平成１４年９月２６日宣告裁判所書記官平成１３年(わ)第６０３号，第６５０号，第６８０号，第７６９号商法違反被告事件判決 主文 被告人Ａを懲役３年に，被告人Ｂを懲役２年６月に処する。 被告人Ａに対し，未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。 被告人Ｂに対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （犯罪事実）被告人Ａは，前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番地のｄに本店を置き，日刊新聞の発行等を目的とする株式会社Ｃ新聞社（以下「Ｃ新聞社」という。），同市ｅ町ｆ番地ｇに本店を置き，新聞，ラジオ，テレビ広告の代理業務等を目的とするＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）及び同市ｈ町ｉ丁目ｊ番地ｋに本店を置き，新聞，テレビ，ラジオ，雑誌の広告代理業務等を目的とするＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）の各代表取締役社長として上記各社の業務全般を統括するとともに，株式会社Ｆ百貨店（以下「Ｆ百貨店」という。），株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。），株式会社Ｆ産業（以下「Ｆ産業」という。）等の各社（以下「Ｆグループ企業各社」という。）を実質的に経営していたもの，被告人Ｂは，Ｃ新聞社の専務取締役及びＥの取締役として，両社の代表取締役社長を補佐していたものであり，第１ 被告人Ａは，Ｃ新聞社及びＤ（以下「両社」という。）が多額の債務を肩代わりし，あるいは連帯保証する場合（以下「肩代わり等」という。）には，いずれも取締役会の決議をもって決定すべき義務があるのみならず，肩代わり等をする債務者の経営及び財務の状態等を精査するとともに，肩代わり等して履行した債務を求償できる見込みが乏しい場合にはこれらの肩代わり等の行 もって決定すべき義務があるのみならず，肩代わり等をする債務者の経営及び財務の状態等を精査するとともに，肩代わり等して履行した債務を求償できる見込みが乏しい場合にはこれらの肩代わり等の行為を回避するなど，両社のため忠実に職務を遂行すべき各任務を有していたものであるが，Ｇ の代表取締役社長であったＨらと共謀の上，Ｇがリゾートマンション開発分譲の建築等請負業者であるＩ株式会社（以下「Ｉ」という。）に対して負担する債務の弁済が極めて困難となったので，両社が，同債務を肩代わり等することとし，Ｇ及び被告人Ａらの利益を図る目的をもって， 上記各任務に背き，Ｇに対し求償できる見込みが極めて乏しいことを熟知しながら，両社の取締役会の決議を経ないで，平成８年１１月２９日ころ，上記番地所在のＣ新聞社において，Ｉに対するＧの債務につき，振出人Ｇ，受取人及び第１裏書人Ｄ，第２裏書人Ｃ新聞社とする約束手形 １２３通（額面合計５１億８５０２万１９３３円）をＩ社員に交付した上， １ 同年１２月２０日ころ，上記のＣ新聞社において，両社の取締役会の決議を経ないで，前記Ｇ の債務のうち，上記の約束手形のうち１２０通（額面合計２２億９１１７万２６５９円）分の債務について，「貸主Ｉ」，「借主Ｄ」，「連帯保証人Ｃ新聞社」などとする金銭消費貸借契約等を締結して，上記債務をＤが肩代わりするとともに，Ｃ新聞社が連帯保証し， ２ 平成９年２月下旬ころ，上記のＣ新聞社において，両社の取締役会の決議を経ないで，前記Ｇ の債務のうち，上記の約束手形のうち３通（額面合計２８億９３８４万９２７４円）分の債務について，Ｉに対し，両社がそれぞれ連帯保証をする旨約して，上記債務を両社がそれぞれ連帯保証し，よって，両社にそれぞれ合計５１億８５０２ ち３通（額面合計２８億９３８４万９２７４円）分の債務について，Ｉに対し，両社がそれぞれ連帯保証をする旨約して，上記債務を両社がそれぞれ連帯保証し，よって，両社にそれぞれ合計５１億８５０２万１９３３円の債務を負担させ，もって両社にそれぞれ同額の財産上の損害を加えた。 第２ 被告人両名は，いずれもＣ新聞社が多額の融資を行う場合には，取締役会の決議をもって決定すべき義務があるのみならず，融資先の経営及び財務の状態等を精査するとともに，返済の見込みが乏しい場合には融資を回避するか，あるいは十分な担保を徴するなどして融資金の回収に万全の措置を講ずるなど同社のため忠実に職務を遂行すべき任務を有していたものであるが，Ｃ新聞社の監査役であり実質的な経理部長でもあったＪらと共謀の上，Ｆグループ企業各社及び被告人Ａらの利益を図る目的をもって，前記任務に背き，Ｆグループ企業各社の財務内容が極度に悪化して返済能力がない上，担保余力のある資産がなく，業績を回復すべき新たな業務もないことから，Ｆグループ企業各社に融資を行えばその融資金の回収が極めて困難であることを熟知しながら，取締役会の決議を経ず，かつ担保を徴する等の融資金回収策を講ずることなく， １ 平成８年１２月３日ころ，前記のＣ新聞社において，同社振出名義の小切手（額面１億円）を Ｆグループ企業各社の代表取締役Ｈに交付し， ２ 同月９日ころ，前記のＣ新聞社において，同社振出名義の小切手（額面１億８０００万円）を前記Ｈに交付し， ３ 同月１０日ころ，前記のＣ新聞社において，同社振出名義の小切手（額面１億２０００万円） をＦ百貨店経理課長Ｋに交付し， ４ 平成９年９月１０日ころ，前橋市ｌ町ｍ丁目ｎ番ｏ号株式会社Ｌ銀行前橋支店（当時）のＣ新聞社名義の普 において，同社振出名義の小切手（額面１億２０００万円） をＦ百貨店経理課長Ｋに交付し， ４ 平成９年９月１０日ころ，前橋市ｌ町ｍ丁目ｎ番ｏ号株式会社Ｌ銀行前橋支店（当時）のＣ新聞社名義の普通預金口座から，同市Ｐ町ｑ丁目ｒ番地Ｉ信用金庫ｐ町支店のＦ産業名義の普通預金口座に５０００万円を振込送金し， ５ 同年１０月３０日ころ，前記のＣ新聞社において，同社振出名義の小切手（額面５０００万円）を同市ｌ町ｓ丁目ｔ番株式会社Ｊ銀行前橋支店次長Ｋに交付して，Ｆグループ企業各社が被告人Ｂの使用名義で同銀行から借り入れた債務の弁済を肩代わりし， ６ 同月３１日ころ，上記Ｊ銀行前橋支店のＣ新聞社名義の普通預金口座から，同支店のＧ管理の被告人Ａ名義の普通預金口座に１億６９００万円を振込送金し，合計６億６９００万円をＦグループ企業各社に融資し，もってＣ新聞社に同額の財産上の損害を加えた。 第３ 被告人両名は，いずれもＥが多額の融資を行う場合には，取締役会の決議をもって決定すべき義務があるのみならず，融資先の経営及び財務の状態等を精査するとともに，返済の見込みが乏しい場合には融資を回避するか，あるいは十分な担保を徴するなどして融資金の回収に万全の措置を講ずるなど同社のため忠実に職務を遂行すべき任務を有していたものであるが，Ｅの取締役 Ｍらと共謀の上，Ｆグループ企業各社及び被告人Ａらの利益を図る目的をもって，上記任務に背き，Ｆグループ企業各社の財務内容が極度に悪化して返済能力がない上，担保余力のある資産がなく，業績を回復すべき新たな業務もないことから，Ｆグループ企業各社に融資を行えばその融資金の回収が極めて困難であることを熟知しながら，取締役会の決議を経ず，かつ担保を徴する等の融資金回収策を講ずること 復すべき新たな業務もないことから，Ｆグループ企業各社に融資を行えばその融資金の回収が極めて困難であることを熟知しながら，取締役会の決議を経ず，かつ担保を徴する等の融資金回収策を講ずることなく， １ 平成９年２月１４日，前記Ｊ銀行前橋支店において，同支店のＥ名義の普通預金口座から，前橋市ｕ町ｖ番地Ｎ信用金庫Ｏ支店のＡ名義の普通預金口座に３５００万円を振込送金し， ２ 同日，上記Ｊ銀行前橋支店において，同支店のＥ名義の普通預金口座から，同市ｘ町ｙ番地株式会社Ｐ銀行本店営業部の株式会社Ｃ新聞社名義の当座預金口座に１億円を振込送金して，Ｆグループ企業各社が株式会社Ｃ新聞社から借り入れた債務の弁済を肩代わりし ３ 同月１８日，同市ｚ町甲丁目乙番丙号株式会社Ｑ新聞舗において，Ｂが上記Ｊ銀行前橋支店の Ｅ名義の普通預金口座から引き出した５０００万円をＲに交付して，Ｆグループ企業各社が同人からＡ義で借り入れた債務を肩代わりし， ４ 同月２０日，上記Ｊ銀行前橋支店において，同支店のＥ名義の普通預金口座から，前記Ｉ信用金庫ｐ町支店のＦ産業名義の当座預金口座に１０００万円を振込送金し，合計１億９５００万円をＦグループ企業各社に融資し，もってＥに同額の財産上の損害を加えた。 （法令の適用）被告人Ａについて該当罰条判示第１のうちＤに関する行為，判示第１のうちＣ新聞社に関する行為及び判示第２の行為並びに，判示第３の行為につき，いずれも包括して刑法６０条， 平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項刑種の選択判示第１のうちＤに関する行為についての罪，判示第１のうちＣ新聞社に関する行為及び判示第２の行為に よる改正前の商法４８６条１項刑種の選択判示第１のうちＤに関する行為についての罪，判示第１のうちＣ新聞社に関する行為及び判示第２の行為についての罪並びに判示第３の罪につき，いずれも懲役刑を選択併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も犯情の重い判示第１のうちＣ新聞社に関する行為及び判示第２の行為についての罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条被告人Ｂについて該当罰条判示第２及び第３の各行為につき，いずれも包括して刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項刑種の選択判示第２及び第３の各罪につき，いずれも懲役刑を選択併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の刑に法定の加重）刑の執行猶予刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，群馬県下を主要な営業地盤とするＣ新聞社，その子会社であるＤ及びＥの代表取締役であった被告人Ａ及びＣ新聞社の専務取締役及びＥの取締役であった被告人Ｂが，上記各社の取締役としての任務に違反して，被告人Ａが実質的な経営者であったＦグループ各社が債務の返済等に窮したことから，Ｄにおいてその債務の引受けを行ったり，Ｃ新聞社等においてその連帯保証を行ったり，Ｃ新聞社等からＦグループ各社に対し不正な融資を行うなどして，Ｃ新聞社等に多額の損失を加えた特別背任の事案である。 被告人Ａの判示第１の各犯行は，Ｆグループ各社に属するＧが平成４年ころ開始したリゾートマンション「Ｓ」の分譲事業の売れ行き不振により，Ｇにおいて同事業に関してＩに対して負担していた請負代金等の債務の 被告人Ａの判示第１の各犯行は，Ｆグループ各社に属するＧが平成４年ころ開始したリゾートマンション「Ｓ」の分譲事業の売れ行き不振により，Ｇにおいて同事業に関してＩに対して負担していた請負代金等の債務の返済に窮するようになったところ，被告人ＡはＧの同債務を連帯保証していたほか，同被告人はＧをはじめとするＦグループ各社の実質的な経営者でもあったことから，Ｇが経済的に破綻すると，Ｆグループ各社及び被告人Ａ自身も経済的に破綻してしまうことをおそれ，Ｇに対して求償できる見込みもないのに，Ｃ新聞社及びＤの取締役会の議決を経ることなく，ＤにおいてＧの上記債務の一部である２２億円余を引き受け，Ｃ新聞社において同債務を連帯保証するとともに，Ｇの上記債務の残部２８億円余をＣ新聞社及びＤにおいて連帯保証し，振出人Ｇ名義の約束手形合計１２３通（額面合計５１億円余）にＣ新聞社等において裏書したものである。 また，被告人両名の判示第２及び第３の各犯行は，その当時，Ｆグループ各社がその運営資金に窮したところ，被告人Ａは，Ｆグループ各社の実質的な経営者であり，Ｆグループ各社の債務を連帯保証するなどしていたことから，Ｆグループ各社の経営が破綻すると被告人Ａ自身も経済的に破綻することになることをおそれ，被告人Ｂは被告人Ａが経済的に破綻すると同被告人の父でありＣ新聞社の元社長であったＴから受けた恩義に報いることができず，被告人Ｂ自身の地位もあやうくなることをおそれて，被告人両名が共謀の上で，Ｃ新聞社又はＥにおいて，当時のＪ銀行又はＬ銀行から金員を借り入れるなどして，Ｆグループ各社に対し，その運営資金に供するため合計１０回にわたり合計８億６４００万円を融資したものである。 被告人Ａの本件各犯行は，同被告人がＣ新聞社の株式の過半数を有する株主であるとともに同社等の代表取締役の地 し，その運営資金に供するため合計１０回にわたり合計８億６４００万円を融資したものである。 被告人Ａの本件各犯行は，同被告人がＣ新聞社の株式の過半数を有する株主であるとともに同社等の代表取締役の地位にあった上，その父であるＴがＣ新聞社の経営に大きな功績をあげたことなどから，同被告人がＣ新聞社等の経営に大きな支配力を有していたことを利用して，同被告人の経済的な利益及び社会的な地位を守るために，群馬県の有力地方紙であり社会の公器としての側面も有するＣ新聞を発行しているＣ新聞社等の利益を犠牲にしたもので，その利欲的かつ自己中心的な犯行の動機に酌量の余地はない。 なお被告人Ａの弁護人は，本件各犯行において，被告人Ａには個人的な経済的利得を得る意図がなく，そのことは，同人が本件各犯行により経済的利益を全く得ておらず，逆に現在では破産宣告を受けている状況などから証明されるなどと主張する。 しかし，関係証拠によれば，本件各犯行当時，被告人Ａは，Ｆグループ各社の実質的な経営者であって，かつＧのＩに対する債務等の連帯保証人であったことは明らかであり，Ｆグループが経済的に破綻することを避けなければ，被告人Ａみずからも経済的に破綻するのであるから，被告人Ａに，みずからの利益を図る意図があったことは明白であって，弁護人の主張には理由がない。 また，被告人Ｂの上記各犯行も，被告人Ａの経済的な利益等を守ることによりみずからの地位を守ろうとするもので，その自己中心的な犯行の動機に酌量の余地は乏しい。 さらに，被告人らの本件各犯行は，ＧをはじめとするＦグループ各社から返済等を受ける見込みもないのに，Ｃ新聞社等においてＧの多額の債務の一部を引き受けたり，その残部を連帯保証したり，多数回にわたり反復して，Ｆグループ各社の運営資金として不正な融資を行ったもので，そ 返済等を受ける見込みもないのに，Ｃ新聞社等においてＧの多額の債務の一部を引き受けたり，その残部を連帯保証したり，多数回にわたり反復して，Ｆグループ各社の運営資金として不正な融資を行ったもので，その犯行の態様は悪質である。 しかも，被告人らは，本件各犯行の結果，Ｃ新聞社等に合計約５１億円余の債務を負担させるとともに，約８億円余の不正融資を行わせるなどして，合計約６０億円余の経済的損害を被らせたものであるが，本件各犯行当時のＣ新聞社の経常利益が数億円程度に過ぎないというＣ新聞社等の経営規模等を併せ考えれば，本件各犯行がＣ新聞社等の経営に対して与えた影響は大きく，本件各犯行の結果は極めて重大である。すなわち，Ｃ新聞社の発行するＣ新聞は，群馬県の有力地方紙であり社会の公器というべきものであって，公正な報道がなされるためには財政的な安定が不可欠であるのに，その発行主体であるＣ新聞社においてその代表取締役により利欲的な動機に基づく本件の各犯行が行われたことや本件各犯行によりＣ新聞社の経済的基盤が不安定となったことによって，同県民の信頼が失墜したもので，その社会的な影響も大きいものがある。 なお，被告人Ａの弁護人は，被告人Ａの判示第１の各犯行によりＣ新聞社及びＤが負担すべき債務の存在については，Ｉを原告とし，Ｃ新聞社等を被告とする民事訴訟において争われていることなどから，本件各犯行による損害額は合計８億６４００万円にとどまる旨主張する。 しかしながら，そもそも本件のような特別背任罪においては，財産上の実害を発生させた場合だけでなく，経済的見地において被害者の財産状態を評価し，被告人の行為によって被害者の財産的価値が減少すると評価されれば，財産上の損害を加えたものと解するのが相当である。そして，被告人Ａの判示第１の各行為は，Ｃ新聞社及びＤに判 被害者の財産状態を評価し，被告人の行為によって被害者の財産的価値が減少すると評価されれば，財産上の損害を加えたものと解するのが相当である。そして，被告人Ａの判示第１の各行為は，Ｃ新聞社及びＤに判示第１の実害を被らせる危険のある行為であることは明らかであり，そうである以上，被告人Ａの判示第１の各行為によりＣ新聞社等に対して判示第１の金額相当の損害を加えたものと認めるのが相当であって，現在，民事訴訟で争われていることは情状として考慮すべき事情であるから，弁護人の主張には理由がない。 以上のとおりの，本件各犯行の動機，態様，結果，社会的影響等を併せ考えると，被告人両名の刑事責任は重い。 他方，被告人両名は，いずれも公判廷において事実関係を素直に認め反省していること，被告人両名が本件各犯行に及んだ背景には，Ｉをはじめとする，Ｆグループ各社の取引先などからの強い働きかけがあったことが認められる。 被告人Ａは，Ｃ新聞社に対して，みずからの有するＣ新聞社の株式に質権を設定し，その後，同質権は約７億５０００万円で実行されているほか，その父親の退職金約２億３０００万円がＣ新聞社に返納されており，それらの限度で損害の填補がなされたといえること，Ｃ新聞社等の代表取締役として長年その地位にあったが，本件による責任を取る意味で取締役を辞任し，Ｃ新聞社等から退職金の支払も受けていないこと，本件後，本件に関連する債務等により破産宣告を受けたこと，本件により既に約１７０日間身柄を拘束されたこと，これまで地域経済の発展のために功績があったことなどの酌むべき事情も認められる。 また，被告人Ｂの本件各犯行に対する関与は従属的である上，関わったとして起訴された各犯行による被害額は本件各犯行全部の被害額の約７分の１であって，被告人Ａの関わった犯行の被害額に比して著しく少 。 また，被告人Ｂの本件各犯行に対する関与は従属的である上，関わったとして起訴された各犯行による被害額は本件各犯行全部の被害額の約７分の１であって，被告人Ａの関わった犯行の被害額に比して著しく少ないこと，Ｃ新聞社に対し，その自宅建物に極度額約５０００万円の根抵当権を設定したほか，各被害会社に対し役員報酬等約１億円を返上しており，その限度で被害の填補がなされたといえること，重度の肝硬変等により健康を損なっていること，本件により既に約９０日間身柄拘束されていることなどの酌むべき事情も認められる。 そこで，以上の事情を総合考慮して，被告人両名にはそれぞれ主文の刑を科し，被告人Ｂについてはその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。 （求刑被告人Ａにつき懲役５年，被告人Ｂにつき懲役３年）（公判出席検察官猪俣尚人私選弁護人堀克巳〔主任〕，同髙川佳子，同山田竜顕〔以上，被告人Ａ関係〕，同高橋盾生〔被告人Ｂ関係〕）平成１４年９月２６日前橋地方裁判所刑事部裁判長裁判官長谷川憲一裁判官吉井隆平裁判官丹下将克
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