- 1 - 主文 １ １審被告の本件控訴に基づき、原判決中１審被告の敗訴部分を取り消す。 ２ 上記部分につき１審原告の請求を棄却する。 ３ １審原告の本件控訴を棄却する。 ４ １審原告の当審における追加請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は、第１、２審を通じて１審原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ １審原告⑴ 原判決を次の⑵、⑶のとおり変更する。 ⑵ １審被告は、１審原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和５年８月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ⑶ １審被告は、１審被告のＸ（旧ツイッター）に投稿した原判決別紙投稿記事目録記載の投稿記事を１審被告のＸから削除せよ。 ⑷ １審被告は、別紙ブログ記事目録記載の各記事をインターネット上から削除せよ。 ２ １審被告主文１、２項同旨第２ 事案の概要（略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。以下同じ。） １ 本件は、１審原告が、１審被告がインターネット上のニュースサイトに掲載した記事における記述（本件発言①及び本件発言②）、同人のテレビ番組における発言（本件発言③）、同人のシンポジウムにおける発言（本件発言④）及びインターネット上のソーシャルネットワーキングサービスであるＸに１審被告が保有するアカウント上にされた投稿（本件発言⑤）により、１審原告の名誉が毀損されたと主張して、１審被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金１１００万円及びこれに対する令和５年８月１日（本件発言①ないし⑤のうち、最後の不法行為となる本- 2 -件発言⑤がされた日）から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求め、人格権に基づき、原判決別紙投稿記事目録記載の投稿記事（本件発言⑤）の削除を求める事案 後の不法行為となる本- 2 -件発言⑤がされた日）から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求め、人格権に基づき、原判決別紙投稿記事目録記載の投稿記事（本件発言⑤）の削除を求める事案である。 原審が、１審原告の請求を１１万円及びこれに対する令和５年８月１日から支払済みまで年３％の割合による金員の支払を認める限度で認容し、その余を棄却したところ、１審原告及び１審被告が、それぞれの敗訴部分を不服として控訴した。１審原告は、当審において、訴えの追加的変更を行い、上記第１の１⑷のとおり、人格権に基づく別紙ブログ記事目録記載の各記事（本件発言①及び本件発言②）の削除請求を追加した。 ２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、以下のとおり原判決の補正（当審における１審原告の主張も含む。）をし、後記３のとおり当審における追加請求に係る１審原告の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決３頁１１行目の「その主張の一部を認める」を「その請求の一部を認容する」に改める。 ⑵ 原判決３頁２４行目冒頭から４頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「 １審被告は、平成２５年３月１１日、別件訴訟の口頭弁論期日で実施された１審原告の本人尋問を傍聴し、同月１３日、自身が主筆を務めるインターネット上のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」に、「“Ａ裁判”原告が本人尋問で矛盾を露呈、裁判長も呆れ顔」との見出しのもと、その本文において、同月１１日に東京地方裁判所で別件訴訟の口頭弁論期日があり、１審原告の本人尋問が行われたこと、傍聴券の抽選に多くの本件教団の信者が動員されていたこと、主尋問では内容に目新しいことはなく、反対尋問では１審原告の記憶の曖昧さや不正確さが露呈して、証言の信ぴょ １審原告の本人尋問が行われたこと、傍聴券の抽選に多くの本件教団の信者が動員されていたこと、主尋問では内容に目新しいことはなく、反対尋問では１審原告の記憶の曖昧さや不正確さが露呈して、証言の信ぴょう性が低下した印象であり、主尋問・反対尋問を通して１審原告について「意図して嘘を吐いている部分も多々見受けられるが、本人や教団にとって都合の悪いことについては記憶を改変しているのでは」という印象を持ったこと- 3 -を指摘した後に、「“Ａケース”は、脱会説得に応じず、逆に“氏族メシア”として家族を説き伏せるためにマンションに留まり、居直った末に果てにニート化してただの“引きこもり”となった男性信者が、役柄を“転換”し“拉致監禁に耐え切った英雄”として統一教会内でスターダムにのし上がったというだけの話だ。実際のところ、Ａ氏は引っ込みが付かなくなっているのではないか。記憶の改変が起こる土壌は全て整っている。」（以下「本件発言①」という。）との記述がなされている記事（以下「本件記事」という。）を掲載した。」⑶ 原判決７頁８行目末尾の次に改行して「 ウ １審被告は、別訴高裁判決が確定しているにもかかわらず、また、原判決言渡し後の令和７年２月２６日に、１審原告から、本件発言①のインターネット上のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」からの削除を求められたにもかかわらず、その削除をしていない。１審被告が現在も本件発言①を上記サイトに掲載していることが１審原告に対する不法行為を構成するのは明らかである。」を加える。 ３ 当審における追加請求に係る１審原告の主張本件発言①及び本件発言②は、いずれも１審原告の社会的評価を低下させるものである。 １審原告は、原判決言渡し後の令和７年２月２６日、１審被告に対し、そのインターネット上からの削除を求めたものの、 本件発言①及び本件発言②は、いずれも１審原告の社会的評価を低下させるものである。 １審原告は、原判決言渡し後の令和７年２月２６日、１審被告に対し、そのインターネット上からの削除を求めたものの、未だその削除がされていない。 よって、１審原告は、１審被告に対し、人格権に基づき、本件発言①及び本件発言②を１審被告が主筆を務めるインターネット上のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」 から削除することを求める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、１審原告の請求（当審における追加請求も含む。）をいずれも棄却すべきと判断するものであり、その理由は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第３に記載のとおりである（当審における１審原告の主張に対する判断も含む。）から、これを引用する。 - 4 -⑴ 原判決９頁１１行目冒頭から１２頁１３行目末尾までを次のとおり改める。 「 証拠（甲１３の１、２、甲１４の１ないし３、甲２０の１、２、甲２３、３３の１、２、甲４８、６３、乙１１、１２、１４、１７ないし２３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。なお、下記⑵オ及びカの事実については、証拠（乙１２、１７ないし２０）及び弁論の全趣旨により認定した。 ⑴ １審原告の本件教団への入信等１審原告は、昭和３８年▲月▲日生まれの男性であるが、昭和６１年８月頃、本件教団の教えを学ぶようになり、その後、本件教団に入会し、その信者になった。 １審原告は、昭和６２年当時、本件教団の施設で生活をしながら、同年４月からは会社に入社し就労していた。 ⑵ 家族等による脱会の説得等ア １審原告の父であるＢは、昭和６２年１０月、１審原告を呼び出し、新宿のホテルの客室に連れて行き、その後、数日間にわたり、同室において、１審原告の兄であるＣと 。 ⑵ 家族等による脱会の説得等ア １審原告の父であるＢは、昭和６２年１０月、１審原告を呼び出し、新宿のホテルの客室に連れて行き、その後、数日間にわたり、同室において、１審原告の兄であるＣと共に、１審原告に対し、本件教団から脱会するよう説得を試みた。その後、１審原告は、Ｂらと共に、a にあるマンションへと移動し、同所に約１か月間滞在したが、昭和６２年１１月下旬頃、本件教団からの脱会説得を手掛けている教会で行われていた日曜礼拝に参加している最中に、１審原告の母であるＤにトイレに行く旨を告げてその場を離れ、そのまま、本件教団の施設へと戻った。 １審原告は、本件教団の施設へと戻った後、それまでの勤務先を退社し、本件教団の信徒組織において、専ら伝道活動や教育活動に従事するようになった。まもなく、家族とも連絡をとるようになり、平成５年頃には、西東京市のＢ宅を訪れて、同人と夕食を共にしたり、同人及び１審原告の妹であるＥと旅行に出かけたりするようになった。 イ Ｂ、Ｄ、Ｃ、その妻であるＦ及びＥは、Ｃの勤務先の代表者であるＧ及び本件教団からの脱会を手助けする活動を行っていた牧師のＨらの協力を得て、１審原告に対し本件教団からの脱会の説得を行うことを計画し、Ｂは、平成７年９月１１- 5 -日、同人宅で１審原告と食事した後、１審原告に対し、再度、同人が本件教団の信者であり続けることの是非について話し合いたいと告げ、Ｄ及びＣが同乗するワゴン車に１審原告を乗せ、予め手配していた新潟市所在のマンション甲に連れて行った。 この頃当時、１審原告は、本件教団において、実践トレーニングの隊長と呼ばれる地位にあり、他の信者に対し、家族から信者であることについて反対を受けた際の対応の仕方などを指導しており、本件教団に反対する牧師から改宗の強制をされるような事態に 、実践トレーニングの隊長と呼ばれる地位にあり、他の信者に対し、家族から信者であることについて反対を受けた際の対応の仕方などを指導しており、本件教団に反対する牧師から改宗の強制をされるような事態になった場合は偽装脱会をして戻ってくるように指導していた者であったことから、この時も、Ｂらと真摯に話し合いを行う意思はなく、本件教団における教えに従い、Ｂらから求められるままに形式的には話し合いに応じて偽装脱会を行い、時期をみて、本件教団の施設に戻ることを企図していた。 １審原告は、平成７年９月１２日から平成９年６月２２日まで、マンション甲に滞在し、Ｂを中心とした家族との間で話し合いを行い、同マンションを訪れるＨと面談を行うなどした。Ｈは、１審原告に対し、本件教団の教えについて検証を行うことを勧めるなどした。 １審原告は、平成７年１２月頃、Ｂ、Ｄ、Ｆ及びＥに対し、本件教団の教えが誤っていると考えるに至ったので本件教団を脱会する旨を告げ、本件教団宛ての脱会届を作成し、平成８年３月頃、Ｈの勧めに応じて、本件教団脱会に至る経緯に関する手記を作成した。 マンション甲では、当初、Ｂ、Ｄ、Ｅ及びＦが１審原告と同居していたが、Ｆは平成８年１月にその実家に戻り、Ｂ及びＤは同年３月にＢの病気の治療のためにＢ宅に戻った。Ｅは、上記期間中常にマンション甲に滞在していた。 マンション甲は、電話機の設置がなく、室内の構造上、１審原告が、その居室から玄関に向かうためには、Ｂらが使用する部屋を通る必要があり、また、ベランダに面した部屋の窓は開かない状態となっていた。 その当時、１審原告の体格は、身長約１８２センチメートル、体重約７０キログ- 6 -ラム前後であり、他方、Ｃの体格は、身長約１７３センチメートル、体重約６３キログラム、Ｄの体格は、身長約１４８センチメートル １審原告の体格は、身長約１８２センチメートル、体重約７０キログ- 6 -ラム前後であり、他方、Ｃの体格は、身長約１７３センチメートル、体重約６３キログラム、Ｄの体格は、身長約１４８センチメートル、体重約３６キログラム、Ｅの体格は、身長約１５３センチメートル、体重約３９キログラム、Ｆの体格は、身長約１５８センチメートル、体重約５０キログラムであった。 ウ Ｂは、平成９年▲月▲日、死亡し、１審原告は、Ｆ及びＥらとワゴン車に乗って、マンション甲を出発し、Ｂ宅を訪れ、Ｂの遺体と対面した。その後、Ｃは、１審原告に対し、新潟には戻らないと告げて、a 所在のマンション乙へと移動し、１審原告は、同日から同年１２月まで、マンション乙に滞在した。 マンション乙では、Ｃ、Ｆ、Ｅ及びＤも同居して生活しており、１審原告以外に誰かが必ず滞在している状態であった。室内の構造上、１審原告が、その居室から玄関に向かうためには、Ｃらが使用する部屋を通る必要があった。 エ １審原告は、平成９年１２月、Ｃから、場所を移動する旨を告げられ、車でa 所在のマンション丙に移動した。 １審原告は、平成９年１２月から平成２０年２月１０日までマンション丙に滞在していたが、その間、Ｄ及びＥが常に同居していた。その他にも、Ｃが平成１３年１月から平成１６年３月まで、Ｆが平成１０年の春頃まで及び平成１６年３月以降、マンション丙で生活していた。室内の構造上、１審原告が、その居室から玄関に向かうためには、Ｄらが使用する部屋を通る必要があった。Ｃは、ベランダに面した部屋の窓に鍵の付いた錠を設置し、開閉ができない状態にしていた。 １審原告は、マンション丙に移動してまもなく、Ｃ、Ｅ、Ｆ及びＤに対し、自らの脱会が偽装脱会であったことを告白した。その後、マンション丙には、ＧやＨも繰り返し訪れ、１審原告 できない状態にしていた。 １審原告は、マンション丙に移動してまもなく、Ｃ、Ｅ、Ｆ及びＤに対し、自らの脱会が偽装脱会であったことを告白した。その後、マンション丙には、ＧやＨも繰り返し訪れ、１審原告に対し本件教団からの脱会の説得を試みたが、１審原告はこれに応じることはなく、かえって監禁されているとして抗議した。Ｇは、平成１０年９月を過ぎると、１審原告の元を訪れなくなった。 オ Ｃは、マンション丙入居当初、その玄関のドアの内側ドアチェーンの部分を南京錠で施錠しており、その南京錠を解錠しなければ上記ドアを開けることができ- 7 -ない状態としていたが、その南京錠は、平成１０年４月頃、Ｃによって取り外された。また、平成１２年末から翌年２月頃までの間は、マンション丙の玄関と居室とを隔てる場所に設置されていた木戸のドアノブが施錠可能なものへと取り替えられていた。 カ Ｆは、平成１０年９月頃、１審原告と本件教団に関する話をしている際に、同人が話から逃げ、Ｅ及びＤを見下した発言を繰り返した上、こんなところに閉じ込めやがってなどと発言したことに立腹し、１審原告を叩き、そんなこと言っていないで、そんなだったら出て行けばいいじゃないと言って、同人を玄関の方に引っ張ったが、同人は動こうとしなかった。 Ｃ、Ｅ及びＦは、平成１０年９月頃以降、１審原告に対し、マンション丙から出て行きたければ出ていくように繰り返し告げるようになった。Ｆは、平成１６年の１審原告の断食が終わった頃、同人が自分は閉じ込められていると述べたことから、同人に対し、マンション丙から出ていくように告げ、Ｅと二人で１審原告を玄関の方に引っ張ったが、１審原告は、マンション丙から出て行こうとしなかった。 マンション丙において、１審原告がＥと二人きりでいる状況やＤと二人きりでいる状況となることは数 げ、Ｅと二人で１審原告を玄関の方に引っ張ったが、１審原告は、マンション丙から出て行こうとしなかった。 マンション丙において、１審原告がＥと二人きりでいる状況やＤと二人きりでいる状況となることは数多くあったが、そのような状況となった場合にも、１審原告が自室を出ようとすることはなかった。 １審原告は、平成２０年２月以降、捜査機関に対し、本件教団の教えによれば、家族は手を差し伸べる対象であり、本件教団の元信者であったＣ、Ｅ及びＦは教祖を裏切っており天罰を受けることになるという思いから、家族を救いたい気持ちがあった旨を述べた。 キ １審原告は、平成１３年２月頃の約１か月の間、Ｃがマンション丙に在宅している時に限って、時折、自ら使用していた部屋の中で暴れたり、玄関の方に向かって行ったりしたが、その際には、Ｃらによって取り押さえられた。 ク １審原告は、平成１６年、平成１７年、平成１８年に、合計３回の断食を行った。Ｄ及びＥは、日常的に、１審原告の食事を用意していたが、１審原告が断食- 8 -を終えた際には、１審原告の食事を普通食に戻すまでの間に時間を置き、その間は、重湯やスポーツ飲料等を摂取させるようにしたり、粥の濃さを徐々に調整したりするなどして、１審原告の体調を気遣っていた。 ケ １審原告がマンション丙に滞在中、設備点検等の作業のため、業者が室内に立ち入ることがあったが、１審原告がそれらの業者に対して助けを求めることはなく、また、マンション丙のトイレのドアの鍵が壊れ、助けを求められて駆け付けたＣの知人がトイレのドアをこじ開けて、中にいたＣを救出したことがあったが、その際にも、１審原告はマンション丙から退出を試みようとする素振りを見せなかった。 Ｃ、Ｆ、Ｅ及びＤは、平成１９年頃以降、１審原告に家族と向き合う姿勢がみられないとして、一度 したことがあったが、その際にも、１審原告はマンション丙から退出を試みようとする素振りを見せなかった。 Ｃ、Ｆ、Ｅ及びＤは、平成１９年頃以降、１審原告に家族と向き合う姿勢がみられないとして、一度無理にでも外に出すことを検討するようになり、平成２０年２月１０日、１審原告に対し、約３時間の時間をかけて、本件教団には問題となる点があり、そのことで自分達がいかに１審原告のことを心配しているかを繰り返し伝えるとともに、自分自身で本件教団のことを検証するように求めたが、１審原告はＣらが望むような姿勢を見せなかった。Ｃ、Ｆ、Ｅ及びＤは、同日午後４時頃、１審原告に対し、マンション丙から出ていくよう求め、これに抵抗する１審原告を４人で玄関まで連れて行き、力尽くで１審原告をマンション丙の外に押し出した。 コ １審原告は、Ｃらによってマンション丙の外に押し出された後、渋谷にある本件教団の本部教会に向かい、その日の夜に同所に到着した。 １審原告は、その翌日、病院を受診し、医師から全身筋力低下、栄養失調等の診断を受け、同日から同年３月３１日まで、その病院において入院治療を受けた。 ⑶ 平成２０年２月以降の１審原告の本件教団における活動（甲２０の１、２、甲３３の１、２）平成２２年１月８日、本件教団信者による任意団体である「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が発足し、１審原告は、その代表に就任した。 １審原告は、平成２０年から平成２５年までの間に、日本各地で拉致監禁・強制- 9 -改宗に抗議するための集会、デモ行進、街頭遊説活動を行った。平成２２年８月には、「統一教会と信仰の自由」をテーマとして、日本外国特派員協会において記者会見を行った。平成２１年以降、海外で行われるカンファレンスに出席し、拉致監禁・強制棄教の被害を訴えるなどの活動を行っている。 ⑷ 一教会と信仰の自由」をテーマとして、日本外国特派員協会において記者会見を行った。平成２１年以降、海外で行われるカンファレンスに出席し、拉致監禁・強制棄教の被害を訴えるなどの活動を行っている。 ⑷ 刑事事件としての捜査及び検察審査会の議決（乙１２）ア １審原告は、平成２０年、警視庁a 警察署の司法警察員に対し、Ｄ、Ｃ、Ｆ、Ｅ、Ｇ及びＨを、それぞれ逮捕監禁致傷罪及び強要未遂罪により告訴した。 東京地方検察庁検察官検事は、平成２１年１２月９日、Ｄ、Ｃ、Ｆ、Ｅ、Ｇ及びＨを被疑者とする「被疑者らは共謀の上、申立人（１審原告）を逮捕・監禁した上、強いて世界基督教統一神霊教会から脱会させようと企て、平成７年９月１１日ころ、東京都西東京市内のＢ方において、申立人の両脇を抱えて身動きを封じて逮捕し、同所から屋外に連行してワゴン車に乗車させ、同月１２日ころ、新潟県内のマンションの一室内に連行して同所から脱出を困難ならしめて平成９年１２月末日ころまで監禁し、引き続き、そのころから平成２０年２月１０日ころまでの間、申立人を東京都杉並区内のマンション丙に監禁し、よって、申立人に全身筋力低下、栄養失調、貧血等の傷害を負わせるとともに、脅迫して棄教を強要したが、申立人が拒否したため、その目的を遂げなかった。」との上記告訴に係る被疑事実について、いずれの被疑者についても嫌疑不十分であるとして、公訴を提起しない処分をした。 １審原告は、上記各不起訴処分を不服として、検察審査会に対し、当該各不起訴処分の当否についての審査の申立てをしたが、東京第四検察審査会は、平成２２年１０月６日、上記各不起訴処分について、いずれも相当である旨の議決（本件議決）をした。 イ本件議決の議決書には、議決に際しての検討結果として、要旨、監禁の点について、①１審原告は手足を縛られていた ０月６日、上記各不起訴処分について、いずれも相当である旨の議決（本件議決）をした。 イ本件議決の議決書には、議決に際しての検討結果として、要旨、監禁の点について、①１審原告は手足を縛られていたわけではなく、行動は自由であったこと、３人の女性と比較して１審原告が体力的に圧倒的に勝っており、真実、脱出する意思があれば困難なことではないこと、女性らは食料品等の買い物等もあり、常時、- 10 -部屋にいるわけではないし、部屋にいても掃除、洗濯等もしなければならないことから、その隙を見て脱出することも困難とは思えない、②１審原告は、部屋に出入りしたエアコン取付業者、給湯管交換業者、配水管清掃業者、外壁工事等の多数の業者に対して助けを求めたり、その隙に脱出を試みたりしなかったのは、業者がＣらと内通している可能性があると考えたというが、一度も行動していないことを考えると、真実そのように考えていたのか疑問である、③平成１３年２月の行動を抗議行動というのであれば、何故この１か月間だけ行ったのか、どうしてＣがいるときだけに行ったのか、より効率的な女性だけのときに行わなかったのか、皆が寝静まってから行わなかったのは何故かの疑問がある、等の指摘がされている。 ⑸ 別件訴訟の提起及び判決内容等（甲１３の１、２、甲１４）ア １審原告は、平成２３年１月３１日、別件訴訟を提起した。別件訴訟は、１審原告が、Ｃ、Ｆ、Ｅ、Ｇ、Ｈ及び同人が牧師を務める教会がその傘下にある宗教法人を被告として、同人らが共謀して、１審原告を拉致、監禁し、同人に棄教を強要し、全身筋力低下等の傷害を負わせたとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金２億０１６１万８５２７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 イ東京地方裁判所は、平成２６年１月２８日、別件訴 を負わせたとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金２億０１６１万８５２７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 イ東京地方裁判所は、平成２６年１月２８日、別件訴訟の判決（別訴地裁判決）を言い渡した。その主文は、Ｃ、Ｆ及びＥ（以下「Ｃら三名」という。）に各４８３万９１１０円及び遅延損害金の支払を、Ｇに９６万７８２２円及び遅延損害金の支払を各命じ、その余の１審原告の請求を棄却するものであった。別訴地裁判決は、Ｃら三名に対する請求に係る部分について、証拠及び弁論の全趣旨から概ね上記⑵と同じ事実（ただし、上記⑵オ及びカの事実を除く。）及びその他の事実を認定し、これらを基礎として、平成９年１２月にマンション丙に移動した後まもなくして１審原告が偽装脱会の告白をするまでのＣら三名の行為に違法性を認めることはできないが、同告白以降のＣら三名の行為については、１審原告の「心身を不当に拘束したもの」として、不法行為を構成すると判示した。 - 11 -別訴地裁判決については、当事者双方が控訴した。 ウ東京高等裁判所は、平成２６年１１月１３日、別件訴訟の控訴審判決（別訴高裁判決）を言い渡した。その主文は、Ｃら三名各自に２２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を、Ｇに１１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を、Ｈに４４０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を各命じ、その余の１審原告の請求を棄却するものへと、別訴地裁判決を変更するものであった。別訴高裁判決は、Ｃら三名に対する請求に係る部分について、別訴地裁判決の認定事実とほぼ同様の事実を基礎として、平成７年９月１１日から平成２０年２月１０日までの間、Ｃら三名による１審原告に対する行動の自由の違法な制約が続き、不法行為が継続していたと判示した。 別訴高裁判決につ ほぼ同様の事実を基礎として、平成７年９月１１日から平成２０年２月１０日までの間、Ｃら三名による１審原告に対する行動の自由の違法な制約が続き、不法行為が継続していたと判示した。 別訴高裁判決については、Ｃら三名、Ｇ及びＨが上告及び上告受理申立てを行ったが、平成２７年９月２９日に最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定がなされて、確定した。 ⑹ １審被告によるインターネット記事の配信（乙１１、２３）１審被告は、平成２２年７月から平成２７年１０月にかけて、インターネット上の「やや日刊カルト新聞」において、１審原告や別件訴訟に関する記事１３本を配信した。１審被告は、別件訴訟の審理の全ての期日を傍聴し、上記⑷の検察審査会の議決に係る議決書を入手し、その他の取材をして、これらの記事を作成した。本件発言①が記述されている本件記事も、そのうちの１本である。これらの記事の中で、１審被告は、上記⑵の事実に関して１審原告がその家族から１２年５か月にわたって監禁されたと主張している件を、「Ａ事件」又は「Ａケース」と呼んでいる。 ⑺ 「引きこもり」等の意味ア 「引きこもり」について、広辞苑第７版（甲２３）は「自宅や自室に長期間とじこもり、他人や社会と接触しないで生活する状態」と定義しており、令和５年版厚生労働白書（乙１４）は「様々な要因の結果として、就学や就労、交遊などの社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり- 12 -続けている状態を指す現象概念」と定義している。 イ １審原告は、「氏族メシア」の意味について、「家庭連合の教理上の表現であり、一つの氏に属する家族の中で信者ではない家族に対し信仰を伝える（伝道する）ことにより、家族を救おうとする家庭連合の信者のことを指す。」としている。 本件教団が発行した 「家庭連合の教理上の表現であり、一つの氏に属する家族の中で信者ではない家族に対し信仰を伝える（伝道する）ことにより、家族を救おうとする家庭連合の信者のことを指す。」としている。 本件教団が発行した書籍である「祝福と氏族メシヤ」（平成２年初版）には、「皆さんは氏族を救うために、どんなに困難でも生涯迫害されても逃げてはいけません。 それを歓迎し続け、正面で受けます。正面から困難なサタンの行為を歓迎しなさい。 それが先生のとった道なのです。」との記載がある（甲４８）。」⑵ 原判決１４頁４行目冒頭から１７頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 「 ア社会的評価の低下認定事実⑺アによれば、「引きこもり」は評価的要素を多分に含む表現ではあるが、現在の社会においてその一般的な意味につきある程度の共通認識があるものと解され、それが状態を指す現象概念であることからすると、特定の人物が引きこもりであるとの表現は、証拠等によってその存否を決することが可能なものということができる。そして、引きこもりの概念が状態を指す現象概念であり、そのような状態に至る原因には様々なものが考えられるとしても、そのような状態の中核が社会的参加の回避であることを踏まえると、一般的に人は、引きこもりの状態にあると摘示された人物に対して社会性の乏しい人物又は精神面に多少の問題を抱えている人物であるとの消極的印象を抱くことが多いものと解されるから、特定の人物が引きこもりであるとの表現は、同人の社会的評価を低下させうるものといえる。以上を踏まえた上で、一般の読者が、本件記事における本件発言①の前後の記述をも読み、さらに、それまでに配信された１審被告による１審原告に関するその他のインターネット記事を読むなどして、別件訴訟の存在及びその概要についてある程度の知識を有する者であることを前提 前後の記述をも読み、さらに、それまでに配信された１審被告による１審原告に関するその他のインターネット記事を読むなどして、別件訴訟の存在及びその概要についてある程度の知識を有する者であることを前提とした上で（認定事実⑹等に照らせば、そのような前提を置いても不当とはいえない。）、その普通の注意と読み方を基準として、本件発言①の意味内容を解釈すると、本件発言①は、別件訴訟で争われている事実- 13 -に関して、１審原告が、その家族による本件教団からの脱会説得に応じず、逆に家族を説得するために家族とマンションで暮らしているうちに、ただの引きこもりとなったが、その後、拉致監禁に耐えきった英雄として本件教団内でスターの地位に就いたとの事実を摘示し、これに一定の意見ないし論評（なお、この論評部分については、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものであるとは認められない。）を加えたものと認められ、その事実の摘示のうち、１審原告がただの引きこもりとなったとの摘示部分は、これを読んだ者に１審原告が社会性の乏しい人物或いは精神面に問題を抱えている人物であるという印象を抱かせるものであり（なお、その他の部分については、１審原告がただの引きこもりとなったとの事実と併せて摘示されることにより、同事実により１審原告の社会的評価が低下する程度に影響を与えうるものであるが、それ自体単独で１審原告の社会的評価を低下させるような内容のものではない。したがって、真実性の抗弁等の証明の対象にもならない。）、同人の社会的評価を低下させるものと認められる。 なお、別件訴訟の審理における１審原告の具体的な主張内容が、１審原告がただの引きこもりとなったとの上記摘示部分と矛盾するものであり、かつ、そのことを読者が認識している場合であれば、確かに、当該読者は１審原告が 訴訟の審理における１審原告の具体的な主張内容が、１審原告がただの引きこもりとなったとの上記摘示部分と矛盾するものであり、かつ、そのことを読者が認識している場合であれば、確かに、当該読者は１審原告が理由のない訴訟を提起する人物或いは民事訴訟において事実と異なる主張をする人物であるとの印象をも抱くことになりうるものと解されるが、本件では上記のとおりある程度一般の読者の範囲を限定することができるとしても、一般の読者においては、別件訴訟で１審原告が主張している監禁被害の内容の詳細を把握しているものではないから、別件訴訟で１審原告が主張する監禁被害について本件記事が記載するところも、上記摘示部分に係る引きこもりも、いずれも時期、場所、態様等が具体的に特定されているものではないことと相まって、そのような二つを突き合わせてみても、これらが矛盾するという認識が一般の読者に生じることは考え難く、上記摘示部分について、１審原告が理由のない訴訟を提起する人物或いは民事訴訟において事実と異なる主張をする人物であるとの印象を一般の読者が抱くことになるものとはおよそ- 14 -考えられない。ましてや、１審原告が主張するように、同人について、ペテン師、偽善者、嘘つきなどという具体的な印象を抱くものとは認められない。この点、１審原告は、本件発言①について、１審原告が、①被害者を装うペテン師で、②本件教団の操り人形に成り下がり、良心に反して「記憶を改変」し、③１２年超の「監禁に耐えきった英雄」を気取る偽善者で、④虚偽のプロパガンダを世間に訴える嘘つきである、と誹謗・中傷して、１審原告の社会的評価を低下させるものであると主張するが、上記の①ないし④は、結局のところ、関係する事実を直接体験又は認識している１審原告の立場から本件発言①を読んだ時に抱いた印象をいうものにす 、１審原告の社会的評価を低下させるものであると主張するが、上記の①ないし④は、結局のところ、関係する事実を直接体験又は認識している１審原告の立場から本件発言①を読んだ時に抱いた印象をいうものにすぎず、一般の読者の範囲を上記のとおりある程度限定して考えてみても、事実の特定性の乏しいわずか６行の本件発言①の表現から一般の読者がそのような印象を抱くものとはおよそ考えられないから、１審原告の上記主張は採用できない。 イ公共性及び公益目的性１審原告の社会的な立場及び活動状況は、前提事実⑴ア、認定事実⑶のとおりであること、別件訴訟は、本件教団の信者が自分の家族等に棄教を強要されながら監禁されたなどと主張して同人らに損害賠償金の支払を求めた事件であるところ（認定事実⑸）、その審理内容や審理経過は、社会における正当な関心事といえるものであること、本件記事配信当時は別件訴訟が東京地方裁判所において係属中であったところ、本件記事は、１審被告が別件訴訟の審理を傍聴し、その他の取材をして、その内容を記事にしたものであること（認定事実⑹）を踏まえると、本件発言①が記述されている本件記事の配信については、公共の利害に関する事実に係るものであり、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあるものであったと認められる。 ウ真実性又は真実相当性認定事実⑵イないしケによれば、１審原告は、同人の本件教団からの脱会を意図した家族らによりそれまでの生活環境から離脱させられて、平成７年９月１１日から平成２０年２月１０日までの約１２年５か月の間、２回居所が替わり合計３つのマンションで生活していたが、その間、一人で外出することはなく、同居する家族- 15 -及び１審原告の居住するマンションを訪れる者以外の人との接触がなかったこと、平成１０年９月頃以降、家族からマンション丙を で生活していたが、その間、一人で外出することはなく、同居する家族- 15 -及び１審原告の居住するマンションを訪れる者以外の人との接触がなかったこと、平成１０年９月頃以降、家族からマンション丙を出ていくように再三促されても出ていこうとせず、最終的には平成２０年２月１０日に家族により力尽くで居住するマンションの外に押し出される形で、初めて外出するに至ったことが認められる。 引きこもりの一般的な意味について一般的には認定事実⑺アのように考えられていることを踏まえて、これらの事実をみれば、本件発言①における、１審原告がただの引きこもりになったとの事実の摘示については、その重要な部分について真実であることの証明があったと認められ、仮にそうでなくとも、認定事実⑵の事実はいずれもＣら三名の本人尋問の結果を含む別件訴訟の証拠に基づいて認定できるものであるところ、１審被告は、別件訴訟の審理の全ての期日の傍聴をするなどの方法で１審原告を継続的に取材していた者であったことをも踏まえると、少なくとも、本件記事作成当時、１審被告において当該部分を真実と信ずるのについて相当な理由があったものと認められる。 以下、この点について敷衍する。 認定事実⑺アにおける引きこもりのいずれの定義においても、そのような状態に至った原因についての限定はされておらず、引きこもりといえるか否かは、基本的には、そのような状態に至った原因が何であるかによって左右されるものではない。 もっとも、人が、他人の違法な監禁行為によって、その居住場所から外出することができず、社会と接触することができないでいるような場合には、それはもはや上記各定義にいう「とじこもり」でもなければ、「社会的参加の回避」でもないことは明らかであるから、人が自らの意思とは無関係に専ら外的な要因によって外出できず社会と でいるような場合には、それはもはや上記各定義にいう「とじこもり」でもなければ、「社会的参加の回避」でもないことは明らかであるから、人が自らの意思とは無関係に専ら外的な要因によって外出できず社会との接触がない状態となっている場合であれば、それを引きこもりということはできないものと解される。 そこで検討するに、１審原告の家族等による脱会説得に係る認定事実⑵イないしケの一連の事実をみると、平成７年９月１１日から平成２０年２月１０日までに１審原告の家族が１審原告に行った行為については、その手段等を踏まえると社会通- 16 -念上違法との評価を免れない部分があることは否定できないものの、平成１０年９月頃以降は、むしろ家族の方から１審原告に外出を促すことを繰り返していたのに１審原告がこれを拒む態度を続けており、最終的に家族が力尽くで１審原告をマンション丙の外に押し出したというのであるから、同月頃以降は１審原告が自らの意思で社会と接触しない状態になっていったことがうかがえるものであるし、さらに、同月頃以前のことを含めてみても、そもそも１審原告は特に心身に故障を抱えていたこともうかがえない成人男子（平成７年９月当時３１歳）であり、一般にはある程度の強さの物理的強制又は心理的強制が働くのでなければその自由意思が抑圧されることはない者と解されるところ、滞在したマンションではいずれもベランダに面した部屋の窓が開かない状態とされていたものの、マンション丙の玄関に南京錠が取り付けられていた期間（約５か月）と玄関と居室とを隔てる場所に設置されていた木戸のドアノブが施錠可能なものに替えられていた期間（数か月）を除けば、いずれのマンションにおいてもその玄関及びその付近に１審原告が外出することを妨げる物理的な措置が講じられていたとは認められず、また、１審原告以外に 錠可能なものに替えられていた期間（数か月）を除けば、いずれのマンションにおいてもその玄関及びその付近に１審原告が外出することを妨げる物理的な措置が講じられていたとは認められず、また、１審原告以外に家族の誰かが常時同じマンションに滞在しており、かつ、１審原告の使用していた部屋が家族のいる部屋を通らないと玄関に行けない場所に位置していたのだとしても、１審原告が、同人に比して体格が著しく劣る女性一人と二人だけ、或いは、そのような女性二人と三人だけであった時間は非常に多く存在していたと認められることから、これを全体としてみると、概ね１審原告が外出しようとすれば容易にできるような客観的状況にあったと認められること、そして、認定事実⑵キについても、１審原告が、一時期に限って、しかも、女性だけが在宅している機会ではなく、Ｃが在宅する機会に限って、自室で暴れたり玄関の方に向かって行ったりしていたというものにすぎないから、かかる事実をもって１審原告が家族と住むマンションからの外出を真に試みていたものとは認められないこと、さらに、以前の１審原告とその家族との人間関係に問題はうかがわれず（認定事実⑵ア参照）、そもそも１審原告の家族としては親きょうだいの情愛に基づいて本件教団からの脱会を１審原告- 17 -に働きかけていたものとうかがわれるのであって、１審原告にとっては価値観の押し付けであり、これを苦痛に感じていたのだとしても、少なくとも１審原告がそのような家族に対して恐怖の感情を抱いていたものとはおよそ考えられないこと、また、外出しないことについて家族等からマインドコントロール等の心理的強制を受けていたというような事情もうかがえないことに照らせば、１審原告が平成７年９月１１日から平成２０年２月１０日までの長期間にわたって外出しないでいたことが同人の積極 ンドコントロール等の心理的強制を受けていたというような事情もうかがえないことに照らせば、１審原告が平成７年９月１１日から平成２０年２月１０日までの長期間にわたって外出しないでいたことが同人の積極的な意欲に基づくものであるかは別論としても、少なくともこれが同人の意思と無関係になされていたものとは到底認めることができない。そして、Ｄ及びＣら三名の行為が監禁致傷罪等にあたるとして１審原告が行った刑事告訴については、検察官により嫌疑不十分を理由とする不起訴処分がされており、その後、検察審査会において同処分を相当とする議決がされているところ、認定事実⑷イの検察審査会がその議決書において指摘する疑問はいずれももっともなものであるが、これらの疑問を解消するに足りる説明ないし資料も存しない。以上の検討によれば、本件における１審原告については、引きこもりを否定すべき上記の場合であったとは認められない。 エ以上のとおりであるから、１審被告は、同人が本件発言①を含む本件記事を配信した行為及びこれを削除せずにインターネット上に掲載したままにしている行為について、１審原告に対する不法行為責任を負わない。また、上記イ、ウにおいて本件発言①の公共性、公益目的性及び真実性について検討したところによれば、本件発言①の表現により１審原告の名誉が違法に侵害されているとは認められないから、１審原告の本件発言①の削除請求も理由がない。」⑶ 原判決１７頁１９行目の「事実摘示の有無及び摘示された事実」を「社会的評価の低下」に、２３行目の「記載されており」から２６行目末尾までを次のとおりにそれぞれ改める。 「記載されている。一般の読者が、本件発言②の前後の記述をも読み、さらに、それまでに配信された１審被告による１審原告及び別件訴訟に関するその他のイン- 18 -ターネッ おりにそれぞれ改める。 「記載されている。一般の読者が、本件発言②の前後の記述をも読み、さらに、それまでに配信された１審被告による１審原告及び別件訴訟に関するその他のイン- 18 -ターネット記事を読むなどして、別件訴訟の存在及びその概要についてある程度の知識を有する者であることを前提とした上で、その普通の注意と読み方を基準として、本件発言②の意味内容を解釈すると、本件発言②は、１審原告が１２年間引きこもり生活を続けた結果、民事裁判で２０００万円を得たとの事実を摘示したものと認められ、その事実の摘示は、これを読んだ者に１審原告が社会性の乏しい人物或いは精神面に問題を抱えている人物であるとの印象、さらには、１審原告について何か不当に民事裁判に勝訴し多額の賠償金を得た人物であるとの印象（もっとも、かなり漠然とした印象にすぎない。）を抱かせるものであり、同人の社会的評価を低下させるものと認められる。」⑷ 原判決１８頁４行目の「であり、」から２０頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「であるところ、一般の視聴者が、そのテレビ番組内で本件発言③以前になされたアナウンサーやコメンテーターの発言内容（甲１の１、２）を視聴し、本件発言③の発言中に画面上に表示されていた、別件訴訟及び別訴高裁判決の概要等を説明するフリップ（甲７１）を見ていることを前提とした上で、その普通の注意と視聴の仕方を基準として、本件発言③の「この原告自体も、もうほぼ引きこもり状態の中」から始まる部分（それ以前の部分は１審原告の社会的評価の低下とは関係がないものと認められる。）の意味内容を解釈すると、当該部分は、別件訴訟で争われた事実に関して、１審原告は、いつでも出て行けるような状態であったにもかかわらず、自分より体格が劣るような母親と二人きりの時であっても出て行かず、 の意味内容を解釈すると、当該部分は、別件訴訟で争われた事実に関して、１審原告は、いつでも出て行けるような状態であったにもかかわらず、自分より体格が劣るような母親と二人きりの時であっても出て行かず、外形的にはほぼ引きこもりの状態であったとの事実を摘示し、これに関連して別件訴訟の裁判についての意見ないし論評（その内容をみれば、これが１審原告の社会的評価の低下とは関係がないものであることは明らかである。）を加えたものと認められ、上記事実の摘示は、「ほぼ引きこもり状態」との文言を用いることで、これを視聴した者に１審原告が社会性の乏しい人物或いは精神面に問題を抱えている人物であるとの印象、さらには、実際には監禁されていないにもかかわらず民事裁判に- 19 -おいて監禁されたと主張していた人物であるとの印象（もっとも、漠然とした印象にすぎない。）を抱かせるものであり、同人の社会的評価を低下させるものと認められる。 イ公共性及び公益目的性１審原告の社会的な立場及び活動状況は、前提事実⑴ア、認定事実⑶のとおりであること、別件訴訟は、本件教団の信者が自分の家族等に棄教を強要されながら監禁されたなどと主張して同人らに損害賠償金の支払を求めた事件であるところ（認定事実⑸）、その審理内容や審理経過は、社会における正当な関心事といえるものであること、１審被告は、別件訴訟の審理を傍聴し、その他の取材をして、その内容を記事にしており、本件発言②が記述されている記事もそのうちの一つであること（認定事実⑹）、本件発言③については、本件教団をめぐる様々な社会問題を議論するテレビ番組における発言であること（甲１の１、２）を踏まえると、１審被告による本件発言②を含む記事の配信及びテレビ番組における本件発言③の発言はいずれも、公共の利害に関する事実に係るものであり、 するテレビ番組における発言であること（甲１の１、２）を踏まえると、１審被告による本件発言②を含む記事の配信及びテレビ番組における本件発言③の発言はいずれも、公共の利害に関する事実に係るものであり、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあるものであったと認められる。 ウ真実性又は真実相当性認定事実⑵、⑸及び１審原告の引きこもりに係る真実性等に関して上記⑵で検討したところを踏まえれば、本件発言②における、１審原告が１２年間引きこもり生活を続けた結果、民事裁判で２０００万円を得たとの事実の摘示及び本件発言③における、別件訴訟で争われた事実に関して、１審原告は、いつでも出て行けるような状態であったにもかかわらず、自分より体格が劣るような母親と二人きりの時であっても出て行かず、外形的にはほぼ引きこもりの状態であったとの事実の摘示についてはいずれも、その重要な部分について真実であることの証明があったと認められ、仮にそうでなくとも、認定事実⑵の事実はいずれもＣら三名の本人尋問の結果を含む別件訴訟の証拠に基づいて認定できるものであるところ、１審被告は、別件訴訟の審理の全ての期日の傍聴をするなどの方法で１審原告を継続的に取材して- 20 -いた者であったことをも踏まえると、少なくとも、上記各発言当時、１審被告において当該部分を真実と信ずるのについて相当な理由があったものと認められる。 エ以上のとおりであるから、１審被告は、同人が本件発言②を含む本件記事を配信した行為及び同人がテレビ番組において本件発言③の発言をした行為について、１審原告に対する不法行為責任を負わない。また、上記イ、ウにおいて本件発言②の公共性、公益目的性及び真実性について検討したところによれば、本件発言②の表現により１審原告の名誉が違法に侵害されているとは認められないから、１審 責任を負わない。また、上記イ、ウにおいて本件発言②の公共性、公益目的性及び真実性について検討したところによれば、本件発言②の表現により１審原告の名誉が違法に侵害されているとは認められないから、１審原告の本件発言②の削除請求も理由がない。」⑸ 原判決２０頁２６行目冒頭から２１頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 「 ⑸ １審原告は、別訴高裁判決によって否定された事実は、これをもって本件各発言の真実性の証明として使えないことは明らかであるとした上で、１審被告は、本件各発言は、確定判決である別訴高裁判決に反した事実を公然と摘示して１審原告の名誉を毀損するものであるから、１審被告の真実性ないし真実相当性の主張は、新規性のある証拠をもって行われるべきであり、そうでなければ、１審被告は別訴高裁判決に経験則ないし採証法則に反する明白な違法があることを論証しなければならないなどと主張する。 しかしながら、民事訴訟は争訟当事者間の相対的紛争解決を図るためのものであり、原則として、その事件における手続保障を与えられた当事者のみが裁判所の判断に拘束されるものであるところ、１審被告は別件訴訟の当事者ではなく、その他その訴訟手続に関与していた者でもないから、１審被告の本件訴訟における訴訟活動が別件訴訟における当事者の訴訟活動及び別訴高裁判決の判断内容（なかんずく認定事実）に拘束されるべき理由はない。また、自由心証主義（民訴法２４７条）によれば、裁判所が、どの証拠からどのような事実を認定するか、認定した事実をどのように評価するかについて、過去に行われた裁判の事実認定又はその評価に拘束されることはないのであり、それは証拠が過去に行われた裁判のそれと事実上共通するような場合であっても変わるものではない。すなわち、本件訴訟において、- 21 -別訴高裁判決で 定又はその評価に拘束されることはないのであり、それは証拠が過去に行われた裁判のそれと事実上共通するような場合であっても変わるものではない。すなわち、本件訴訟において、- 21 -別訴高裁判決で認定されていない事実を１審被告が主張すること、さらに、裁判所がその事実を認定すること、別訴高裁判決で認定されている事実を１審被告が否定すること、さらに、裁判所がその事実を認定しないこと、いずれについても訴訟法上の制約がないことは明らかである。そして、別訴高裁判決では認定されることのなかった認定事実⑵オ及びカの認定に係る主な証拠は、別件訴訟の審理で実施された尋問におけるＣら三名の各供述（乙１７ないし１９）であるところ、これらの供述は、相互にその信用性を補完するだけでなく、その内容は別訴高裁判決においても同様の認定がされている認定事実⑵アないしエ及びキないしコの事実経過（１審原告とその家族との間の従前からの人間関係、その体格差、１審原告が当初から偽装脱会を意図しており、途中偽装脱会を告白したことがあったこと、１審原告が滞在していた場所の施錠等の状況、最後に１審原告がその滞在するマンションから外に出た時の状況等に関する事実）と併せてみても何ら不自然な内容のものではなく、これと矛盾することとなる客観的証拠も見当たらないことから、十分に信用できるというべきである。また、別訴高裁判決がＣら三名の供述をもとにして認定事実⑵オ及びカと同様の事実を認定することをしなかったことについて、その理由が同判決において明示されていないこと（なお、１審原告は、別訴高裁判決によって否定された事実は本件各発言の真実性の証明として使えないなどというが、そもそも別訴高裁判決は認定事実⑵オ及びカの事実のほとんどについてその存在を否定する事実認定をしているものではない。）を踏まえても 定された事実は本件各発言の真実性の証明として使えないなどというが、そもそも別訴高裁判決は認定事実⑵オ及びカの事実のほとんどについてその存在を否定する事実認定をしているものではない。）を踏まえても、本件訴訟において認定事実⑵オ及びカを認定することが経験則違反に当たるものなどでないことは明らかである（なお、そうであるからといって、別訴高裁判決の事実認定等が経験則に反しているなどといえないことも、民訴法２４７条に照らして当然のことである。また、認定事実⑵オ及びカの事実を前提としても、１審原告に対するＣら三名の行為に違法性がなかったということになるものとは解されない。）。 以上のとおりであるから、１審原告の上記主張は、失当であって、採用できない。」 ２ 当審における１審原告のその余の主張も、実質的に原審における主張を繰り- 22 -返すもの、その前提を欠くもの又は独自の見解に基づくものであるなど、前記１の認定判断を左右するものに足るものとは認められない。 ３ 以上によれば、原審における１審原告の請求はいずれも理由がなく、これを一部認容した原判決は相当でないから、１審被告の控訴に基づき、１審被告の敗訴部分を取り消した上で、その部分について１審原告の請求を棄却し、１審原告の控訴は理由がないから、これを棄却し、当審における１審原告の追加請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１６民事部 裁判長裁判官佐 々 木宗啓 裁判官大寄久 裁判官吉川健治(別紙)ブログ記事目録被控訴人(一審被告)の発言を記載した、平成25年3月13日及び平成27年10月15日における『やや日刊カルト新聞』の各 裁判官吉川健治(別紙)ブログ記事目録被控訴人(一審被告)の発言を記載した、平成25年3月13日及び平成27年10月15日における『やや日刊カルト新聞』の各記事 １ 平成25年3月13日の記事“Ａケース”は、脱会説得に応じず、逆に“氏族メシア”として家族を説き伏せるためにマンションに留まり、居直った末に果てにニート化してただの“引きこもり”となった男性信者が、役柄を“転換”し“拉致監禁に耐え切った英雄”として統一教会内でスターダムにのし上がったというだけの話だ。実際のところ、Ａ氏は引っ込み付かなくなっているのではないか。記憶の改変が起こる土壌は全て整っている。 ２ 平成27年10月15日の記事信者内では有名人のＡ氏も本紙主筆が声を掛けると手を挙げて応答。 １２年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で２０００万円をＧＥＴしたＡ•拉致監禁強制改宗被害者の会会長本紙主筆の呼び掛けに快く応じる-23-
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