主文 １原告ら及び選定者らがいずれも被告霊友会の会員であることの確認を求める原告らの訴えのうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えをいずれも却下する。 ２被告らに対して原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことの妨害の禁止を求める原告らの訴えを却下する。 ３被告霊友会と選定者Ｄとの間において，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分が無効であることの確認を求める原告らの訴えを却下する。 ４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１当事者の求めた裁判１請求の趣旨(1)原告らと被告らとの間において，原告ら及び選定者らがいずれも被告霊友会の会員であることを確認する。 (2)被告らは，原告ら及び選定者らが定例行事を行う際に，読経又は法座等の宗教活動を行うために，別紙物件目録(1)ないし(3)記載の建物を使用することを妨害してはならない。 (3)被告らは，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員としての活動に際し，被告霊友会所有に係る別紙物件目録(4)及び同(5)記載の建物への立入りを拒否するなどして，その活動の障害となる一切の行為をしてはならない。 (4)被告らは，原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことを妨害してはならない。 (5)被告霊友会と選定者Ｄとの間において，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分が無効であることを確認する。 (6)訴訟費用は被告らの負担とする。 ２請求の趣旨に対する答弁(1)本案前の答弁ア請求の趣旨(1)のうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えをいずれも却下する。 イ請求の趣旨(2)ないし(5)の訴えをいずれも却下する。 ウ訴訟費用は原告らの負担とする。 (2)本案に対する答弁ア原告らの請求をいずれも棄却する。 イ訴訟費用は原告らの負担とする。 第２事案の概要 イ請求の趣旨(2)ないし(5)の訴えをいずれも却下する。 ウ訴訟費用は原告らの負担とする。 (2)本案に対する答弁ア原告らの請求をいずれも棄却する。 イ訴訟費用は原告らの負担とする。 第２事案の概要１被告霊友会は，宗教法人法に基づく宗教法人であるが（以下，宗教法人法に基づく宗教法人を「被告霊友会」といい，宗教法人と区別される宗教団体を「霊友会」という。），平成８年に２代目会長であるＥ及び同人を支持する者とこれに反対する者との間で紛争（以下「本件内紛」という。）が生じた。原告ら及び選定者らは，いずれも，Ｅを支持している者であり，他方，被告霊友会の役員は，Ｅを支持する者を除いた者によって構成されている。 本件は，原告らが，①被告らとの間で，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であること（請求の趣旨(1)）及び被告霊友会と選定者Ｄとの間で，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分が無効であること（同(5)）の確認を求めるとともに，②被告らに対し，被告霊友会の会員たる地位又は宗教的人格権に基づき，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員として宗教活動を行うこと等への妨害行為の差止め（同(2)ないし(4)）を求めた事案である。 ２前提となる事実当事者間に争いのない事実，甲６号証，乙１ないし３号証，１０，１１号証及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。 (1)被告らについて霊友会は，Ｆ及びＧ両恩師の立教に始まり，法華経の大義を遵奉し，その奥義とする先祖供養を行践し，会員の教化育成をはかり，更にその教えをひろめ，もって社会の教化に寄与することを本旨として発会した宗教団体であって，宗教法人法に基づく設立の登記をして宗教法人としての被告霊友会が成立した。 被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，いずれも被告霊友会に勤務する職員である。 (2)本件内紛の発生アＦの して発会した宗教団体であって，宗教法人法に基づく設立の登記をして宗教法人としての被告霊友会が成立した。 被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，いずれも被告霊友会に勤務する職員である。 (2)本件内紛の発生アＦの実子であり，Ｇに養育されたＥは，初代会長であったＧが他界したことに伴い，昭和４６年２月１５日，被告霊友会の２代目の会長に就任した。 イＥは，平成５年９月２８日，被告霊友会の「会員代表会・全御旗支部系統支部責任支部長・運営委員長会合」を招集し，その席上において，会長制の改革について提案を行い，自ら会長の職を辞する意思があることを表明し，続いて，同年１１月，被告霊友会の会報等において会長辞任の表明を行い，同月１８日，理事長職に就任した（なお，当時効力を有していたことに当事者間に争いのない昭和５３年３月７日改正の被告霊友会の規則（以下「昭和５３年規則」という。）には，理事長なる職は規定されていない。）。 ウＥは，平成８年１月１２日，上記理事長の職を辞任し，同年３月２８日，被告霊友会から退職慰労金を受け取った。 エＥは，同人及びその妻であるＨを被告霊友会から排除する動きがあるなどと主張して，平成８年６月９日，会長の務めを再び行う決意を表明（会長復帰宣言）すると共に，Ｉを被告霊友会の代表役員から解任した上，Ｊを同代表役員に選任した。 そして同月１０日，上記の解任及び選任に係る登記がされた。 オ他方，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ及びＰの６名は，平成８年６月１４日，持ち回り決議でＰを会長に選任し，同年９月４日，それぞれ書面で上記持ち回り決議の内容を確認し，さらに，上記６名は，同月１７日，教務役員会を開いて（ただし，Ｋ，Ｌ，Ｍ及びＰが出席，他は委任による。），上記持ち回り決議の内容を確認又は追認し，Ｐは、重ねて会長就任を受諾した。 この間，Ｉの申立てによる代表役員の職務執行停 ７日，教務役員会を開いて（ただし，Ｋ，Ｌ，Ｍ及びＰが出席，他は委任による。），上記持ち回り決議の内容を確認又は追認し，Ｐは、重ねて会長就任を受諾した。 この間，Ｉの申立てによる代表役員の職務執行停止等仮処分事件（東京地方裁判所平成８年（ヨ）第○○○○○号）について，同年９月３日，「Ｊは，被告霊友会の責任役員兼代表役員の職務を執行してはならない。被告霊友会は，Ｊに右職務を執行させてはならない。Ｉと被告霊友会との間において，Ｉが被告霊友会の責任役員の職務を行う地位を有することを仮に定める。」旨の仮処分決定がされた。Ｐは，Ｊを解任した上，Ｉを総務理事に任命し，同月４日，Ｊの代表役員解任登記及びＩの同就任登記がされた。 (3)原告ら及び選定者らについて原告ら及び選定者らは，いずれも，本件内紛以前に被告霊友会に入会し，本件内紛に際しＥを支持した者であって，現在も，Ｅを霊友会の最高指導者として仰ぎ，同人に対する帰依を表明している。 原告ら及び選定者らが霊友会の会費として支払っているものは，遅くとも平成８年７月ころ以降，最終的に原告Ｑ，同Ｒ及び選定者Ｄの下に集められ，同人らからＥに納められており，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に所在する霊友会本部に納入されていない。 (4)別紙物件目録(1)ないし(5)記載の各建物別紙物件目録(1)ないし(5)記載の各建物は，いずれも被告霊友会が所有又は管理する建物であって，会員の宗教活動や支部長会議などの各種会合，行事等の開催に使用されている。 被告霊友会は，平成８年８月ころ以降現在まで，原告ら及び選定者らに対し，上記各建物の使用を認めていない。 (5)被告霊友会の規則及び規範の規定についてア昭和５３年規則及び昭和５３年に制定された規範（以下「昭和５３年規範」という。）には，以下のような規定がある。 (ア)本部の所在 の使用を認めていない。 (5)被告霊友会の規則及び規範の規定についてア昭和５３年規則及び昭和５３年に制定された規範（以下「昭和５３年規範」という。）には，以下のような規定がある。 (ア)本部の所在地被告霊友会は，その本部を東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に置き，これを「霊友会本部」という（規則２条，規範２条）。 (イ)会長会長の任期は，終身とし，次代会長は，本会の伝統に基づき，現在の会長があらかじめ指定した者を推戴する。あらかじめ指名がないときは，教務役員会の議決によってこれを定める（規則６条３項，規範６条２項）。 (ウ)会員会員は，本会の定める会費を納入しなければならない（規則２４条３項，規範２６条３項）。 (エ)納付金支部教会，支部は，会員から徴収した会費その他の会員負担金を本会に納入しなければならない（規則３１条，規範３４条）。 (オ)規則の変更規則を変更しようとするときは，理事会においてその総数の３分の２以上及び常務理事会においてその総数の３分の２以上の議決を経て，会長の承認及び文部大臣の認証を受けなければならない（規則４８条前段）。 (カ)規範の変更規範を変更しようとするときは，総括審議会の議決を経て，会長の承認を受けなければならない（規範５７条前段）。 イ平成１２年８月３１日に文部省の認証を受けた規則（以下「平成１２年規則」という。）及び平成１２年に改正された規範（以下「平成１２年規範」という。）には，以下のような規定がある。 (ア)事務所の所在地，霊友会本部本会の事務所，本部機構は，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に置き，これを「霊友会本部」という（規則２条，規範２条）。 (イ)会費本会は，その運営および活動の経費に充てるため，会員から毎月一定の会費を支部，系統支部および教会を通じて賦課徴収する（規則３８条１項，規範５８条１項 本部」という（規則２条，規範２条）。 (イ)会費本会は，その運営および活動の経費に充てるため，会員から毎月一定の会費を支部，系統支部および教会を通じて賦課徴収する（規則３８条１項，規範５８条１項）。 (ウ)納付金支部，系統支部および教会は，会員から徴収した会費その他の会員負担金を本会に納入しなければならない（規則３５条，規範５１条）。 (エ)会員会員は，規則３８条，規範５８条に定める会費を支部，系統支部および教会を通じて本会に納入しなければならない（規則２６条４項，規範４３条４項）。 会員が，前項の会費を３月以上納めない場合は退会したものとみなす。また，意図的に会費を納入しない支部，系統支部および教会に所属する会員も同様とする（規範４３条５項）。 第３当事者の主張１請求の趣旨(1)ないし(5)の訴えの適法性に関する主張(1)請求の趣旨(1)について（被告らの主張）原告らの被告霊友会に対する訴えについての判決は対世効を持つのであるから，被告霊友会を被告とすれば必要にして十分である。被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，被告霊友会に勤務している者にすぎないから被告適格がない。 (2)請求の趣旨(2)及び同(3)について（被告らの主張）原告らの請求の趣旨は，極めて包括的かつ抽象的であって，「定例行事」又は「会員としての活動」がいかなる意味を有するのか全く不明であり，妨害禁止の対象となる原告ら及び選定者らの行為が明らかでない。 被告らに不作為を求める訴訟上の請求においては，被告らが履行すべき不作為義務の内容が，被告らの防御や判決による強制執行が可能となる程度に具体的かつ明確に特定されている必要があるところ，上記のとおり，原告らの訴えは，被告らにいかなる不作為義務を負わせるのかが不明であって，被告らに過度の防御の負担を強いるものであるばかりか，仮にかか 具体的かつ明確に特定されている必要があるところ，上記のとおり，原告らの訴えは，被告らにいかなる不作為義務を負わせるのかが不明であって，被告らに過度の防御の負担を強いるものであるばかりか，仮にかかる請求が認容された場合には，被告らの行動の自由を不当に拘束することになり，更に強制執行をすることも不可能である。 (3)請求の趣旨(4)について（被告らの主張）原告らの請求の趣旨は，極めて包括的かつ抽象的であって，「霊友会を名乗った宗教活動」がいかなる意味を有するのか全く不明であり，妨害禁止の対象となる原告ら及び選定者らの行為が明らかでない。 （原告らの主張）被告らの妨害行為には様々の態様があるので，具体的に妨害の態様を特定して請求する必要はない。 (4)請求の趣旨(5)について（被告らの主張）上記訴えは，過去の法律関係の確認を求めるものであって，原告らと被告霊友会との間のその後の法律関係の変動が考慮されていないから，請求の趣旨(2)ないし(4)に係る紛争の解決にとって有効適切なものではない。しかも，原告らは，請求の趣旨(1)において，選定者Ｄについても被告霊友会の会員であることの確認を求めているところ，これは，現在の法律関係の確認を求めるものであるから，請求の趣旨(5)の訴えに確認の利益のないことは明らかである。 ２請求の趣旨(1)及び同(5)の本案に関する主張（被告らの主張）原告ら及び選定者らは，以下のとおり，被告霊友会の会員たる地位を喪失している。 (1)平成１２年規則及び同規範におけるみなし退会規定に基づく会員たる地位の喪失ア平成１２年規則及び同規範によれば，被告霊友会の会員は，会費を納める義務があり，当該会費は，霊友会本部に納入されるべきものである（規則２条，規範２条，規則２６条４項，規範４３条４項，規則３５条，規範５１条，規則 則及び同規範によれば，被告霊友会の会員は，会費を納める義務があり，当該会費は，霊友会本部に納入されるべきものである（規則２条，規範２条，規則２６条４項，規範４３条４項，規則３５条，規範５１条，規則３８条１項，規範５８条１項）。 イ平成１２年規範は，会員が会費を３月以上納めない場合，又は意図的に会費を納入しない支部，系統支部及び教会に所属する場合には退会したものとみなす旨規定する（４３条５項。以下「みなし退会規定」という。）。当該規定は，３か月の会費不納入という客観的，外形的事実に基づいて，当然に退会という効果を生じさせる旨を定めた規定である。 ウ原告ら及び選定者らは，平成８年６月ころから現在に至るまで，霊友会本部に対して会費を納入しておらず，又は意図的に会費を納入しない支部等に所属している。 エよって，原告ら及び選定者らは，平成１２年規則及び同規範により，平成１２年９月の時点で，遅くとも被告らが上記規則及び同規範（乙１０号証及び乙１１号証）を本件訴訟において提出した後である平成１４年１月分から３月分までの会費不納入により，同時点で被告霊友会の会員たる地位を失っている。 (2)みなし退会の慣行に基づく会員たる地位の喪失ア昭和５３年規則によれば，被告霊友会の会員は，会費を納める義務があり，当該会費は，霊友会本部に納入されるべきものである（２条，２４条３項，３１条）。 イ被告霊友会においては，上記みなし退会規定が平成１２年規範に定められる以前から，これと同様の取扱いをする慣行（以下「みなし退会慣行」という。）があった。 ウ原告ら及び選定者らは，平成８年６月ころから現在に至るまで，霊友会本部に対して会費を納入していない。 エよって，原告ら及び選定者らは，みなし退会慣行により，平成８年６月ころの会費不納入から３か月の経過をもって，会員たる地位を失っ ６月ころから現在に至るまで，霊友会本部に対して会費を納入していない。 エよって，原告ら及び選定者らは，みなし退会慣行により，平成８年６月ころの会費不納入から３か月の経過をもって，会員たる地位を失っている。 (3)選定者Ｄの除名処分による会員たる地位の喪失ア選定者Ｄは，上記みなし退会慣行により，会員としての地位を失ったものであるが，それにもかかわらず，自らが会員であると周囲に吹聴し，被告霊友会の会員として振る舞っていた。 イそこで，被告霊友会は，選定者Ｄがかかる行為に出ることを止めさせるため，改めて同人に対する除名処分の手続を採った。 （原告らの主張）(1)みなし退会規定に基づく会員たる地位の喪失の主張についてア平成１２年規則及び同規範が有効に成立していないこと平成１２年に行われた規則及び同規範の改正は，仮の地位を定める仮処分により「仮の責任役員」に就任したＩが，その地位を利用し，Ｅ排斥の動きに同調するように強いても従わない会員を締め出すことを目的として行ったもので，しかも，責任役員の任免権者である会長職（昭和５３年規則８条２項）を廃止する旨の内容を含むものである。 「仮の責任役員」にすぎないＩが，仮処分により認められた仮の地位に基づき，本件内紛における反対派を排除することを目的として，本案訴訟の確定を待たずに，宗教法人の根本規範である規則等について，自己の任免権者である会長職の廃止をも内容とするような改正をすることは，明らかな権限逸脱であるといわなければならない。 したがって，平成１２年規則及び同規範は，その改正手続に重大な瑕疵があり，無効である。 イ原告ら及び選定者らにみなし退会規定の適用はないこと(ア)みなし退会規定は，以下の諸点を考慮すれば，３か月以上会費を滞納した会員について，自ら退会する旨の意思表示があったものとして扱う旨の ある。 イ原告ら及び選定者らにみなし退会規定の適用はないこと(ア)みなし退会規定は，以下の諸点を考慮すれば，３か月以上会費を滞納した会員について，自ら退会する旨の意思表示があったものとして扱う旨の自主退会について定めた規定であると解される。 ａ平成１２年規則は，２６条５項で「その他，会員の資格に関する事項は規範に定める。」とし，これを受けて，平成１２年規範４３条（会員）が置かれている。他方，平成１２年規則は，３７条に統制に関する規定を置き，同条２項で「統制に関しては，規範に定める。」とし，これを受けて，平成１２年規範に５３条（会員の統制），５４条（支部，系統支部および教会の統制）及び５５条（支部，系統支部および教会の内部の統制）の規定が置かれている。 このような平成１２年規則及び同規範の構造からすれば，みなし退会規定は，会員資格の認定に関する規定であって，統制処分や除名処分に関する規定ではないと解される。 ｂみなし退会規定は，会員をみなし退会とするについて何らの手続も要求していない。これに対して，平成１２年規範は，会員を除名処分とするについて，厳格な手続規定を置いている（５３条２項，５４条２項，５５条ないし５７条等）上，会員資格の回復に関する規定（５７条８項）も置いている。 みなし退会について何らの手続規定も置かれていない理由は，みなし退会が自主的な退会であって，会員に対する一方的な不利益処分ではないことによると解される。 ｃみなし退会規定の後段は，「意図的に会費を納入しない支部，系統支部および教会に所属する会員」についてみなし退会とする旨規定しており，この規定は，支部等が被告霊友会を意図的に脱退する旨の意思表示をした場合，その支部等を構成する会員も，被告霊友会を脱退する旨の意思表示をしたものとする旨の規定であると解される。 ここでは， ており，この規定は，支部等が被告霊友会を意図的に脱退する旨の意思表示をした場合，その支部等を構成する会員も，被告霊友会を脱退する旨の意思表示をしたものとする旨の規定であると解される。 ここでは，会費を納入しないことが意図的であることが要件として明示されているのであり，同規定が自主退会についての定めであることが一層明瞭となっている。 (イ)原告ら及び選定者らは，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であるとして本件訴訟を提起しているのであり，自主的に退会する意思を有していないことは明らかであり，かかる原告ら及び選定者らにみなし退会規定の適用はない。被告霊友会が会員に対して一方的に会員たる地位を奪うという処分を行おうとするのであれば、「除名」によるべきである。 ウみなし退会規定又は同規定による本件みなし退会なる措置が効力を有しないこと(ア)仮に，被告らが主張するように，被告霊友会が，原告ら及び選定者らに対してみなし退会規定を適用し，原告ら及び選定者らの会員たる地位を否定することを認めると，被告霊友会が原告ら及び選定者らに対して除名処分を行うのと同一の効果を認めることになる。そうすると，被告らの主張するみなし退会なる措置は，実質上，原告ら及び選定者らに対する不利益処分にほかならないというべきである。 このような，団体による構成員に対する不利益処分であって，かつ，当該構成員を団体から排除してしまうような処分に対しては，適正手続が保障されるべきである（憲法３１条参照）。具体的には，みなし退会規定により不利益を課せられる会員に対し，公平会議を開催して告知・聴聞の機会を保障する等，上記除名処分を行う際に必要とされる手続と同様のものが保障される必要がある。 ａこの点，みなし退会規定は，上述のとおり，何らの手続規定も置いておらず，適正手続を無視した規定であり の機会を保障する等，上記除名処分を行う際に必要とされる手続と同様のものが保障される必要がある。 ａこの点，みなし退会規定は，上述のとおり，何らの手続規定も置いておらず，適正手続を無視した規定であり，適正手続を定めた憲法３１条の趣旨に反し，かつ，公序良俗に反して無効である。 また，みなし退会規定は，誰に対して効力が生ずるかが極めて不明確かつあいまいなものであり，このような規定は，その不明確さ故に無効である。 ｂ仮に，みなし退会規定が有効であるとしても，被告霊友会から原告ら及び選定者らに対して告知・聴聞の機会を与えるなどの手続的保障のされていない本件において，被告霊友会が，同規定に基づき，原告ら及び選定者らの会員たる地位を否定するような措置を採ることは，適正手続を定めた憲法３１条の趣旨に反し，かつ，公序良俗に反して無効である。 ｃ仮に，被告らの主張するようなみなし退会なる措置を採ることができるとしても，被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対してそのような措置を採ったことを，原告ら及び選定者らのうち９割以上の者に通知していない。効果について通知すること無しに，処分の効果が発生するはずはないから，みなし退会なる措置は効力を生じていない。 (イ)また，みなし退会が実質上除名処分と同視されるものである以上，かかる処分は，正当な処分権者の名においてされなければならない。被告らの主張によれば，平成１２年当時の被告霊友会の会長はＰであったことになるが，以下のとおり，Ｐが会長に選任される手続には瑕疵があり，同人は会長に選任されていない。したがって，みなし退会は，適正な処分権者の名においてされていないという点においても手続に瑕疵があり，無効である。 ａ教務役員会が実体を欠いていること会長制を廃止する目的で会長と共に辞任した副会長や会長補佐が，職務継続規定により 処分権者の名においてされていないという点においても手続に瑕疵があり，無効である。 ａ教務役員会が実体を欠いていること会長制を廃止する目的で会長と共に辞任した副会長や会長補佐が，職務継続規定により，会長抜きで教務役員会を招集し，新たな会長を選任するというのは背理である。また，実態からみても，昭和５３年規範の定めるところにより教務役員会が適式に開催されたとはいえないし，そもそも，昭和５３年規範に定める教務役員会とはいえない。 ｂ決議不存在の可能性Ｐを会長に選任するとの平成８年６月１４日の決議（以下「本件決議」という。）に関して作成された決議書（甲７号証）は，教務役員とされる一部の者が押印だけ行って偽造したか，およそ当時の状況を正確に把握しないまま，まともな検討など一切されずに押印されたものであることが容易に推認できる。このような書面のみに基づいて，Ｐが会長に選任されたとすることはできない。 ｃ持ち回り決議の違法性本件決議は，持ち回りで行われたものであるが，会長選任という重大事項を持ち回りで決議するという手続自体無効である。 ｄＥの次代会長指名権及び議決権教務委員会は，Ｐを会長に選任するに際し，Ｅの意見を聴取することを考慮していない。被告霊友会の規則上，次代会長は，それまでの会長による指名がない場合に初めて教務委員会の議決で定めるものとされており，Ｅは，本来次代会長を指名できる地位にあった。そうすると，仮に辞任した会長に指名権や議決権がないとしても，霊友会の伝統及びＥの会長辞任，同復帰宣言に至る本件事実経過を考慮すれば，教務役員会において新会長を選任するに際して，Ｅは，同会に出席し，意見を述べる権利を有していたというべきである。Ｅの参加を意図的に排して行われた教務役員会による本件決議は無効である。 エ原告ら及び選定者らに会費不納入の事実が 選任するに際して，Ｅは，同会に出席し，意見を述べる権利を有していたというべきである。Ｅの参加を意図的に排して行われた教務役員会による本件決議は無効である。 エ原告ら及び選定者らに会費不納入の事実がないこと(ア)被告霊友会における会費は，各会員からその「導きの親」に対して支払われるべきこととされている。これは，被告霊友会における会費の支払が，世俗的団体における会費の支払とは異なり，被告霊友会に対する宗教的帰属，帰依の表明であるとされてきたことによる。 各会員が導きの親に対して支払った会費は，順次上位の導きの親，各支部の支部長に対して支払われ，最終的には，全国に所在する被告霊友会の御旗支部，系統支部に集められ，そこから霊友会本部に納入される。 (イ)したがって，各会員は，会費を各自の導きの親に対して支払う義務を負うものであって，霊友会本部に直接納入する義務を負うものではない。このことは，平成１２年規則２６条４項が「支部，系統支部および教会を通じて」と規定していることからも明らかである。 (ウ)原告ら及び選定者らの支払った会費は，平成８年７月ころ以降，霊友会本部に納入されていないが，原告ら及び選定者らは，従前からの指導に従い，霊友会の正しい信仰と信じるところに従って，現在も各自の導きの親に対して会費の支払を続けているのであって，会費納入義務を怠っているわけではない。 オみなし退会なる措置が客観的に存在しなかったこと以下の諸事情からすると，被告らの主張するみなし退会なる措置がそもそも存在したのか否かはなはだ疑問である。被告らは，みなし退会なる措置が客観的に存在しないにもかかわらず，ありもしない措置があったかのように装って，本訴においてみなし退会なる主張を提出しているにすぎない。 (ア)被告らは，被告霊友会の規則及び同規範が改正されたとする事実や， に存在しないにもかかわらず，ありもしない措置があったかのように装って，本訴においてみなし退会なる主張を提出しているにすぎない。 (ア)被告らは，被告霊友会の規則及び同規範が改正されたとする事実や，原告ら及び選定者らが会費不払に陥っているとの被告らの見解を，原告ら及び選定者らに対して伝えていない。 (イ)被告らの主張するみなし退会なる措置は，平成１２年規範を，同規範の改正より４年以上も前から生じている平成８年７月ころ以降原告ら及び選定者らが支払った会費が霊友会本部に納入されていないとの事実に対してさかのぼって適用し，原告ら及び選定者らを不利益処分に付するものである。 (ウ)被告らは，原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採ったことを，本訴が提起されるまで，原告ら及び選定者らのほとんどの者に伝えていない。 (2)みなし退会慣行に基づく会員たる地位の喪失の主張についてアみなし退会慣行が存在しないこと(ア)そもそも主位的にみなし退会規定による会員たる地位の喪失を主張すること自体，それ以前にみなし退会慣行が存在しなかったことを自白する行為である。 (イ)霊友会本部に個々の会員を把握するための会員名簿等が存在しないことや，被告霊友会の会費徴収方法からすると，霊友会本部において個々の会員の会費支払の有無を把握するすべはない。このような被告霊友会の組織の在り方からして，みなし退会慣行など存在する余地はない。 イ原告ら及び選定者らにみなし退会慣行の適用がないこと仮に，みなし退会慣行が存在するとしても，それは，３か月以上会費を滞納した会員について，自ら退会する旨の意思表示があったものとして扱う旨の慣行としてである。 原告ら及び選定者らが自主的に被告霊友会を退会する意思を有していないことは明らかであり，かかる原告ら及び選定者らにみなし退会慣行の適用はな る旨の意思表示があったものとして扱う旨の慣行としてである。 原告ら及び選定者らが自主的に被告霊友会を退会する意思を有していないことは明らかであり，かかる原告ら及び選定者らにみなし退会慣行の適用はない。 ウみなし退会なる措置が効力を有しないこと(ア)被告らの主張するみなし退会なる措置は，原告ら及び選定者らに対する実質的な不利益処分であるから，同措置を採るに当たっては，告知・聴聞の機会を保障するなどの手続保障を与える必要があるが，本件において被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対してかかる手続保障を与えていない。 したがって，みなし退会なる措置は，適正手続を定めた憲法３１条の趣旨に反し，かつ，公序良俗に反して無効である。 (イ)また，被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採ったことを，原告ら及び選定者らのうち９割以上の者に通知していない。効果について通知すること無しに，処分の効果が発生するはずはないから，みなし退会なる措置は効力を生じていない。 (ウ)さらに，被告らの主張によれば，被告霊友会が原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採った当時の被告霊友会の会長はＰであったことになるが，Ｐが会長に選任される手続には瑕疵があり，同人は会長に選任されていないから，原告ら及び選定者らに対するみなし退会なる措置は，適正な処分権者の名においてされていないという点においても手続に瑕疵があり，無効である。 エ原告ら及び選定者らに会費不納入の事実がないこと各会員は，会費を各自の導きの親に対して支払う義務を負うものであって，霊友会本部に直接納入する義務を負うものではない。 原告ら及び選定者らは，従前からの指導に従い，霊友会の正しい信仰と信じるところに従って，現在も各自の導きの親に対して会費の支払を続けているのであって，会費納入義務を怠っ する義務を負うものではない。 原告ら及び選定者らは，従前からの指導に従い，霊友会の正しい信仰と信じるところに従って，現在も各自の導きの親に対して会費の支払を続けているのであって，会費納入義務を怠っているわけではない。 オみなし退会なる措置が客観的に存在しなかったこと以下の諸事情からすると，被告らの主張するみなし退会なる措置がそもそも客観的に存在したのか否かはなはだ疑問である。 (ア)被告らは，原告ら及び選定者らが会費不払に陥っているとの被告らの見解を，原告ら及び選定者らに対して伝えていない。 (イ)主位的にみなし退会規定による会員たる地位の喪失を主張すること自体，それ以前にみなし退会なる措置が存在しなかったことを自白する行為である。 (ウ)被告らは，原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採ったことを，本訴が提起されるまで，原告ら及び選定者らのほとんどの者に伝えていない。 (3)選定者Ｄの除名処分による会員たる地位の喪失の主張についてアみなし退会慣行によって会員たる地位を喪失したとの主張について除名は，会員たる地位を所定の手続にのっとって強制的に剥奪する処分であって，被処分者が，処分の時点において，会員たる地位を有することを前提とする。したがって，被告霊友会が選定者Ｄを除名したとする以前に，選定者Ｄがみなし退会慣行によって会員たる地位を喪失したとの被告らの主張は，被告らが自ら行った措置，行動に反するばかりでなく，主張としても到底成り立たず，主張自体失当である。 イ選定者Ｄに対する除名処分が存在しないこと以下の諸事情によれば，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分がそもそも存在しなかったことがうかがわれる。 (ア)選定者Ｄは，被告霊友会から，除名処分を行った旨の通知を受け取っておらず，また，被告らは，被告霊友会が選定者Ｄに対していつ除名処 Ｄに対する除名処分がそもそも存在しなかったことがうかがわれる。 (ア)選定者Ｄは，被告霊友会から，除名処分を行った旨の通知を受け取っておらず，また，被告らは，被告霊友会が選定者Ｄに対していつ除名処分を行ったのか，その時期すら明らかにしていない。 (イ)被告霊友会は，選定者Ｄあてに「公平会議の審理日決定と出席要請についての通知」と題する書面（甲４号証）を送付しており，同書面は，選定者Ｄの除名に際し，公平委員会を開催する等適正な手続が採られたかのような記載となっている。 しかし，同書面は，その作成日付が平成９年５月１５日であるのに対し，公平会議の開催予定日を同月１２日とするものであって，物理的に出席することのできない日にちに公平会議を開催するというものである。 被告らは，本訴でこの点を指摘されるや，同書面の作成日付は，平成９年４月１５日の誤記である旨弁解するが，当該誤記を５年近くもの間訂正すらせず放置していたもので，誤記であるとの主張が真実であるかはなはだ疑わしく，現実には公平会議の開催手続すら採られていなかったことが推察される。 ウ除名処分の無効被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分は，以下の諸点からすれば，無効である。 (ア)除名事由がないこと被告らは，選定者Ｄが，みなし退会慣行により会員資格を失ったにもかかわらず，自己が被告霊友会の会員であると周囲に吹聴し，会員として振る舞っていたと主張するが，上述のとおり，選定者Ｄは，みなし退会慣行により会員資格を失った事実はなく，また，被告霊友会の会員としての信仰心も失っていないのであるから，それは当然の行動であって，除名の事由となるものではない。 (イ)除名手続に重大な瑕疵があること上記のとおり，選定者Ｄあてに送付された「公平会議の審理日決定と出席要請についての通知」と題する書面は，物理的に出席する であって，除名の事由となるものではない。 (イ)除名手続に重大な瑕疵があること上記のとおり，選定者Ｄあてに送付された「公平会議の審理日決定と出席要請についての通知」と題する書面は，物理的に出席することのできない日にちに公平会議を開催するというものであるが，仮に，同書面の作成日付が誤記である旨の被告らの弁解が真実であったとしても，このような誤った内容の通知をすること自体，除名手続の重大な瑕疵というべきである。 (ウ)正当な処分権者による処分でないこと被告らの主張によれば，選定者Ｄを除名処分した当時の被告霊友会の会長はＰであったことになるが，Ｐが会長に選任される手続には瑕疵があり，同人は会長に選任されていないから，選定者Ｄに対する除名処分は，適正な処分権者の名においてされていないことになる。 (エ)除名処分が平等原則に反すること被告霊友会は，選定者Ｄ以外の原告ら及び選定者らに対し，何の処分も行っていない。すなわち，選定者Ｄに対する除名処分は，選定者Ｄと同じ立場に置かれた会員らに対する一般的な取扱いではなく，極めて恣意的に対象者を選択して行われた不公平，不公正なものである。このような処分は，平等原則に違反する。 ３請求の趣旨(2)及び同(3)の本案に関する主張（原告らの主張）(1)原告ら及び選定者らは，以下のとおり，別紙物件目録(1)ないし(5)記載の各建物を利用する権限を有しているにもかかわらず，被告らによってその使用等を妨害されている。 ア別紙物件目録(1)記載の建物（第２７支部講堂）(ア)第２７支部講堂は，主として第２７支部に属する会員の活動拠点としての機能を持つ建物である。 第２７支部講堂においては，本件内紛以前においては，毎月１日に支部長会議が，毎月１５日に「在家のつどい」，「家族の会」が開催されていたほか，「青年部セミナー」や 拠点としての機能を持つ建物である。 第２７支部講堂においては，本件内紛以前においては，毎月１日に支部長会議が，毎月１５日に「在家のつどい」，「家族の会」が開催されていたほか，「青年部セミナー」や主要会員の会員葬等の本部主催の会合が開催されることもあった。 被告霊友会の会員は誰でも，上記各種定例行事，会合等に参加することができ，そのために第２７支部講堂を使用し得る。したがって，被告霊友会の会員である原告ら及び選定者らは，定例行事等の宗教活動を行うに際し，第２７支部講堂を使用することができる。 (イ)しかるに，被告霊友会及び同Ｃは，原告ら及び選定者らが除名され，又はみなし退会したと主張して，原告ら及び選定者らの第２７支部講堂の使用を拒否している。 イ別紙物件目録(2)記載の建物（霊友会館東海）(ア)霊友会館東海は，主として被告霊友会のＳ支部に属する会員の活動拠点としての機能を持つ建物である。 霊友会館東海においては，本件内紛以前においては，毎月４日に支部長会議が，毎月２７日に「在家のつどい」が開催されていたほか，青年が福祉活動として開催する各種講習会や霊友会本部主催の様々な会合が開催されていた。 被告霊友会の会員は誰でも，上記各種定例行事，会合等に参加することができ，そのために霊友会館東海を使用し得る。したがって，被告霊友会の会員である原告ら及び選定者らは，定例行事等の宗教活動を行うに際し，霊友会館東海を使用することができる。 (イ)しかるに，被告霊友会及び同Ｂは，原告ら及び選定者らが除名され，又はみなし退会したと主張して，原告ら及び選定者らの霊友会館東海の使用を拒否している。 ウ別紙物件目録(3)記載の建物（インナートリップセンター名古屋）(ア)インナートリップセンター名古屋は，霊友会本部の名古屋事務所としての性格を有しているとともに，東 館東海の使用を拒否している。 ウ別紙物件目録(3)記載の建物（インナートリップセンター名古屋）(ア)インナートリップセンター名古屋は，霊友会本部の名古屋事務所としての性格を有しているとともに，東海地方，北陸地方に在住する会員の拠点としての機能を持つ施設である。 インナートリップセンター名古屋においては，東海・北陸地方の「支部長，準支部長，新法座代表のつどい」，「青年部セミナー」などの霊友会本部主催による会合が開催されていた。 被告霊友会の会員は誰でも，上記各種定例行事，会合等に参加することができ，そのためにインナートリップセンター名古屋を使用し得る。したがって，被告霊友会の会員である原告ら及び選定者らは，定例行事等の宗教活動を行うに際し，インナートリップセンター名古屋を使用することができる。 (イ)しかるに，被告霊友会及び同Ａは，原告ら及び選定者らが除名され，又はみなし退会したと主張して，原告ら及び選定者らのインナートリップセンター名古屋の使用を拒否している。 エ別紙物件目録(4)記載の建物（釈迦殿）(ア)釈迦殿は，Ｇの発願，遺訓を生かしてＥが建立し，昭和５０年１１月８日に竣工の上，Ｅが釈迦仏に入心開眼の供養を行った建造物であって，被告霊友会のシンボル的な存在である。 釈迦殿においては，法名授与資格拝受者の入心の儀式，御本尊の入心の儀式，御旗の入心の儀式などの被告霊友会における主要な儀式が開催されるほか，法座日，新年大会，両恩師の法要，在家のつどい，各御旗系統支部の決起大会などの行事が開催される。 被告霊友会の会員は誰でも，釈迦殿を使用し，行事を行う権利を有する。また，平成８年以前においては，被告霊友会の会員以外の者も自由に参拝することができた。 (イ)しかるに，被告霊友会は，原告ら及び選定者らの釈迦殿の使用を拒否している。 オ別紙物 を行う権利を有する。また，平成８年以前においては，被告霊友会の会員以外の者も自由に参拝することができた。 (イ)しかるに，被告霊友会は，原告ら及び選定者らの釈迦殿の使用を拒否している。 オ別紙物件目録(5)記載の建物（弥勒山）(ア)弥勒山は，Ｇが，正しい行いをもって世に役立つ人材を作り上げるために，青年をはじめとする一般会員の習練道場として建立し，当時の会員が多額の志納金を納め，昭和３９年１１月８日に竣工した建物である。 弥勒山においては，Ｇの法要，青年・壮年・一般の修行，小学生から中学生になるときに行われる入部式，秋の大祭において，各御旗系統支部の当番制による参拝修行等が行われる。 従前被告霊友会は，あらかじめ各支部からの使用申込みを受けて，各支部に対し使用できる日を割り当て，この割当てに従って支部単位で使用していた。被告霊友会の会員は誰でも，弥勒山を使用し，行事を行う権利を有する。 (イ)しかるに，被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対し，弥勒山の使用を拒否するばかりか，山上に通ずる通路の通行を禁止し，山に登ること自体を阻止している。 (2)よって，原告らは，被告霊友会の会員たる地位に基づき，被告らに対し，①原告ら及び選定者らが宗教活動を行うために別紙物件目録(1)ないし(3)の建物を使用することに対する妨害の禁止を，②原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員としての活動を行うに際し別紙物件目録(4)及び同(5)の建物へ立ち入ることを拒否するなどの妨害行為の禁止を，それぞれ求める。 また，上述のとおり，別紙物件目録(4)及び同(5)の建物は，信仰上重要な意味を有する建物であるから，これらの建物に対する立入りを拒否することは，単なる利用拒否の域を出た，宗教活動の妨害にわたる行為である。よって，原告らは，宗教的人格権に基づき，被告らに対し，原 重要な意味を有する建物であるから，これらの建物に対する立入りを拒否することは，単なる利用拒否の域を出た，宗教活動の妨害にわたる行為である。よって，原告らは，宗教的人格権に基づき，被告らに対し，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員としての活動を行うに際し別紙物件目録(4)及び同(5)の建物へ立ち入ることを拒否するなどの妨害行為の禁止を求める。 （被告らの主張）(1)原告ら及び選定者らは，上述のとおり，みなし退会規定等により被告霊友会の会員としての地位を失ったものである。被告霊友会の会員としての地位を失ったものである以上，原告ら及び選定者らが被告霊友会に属する施設を利用できないことは当然である。 (2)仮に，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であったとしても，以下のとおり，そのことから直ちに被告霊友会の施設を利用することができるということにはならない。 ア被告霊友会に施設管理権があること(ア)被告霊友会は，施設の所有者又は管理者として，施設の管理権を有しているのであるから，誰に，いつ，その施設を利用させるかについて裁量権を有している。 また，被告霊友会は，宗教団体ないし宗教法人として，又は個々の会員の宗教的自由を保障するために，宗教的活動の自由ないし宗教的人格権を有しているから，かかる宗教的活動の自由ないし宗教的人格権の発現のひとつとして，どの会員に，いつ，その施設を利用させるかについて裁量権を有している。 (イ)原告ら及び選定者らは，被告霊友会の会長を正式に辞任し，かつ，被告霊友会に対して敵対活動を続け，そのために被告霊友会から除名されたＥを最高指導者と仰ぎ，同人への帰依を表明して，会費の納入を意図的かつ継続的に怠っている者である。このように，被告霊友会に対して公然と敵対活動を行っている原告ら及び選定者らに対して，被告霊友会が，所有又 高指導者と仰ぎ，同人への帰依を表明して，会費の納入を意図的かつ継続的に怠っている者である。このように，被告霊友会に対して公然と敵対活動を行っている原告ら及び選定者らに対して，被告霊友会が，所有又は管理する施設の利用を拒むことができない道理はない。 イ会費を納めている会員との公平(ア)原告ら及び選定者らに宗教的活動の自由があるのと同様に，被告霊友会に会費を納入し続けている会員にも宗教的活動の自由がある。宗教的活動の自由も他者の宗教的活動の自由と抵触する場合には，おのずと制限を受けることはいうまでもない。 (イ)会費を被告霊友会に納入せず，施設の維持のために何らの寄与もしていない原告ら及び選定者らに対して施設の利用を認めると，会費を納入し続けている大多数の会員が施設を利用することが制限され，かつ多大な混乱が生じ，その宗教的活動や宗教的人格権が制限されることになる。 原告ら及び選定者らは，現在，公共の施設や自宅等で従前と変わらず信仰活動を続けているのであって，被告霊友会の施設を使用できないのは不便であるという程度の理由で被告霊友会の施設の利用を求めているにすぎない。会費を納入し，施設の維持に寄与している大多数の会員の宗教的活動の自由の犠牲の下に，原告ら及び選定者らの宗教的活動の自由が保障される道理はない。 ４請求の趣旨(4)の本案に関する主張（原告らの主張）(1)被告霊友会は，以下のとおり，様々な機会に，様々な態様で，原告ら及び選定者らの宗教活動を妨害している。 ア七面山での妨害状況七面山は，山梨県所在の日蓮宗の寺であるが，七面山山頂には，Ｇが，昭和２３年ころ，Ｆの３回忌の事業として建立した御宝塔がある。 上記御宝塔は，日蓮宗総本山身延山久遠寺の末寺の七面山敬慎院に寄贈されたもので，被告霊友会に所有権はない。にもかかわらず，被告霊友会は， 昭和２３年ころ，Ｆの３回忌の事業として建立した御宝塔がある。 上記御宝塔は，日蓮宗総本山身延山久遠寺の末寺の七面山敬慎院に寄贈されたもので，被告霊友会に所有権はない。にもかかわらず，被告霊友会は，上記御宝塔の周りを鉄柵で囲って，原告ら及び選定者らに対し，立入り及びその場でのご供養を禁じている。 イ文書の配布被告霊友会は，原告ら及び選定者らの一部の者に文書を配布して，霊友会の名刺を使用するなど，霊友会の名称を用いて宗教活動を行うことを禁じている。 ウ本訴での被告らの対応被告霊友会は，本訴において，原告ら及び選定者らは会員ではないので，被告霊友会の諸施設を使わせないと明言している。 (2)原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことは，被告らによって阻害されることのない，憲法上の信教の自由に根拠を置く宗教的人格権としての基本的権利である。 よって，原告らは，宗教的人格権に基づき，被告らに対し，原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことに対する妨害の差止めを求める。 （被告らの主張）原告ら及び選定者らは，被告霊友会の会員としての地位を失っている以上，霊友会を名乗って宗教的活動をすることはできない。 第４当裁判所の判断１請求の趣旨(1)について(1)被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えの適法性について上記被告らは，いずれも被告霊友会に勤務する職員にすぎないところ，原告ら及び選定者らは，被告霊友会を被告としてその会員たる地位を有することの確認を求めれば必要にして十分であり，本件において，更に重ねて上記の被告Ａらを被告として上記の確認を求める必要性は認められない。よって，請求の趣旨(1)のうち，被告霊友会を除く被告Ａらに対する確認の訴えは，確認の利益を欠き不適法である。 (2)被告霊友会に対する請求についてア前記前提となる事実 を求める必要性は認められない。よって，請求の趣旨(1)のうち，被告霊友会を除く被告Ａらに対する確認の訴えは，確認の利益を欠き不適法である。 (2)被告霊友会に対する請求についてア前記前提となる事実，甲６，７号証，甲３４号証の１ないし３，乙１０，１１号証，証人Ｔ，同Ｕ及び同Ｖの各証言並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 (ア)被告霊友会では，その教えの趣旨に賛同し，所定の入会手続を了した者が会員とされる（平成１２年規則２６条（なお，平成１２年規則及び同規範が無効であるとの原告らの主張を採用することができないのは後記のとおりである。），昭和５３年規則２４条）。上記入会手続は，所定の入会カード（甲３４号証の１ないし３）に氏名，生年月日等の所定事項を記入した上，これを自己に入会を勧めた「導きの親」と呼ばれる者に渡すことにより行われる。 (イ)会員は，被告霊友会に対し，支部，系統支部及び教会を通じて，会費を納入する義務を負う。会費は，通常個々の会員から導きの親に支払われ，その後，当該導きの親から順次上位の導きの親，各支部の支部長に対して支払われ，最終的には，全国に所在する被告霊友会の御旗支部，系統支部に集められ，そこから霊友会本部に納入される。 このように，個々の会員の会費の納入は，自己の導きの親に対して支払うことにより行われ，この支払先は原則として変更されることはないが，自己の導きの親が死亡した場合や，当該会員が遠方に引っ越しをするなどして所属する支部を変更した場合などには，支払先が変更されることもある。 (ウ)会員の義務について，昭和５３年規則及び同規範は，上記会費納入義務のほかに，「会員は，本会の指導に従い，その教えを信じ，実践にはげまなければならない。」（規則２４条２項），「会員はその教えを信じ，それにもとづく指導に従い実 ３年規則及び同規範は，上記会費納入義務のほかに，「会員は，本会の指導に従い，その教えを信じ，実践にはげまなければならない。」（規則２４条２項），「会員はその教えを信じ，それにもとづく指導に従い実践にはげまなければならない。」（規範２６条２項）と定めるほか，特に規定しておらず，又，平成１２年規則及び同規範も，「会員は，本会の教えに基づく指導に従い，教えの実践と広宣流布に努めなければならない。」（規則２６条３項，規範４３条３項）と定めるほか，特に規定していない。 他方，会員の権利について，昭和５３年規則及び同規範並びに平成１２年規則及び同規範には，会員代表会の構成員たる会員代表を会員の中から任免する旨（昭和５３年規範２４条），理事，参事及び監事を会員のうちから任免する旨（平成１２年規則１８条１項，２１条２項，同規範２４条２項，２５条２項）の規定があるほか，特に規定が置かれていない。 (エ)被告霊友会からの退会の手続については規則等に定めが置かれていない。この点，証人Ｔは，会員が会員でなくなったことは何によって分かるのかとの質問に対し，「一度その会員さんにやめた訳をお聞きして，会費を払われなくなったときにやめられたっていうことになります。」と証言し，又，会費が未納となっている会員に対し，会費の支払を催促した経験があるかとの質問に対し，「それは，ないです。」と証言する。また，証人Ｖは，会員が会費を納めない場合にどのような対応をするのかとの質問に対し，「わたしは，もう三月遠のいたら，わたしの直接じゃなくて，わたしの導いた先の導きだったら，その導いた人がそこへ行って，どうしますかと。どういうふうで出さないかその理由を聞いて，もうやめるならやめると。わたしは，そういうことをしています。」と証言し，又，それはどうして３か月なのかとの質問に対して，「 こへ行って，どうしますかと。どういうふうで出さないかその理由を聞いて，もうやめるならやめると。わたしは，そういうことをしています。」と証言し，又，それはどうして３か月なのかとの質問に対して，「昔から百日の行という言葉が頭にありまして，３か月過ぎて，会費が未納になったら，そこの人に連絡をして，そうしてやめるなら，もうやめるように向こうから言われるし，続けるなら，ごめんなさいって，また会費を続けさせてくださいって言われるから，わたしは，そのきっかけで，そうしております。」と証言する。 (オ)Ｐは，平成１２年５月１３日，死亡した。Ｐは，生前，次代の会長を指名していなかった。 同月１８日，教務役員会が開催され，Ｗが霊友会の会長に選任された。 (カ)平成１２年７月２７日，理事会及び常務理事会が開催され，昭和５３年規則を平成１２年規則のとおりに変更することがそれぞれ全会一致で議決され，同日，Ｗは，これを承認した。また，被告霊友会は，同変更に伴い，同年９月７日，昭和５３年規範を平成１２年規範のとおりに変更した。 (キ)被告らは，平成１３年１１月２８日の第２回口頭弁論期日において，原告ら及び選定者らが，平成８年６月ころから現在まで被告霊友会に会費を納入していないこと，みなし退会規定により会員たる地位を喪失したことなどを主張し，同期日において，平成１２年規則（乙１０号証）及び平成１２年規範（乙１１号証）を提出した。 イ(ア)前記前提となる事実及び上記認定事実によれば，みなし退会規定は，会員に被告霊友会に対する会費納入義務があることを前提として，会員が会費を３か月分以上納めないという客観的事実をもって，当該会員から退会の意思表示があったものとみなす旨の規定と解するのが相当であるところ，原告ら及び選定者らは，いずれも，みなし退会規定を知った後である平成１４ 分以上納めないという客観的事実をもって，当該会員から退会の意思表示があったものとみなす旨の規定と解するのが相当であるところ，原告ら及び選定者らは，いずれも，みなし退会規定を知った後である平成１４年１月分から同年３月分までの会費を霊友会本部に納入していないから，みなし退会規定により，退会の意思表示がされたものとみなされ，遅くとも平成１４年４月１日をもって，被告霊友会の会員たる地位を喪失したものというべきである。 (イ)原告らの主張に対する判断ａ平成１２年規則及び同規範が有効に成立していないとの主張について原告らは，仮の地位を定める仮処分決定に基づく仮の責任役員にすぎないＩが宗教法人規則等を改正することは権限逸脱であって，平成１２年規則等はその改正手続に重大な瑕疵があるから無効であるなどと主張する。 しかしながら，昭和５３年規則４８条及び同規範５７条によれば，規則等を変更するには，理事会の議決等の手続を踏むことが必要であり，Ｉが一人で規則等を改正することができないことは明らかであるところ，原告らの主張は，Ｉが上記の手続にいかなる態様で関与し，いかなる影響を及ぼしたとするのか不明確であって，主張自体失当である。他に，同改正が無効であるとか，平成１２年規則及び同規範が無効であることを認めるに足る証拠はない。 ｂ原告らにみなし退会規定の適用はないとの主張について原告らは，みなし退会規定は自主退会に関する規定であって，退会する意思のない原告ら及び選定者らに同規定の適用はなく，被告霊友会が原告ら及び選定者らの会員たる地位を奪うのであれば除名処分によるべきである旨主張する。 しかしながら，上記のとおり，みなし退会規定は，３か月分以上の会費不納入という事実をもって退会の意思表示があったものとみなす旨の規定であって，これを一種の自主的な退会に関する規定で ある旨主張する。 しかしながら，上記のとおり，みなし退会規定は，３か月分以上の会費不納入という事実をもって退会の意思表示があったものとみなす旨の規定であって，これを一種の自主的な退会に関する規定であるということができるとしても，上記認定の事実によると，原告ら及び選定者らは，みなし退会規定の存在を承知し，被告霊友会が原告ら及び選定者らの会費が納入されていないとの認識を有していることを知りながらあえて，自らの選択に従い，最高指導者と仰ぐＥに納められるものであることを意図して会費を支払っていることが認められるのであって，こうした事情によれば，原告ら及び選定者らにみなし退会規定が適用され，被告霊友会を退会する旨の意思表示がされたものとみなされてもやむを得ないものというべきである。 ｃみなし退会規定又は本件みなし退会なる措置が効力を有しないとの主張及びみなし退会なる措置が客観的に存在しないとの主張について原告らは，会員がみなし退会規定によって会員たる地位を喪失することは被告霊友会の実質的な処分であるとか，措置であるなどと主張し，その前提の下で，それらが適正手続に反して効力を有しないものであるか，また，そもそも客観的に存在していないなどと主張する。 しかしながら，会員がみなし退会規定によって会員たる地位を失うについては，被告霊友会の積極的な行為を必要としないから，原告らの主張は，その前提において失当である。 また，みなし退会規定の文言が不明確であるとかあいまいであるとは認められないし，その他，本件事実関係の下において，みなし退会規定又は同規定により原告ら及び選定者らが会員たる地位を喪失することが憲法３１条に違反するものであるとか，公序良俗に反するとする事情は認められない。 ｄ原告らに会費不納入の事実がないとの主張について原告らは，会員は会費を各自の び選定者らが会員たる地位を喪失することが憲法３１条に違反するものであるとか，公序良俗に反するとする事情は認められない。 ｄ原告らに会費不納入の事実がないとの主張について原告らは，会員は会費を各自の導きの親に対して支払う義務を負うものであって，霊友会本部に直接納入する義務を負うものではないところ，原告ら及び選定者らは，現在も会費を各自の導きの親に支払い続けており，会費納入義務を怠っているものではない旨主張する。 しかしながら，平成１２年規則２６条４項，３５条，３８条，同規範４３条４項，５１条，５８条１項の規定によれば（変更前の昭和５３年規則２４条３項，３１条，３４条，同規範２６条３項，３４条，４３条も同旨），会員の会費納入義務は，被告霊友会に対して負うものであることが明らかであり，これによれば会員が各自の導きの親に対して会費を支払うことや会費の納入及び徴収を支部等を通じて行う旨の規則等の定めは，当該会費が最終的に被告霊友会に納入されるものであることを当然の前提とするものであるということができる。そうすると，原告ら及び選定者らは，同人らの支払った会費が霊友会本部ではなく，Ｅに納められることを意図しており，現に霊友会本部に納入されていない本件において，原告ら及び選定者らが被告霊友会に対する会費納入義務を尽くしているとはいえない。 ウ以上に検討したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告霊友会に対する，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であることの確認を求める請求は理由がない。 なお，付言するに，原告らは，請求の趣旨(1)において，本件内紛発生前に被告霊友会の会員であったころから現在に至るまで，信仰の上でも，その活動においても変わることがなく一貫しているものであることから，本件内紛発生前と同一の地位にあることの確認 おいて，本件内紛発生前に被告霊友会の会員であったころから現在に至るまで，信仰の上でも，その活動においても変わることがなく一貫しているものであることから，本件内紛発生前と同一の地位にあることの確認を求めているものと解する余地がないではない。 しかし，原告らが被告霊友会との間での訴訟によって解決することのできるのは宗教法人法に基づく宗教法人である被告霊友会との権利義務関係にすぎず，被告霊友会を離れた宗教団体の一員であることの確認を被告霊友会に対して求めることはできない。そして，被告霊友会との権利義務関係についてみれば，宗教法人としての被告霊友会は，その運営及び活動の経費に充てるため，会員から会費を賦課徴収することができる以上（平成１２年規則３８条１項。昭和５３年規則３４条も同旨），被告霊友会が会費を納入していない者につき会員としての地位を否定することを不当なものということはできない。 ２請求の趣旨(2)及び同(3)について(1)訴えの適法性について被告らは，請求の趣旨(2)及び同(3)は，請求の特定に欠けるものであるから不適法である旨主張するが，次のとおり，請求の趣旨(2)及び同(3)が請求の特定に欠けるものということはできない。 ア請求の趣旨(2)の「定例行事」とは，同請求の趣旨及び同請求の趣旨に関する原告らの主張によれば，本件内紛が生じる以前から別紙物件目録(1)ないし(3)記載の建物を使用して開催されていた行事であって，読経又は法座等を行うことをその内容とする，「在家のつどい」又は「家族の会」等の行事をいうものと解することができる。 イ請求の趣旨(3)の「会員としての活動」とは，同請求の趣旨及び同請求の趣旨に関する原告らの主張によれば，本件内紛が生じる以前から別紙物件目録(4)及び同(5)記載の建物において開催されていた各種行事又は の趣旨(3)の「会員としての活動」とは，同請求の趣旨及び同請求の趣旨に関する原告らの主張によれば，本件内紛が生じる以前から別紙物件目録(4)及び同(5)記載の建物において開催されていた各種行事又は修行に参加すること又は上記建物に参拝することをいうものと解することができる。 (2)上記請求の趣旨(1)に対する判断のとおり，原告ら及び選定者らは，いずれも被告霊友会の会員たる地位を有していない。 また，会員たる地位を有していない原告ら及び選定者らが被告霊友会の意思に反してその所有又は管理する建物を利用し，又はその主催する行事に参加する権利を有しているということはできず，本件各証拠からこれらに対する被告らの妨害が原告ら及び選定者らの宗教的人格権の侵害に当たると認めることはできない。 よって，原告らの，被告霊友会の会員たる地位又は宗教的人格権に基づく被告らに対する妨害行為の差止めを求める請求は，いずれも理由がない。 ３請求の趣旨(4)について請求の趣旨(4)の「霊友会を名乗って宗教活動を行うこと」が具体的にどのような行為を指すものであるのか明らかでなく，同請求の趣旨に関する原告らの主張を併せ考慮しても，明確でないといわざるを得ない。よって，請求の趣旨(4)は，請求の特定に欠けるものであるから不適法である。 ４請求の趣旨(5)について請求の趣旨(1)について判断したとおり，選定者Ｄも現在被告霊友会の会員たる地位を喪失しているものと解される。そうすると，同人に対する過去の除名処分の効力の有無について確認を求める必要性を認めることはできない。よって，請求の趣旨(5)は，確認の利益を欠くものであって不適法である。 第５結論以上のとおりであって，原告らの，①請求の趣旨(1)のうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えはいずれも不適法であるから却下し，被告霊友会に 5)は，確認の利益を欠くものであって不適法である。 第５結論以上のとおりであって，原告らの，①請求の趣旨(1)のうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えはいずれも不適法であるから却下し，被告霊友会に対する請求は理由がないから棄却し，②請求の趣旨(2)及び同(3)はいずれも理由がないから棄却し，③請求の趣旨(4)及び同(5)の訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官佐久間邦夫裁判官樋口英明裁判官及川勝広（別紙物件目録省略）
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