令和５年２月２１日判決言渡 令和４年（ネ）第１００７８号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２０２８６号（第１事件）・同第２０８３５号（第２事件）） 口頭弁論終結日令和４年１２月５日 判決 控訴人有限会社コロンブスの卵たち 被控訴人任天堂株式会社 同訴訟代理人弁護士塩月秀平 同岡田誠 同松本陸 同補佐人弁理士大石幸雄 同髙村和宗 同佐藤宏樹 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は、控訴人に対し、２０００万円及びこれに対する令和元年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は原判決に従う。） １ 本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者であった控訴人において、被控訴人が製造及び販売する ） １ 本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者であった控 訴人において、被控訴人が製造及び販売する原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（被告各製品）は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、被控訴人は法律上の原因なくして本件特許の実施料相当額の利得を得ている旨主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づいて、①平成２１年８月５日から平成２３年８月３０日までの期間における実施料相当額１００億円及び消 費税相当額１０億円の合計１１０億円の一部請求として１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、②平成２１年２月４日から同年８月４日までの期間における実施料相当額２５億２０００万円の一部請求として１億円及び令和元年８月２０日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から 支払済みまで同割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。 ２ 原判決は、①第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、国際公開９１／０５３２７号（乙１文献）に記載された発明（乙１発明’）に周知技術を適用すれば容易に想到し得たものであるから、進歩性を有するものではなく、また、第１次訂正後の請求項３ないし６及び請求項１０に係る発明は、 乙１発明’と相違点はなく、乙１発明’であるから新規性を欠くものである、②請求項１、２及び１０に係る第２次訂正はいずれも訂正要件に適合するものではなく、請求項１ないし１０は一群の請求項を構成するから、請求項１ないし１０に係る訂正はいずれも不適法であり、また、請求項１ないし６に係る第３次訂正もいずれも訂正要件に適合するものでは 合するものではなく、請求項１ないし１０は一群の請求項を構成するから、請求項１ないし１０に係る訂正はいずれも不適法であり、また、請求項１ないし６に係る第３次訂正もいずれも訂正要件に適合するものではないから、訂正の再抗弁はい ずれも理由がない、③したがって、本件各発明に係る特許は特許無効審判にお いて無効とされるべきものであって、控訴人は、被控訴人に対し、本件特許権を行使することはできない旨判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、これを不服として、本件控訴をした（なお、控訴人は、前記のとおり、原審においては、第２事件については、１億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていたが、控訴の趣旨第１の３の限度で控訴をした。）。 ３ 「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり補正し、後記４及び５のとおり、当審における当事者の補充主張等を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２、３及び第３に記載のとおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正） １１頁９行目冒頭から同１１行目末尾までを次のとおり改める。 「 控訴人は、上記審決のうち請求項１ないし１０までに係る部分の取消しを求める審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１００３７号）が、知的財産高等裁判所は、令和４年２月２日、控訴人の請求を棄却する旨の判決をした。控訴人は、同判決を不服として、上告 及び上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、同年９月１４日、上告棄却及び上告不受理決定をし、同判決は確定した。（以上、当裁判所において顕著な事実）。」 １７頁２１行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。 「 特許庁は、令和４年４月２１日付けで、「請求項 上告不受理決定をし、同判決は確定した。（以上、当裁判所において顕著な事実）。」 １７頁２１行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。 「 特許庁は、令和４年４月２１日付けで、「請求項７ないし１０を削除する 訂正を認める。請求項１ないし６を無効とする。」旨の審決の予告をした。 控訴人は、この審決の予告を受けて、同年６月２７日付け訂正請求書によって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正することを求める訂正請求（以下、この訂正請求に係る訂正を「第４次訂正」という。）をした（甲１０４）。 特許庁は、同年９月２９日付けで、控訴人に対し、第４次訂正に係る訂 正拒絶理由を通知した（乙３３）ところ、控訴人は、同年１１月４日付けで、特許庁に対し、上記訂正請求書の補正書を提出した（甲１０７）。」 ４ 当審における控訴人の補充主張等 本件発明の進歩性欠如に関する原判決の判断の誤りア本件周知技術の認定の誤り 原判決は、乙４文献及び乙２６文献から、「折り畳み式の小型電子機器において、表示板を含む２つの部材のなす角度が、ユーザーが行う表示板の回動により約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記２つの部材の間を前記予め決められた１つの角度で固定する中間ストッパであ って、前記２つの部材のなす角度が折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能と、広げられた状態から角度を狭めていく動作をストップする機能を有する中間ストッパを設けること」を周知技術として認定した。 しかし、乙４文献と乙２６文献の２つの文献のみで「周知技術」を認定 することが許されるかについては疑問があるが、そ 機能を有する中間ストッパを設けること」を周知技術として認定した。 しかし、乙４文献と乙２６文献の２つの文献のみで「周知技術」を認定 することが許されるかについては疑問があるが、その点を措くとしても、乙４文献には、ポップアップ機構を備えたチルト機構が、キーボードである操作板１、操作板に対し回動する表示板２、複数条のストップ用溝（ａ～ｅ）を有する回転軸８、回転軸止め用シャフト１０を回転軸８の溝に圧接させる弾性部材（圧接部９Ａ）、弾性部材９Ａによる弾性的な圧接力をも って回転軸８の溝に嵌合する回転軸止め用シャフト１０、回転軸８を表示板２（可動部）側に取り付ける可動部固定用ブラケット１１、及び弾性部材９Ａ、回転軸止め用シャフト１０等を操作板１側に固定する回転軸受けベース９という複数の部品が必須の構成として互いに有機的に組み合わせられて構成されていることが開示され、乙２６文献には、ポップアップ チルト機構を備えたヒンジ機構が、キーボードである本体ケース１、本体 ケース１に対し回動する表示体ケース２、凸凹部１０を有する回転軸６、クリックツメ１２を回転軸６の凸凹１０に押圧させるクリックバネ１１、クリックバネ１１により回転軸６の凸凹１０に押圧されるクリックツメ１２、及び回転軸６を表示板ケース２、可動部側に取り付けるレバー１４という複数の部品が必須の構成として互いに有機的に組み合わせられて いることが開示されている。ところが、原判決は、乙４文献の表示板２又は乙２６文献の表示体ケース２、乙４文献の溝ａないしｅを備えた回転軸８又は乙２６文献の凸凹１０を備えた回転軸、乙４文献の回転軸止め用シャフト１０又は乙２６文献のクリックツメ１２だけを組み合わせて周知技術を認定したものであって、こうした周知技術の認定は、必須の 転軸８又は乙２６文献の凸凹１０を備えた回転軸、乙４文献の回転軸止め用シャフト１０又は乙２６文献のクリックツメ１２だけを組み合わせて周知技術を認定したものであって、こうした周知技術の認定は、必須の構成の 一部を捨象し、上位概念化した構成又は技術思想を抽出して認定するものであり、誤りである。 イ容易想到性の判断の誤り原判決は、乙１発明’は、第１のパネル１２と第２のパネル１４が蝶番手段１６によって接続され、ユーザーが座ったり、立ったり、又は歩いた りする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するコンピュータノートブック１０の発明であり、これは折り畳み式の小型電子機器に関する技術であるという点で、本件周知技術と共通するものであり、したがって、乙１発明’において「第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とし た多数の角度において配向する」場合に、本件周知技術の中間ストッパを採用することにより、本件相違点に係る本件発明１及び２の構成とすることは、当業者において容易に想到し得た旨判断したが、以下のとおり、上記判断には誤りがある。 動機付けの欠如 ａ 乙１発明’が属する技術分野は、「第１の操作板とこれに対し折り畳 み可能な第２の表示板とを必須の構成要素として成る、操作板（キーボード・本体ケース）のない、折り畳み式の小型電子機器」である。 これに対して、乙４文献及び乙２６文献に共通に記載された発明が属する技術分野は、操作板（キーボード・本体ケース）とこれに対し折り畳み可能な表示板とを必須の構成とする小型電子機器であり、特に、 操作板（キーボード・本体ケース）を必須とするものであるから、技術分野が 分野は、操作板（キーボード・本体ケース）とこれに対し折り畳み可能な表示板とを必須の構成とする小型電子機器であり、特に、 操作板（キーボード・本体ケース）を必須とするものであるから、技術分野が共通しているとはいえない。折り畳み式の小型電子機器という上位概念化した広い技術分野が一致するのみで、乙１発明’の「ロッキング機構」を乙４文献及び乙２６文献の「ポップアップ型チルト機構」に置き換えることが容易に想到する旨の原判決の判断は誤りで ある。 ｂ 乙１発明’の課題又は目的は、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するものであり、こうした課題を解決するために、①２つのパネル１２、１４が互いに３６０度の弧内のいかなる位置においても回動・配向できるようにすること、② ２つの各軸３６、３８に記載された締着つまみ４２を回すことにより、セラミックジャケット４０又は硬質ゴム座金４６側に摩擦力を生じさせて、２つのパネル１２、１４を互いに背中合わせを含む複数の位置で保持、固定できるようにする作用又は機能を有する。 これに対し、乙４文献及び乙２６文献の課題又は目的は、摩擦力に よりフリーストップ型チルト機構において生じていた停止位置がずれてしまうなどの不都合を解消し、表示板を任意の位置で停止させることであり、こうした課題に対応するために、操作板とそれに対して回動する表示板が所定の角度に変化させられたとき、回転軸止め用シャフト１０（クリックツメ１２）が回転軸８の溝（回転軸６の凸凹１０） に対して弾性的に圧入されて固定する作用又は機能を有する。 このように、乙１発明’と乙４文献又は乙２６文献に記載された技術的事項は、課題又は目的、作用又は機能において異な に対して弾性的に圧入されて固定する作用又は機能を有する。 このように、乙１発明’と乙４文献又は乙２６文献に記載された技術的事項は、課題又は目的、作用又は機能において異なっているから、乙１発明’に乙４文献又は乙２６文献に記載された事項を採用する動機付けはない。 ｃ 乙１発明’は、①第１のロッキング機構として、第１の軸３６のシ ャフト３７、同シャフト３７の一端部に装着される締着つまみ４２、同シャフトの両端部に取り付けられるセラミックジャケット４０、セラミックジャケット４０が接触する第１及び第４の蝶番ブラケット２８、３４という複数の部品、②第２のロッキング機構として、第２の軸３８のシャフト、同シャフトの一端部に装着される締着つまみ４２、 同シャフトが挿通する第２及び第３の蝶番ブラケット３０、３２、同各蝶番ブラケット３０、３２と第２のパネル１４との間に摩擦力を生じさせるゴム座金４６という複数の部品が、それぞれ必須の構成として有機的に組み合わせられている。 これに対し、乙４文献及び乙２６文献に記載のポップアップチルト 機構は、外周側に複数の溝（又は凸凹）が備えられた比較的大径の回転軸、回転軸を表示板（又は表示体ケース）側に固定する可動部固定用ブラケット（又はレバー）、溝（又は凸凹）に係合（嵌合）する回転軸止め用シャフト（又はクリックツメ）、これらを軸又は凸凹側に押圧する弾性部材（又はクリックバネ）、並びに回転軸止め用シャフト（又 はクリックツメ）、弾性部材（又はクリックバネ）を操作板（又は本体ケース）側に固定するベース（回転軸受けベース）という複数の部品が必須の構成として有機的に組み合わせられている。 このように、乙１発明’のロッキング機構と、乙４文 ）を操作板（又は本体ケース）側に固定するベース（回転軸受けベース）という複数の部品が必須の構成として有機的に組み合わせられている。 このように、乙１発明’のロッキング機構と、乙４文献又は乙２６文献のポップアップチルト機構は、それぞれがひとかたまりの技術で あり、互いに大きく異なる構成であるから、両者を共存させることは 困難であり、乙１発明’に対して乙４文献又は乙２６文献に記載の機構を採用するときは、乙１発明’のロッキング機構を除外する必要があるところ、乙１発明’は、独自のロッキング機構を採用することで前記ｂの発明の課題を解決しており、そうした独自の構成を他の構成（ポップアップチルト機構）にあえて置き換える動機付けはない。 阻害要因があることａ 乙４文献及び乙２６文献に記載のあるポップアップチルト機構の必須の構成要素である「外周側に複数の溝（又は凸凹）が備えられた比較的大径の回転軸、回転軸を表示板（又は表示体ケース）側に固定する可動部固定用ブラケット（又はレバー）、溝（又は凸凹）に係合（嵌 合）する回転軸止め用シャフト（又はクリックツメ）、これらを溝又は凸凹側に押圧する弾性部材（又はクリックバネ）、並びに回転軸止め用シャフト（又はクリックツメ）又は弾性部材（又はクリックバネ）を操作板（又は本体ケース）側に固定する部材（回転軸受けベース）という複数の部品を配置するためのスペースを、表示用の２つのパネル １２、１４を蝶番で接続して成り、ユーザーが片手だけで保持するキーボードなしの携帯用コンピュータである乙１発明’における蝶番１６内に確保することが極めて困難であることは、乙１文献の図１ないし図３から明らかであるから、乙１発明’の第１のロッキング機構及び第２のロッキ ドなしの携帯用コンピュータである乙１発明’における蝶番１６内に確保することが極めて困難であることは、乙１文献の図１ないし図３から明らかであるから、乙１発明’の第１のロッキング機構及び第２のロッキング機構からポップアップ型チルト機構への置換には 阻害要因がある。 ｂ 乙１発明’の目的は、ユーザーが座ったり、立ったり、又は歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するシステムを提供することであり、こうした目的を達成するため、乙１発明’は、第１のパネル１２及び 第２のパネル１４を互いに３６０度弧内で回動でき、かつ、互いに背 中合わせに並置することができるように、第１のパネル１２及び第２のパネル１４が第１の軸３６及び第２の軸３８によりそれぞれ回動する２軸構造の蝶番を採用している。そして、乙１発明’の蝶番は、２軸でありながら、比較的小径の第１の軸３６及び第２の軸３８の各端部にそれぞれ締着つまみ４２を装着して回すことによりセラミックジ ャケット４０側又はゴム座金４６側に摩擦力を生じさせ、この摩擦力で第１のパネル１２及び第２のパネル１４を互いに背中合わせを含む複数の位置に保持、固定できるようにした第１及び第２のロッキング機構を備えることで、蝶番を含む装置全体を片手で保持できるような薄型にできるようにしている。 ところで、乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項は、外周側に複数の溝ａないしｅ（又は凸凹１０）が備えられた比較的大径の回転軸８（乙２６文献では回転軸６）、回転軸８（又は回転軸６）を表示板２（又は表示体ケース２）側に固定する可動部固定用ブラケット１１（又はレバー６）、溝ａないしｅ（又は凸凹１０）に係合（嵌合） す ８（乙２６文献では回転軸６）、回転軸８（又は回転軸６）を表示板２（又は表示体ケース２）側に固定する可動部固定用ブラケット１１（又はレバー６）、溝ａないしｅ（又は凸凹１０）に係合（嵌合） する回転軸止め用シャフト１０（又はクリックツメ１２）、回転軸止め用シャフト１０（又はクリックツメ１２）を溝ａないしｅ又は凸凹１０側に押圧する弾性部材９Ａ（又はクリックバネ１１）、並びに回転軸止め用シャフト１０（又はクリックツメ１２）及び弾性部材９Ａ又はクリックバネ１１９を操作板（又は本体ケース１）側に固定する部材 （乙４文献では回転軸受けベース９）を必須の構成としており、それぞれ比較的大型の部品である。特に、外周側に複数の溝ａないしｅ（又は凸凹）が備えられた回転軸８（乙２６文献では回転軸６）は、必然的に大径の軸とせざるを得ない。そして、乙１発明’の蝶番の２つの軸３６、３８にそれぞれ乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的 事項を適用すると、必然的に蝶番は厚形化（大型化）することになり （下図参照）、装置全体を片手で保持できることが困難となってしまうため、乙１発明’の目的に反することになる。 したがって、乙１発明’に乙４文献又は乙２６文献に記載された技術的事項を適用することには阻害要因がある。 訂正の再抗弁（第４次訂正）ア控訴人は、令和４年４月２１日付けで審決の予告を受けて、同年６月２７日付け訂正請求書によって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正することを求める訂正請求（第４次訂正）をした。 なお、特許庁に第４次訂正に係る訂正請求書を提出したことにより、 原判決の第３次訂正は、取り下げられたものとみなされた。 第４次訂正請求に係る特許請求の範囲の請 した。 なお、特許庁に第４次訂正に係る訂正請求書を提出したことにより、 原判決の第３次訂正は、取り下げられたものとみなされた。 第４次訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１ないし６（以下、これらの請求項に係る発明を順に「第４次訂正発明１」ないし「第４次訂正発明６」といい、これらを併せて「第４次各訂正発明」という。）の記載は、別紙１の「第４次訂正対比表」に記載のとおりであり、別紙２の とおり、訂正要件を満たすものである。 イ第４次訂正により無効理由が解消すること 第４次訂正発明１と乙１発明’の相違点と容易想到性 第４次訂正発明１と乙１発明’は、以下の点で相違するが、相違点１の構成は、乙１発明’、乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではないことは、前記のとおりである。 ａ 第４次訂正発明１は、互いに約１８０度で見開き可能に接続されて いる２つの表示板が互いに折り畳まれた状態か互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するように（すなわち、２つの表示板間が広げられていくように）２つの表示板中の少なくとも一方をユーザーが回動させている場合において、２つの表示板間が所定の角度になったとき、当該ユーザーが行っている回動をストップさせて２つの表示 板を固定する、見開き固定手段（又はストッパ）を備えているが、乙１発明’はそのような構成を備えていない点（以下「相違点１」という。）。 ｂ 第４次訂正発明１は、２つの表示板を、その少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき各表示板がそれらが互いに接続されて いる部分を回動中心として相対的に回動するように接続する構成を備えているが 正発明１は、２つの表示板を、その少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき各表示板がそれらが互いに接続されて いる部分を回動中心として相対的に回動するように接続する構成を備えているが、乙１発明’はそのような構成を備えていない点（以下「相違点２」という。）。 第４次訂正発明２ないし５と乙１発明’の相違点と容易想到性第４次訂正発明２及び４は、乙１発明’と相違点１及び２で相違し、 第４次訂正発明３及び５は、乙１発明’と相違点１で相違し、前記のとおり、相違点１の構成は、乙１発明’、乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではないことは、前記のとおりである。 第４次訂正発明６と乙１発明’の相違点と容易想到性 第４次訂正発明６と乙１発明’は、相違点１及び相違点２に加え、以 下の相違点（以下「相違点３」という。）があるが、相違点１の構成は、乙１発明’、乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではないことは、前記のとおりである。 また、乙１発明’に乙４文献及び乙２６文献に記載の技術的事項である「ポップアップ型チルト機構」を適用すると、乙１発明’の第１及び 第２のロッキング機構を除外することになり、乙１発明’は相違点３の摩擦力によるチルト機構（フリーストップ型チルト機構）としての第１及び第２のロッキング機構を備えないことになるから、相違点３は、乙１発明’、乙４文献及び乙２６文献に記載の技術的事項からは容易に想到し得ない。 （相違点３）第４次訂正発明６は、相違点１に係る構成（ストッパ）と、２つの表示板の少なくとも一方をユーザーが回動させ に記載の技術的事項からは容易に想到し得ない。 （相違点３）第４次訂正発明６は、相違点１に係る構成（ストッパ）と、２つの表示板の少なくとも一方をユーザーが回動させている場合において、ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、そのときの角度でそのまま２つの表示板間が摩擦力により保持されるようにチルト機構 （フリーストップ機構）とを並存させる構成を備えているが、乙１発明’はそのような構成を備えていない点。 ウ被告各製品が第４次各訂正発明の技術的範囲に属すること 被告各製品は、①小型サイズの２つの表示板を共通の１つの軸を中心として相対的回動が可能なように接続する構成を備えていること、②２ つの表示板間が約１８０度見開きにされた状態で固定する完全見開き固定手段を備えていること、③各表示板の一方をユーザーが回動させている場合において、２つの表示板の各画面が表示される側の間の角度が約１６０度になったとき、当該ユーザーが行っている回動をストップさせて２つの表示板間を当該角度で固定する構成（中間ストッパ）を備えて いることから、第４次訂正発明１ないし５の各構成要件を充足し、また、 第４次訂正発明６の構成要件６Ａ’ないしＥ’を充足する。 被告各製品は、各表示板の一方をユーザーが回動させている場合において、２つの表示板の各画面が表示される側の角度が約１６０度になったとき、当該ユーザーが行っている回動をストップさせて２つの表示板間を当該角度で固定する構成（摩擦力を利用したフリーストップ型チル ト機構）を備えているから、第４次訂正発明６の構成要件６Ｆ’を充足する。 以上によれば、被告各製品は、第４次各訂正発明の技術的範囲に属する。 摩擦力を利用したフリーストップ型チル ト機構）を備えているから、第４次訂正発明６の構成要件６Ｆ’を充足する。 以上によれば、被告各製品は、第４次各訂正発明の技術的範囲に属する。 ５ 当審における被控訴人の補充主張等 本件発明は無効であることア本件発明は新規性を欠くこと 本件発明１原判決は、本件明細書において「半固定」と「一時的に固定」が区別されていることから、本件発明１の「中間左右見開き固定手段」を「ス トッパ」（例えば、２つの表示板を接続する蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）などを使用して「一時的に固定」するための手段であると解した上で、本件相違点を相違点として認定したが、このような認定を前提にするとしても、ヒンジ構造を有する電子機器においてヒンジに「ストッパ」（回動を阻止する機構）を備えることは、特開平２－２ ７５１０８号公報（乙２）、実開平３－６７７１４号公報（乙３）、実開平２－９１８７４号公報（乙４）、特開平２－２６８３１１号公報（乙５）、実願昭５９－１０４１６６号（実開昭６１－１９８３２号）のマイクロフィルム（乙２６）に開示されているように、本件遡及日時点における周知の技術であり、乙１発明’の「ロッキング機構」に係る記載に接し た当業者にとって当然に想起できる事項であるから、このような「中間 左右見開き固定手段」は、乙１文献に開示されているに等しい事項であって、当業者にとって自明な事項である。 本件発明２等本件発明２の構成要件２Ｄの「中間左右見開き固定手段」には、本件発明１とは異なり、「ストッパ」という文言はなく、「ストップする機能」 という文言があるにすぎないから、この ２等本件発明２の構成要件２Ｄの「中間左右見開き固定手段」には、本件発明１とは異なり、「ストッパ」という文言はなく、「ストップする機能」 という文言があるにすぎないから、この「中間左右見開き固定手段」を「ストッパ」を使用して「一時的に固定」するための手段と解すべき理由はない。そして、乙１発明’の「ロッキング機構」は「ストップする機能」を有するから、本件発明２の「中間左右見開き固定手段」に相当する。 仮に、本件発明２の構成要件２Ｄの「ストップする機能」を有する「中間左右見開き固定手段」を「ストッパ」（例えば、２つの表示板を接続する蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）などを使用して「一時的に固定」するための手段であると解したとしても、このような「中間左右見開き固定手段」は、乙１文献に開示されているに等しい事項で あって、当業者にとって自明な事項であることは、前記のとおりである。 なお、本件発明３ないし６、１０が新規性を欠くことは、原判決が説示するとおりであり、控訴人も、控訴理由書で、原判決の認定判断について特に言及していない。 イ本件発明１及び２は進歩性を欠くこと 本件発明は、「ＬＣＤパネル（表示板）５及び７」を「蝶番９及び１０」で接続した「携帯用のコンパクト・サイズの表示装置」ということの他に具体的構造がどのようなものであるか全く不明であって、従来周知のものを組み合わせた際に生じるであろう様々な技術的課題や問題点すら 認識したものではなく、「ＬＣＤパネル（表示板）５及び７」を「蝶番９ 及び１０」で接続した「携帯用のコンパクト・サイズの表示装置」に従来周知の手段を用いるという発想自体を主題としたものであって、単 ものではなく、「ＬＣＤパネル（表示板）５及び７」を「蝶番９ 及び１０」で接続した「携帯用のコンパクト・サイズの表示装置」に従来周知の手段を用いるという発想自体を主題としたものであって、単に抽象的・観念的レベルで創作したものにすぎない。こうした発想自体を主題とする本件発明に係る進歩性の判断においては、引用発明に２つのパネルを半固定する手段又は一時的に固定する手段を設けるという発想 自体を当業者が容易に想到するかという観点から検討すべきである。 控訴人は、乙１発明’、乙４発明及び乙２６発明並びにこれらの組み合わせについて縷々主張するが、本件発明は、結局のところ、固定手段にかかる周知技術を用いて達成すべき課題をそのまま構成要素としただけのものであり、それ以上に具体的な要素を何ら有するものではなく、各 発明の具体的な構造に関する個々の点を取り上げて論じることは適当ではないから、控訴人の主張は失当である。 原判決は、乙４文献及び乙２６文献に基づいて本件周知技術を認定した上で、乙１発明’に本件周知技術の中間ストッパを採用することにより本件相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者において容 易に想到し得たとして、本件発明１の進歩性を否定したが、乙４文献に記載された発明を副引用発明として乙１発明’と組み合わせることでも、本件相違点に係る本件発明１の構成に容易に想到し得る。 すなわち、乙４文献に開示されている発明は、小型電子機器に係るものであり、乙１発明’のコンピュータノートブック１０と同様に折り畳 み可能な電子機器であるから、乙４文献に記載された発明と乙１発明’は技術分野が共通する。そして、乙１発明’におけるロッキング機構は、乙４文献の図６に示される従来の折り畳み式小型電子機器と同様にフリー 可能な電子機器であるから、乙４文献に記載された発明と乙１発明’は技術分野が共通する。そして、乙１発明’におけるロッキング機構は、乙４文献の図６に示される従来の折り畳み式小型電子機器と同様にフリーストップ型の機構であり、パネルを「ある傾斜角度で開いた状態」において「小さな衝撃、振動」等があると「停止位置がずれる」という技 術的課題は当然発生し得る。乙４文献に記載された発明は、こうした技 術的課題を解決するためのものであり、乙１発明’のフリーストップ型のロッキング機構を上記の技術的課題を解決するために、乙４文献に記載された発明を適用することは何ら困難なことではない。また、乙１発明’のコンピュータノートブック１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在するところ、これら２つの「ロッキン グ機構」のそれぞれに乙４文献のポップアップ機構を追加することは当業者であれば容易になし得ることである。 したがって、乙４文献に記載された発明を乙１発明’に適用することにより、本件相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者において容易に想到し得たことであり、本件発明２も、乙４文献に記載された 発明を乙１発明’に適用することにより容易に想到することができるものである。 また、乙２６文献に記載された発明を副引用発明として乙１発明’に組み合わせることでも、本件相違点に係る本件発明１の構成に容易に想到し得る。 すなわち、乙２６文献に開示されている発明は、小型の電子機器に係るものであり、乙１発明’のコンピュータノートブック１０と同様に折り畳み可能な電子機器に係るものであるから、乙２６文献に記載された発明と乙１発明’は技術分野が共通する。そして、乙１発明’におけるロッキング機構は 乙１発明’のコンピュータノートブック１０と同様に折り畳み可能な電子機器に係るものであるから、乙２６文献に記載された発明と乙１発明’は技術分野が共通する。そして、乙１発明’におけるロッキング機構は、乙２６文献の図５に示される従来の折り畳み式小型 電子機器と同様にフリーストップ型の機構であり、「任意の角度で停止が出来たり、クリック感を与える」という技術的課題は当然発生し得る。 乙２６文献に記載された発明は、こうした技術的課題を解決するためのものであり、乙１発明’のフリーストップ型のロッキング機構を上記の技術的課題を解決するために、乙２６文献に記載された発明を適用する ことは何ら困難なことではない。また、乙１発明’のコンピュータノー トブック１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在するところ、これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに乙２６文献の「凸凹」及び「クリックツメ」の機構を追加することは当業者であれば容易になし得ることである。 したがって、乙２６文献に記載された発明を乙１発明’に適用するこ とにより、本件相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者において容易に想到し得たことであり、本件発明２も、乙２６文献に記載された発明を乙１発明’に適用することにより容易に想到することができるものである。 訂正の再抗弁（第４次訂正）について ア第４次訂正について 第４次訂正に基づく訂正の再抗弁は時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されるべきである。 すなわち、特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁とこれに対する再抗弁（対抗主張）は、あくまで民事訴訟の手続であって、特許庁で行わ れる無効審判請求とその手続内でされる訂正請求と すなわち、特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁とこれに対する再抗弁（対抗主張）は、あくまで民事訴訟の手続であって、特許庁で行わ れる無効審判請求とその手続内でされる訂正請求とは別であり、必ずしもその手続に並行してされるものではない。訂正の再抗弁は、特許権侵害訴訟の請求原因事実である構成要件を変更するものであるから対抗主張とも称されるように、訂正の主張によって訴訟の進行に重要な変容を加えることになるので、その主張を取り上げると更なる審理が必要とな るから、訂正主張については慎重に対応されるべきである。 原判決は、第２次訂正及び第３次訂正に基づく訂正の再抗弁ついて訂正要件の有無を審理して判断したが、第４次訂正に基づく訂正の再抗弁は、原審口頭弁論終結後の審決の予告に対応するものとはいえ、民事訴訟手続の進行の観点からみれば、原審での長期にわたる審理において、 訂正要件を充足しない旨の被控訴人による主張を踏まえ、第３次訂正に ついて吟味を加える時間的余裕があったにもかかわらず、控訴人は、控訴理由書で、第４次訂正に係る訂正の再抗弁を追加したものであるから、こうした主張が時機に後れたものであることは明らかであり、また、原審における控訴人の不誠実な訴訟態度によって審理が長期化した経緯に鑑みれば、控訴理由書で訂正の再抗弁を主張する合理的理由はなく、控 訴人には重過失があって、この主張を許せば、本件訴訟の完結が著しく遅れることは明らかである。 なお、念のため、以下のとおり、第４次訂正は、訂正要件に適合するものではなく、不適法なものであることについて主張する。 ａ 請求項１について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の「を備えたことを特徴とする」を、「を備え、 訂正要件に適合するものではなく、不適法なものであることについて主張する。 ａ 請求項１について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の「を備えたことを特徴とする」を、「を備え、前記中間左右見開き固定手段は、前記「広げられて行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為されるように前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の 角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動を、前記のストッパによりストップさせる、ものである、ことを特徴とする」（下線部が訂正箇所。 以下同じ。）に訂正するものであるところ、まず、ストッパによりストップさせる角度を「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれ かの角度」から「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に限定することは、訂正事項１－２の訂正内容であるから、訂正事項１－３の訂正の目的を検討するときは、他の訂正事項に係る訂正内容の他にどのような訂正内容が含まれているかを検討する必要がある。 そして、第４次訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段」は、 「ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を」、「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」であって、「前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つ の表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態 ら広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つ の表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する」ものである。 したがって、訂正事項１－３の「前記中間左右見開き固定手段は、 前記「広げられて行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為されるように前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が所定の角度となったとき、前記ユーザーが行っている回動を、前記のストッパによりストップさせる、ものである」 という構成は、第４次訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段」の内容を単に言い換えたものにすぎないから、訂正事項１－３に係る訂正は、訂正前の構成を限定したり、下位概念で特定したりするものではなく、この訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。 また、第４次訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではなく、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」にも該当しない。 以上によれば、訂正事項１－３の訂正は、特許法１２６条１項ただ し書の要件に適合しない。 ｂ 請求項２及び３について訂正事項２－３及び３－２は、前記ａのとおり、第４次訂正前の請求項２及び３の「中間左右見開き固定手段」の内容を単に言い換えたものにすぎないから、この訂正の目的が「特許請求の範囲 いて訂正事項２－３及び３－２は、前記ａのとおり、第４次訂正前の請求項２及び３の「中間左右見開き固定手段」の内容を単に言い換えたものにすぎないから、この訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」に 該当するとはいえない。また、第４次訂正前の請求項２及び３の「中間左右見開き固定手段」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではなく、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」にも該当しな い。 以上によれば、訂正事項２－３及び３－２の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の要件に適合しない。 ｃ 請求項６について 新規事項の追加に当たること 訂正事項６－１及び６－７は、「次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、「次の（ａ）～（ｅ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」に訂正するともに、「左右見開き固定手段、を備えている。」の次に、改行して、「（ｅ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２ つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記のユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、前記２つの表示板間が「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力によ り保持されるように、前記回動が為されるようにする、チルト機構 を備えている。」を挿入するものであるところ、控訴人は、この訂正は訂正前の明細書の記載等から当業者に自明の事項であるから り保持されるように、前記回動が為されるようにする、チルト機構 を備えている。」を挿入するものであるところ、控訴人は、この訂正は訂正前の明細書の記載等から当業者に自明の事項であるから、新規事項を追加するものではない旨主張する。 しかし、「ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」と「チルト機構」を併用することは、訂正前の明細書及び図面に記載 されておらず、「ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」と「チルト機構」の両方を実現させるための具体的構成は一切開示されていないし、訂正前の明細書等の記載から自明な事項でもないから、訂正事項６－１及び６－７は、特許法１２６条５項の要件に適合しない。 控訴人は、訂正事項６－１には、「蝶番にチルト機構とストッパを併用的に備えること（ストッパとチルト機構を併用すること）それ自体しか記載されておらず、「蝶番にチルト機構とストッパを併用的に備えるための具体的構成は含まれていないから、少なくとも上記具体的構成に関する限り、新規事項の追加は問題とならない旨主 張するが、第４次訂正後の請求項６は、「ストッパ」及び「チルト機構」の機能をそれぞれ具体的に規定しているのであるから、訂正事項６－１は、ストッパとチルト機構を併用することそれ自体しか記載されていないとはいえず、当該各機能が並存しながら実現できるための具体的構成が第４次訂正前の明細書及び図面において開示 されていなければならないのであって、訂正事項６－１の訂正について新規事項の追加の有無を判断する際に、「ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」と「チルト機構」の両方を実現させるための具体的構成が第４次訂正前の明細書及び図面に記載されているかを検討すべきことは当然である。なお、訂正前の明細書 ッパにより固定するための左右見開き固定手段」と「チルト機構」の両方を実現させるための具体的構成が第４次訂正前の明細書及び図面に記載されているかを検討すべきことは当然である。なお、訂正前の明細書 の【００１８】には、「また本実施例においては、蝶番９及び１０の 構造を従来周知の方法で工夫すること（例えば、ストッパを設けること等）により、２つの枠体１と枠体２の間が、例えば約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間の５段階の角度のいずれかの角度で、ストッパがかかって固定できるように構成するようにしてもよい。」と記載されているが、この記 載は、蝶番にストッパを設けることにより５段階のいずれかの角度でストップさせることを開示するのみであって、蝶番にストッパとチルト機構を並存させたことを開示するものではない。 ⒝ 特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものであること で述べたところによれば、訂正事項６－１及び６－７にかかる訂 正は、第４次訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むことになることは明らかである。 また、第４次訂正前の請求項６においては、「（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約 １０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段」として、「チルト機構」も含め固定時の角度範囲は、「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」とされていた。これに対し、訂正事項６－１及び６－７にかかる訂正 は、「（ｅ）前記２つの して、「チルト機構」も含め固定時の角度範囲は、「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」とされていた。これに対し、訂正事項６－１及び６－７にかかる訂正 は、「（ｅ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記のユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、前記２つの表示板間が「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自 分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力により保持されるように、 前記回動が為されるようにする、チルト機構を備えている。」を挿入するものであるから、「チルト機構」の固定時の角度範囲を、「約１０５度から約１７０度」から「０度（折りたたまれた状態）から約１８０度」まで広げるものであって、この点からしても、訂正事項６－１及び６－７にかかる訂正が、第４次訂正前の特許発明の技術的範囲外の ものも含むことになることは明らかである。 以上によれば、訂正事項６－１及び６－７の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであって、特許法１２６条６項の要件に適合しない。 イ第４次訂正後の請求項に係る発明は新規性及び進歩性を有するものでは なく、第４次訂正によって無効理由が解消されるものではないこと前記アのとおり、第４次訂正は、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものであり、また、訂正要件を満たすものではないが、念のために更に主張すると、以下のとおり、第４次各訂正発明は、新規性及び進歩性を欠くものであって、本件発明の無効理由を解消するものではないから、いずれに しても第４次訂正に係る訂正の再抗弁は失当 ために更に主張すると、以下のとおり、第４次各訂正発明は、新規性及び進歩性を欠くものであって、本件発明の無効理由を解消するものではないから、いずれに しても第４次訂正に係る訂正の再抗弁は失当である。 ヒンジ構造を有する電子機器においてヒンジに「ストッパ」（回動を阻止する機構）を備えることは、本件遡及日時点における周知の技術であることは、前記アのとおりであり、乙１発明’の「ロッキング機構」に係る記載に接した当業者にとって当然に想起できる事項であるから、 第４次訂正発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆ及び１Ｈの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」は乙１発明’の「ロッキング機構」から自明な事項であり、乙１文献に記載されているに等しい事項であるといえる。したがって、第４次訂正発明１と乙１発明’との間には相違点はなく、第４次訂正発明２ないし５も同様に乙１発明’ と相違点はない。 なお、第４次訂正発明６は、「ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」と「チルト機構」を併用するものであり、訂正要件を満たさないことは前記アｃのとおりであるが、仮に新規事項の追加に当たらないとしても、上記の第４次訂正発明１ないし５の場合と同様の理由により、第４次訂正発明６と乙１発明’との間には相違点はない。 第４次各訂正発明と乙１発明’との間に原判決が認定した本件相違点と同様の相違点（第４次訂正発明１は、「２つの表示板」の「各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作をストップする機能と、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間 の角度」が「ユーザーから見て左右方向 前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作をストップする機能と、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間 の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作をストップする機能を有する、「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えるが、乙１発明’は当該構成を備えない点）があるとしても、乙１発明’に原判決が認定した本件周知技術の「中間ストッパ」を採用することにより、 当該相違点に係る第４次各訂正発明の構成とすることは当業者において容易に想到し得たものである。 また、前記ア及びのとおり、①乙１発明’のフリーストップ型の「ロッキング機構」において、パネルを「ある傾斜角度で開いた状態」において「小さな衝撃、振動」等があると「停止位置がずれる」という 技術的課題を解決するために、乙４文献に記載された発明を適用すること、②乙１発明’のフリーストップ型の「ロッキング機構」において、「任意の角度で停止が出来たり、クリック感を与える」という技術的課題を解決するために乙２６文献記載された発明を適用することは、当業者であれば何ら困難なことではなく、上記相違点の構成に想到するもの である。そして、第４次訂正発明１と同様に、第４次訂正発明２ないし ６も、乙４文献に記載された発明又は乙２６文献に記載された発明を乙１発明’に適用することにより容易に想到し得る。 ウ被告各製品は第４次訂正発明を充足しないこと仮に、第４次訂正が訂正要件を満たすものであり、無効理由を解消するものであるとしても、被告各製品は、第４次訂正発明を充足するものでは ない。 すなわち、第４次訂 ないこと仮に、第４次訂正が訂正要件を満たすものであり、無効理由を解消するものであるとしても、被告各製品は、第４次訂正発明を充足するものでは ない。 すなわち、第４次訂正に係る訂正請求項１、３及び５においては、「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」に係る構成が規定されているところ、被告各製品は、少なくとも「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の角度」を備えないから、第４次訂正に係る訂 正請求項１、３及び５の技術的範囲に属さない。また、第４次訂正に係る訂正請求項２、４及び６においては、「２つの表示板の間の見開き角度」に係る構成が規定されているところ、被告各製品は、少なくとも「２つの表示板の間の見開き角度」に係る構成を備えないから、第４次訂正に係る訂正請求項２、４及び６の技術的範囲に属さない。 加えて、第４次訂正に係る訂正請求項６においては、「前記のユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、前記２つの表示板間が「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力により保持」する構成が規定されているところ、被告各製品においては、下パネルを置いた地面に対する上パネルの角度によって は、摩擦力によって上パネルと下パネルを任意の相対的位置関係に固定しておくことができない場合があるため、被告各製品は「前記２つの表示板間」を「「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力により保持」することができないから、第４次訂正に係る請求項６の技術的範囲に属さない。 したがって、被告各製品は、第４次訂正後の特許請求の範囲に記載の発 明の技術的範囲に属さない。 第３ 当 きないから、第４次訂正に係る請求項６の技術的範囲に属さない。 したがって、被告各製品は、第４次訂正後の特許請求の範囲に記載の発 明の技術的範囲に属さない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。 その理由は、次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張等に対する判断を、後記２のとおり付加するほかは、原判決の第４の１ないし４に記載の とおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正） １８３頁２３行目冒頭から１８４頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「３頁１２ないし２８行Mostimportantly, thereisnokeyboardlessportablecomputer thatallowstheuseoftwoseparatedigitizersintandemthatallowsausertoinputdataononedigitizer, viewitonaseconddigitizerthatdoublesasadisplay, andtomakechangestothedisplayedmaterialontheseconddigitizerasnecessary.Therefore, itisoneobjectiveofthepresentinventionto provideacomputeraidednotebookthatutilizestwoormoreseparatedigitizerscombinedintheformofanotebo puteraidednotebookthatutilizestwoormoreseparatedigitizerscombinedintheformofanotebook. Anotherobjectiveofthepresentinventionistoprovideasystemthatallowsonedigitizertoberotatedwithrespecttothesecondsothatthecomputeraidednotebookcanbeopenedtoavarietyof selectedpositionsandwhereoneofsuchpositionsallowsausertoholdthecomputerinonehandwhiledataisenteredwiththeotherwhiletheuserisinasitting, standingorwalkingposition.」（日本語訳） 「 最も重要なことは、ユーザに、データを１つのデジタイザに入力し、 ディスプレイとしても兼務する第２のデジタイザ上でそれを見て、かつ必要に応じて第２のデジタイザ上に表示された資料に変化を与えることを許容する連携した２つの別個のデジタイザの使用を許容するキーボードのない携帯用コンピュータがないことである。 したがって、この発明の目的は、ノートの形状に組み合わされた２つ 以上の別個のデジタイザを利用するコンピュータ援助ノートを提供することである。この発明の別の目的は、コンピュータ援助ノートブックが様々な選択された位置に 的は、ノートの形状に組み合わされた２つ 以上の別個のデジタイザを利用するコンピュータ援助ノートを提供することである。この発明の別の目的は、コンピュータ援助ノートブックが様々な選択された位置に開かれ得るように１つのデジタイザが第２のデジタイザを基準にして回転することを許容し、かつこのような位置の１つは、ユーザが座ったり、立ったり、または、歩いたりする位置にある ときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するシステムを提供することである。」 １９５頁２１行目冒頭から１９６頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「 本件発明１は、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの「２つの表示板」を、「前記「２つの表示板」のそれぞれ画面が表示される側の 間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き手段固定手段であって、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作をストップする機能と、前記「２つの表示板」の「前 記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作をストップする機能を有する、「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えるが、乙１発明’は当該構成を備えないこと。」 １９６頁４行目の冒頭から末尾まで、１９７頁３行目の冒頭から２３行目 末尾までを削る。 ２０９頁２１行目の「特許法１２６条１項ただし書き」を「特許法１３４条の２第１項ただし書きないし１２６ 行目の冒頭から末尾まで、１９７頁３行目の冒頭から２３行目 末尾までを削る。 ２０９頁２１行目の「特許法１２６条１項ただし書き」を「特許法１３４条の２第１項ただし書きないし１２６条１項ただし書き（以下、第４の４において同じ。）」と改める。 ２ 当審における控訴人の補充主張等について 本件発明の進歩性の欠如についてア本件周知技術の認定の誤り控訴人は、前記第２の４アのとおり、原判決が認定した周知技術は、乙４文献及び乙２６文献に記載された事項のうち必須の構成の一部を上位概念化した構成又は技術的思想を抽出して認定するものであり、誤りで ある旨主張する。 しかし、本件発明と乙１発明’の相違点に係る本件発明１の「中間見開き固定手段」は、「２つの表示板」が互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能と、ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態から狭められていく動作をストップする 機能を備えるものであるが、その具体的な構成は何ら特定されていない。 周知技術は、各文献に記載された技術的事項から共通の技術的思想を抽出して認定するものであるところ、具体的な構成を開示するものではない本件相違点に係る構成に対応する周知技術を認定するに当たって、乙４文献又は乙２６文献における表示板又は表示体ケースの動作をストップする 具体的な構成を含める必要はない。 したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 イ動機付けの欠如 控訴人は、前記第２の４イのとおり、①乙１発明’は「操作板（キーボード・本体ケース）のない、折り畳み式の小型電子機器」であるの に対し、乙４文献又は乙２６文献に記載された発明が属する技術分野は は、前記第２の４イのとおり、①乙１発明’は「操作板（キーボード・本体ケース）のない、折り畳み式の小型電子機器」であるの に対し、乙４文献又は乙２６文献に記載された発明が属する技術分野は 「操作板（キーボード・本体ケース）と表示板とを必須の構成要素とする、折り畳み式の小型電子機器」であるから、技術分野が一致しているとはいえない、②乙１発明’と乙４文献又は乙２６文献に記載された技術的事項は、課題又は目的、作用又は機能において異なっているから、乙１発明’に乙４文献又は乙２６文献に記載された技術的事項を適用す る動機付けはない、③乙１発明’に他の構成を採用するときは、乙１発明’のロッキング機構を除外する必要があるところ、乙１発明’は、ロッキング機構で「片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容する」という課題を解決しており、そうした独自の構成を他の構成（ポップアップチルト機構）にあえて置き換える動機 付けはない旨主張する。 しかし、折り畳み式の小型電子機器がキーボードや本体ケースの有無によって異なる技術分野に属するとは認め難いから、①については理由がない。また、②及び③の点は、つまるところ、乙４文献及び乙２６文献の共通の技術的思想ではなく、それぞれの構成や作用効果等を前提と して、乙１発明’に適用する動機付けがないと主張しているにすぎず、その点を措くとしても、乙１発明’における「ロッキング機構」は、フリーストップ型の機構であり、「パネルをある傾斜角度で開いた状態において、小さな衝撃、振動等があると・・・停止位置がずれる」（乙４。３頁４～７行）、「任意の角度で停止が出来たり、クリック感を与えるもの ではない」（乙２６。２頁１６～１８行）といったフリーストップ 、小さな衝撃、振動等があると・・・停止位置がずれる」（乙４。３頁４～７行）、「任意の角度で停止が出来たり、クリック感を与えるもの ではない」（乙２６。２頁１６～１８行）といったフリーストップ型の技術的課題を解決するために、乙１発明’のロッキング機構に代えて本件周知技術を適用する動機付けがあるといえるから、いずれにせよ、控訴人の上記主張は理由がない。 また、控訴人は、前記第２の４イのとおり、①乙１発明’の第１ のロッキング機構及び第２のロッキング機構から乙４文献及び乙２６文 献に記載されている「ポップアップ型チルト機構」に置換することは、乙１発明’の蝶番１６内にチルト機構の部品を配置するスペースを確保することが困難となるため、阻害要因がある、②乙１発明’は、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するシステムを提供するものであるため、２軸構造の蝶番を採用し、２つ のパネルを背中割合わせに並置することができるようにしているところ、乙１発明’の２軸のそれぞれに乙４文献及び乙２６文献に記載されているチルト機構を適用すると、蝶番が厚型化してしまい、片手だけで保持することが困難となって乙１発明’の目的に反するから、乙１発明’に乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項を適用することは阻害 要因がある旨主張する。 前記アのとおり、本件発明１の「中間見開き固定手段」は、「２つの表示板」が互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能と、ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態から狭められていく動作をストップする機能を備えるものであ り、その具体的な構成は特定されておらず、本件周知技術もこうした構成に対応して具体 見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態から狭められていく動作をストップする機能を備えるものであ り、その具体的な構成は特定されておらず、本件周知技術もこうした構成に対応して具体的な構成を問題とするものではないところ、控訴人の上記主張は、乙４文献及び乙２６文献の「チルト機構」の具体的な構成を前提として乙１発明’にこのような構成を適用することに阻害要因があるというものであるから、前提を異にするものというべきであるし、 その点を措くとしても、乙１発明’の蝶番の２軸のそれぞれにチルト機構の部品を配置することは技術的に不可能なことではなく（前記第２の イｂの図参照）、蝶番がどの程度厚型化するかは設計次第であるといえる。また、２軸構造の蝶番のそれぞれにチルト機構の中間ストッパを採用したとしても必然的に片手で保持することができなくなるともい えないし、もとより、乙１発明’の第１の目的は、「ノートの形状に組み 合わされた２つ以上の別個のデジタイザを使用するコンピュータ援助ノートを提供する」ことであって、片手だけで保持することは乙１発明’の必須の目的ではない。 したがって、控訴人の上記主張は、いずれにしても理由がない。 第４次訂正に係る訂正の再抗弁の成否について ア時機に後れた攻撃防御方法に当たるかについて控訴人は、第４次訂正に係る訂正の再抗弁は、特許庁による令和４年４月２１日付けの審決の予告を受けてした第４次訂正請求に係るものであって、本件特許に係る特許権侵害訴訟における手続においても当然に主張できるものと考えるようである（同主張によって第３次訂正に係る訂正の 再抗弁が取下げ擬制されたとも主張している。）が、特許権侵害訴訟において無効の抗弁とその対 における手続においても当然に主張できるものと考えるようである（同主張によって第３次訂正に係る訂正の 再抗弁が取下げ擬制されたとも主張している。）が、特許権侵害訴訟において無効の抗弁とその対抗主張ともいうべき訂正の再抗弁は、特許権の侵害に係る紛争をできる限り特許権侵害訴訟の手続内で迅速に解決するため、特許無効審判手続による無効審決の確定を待つことなく主張することができるものとされたにすぎず、特許無効審判とは別の手続である民事訴訟 手続内でのものであるから、審理の経過に鑑みて、審理を不当に遅延させるものであるときは、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されるべきである。 そこで、原審における審理経過についてみると、控訴人は、原審において、第１回弁論準備手続期日（令和元年１１月１８日）における本件特許 が新規性及び進歩性を欠く旨の無効の抗弁の主張（被告第１準備書面）を受けて、第３回弁論準備手続期日（令和２年７月２７日）までに、第２次訂正に係る訂正の再抗弁に係る原告第２準備書面を提出したが、本件無効審判の手続における訂正請求に合わせて、第３次訂正に係る訂正の再抗弁を記載した令和３年３月３日付け原告第５準備書面及び同年５月２７日 付け原告第６準備書面を提出した（これらの準備書面は、第４回弁論準備 手続期日（令和３年１２月１６日）において、訂正書面を含めて陳述された。）。原判決は、第２次訂正及び第３次訂正に係る訂正の再抗弁はいずれも訂正要件を充足せず、本件特許は特許無効審判により無効とすべきものと判断したところ、控訴人は、控訴理由書で、第４次訂正に係る訂正の再抗弁の主張を追加したものである。 こうした原審での審理経過に鑑みると、第４次訂正は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その ところ、控訴人は、控訴理由書で、第４次訂正に係る訂正の再抗弁の主張を追加したものである。 こうした原審での審理経過に鑑みると、第４次訂正は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から第４次訂正については訂正要件を充足しないこと等を含め、第４次訂正に係る訂正の再抗弁についての反論がされており、この限度では訴訟の完結を遅 延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。 なお、控訴人は、特許庁による第４次訂正に係る訂正拒絶理由通知を受けて、第４次訂正に係る手続補正書を提出したとして、弁論終結予定の口頭弁論期日（令和４年１２月５日）の直前になって、更に補正した内容に 係る第４次訂正の再抗弁も主張する（令和４年１１月２９日付け控訴人第１準備書面）が、これについては、明らかに時機に後れているため、却下する。 イ第４次訂正の訂正要件適合性 請求項１について 訂正事項１－３は、請求項１に「前記中間左右見開き固定手段は、前記「広げられて行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為されるように前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度と なったとき、前記のユーザーが行っている回動を、前記のストッパによ りストップさせる、ものである」との発明特定事項を加えるものであるところ、控訴人は、同訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に当たる旨主張する。 そこで検討するに、第１次訂正後の請求項１に係る中間左右見開き固 、ものである」との発明特定事項を加えるものであるところ、控訴人は、同訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に当たる旨主張する。 そこで検討するに、第１次訂正後の請求項１に係る中間左右見開き固定手段は、ユーザーから見て左右方向に見開きされたときの２つの表示 板をストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であり（１Ｄ）、２つの表示板の各表示板のそれぞれの画面が表示される側の間の角度が各表示板が互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能と（１Ｅ）、２つの表示板の各表示板のそれぞれの画面が表示される側の間の角度がユーザーから見て左右方向に約１８０度 の角度で見開きされた状態から狭められていく動作をストップする機能を有する（１Ｆ）ものと特定されている。訂正事項１－３は、訂正事項１－２の「「２つの表示板」のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」という訂正事項を除くと、第１次訂正後の請求項１に係る中間左右見開き固定手段 に係る上記の発明特定事項を単に言い換えたものであるにすぎないから、訂正事項１－３は、特許請求の範囲の減縮に当たるものとはいえず、その他、誤記や明瞭でない記載の釈明を目的とするものともいえない。 したがって、訂正事項１－３は、特許法１３４条の２第１項ただし書ないし１２６条１項ただし書の規定に適合しない。 請求項２ないし５について訂正事項２－３、３－２、４－３、５－３は、訂正事項１－３と同様に、それぞれ訂正事項２－２、３－１、４－２、５－２の訂正事項を除くと、第１次訂正後の請求項２ないし５に係る中間左右見開き固定手段又は左右見開き固定手段に係る発明特定事項を単に言い換えたものであ 、それぞれ訂正事項２－２、３－１、４－２、５－２の訂正事項を除くと、第１次訂正後の請求項２ないし５に係る中間左右見開き固定手段又は左右見開き固定手段に係る発明特定事項を単に言い換えたものであ るにすぎないから、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に当た るものとはいえず、その他、誤記や明瞭でない記載の釈明を目的とするものともいえない。 したがって、訂正事項２－３、３－２、４－３、５－３は、特許法１３４条の２第１項ただし書ないし１２６条１項ただし書の規定に適合しない。 請求項６について第４次訂正前の請求項６の「左右見開き固定手段」は、「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段を備えるものであった（構成要件６Ｄ）であったところ、第４ 次訂正は、「「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」（訂正事項６－５）と、「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を・・・「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力により保持されるように、前記回動が為されるように する、チルト機構を備えている」（訂正事項６－７）、「内容を含む」（訂正事項６－１）に訂正するものであり、これらの訂正事項によれば、第４次訂正後の請求項６に係る発明は、「ストッパ」と「チルト機構」の両方を備えたものとなったといえる。 しかし、第４次訂正前の本件明細書には、本件発明の固定手段として、 「（ａ）摩擦力やチルト機構などにより「半固定」する場合・・・や、（ｂ）ストッパ・・ えたものとなったといえる。 しかし、第４次訂正前の本件明細書には、本件発明の固定手段として、 「（ａ）摩擦力やチルト機構などにより「半固定」する場合・・・や、（ｂ）ストッパ・・・などを使用して「一時的に固定」する場合」（【００１０】）が挙げられ、固定手段の一例であるチルト機構（【００１１】）、摩擦力による固定（【００１７】）、ストッパによる固定（【００１８】）についての説明はあるが、「ストッパ」と「チルト機構」を併用した固定手段につい ては記載も示唆もなく、また、「ストッパ」と「チルト機構」を併用する ことが折り畳み式の小型電子機器の分野でごく普通に行われており、当業者にとって自明な事項であると認めるに足りる証拠はない。 そうすると、訂正事項６－１、６－５及び６－７は、第４次訂正前の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を追加するものであるといえる。 したがって、訂正事項６－１、６－５及び６－７は、特許法１３４条の２第９項において準用する１２６条５項の規定に適合しない。 ウ本件第４次訂正による無効理由の解消について特許請求の範囲の訂正は、その制度趣旨に照らしても、その要件を厳守することが求められているというべきであるから、前記アのとおり、本 件のような経緯の下で、発明特定事項を単に言い換えたにすぎないような訂正をことさら含めた請求は、その趣旨を正解しないものとして、厳格な認定になじむものと解するが、訂正事項１－３は、訂正事項１－２の「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき」との訂正事項を 含むものであり、 、訂正事項１－３は、訂正事項１－２の「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき」との訂正事項を 含むものであり、訂正事項１－２と１－３を一体として捉え、訂正として不要な事項をあえて除けば、これらにより、訂正前の請求項１の「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」という発明特定事項に係る特許請求の範囲が減縮されたと解する余地が全くないではない（したが って、訂正事項１－３と同様の訂正事項２－３、３－２、４－３、５－３についても、同様に、訂正要件違反に当たらないと解する余地が全くないではない。）。そこで、念のために、訂正要件違反に当たらないと解した場合についても検討するが、この場合も、以下のとおり、第４次訂正によって訂正後の請求項１ないし５の無効理由が解消するものではない。 第４次訂正後の請求項１ ａ 第４次訂正発明１と乙１発明’との対比 訂正事項１－１は、左右見開き接続手段として、「２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続する」との発明特 定事項を加えるものであるところ、第４次訂正発明１と乙１発明’とを対比すると、以下のとおりである。 すなわち、乙１発明’の「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」は、第４次訂正発明１における「一方の表示板」及び「他方の表示板」にそれぞれ相当する。また、乙１発明’の「第１のパ ネル１２」と「第２のパネル１４」は、「蝶番手段１６」の 「第２のパネル１４」は、第４次訂正発明１における「一方の表示板」及び「他方の表示板」にそれぞれ相当する。また、乙１発明’の「第１のパ ネル１２」と「第２のパネル１４」は、「蝶番手段１６」の「第１の軸３６」と「第２の軸３８」により保持されており、当該「蝶番手段１６」は、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」を接続する部分であるといえるから、乙１発明’の「蝶番１６」は、第４次訂正発明１における「それらが互いに接続されている部分」に相当 する。 そして、乙１発明’の「第１の軸３６」と「第２の軸３８」は、「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」をそれぞれ回転する軸を提供するものであるから、乙１発明’も、「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」の少なくとも一方を回動させるとき、「第 １のパネル１２」と「第２のパネル１４」とが「第１の軸３６」及び「第２の軸３８」を備えた「蝶番手段１６」を回動中心として相対的に回動するといえるから、第４次訂正発明１と乙１発明’は、「２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき、当該一方の表示板と他方の表示板とが『それらが互いに接 続されている部分』を回動中心として相対的に回動する」点で一致 する。 したがって、訂正事項１－１に係る発明特定事項は、第４次訂正発明１と乙１発明’との対比において新たな相違点となるものではない。 ⒝ 訂正事項１－２及び同１－３は、中間左右見開き固定手段につき、 第４次訂正前の請求項１の「２つの表示板」のそれぞれの画面が表示される側の間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」でストッパにより固定するものを「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」でストッパにより固 れぞれの画面が表示される側の間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」でストッパにより固定するものを「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」でストッパにより固定するものに減縮するものである。 第４次訂正前の請求項１（本件発明１）と乙１発明’との相違点（本件相違点）は、「本件発明１は、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの「２つの表示板」を、「前記「２つの表示板」のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパ により固定するための中間左右見開き手段固定手段であって、前記「「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作をストップする機能と、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユ ーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作をストップする機能を有する、「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えるが、乙１発明’は当該構成を備えないこと。」であることは、補正して引用する原判決の説示のとおりである（第４の２ア）ところ、同 下線部分が訂正事項１－２、１－３により「約１５０度から約１７ ０度まで範囲内の所定の角度」に訂正されたことから、第４次訂正発明１と乙１発明’の相違点は、以下のとおりである。 （本件相違点’）第４次訂正発明１は、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの「２つの表示板」を、「前記「２つの表示板」のそれぞれ画 面が表示 りである。 （本件相違点’）第４次訂正発明１は、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの「２つの表示板」を、「前記「２つの表示板」のそれぞれ画 面が表示される側の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き手段固定手段であって、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作を ストップする機能と、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作をストップする機能を有する、「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えるが、乙１発明’は当該構 成を備えないこと。 ｂ 本件相違点’の容易想到性について乙１発明’と本件周知技術は、いずれも折り畳み式の小型電子機器の技術分野に関するものであり、技術分野が共通するから、乙１発明’において本件周知技術の中間ストッパを採用し、本件相違点に係る構 成とすることは、当業者が容易に想到し得たことは、補正して引用する原判決が説示するとおりであり（第４の２イ）、その際、２つの表示板を固定する角度は、当業者の設計的事項であって、「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」になるように調整することも、当業者が適宜なし得たことである。 そうすると、第４次訂正発明１は、乙１発明’及び周知技術に基づ き当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきである。 得たことである。 そうすると、第４次訂正発明１は、乙１発明’及び周知技術に基づ き当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきである。 第４次訂正後の請求項２第４次訂正後の請求項２は、第４次訂正請求項１の各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きされているときの表示板の角度（１Ｃ、１ Ｄ）を「ユーザーから見て縦方向の線を境とした」見開き角度に特定する（２Ｃ’、２Ｄ’）ものであって、その他の構成要件は、第４次訂正発明１に同じであるから、第４次訂正発明２と乙１発明’との相違点は、本件相違点’に実質的に同じである。 したがって、第４次訂正発明２は、乙１発明’及び周知技術に基づき 当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきである。 第４次訂正後の請求項３第４次訂正後の請求項３は、①訂正事項１－１に相当する発明特定事項はなく、また、②中間左右見開き固定手段に関し、「ユーザーから見て 左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能を備えない点以外は、第４次訂正後の請求項１と同様の発明特定事項を含むものであるから、第４次訂正発明３と乙１発明’は、本件相違点’から②の点以外を除いた点で相違するにすぎない。 したがって、第４次訂正発明３は、乙１発明’及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきである。 第４次訂正後の請求項４第４次訂正後の請求項４は、同請求項１の「中間左右見開き固定手段」 ではなく「左右見開き固定手段」と特定するが、第４次訂正発明は、こ 第４次訂正後の請求項４第４次訂正後の請求項４は、同請求項１の「中間左右見開き固定手段」 ではなく「左右見開き固定手段」と特定するが、第４次訂正発明は、こ の「左右見開き固定手段」に関し、「「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定するため の左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、（ａ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったと き、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものであり、且つ、（ｂ）ユーザーが、前記少なくとも一方の表示板を、前記２つの表示板が前記所定の角度で固定された状態から互いに約１８０度で見開きにされる状態へと変化するようにさらに回動させるとき、前記少なくとも一方の表示板が、前記２つの表示板が互 いに約１８０度で見開きにされる状態となるように、さらに回動できるようにするものである」との構成を備えるのに対して、乙１発明’はこれらの構成を備えない点で相違するが、この相違点は、下線部の（ｂ）の点を除き、本件相違点’と実質的に同じである。 そして、下線部の（ｂ）の点については、前記のとおり、２つの表 示板を固定する角度の調整は当業者の設計的事項 点は、下線部の（ｂ）の点を除き、本件相違点’と実質的に同じである。 そして、下線部の（ｂ）の点については、前記のとおり、２つの表 示板を固定する角度の調整は当業者の設計的事項であって、所定の角度でストッパにより固定された表示板と１８０度見開きにされる状態になるようにさらに回動できるように構成することは、乙１発明’においても格別の困難を要することなく容易になし得たものであるといえる。 したがって、第４次訂正発明４は、乙１発明’及び周知技術に基づき 当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきで ある。 第４次訂正後の請求項５第４次訂正後の請求項５は、「複数の表示板」が画面を出力できること以外には、実質的には第４次訂正後の請求項３に同じ発明特定事項を有するものである。 したがって、第４次訂正発明５は、乙１発明’及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきである。 エ小括以上によれば、第４次訂正に係る訂正の再抗弁は、訂正要件に適合する ものではなく、仮に、請求項１ないし５についての訂正が訂正要件に適合するものであるとしても、第４次訂正発明１ないし５は進歩性を欠くものであって、無効理由を解消するものではないから、その他の点について判断するまでもなく、第４次訂正に係る訂正の再抗弁は理由がない。 その他 その他にも、控訴人は縷々主張するが、いずれも本件結論を左右し得ない。 ３ 結論以上によれば、控訴人の請求は、その他の点について判断するまでもなく、理由がないからいずれも棄却されるべきである。 よって、これと同旨の原判決は相当であ 件結論を左右し得ない。 ３ 結論以上によれば、控訴人の請求は、その他の点について判断するまでもなく、理由がないからいずれも棄却されるべきである。 よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれ を棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 菅野雅之 裁判官中村恭 裁判官岡山忠広 （別紙１）第４次訂正対比表 下線は訂正箇所を示す。訂正前の分説は原審により、訂正後の分説は控訴理由書１７０～１８２頁による。 訂正前訂正後請求項１（本件発明１）１Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 １Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 １Ｃ 前記「２つの表示板」を、「前記各表示【請求項１】１Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、１Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左 んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、１Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように（訂正事項１－１、図２、段落００１６）、接続するための左右見開き接続手段と、１Ｃ’前記「２つの表示板」を、「前記各表示 板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、１Ｄ ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、 １Ｅ 前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、１Ｆ 前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約 められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、１Ｄ’ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」（訂正事項１－２、段落００１０、００２６）となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、１Ｅ’前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、１Ｆ’前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段 １Ｇ を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 と、を備え、１Ｈ’前記中間左右見開き固定手段は、前記「広げられて行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為されるように前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動を、前記のストッパによりストップさせる、ものである（訂正事項１－３、段落０ される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動を、前記のストッパによりストップさせる、ものである（訂正事項１－３、段落００１０、００１８）、 １Ｇ’ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 請求項２（本件発明２）２Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 ２Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザー【請求項２】２Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、２Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユー から見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 ２Ｃ 前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、２Ｄ 前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、 ザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少な 度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、 ザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように（訂正事項２－１）、接続するための左右見開き接続手段と、２Ｃ’前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、２Ｄ’前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定する（訂正事項２－２）ための中間左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、後記「広げられて行く動作」が為されるように前記２つの表示板の少なく ２Ｅ 前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、２Ｆ を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 とも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザ 手支持可能な表示装置。 とも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである、中間左右見開き固定手段であって、（訂正事項２－３）２Ｅ’前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、２Ｆ’を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 請求項３（本件発明３）３Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 ３Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザー【請求項３】３Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、３Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユー から見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、３Ｃ 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、３Ｄ 前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記 示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、３Ｄ 前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、 ザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、３Ｃ’前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、３Ｄ’前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定する（訂正事項３－１）ための中間左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の ３Ｅ を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものであ 所定の ３Ｅ を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである、中間左右見開き固定手段と、（訂正事項３－２）３Ｅ’を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 請求項４（本件発明４）４Ａ 画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、４Ｂ 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 ４Ｃ 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーか【請求項４】４Ａ’画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、４Ｂ’前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、（訂正事項４－１）接続するための左右見開き接続手段と、４Ｃ’前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザー ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の －１）接続するための左右見開き接続手段と、４Ｃ’前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザー ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、 から見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定する（訂正事項４－２）ための左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、（ａ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものであり、且つ（ｂ）ユーザーが、前記少なくとも一方の表示板を、前記２つの表示板が前記所定の角度で固定された状態から互いに約１８０度で見開きにされる状態へと変化するようにさらに回動させるとき、前記少なくとも一方の表示板が、前記２つの ４Ｄ を備えたことを特徴 角度で固定された状態から互いに約１８０度で見開きにされる状態へと変化するようにさらに回動させるとき、前記少なくとも一方の表示板が、前記２つの ４Ｄ を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 表示板が互いに約１８０度で見開きにされる状態となるように、さらに回動できるようにするものである、左右見開き固定手段と、（訂正事項４－３）４Ｄ’を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 請求項５（本件発明５）５Ｅ 次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 ５Ａ （ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、５Ｂ （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、５Ｃ （ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、 【請求項５】５Ｅ’次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 ５Ａ’（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、５Ｂ’（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、５Ｃ’（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザー みでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、５Ｃ’（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度で（訂正事項５－１、段落００１６）見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、 ５Ｄ （ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。 ５Ｄ’（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定する（訂正事項５－２）ための左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである、左右見開き固定手段を備えている。（訂正事項５－３ ０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである、左右見開き固定手段を備えている。（訂正事項５－３）請求項６（本件発明６）６Ｅ 次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項６】６Ｅ’次の（ａ）～（ｅ）（訂正事項６－１）の内容を含むことを特徴とする片手支持 ６Ａ （ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 ６Ｂ （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、６Ｃ （ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、 ６Ｄ （ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度か可能な表示装置。 ６Ａ’（ａ）画面をそれぞれ出力する２つの表示板（訂正事項６－２、段落００１２）が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、６Ｂ’（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、６Ｃ’（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に約１８０度で（訂正 できるような小型のサイズに構成されている、６Ｃ’（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に約１８０度で（訂正事項６－３）見開き可能に、且つ前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、（訂正事項６－４）接続するための左右見開き接続手段を備えている、６Ｄ’（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１ ら約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。 ５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定する（訂正事項６－５）ための左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである、左右見開き固定手段を備えている、（訂正事項６－６）６Ｆ’（ｅ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動 、（訂正事項６－６）６Ｆ’（ｅ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記のユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、前記２つの表示板間が「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」 でそのまま摩擦力により保持されるように、前記回動が為されるようにする、チルト機構を備えている。（訂正事項６－７、段落００１０～００１２、００１７～００１８）（請求項７～１０）（省略）（請求項７～１０は削除） （別紙２）（注） 訂正事項１ないし７の各事項は、別紙１を参照。 １ 訂正事項１－１ 訂正前の請求項１の「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもで きるように、接続するための左右見開き接続手段と」に、「且つ前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように」との発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項１－１は、訂正前の【００ ０７】に記載された「ユーザーが、例えば外出先（戸外）などで、例えば立ったままでも、その一方の片手だけを使って表示装置全体を極めて容易且つ安定的に支持することができる、片手支持可能な表示装置」を提供するという本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 定的に支持することができる、片手支持可能な表示装置」を提供するという本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の明細書の図２及び【００１６】から、「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動する」ことは、当業者にとって自明の事項であるから、訂正事項１－１は、新規事項の追加に当たらない。 ２ 訂正事項１－２ 訂正前の請求項４、【００１０】、【００１１】、【００１６】、【００１７】、【００２６】の明細書の各記載によると、訂正前の明細書では、「摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定する」という複数の択一的な固定手段の選択肢が存在するときの角度については「いずれかの角度」という用語が、 「摩擦力又はチルト機構により固定する」ときの角度については「任意の角度」 （又は任意の回転角度）の用語が、「ストッパによる固定する」という１つの固定手段のみが存在するときの角度については「所定の角度」という用語が、それぞれ使用されている。また、「約１２０度から約１７０度までの範囲内」を「約１５０度から約１７０度までの範囲内」に訂正することは、角度範囲の数値限定に該当する。したがって、「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれ かの角度」を「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に訂正することは、用語の限定及び減縮に該当するから、特許請求の範囲の減縮に該当し、しからざるとも、明細書における上記の用語の使用からして、訂正後の請求項１における「ストッパにより固定する」という用 訂正することは、用語の限定及び減縮に該当するから、特許請求の範囲の減縮に該当し、しからざるとも、明細書における上記の用語の使用からして、訂正後の請求項１における「ストッパにより固定する」という用語と整合させるために、「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」を「約１５０度 から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に訂正することは、不明瞭な記載の釈明に該当する。 また、訂正事項１－２は、訂正前の明細書の【０００７】に記載された、前記１に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正後の「所定の角度」は、訂正前の【００１０】及び【００２６】の記載に基づくものである。また、訂正後の「約１５０度から約１７０度まで」は、訂正前の【００２６】の「約１０５度から約１７０度まで」を数値限定するものであり、そのように限定された数値は、臨界的意義を有するものではなく、前記１記載の本件発明の課題及び作用効果には影響を与えるものではないか ら、訂正事項１－２は、新規事項の追加に当たらない。 ３ 訂正事項１－３ 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１に対して発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、訂正事項１－３は、訂正前の【０００７】に記載された前記１に記 載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特 許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ア訂正前の請求項１及び訂正前の明細書の【００１２】には、「前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた のではない。 ア訂正前の請求項１及び訂正前の明細書の【００１２】には、「前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられていく動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表 示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められていく動作、をストップする機能とを、を有する」との記載があるから、「広げられていく動作」及び「狭められていく動作」は、上記各記載から当業者に自明の事項である。 イ図２及び図２に関する訂正前の明細書の【００１６】の記載から、「前記２ つの表示板が少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させる」ことは、当業者に自明の事項である。また、訂正前の請求項１及び訂正前の【００１２】には、「前記「２つの表示板」のそれぞれの画面が表示される側の間の角度」という記載があることから、「前記２つの表示板」のそれぞれの画面が表示される側の間の角度は、これらの記載から当業者に自明な事項である。 ウ訂正前の明細書の【００１０】の「ストッパ（例えば、２つの表示板を接続する蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）」との記載、同【００１８】の「ストッパがかかって固定できる（上記「ストッパがかかって」とは、一般的には、「ストッパがかかって動作（回動等）がストップすること」を意味している）との記載に接した当業者であれば、「ストッパ」が「２つの 表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させているときの当該ユーザーが行っている回動を、ストップさせる」ものであることを理解するものであり、「ストッパ」という用語の一般的な意味からしても 表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させているときの当該ユーザーが行っている回動を、ストップさせる」ものであることを理解するものであり、「ストッパ」という用語の一般的な意味からしても、「ストッパ」が「ユーザーが行っている回動をストップさせる」ことは当業者に自明な事項である。 エ以上によれば、訂正事項１－３は、訂正前の明細書の記載から当業者にと って自明な事項であるから、新規事項の追加に当たらない。 ４ 訂正事項２－１訂正事項１－１と同じ理由により、訂正事項２－１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、新規事項の追加には当たらない。 ５ 訂正事項２－２ 訂正事項２－２のうち、訂正前の「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」を「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に訂正する部分については訂正事項１－１と同じ理由で、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に当たらず、また、訂正事項２－２のうち「固定す る」を「ストッパにより固定する」と訂正する部分については、「ストッパにより」という発明特定事項を直列的に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。また、訂正事項２－２は、訂正事項１－２と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１－２と同様の理由により、訂正事項２－２は、新規事項の追加に 当たらない。 ６ 訂正事項２－３ 訂正事項２－３は、訂正前の請求項３に対して発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項１－３と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、 訂正事項２－３は、訂正前の請求項３に対して発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項１－３と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではな い。 訂正事項２－３のうち「広げられて行く動作」については、訂正前の請求項２及び訂正前の明細書の【００１２】に記載があるから、新規事項の追加に当たらず、また、訂正事項２－３のうち「前記ストッパは、・・・前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記 ２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所 定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである」という部分については、訂正事項１－３が新規事項の追加に当たらないことで主張したとおりである。 ７ 訂正事項３－１ 訂正事項２－２と同じ理由により、訂正事項３－１は、特許請求の範囲の減 縮又は不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２－２と同じ理由により、訂正事項３－１は、新規事項の追加に当たらない。 ８ 訂正事項３－２ 訂正事項３－２は、訂正前の請求項３に対して発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項３－２は、訂正事項１－３と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３－２のうち「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記 ２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させ 訂正事項３－２のうち「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記 ２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合」の部分については、図２及び【００１６】から当業者にとって自明な事項である。また、訂正事項３－２のうち「前記２つの表示板のそれぞれの画面が表示される側の間の角度や約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記の ユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するものである」との部分については、訂正事項２－３と同様の理由により新規事項の追加に当たらない。 ９ 訂正事項４－１訂正事項１－１と同じ理由により、訂正事項４－１は、特許請求の範囲の記載 を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでは なく、また、新規事項の追加に当たらない。 訂正事項４－２ 訂正事項４－２のうち、訂正前の「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」を「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に訂正する部分については、訂正事項１－１のうち「約１５０度から約１７０ 度までの範囲内の所定の角度」が特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に該当する理由に同じである。また、訂正事項４－２のうち、訂正前の「摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定する」を「ストッパにより固定する」に訂正する部分については、訂正前の請求項４の「摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段」という択一的要素から「ストッパ」以外 を削除して「ストッパ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 訂正事項１－２と同様の理由に トッパやチルト機構やその他の手段」という択一的要素から「ストッパ」以外 を削除して「ストッパ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 訂正事項１－２と同様の理由により、訂正事項４－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１－２と同様の理由により、訂正事項４－２は、新規事項の追加に 該当しない。 11 訂正事項４－３ 訂正事項４－３は、訂正前の請求項４に対し発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項１－３と同様の理由により、訂正事項４－３は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変 更するものではない。 訂正事項４－３のうち、「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定 の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記 ２つの表示板間を固定するものであり」の部分については、訂正事項１－３と同様の理由により、新規事項追加に該当しない。 また、訂正事項４－３のうち、「ユーザーが、前記少なくとも一方の表示板を、前記２つの表示板が前記所定の角度で固定された状態から互いに約１８０度で見開きにされる状態へと変化するようにさらに回動させるとき、前記少なくと も一方の表示板が、前記２つの表示板が互いに約１８０度で見開きにされる状態となるように、さらに回動できるようにするものである」については、訂正前の図２ａ及び訂正前の明細書の【００１６】の記載に接した当 一方の表示板が、前記２つの表示板が互いに約１８０度で見開きにされる状態となるように、さらに回動できるようにするものである」については、訂正前の図２ａ及び訂正前の明細書の【００１６】の記載に接した当業者であれば、自明の事項である。 12 訂正事項５－１ 訂正事項５－１は、訂正前の請求項５に「約１８０度で」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項５－１は、訂正前の【０００７】に記載された前記１に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正前の明細書の【００１６】中には、訂正前の【図２（ｃ）】等に関して、「・・・これにより、枠体１と枠体２とは、本実施例の平面図である図２に示すように、図２の（ａ）に示す約１８０度に見開かれた「左右完全見開き状態」から、図２（ｂ）のような「左右半見開き状態」（図２（ａ）のように約１８０度に見開きにされた状態と、図２（ｃ）のように各枠体１、２がそれぞれ画面 が表示される側が互いに向き合うように折り畳まれた状態との間の状態）を経て、さらに図２（ｃ）の「折り畳み状態」へと、自在に折り曲げることができるようになっている。また本実施例では、「上記と逆に、図２（ｃ）の状態から図２（ｂ）の状態を経て図２（ａ）の状態にすることもできる。」という記載があるから、こうした記載によれば、訂正事項５－１は当業者に自明の事項であ るから、新規事項追加に該当しない。 13 訂正事項５－２ 訂正事項５－２は、訂正事項２－２と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に当たり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更 。 13 訂正事項５－２ 訂正事項５－２は、訂正事項２－２と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に当たり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５－２は、訂正事項２－２と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 14 訂正事項５－３ 訂正事項５－３は、訂正前の請求項５に対し発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項３－２と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでは ない。 訂正事項５－３は、訂正事項３－２と同様の理由により、新規事項の追加に当たらない。 訂正事項６－１ 訂正事項６－１は、訂正前の請求項６中の構成要件が（ａ）～（ｄ）であっ たところ、訂正後の請求項６中の構成要件が（ａ）～（ｅ）に訂正されるため、そのこととの整合性を図るための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明に該当する。また、訂正事項６－１は、本件発明の内容に関わる技術的事項ではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 訂正事項６－１は、本件発明の内容に関わる技術的事項ではないから、新規 事項追加には該当しない。 16 訂正事項６－２ 訂正事項６－２は、訂正前の「複数個の表示板」を「２つの表示板」に訂正するものであり、用語の限定・（下位概念化）であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項６－２がは、訂正前の【０００７】に記載され た前記１に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではない から、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正後の「２つの ００７】に記載され た前記１に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではない から、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正後の「２つの表示板」は、訂正前の請求項１、訂正前の明細書の【００１２】中等に記載があるから、訂正事項６－２は、新規事項追加に該当しない。 17 訂正事項６－３ 訂正事項６－３は、訂正事項５－１と同様の理由により、特許請求の範囲の 減縮に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６－３は、訂正事項５－１と同様の理由により、新規事項の追加に当たらない。 18 訂正事項６－４ 訂正事項６－４は、訂正事項１－１と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮に当たるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６－４は、訂正事項１－１と同様の理由により、新規事項の追加に当たらない。 19 訂正事項６－５ 訂正事項６－５は、訂正事項５－２と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮に当たるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６－５は、訂正事項５－２と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 訂正事項６－６ 訂正事項６－６は、訂正前の請求項６に対し発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たるものであり、また、訂正事項３－２と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する ものではない。 訂正事項６－６は、訂正事項３－２と同様の理由により、新規事項の追加に当たらない。 21 訂正事項６－７ 、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する ものではない。 訂正事項６－６は、訂正事項３－２と同様の理由により、新規事項の追加に当たらない。 21 訂正事項６－７ 訂正事項６－７は、訂正前の請求項６に対し発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たるものであり、また、訂正事 項６－７は、訂正前の【０００７】に記載された前記１に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ア訂正前の明細書の【００１０】、【００１１】の各記載からみて、訂正事項６－７のうち「チルト機構」は、当業者にとって自明な事項であるから、新 規事項の追加に当たらない。 イ次に、訂正前の明細書の【００１７】には、「また本実施例では、枠体１と枠体２との間は、蝶番９及び１０を構成する部材間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき・・・」という記載があり、この「部材間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき・・・」に接 した当業者は、コイルスプリング等を利用して摩擦力により２つの表示板間を任意の角度で保持するチルト機構を備えることを理解する。 また、訂正前の明細書においては、【００１７】の「部材間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき・・・」という記載に続けて、【００１８】に「また本実施例では、蝶番９および１０の構造を従来周知の方法 で工夫すること（ストッパを設ける等）により、２つの枠体１および２の間の角度が１８０度から９０度までの間の例えば５段階の角度でストッパがかかって固定できるように、構成するようにしてもよい。」という記載があり、この記載 ッパを設ける等）により、２つの枠体１および２の間の角度が１８０度から９０度までの間の例えば５段階の角度でストッパがかかって固定できるように、構成するようにしてもよい。」という記載があり、この記載に接した当業者は、少なくとも、【００１７】中の「摩擦力により固定できる」という構成に続けて、【００１８】中の「固定できる（ストッパに より）」という構成を添加（累加・付加）すること、すなわち、ストッパとチ ルト機構との「併用・組み合わせ」（それらを併用すること）」それ自体については、容易に理解するはずである。したがって、少なくとも、ストッパとチルト機構との「併用・組み合わせ」（それらを併用すること）」それ自体は、訂正前の明細書の記載から、当業者に自明の事項であったから、新規事項の追加には該当しない。 なお、訂正事項６－７の訂正事項中には、「蝶番にストッパとチルト機構を併用的に備えるための具体的構成（ストッパとチルト機構との『併用・組み合わせ』のための具体的構成）」は、訂正事項として含まれていないから、「蝶番にストッパとチルト機構を併用的に備えるための具体的構成（ストッパとチルト機構との『併用・組み合わせ』のための具体的構成）」が新規事項追加 に該当するか否かは問題とならない（少なくとも上記具体的構成に関する限り、新規事項の追加は問題とならず、実施可能要件が問題となるにすぎない。）。 22 訂正事項７訂正前請求項７ないし１０を削除する。 23 訂正事項８ 訂正事項８－１ア訂正前の明細書の【００１２】中の一部（「４－（２）」、「４－（３）」の部分）である次に引用する部分を、削除する。 「４－（２）．上記３の発明は、「次の（ｅ）（ｆ）（ｇ）のいずれか１つ、いずれか２つ、又は、全 書の【００１２】中の一部（「４－（２）」、「４－（３）」の部分）である次に引用する部分を、削除する。 「４－（２）．上記３の発明は、「次の（ｅ）（ｆ）（ｇ）のいずれか１つ、いずれか２つ、又は、全て」を含むことが望ましい。 （ｅ）表示装置の使用時の表示画面は、ユーザーから見て縦方向の線から右側部分の画面の形状（又は、画面の面積及び形状）と、同左側部分の画面の形状（又は、画面の面積及び形状）とが、ユーザーから見たときにほぼ左右均等で且つほぼ左右対称となるように、構成されている。 （ｆ）表示装置の使用時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右 側部分の平面の面積と同左側部分の平面の面積とが、ハードウェアとしてほ ぼ左右均等となるように、構成されている。 （ｇ）表示装置を構成する表示板は偶数個であり、表示装置の使用時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の厚さ（又は、厚さ及び平面の面積）と同左側部分の厚さ（又は、厚さ及び平面の面積）とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。 ４－（３）．上記１、２又は３の発明の表示装置であって、「偶数個の表示板」から構成されており、この「偶数個の表示板」の全部である偶数個の表示板又はその一部である偶数個の表示板が左右見開き状態で使用される場合における表示装置の全体は、その全体のほぼ中央部の「ユーザーから見て縦方向の線」を境として、ユーザーから見たときの前記線の右側部分の平面の面積 及び厚さ寸法と、同左側部分の平面の面積及び厚さ寸法とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように構成されている、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」イ訂正前の請求項７ないし９が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記載を整合させるため 、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように構成されている、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」イ訂正前の請求項７ないし９が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記載を整合させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明である。また、 訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たるものではなく、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であり、これにより本件特許発明の作用効果、技術的意義に変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することもない。 訂正事項８－２ ア訂正前の明細書の【００４６】を、削除する。 イ訂正前の請求項７及び８を削除することに伴い、訂正前の明細書の記載を整合させるための訂正あるから、不明瞭な記載の釈明である。また、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たるものではなく、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であり、これにより本件特許 発明の作用効果、技術的意義に変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡 張又は変更することもない。 訂正事項８－３ア訂正前の明細書の【００４７】を、削除する。 イイに同じ。 訂正事項８－４ ア訂正前の明細書の【００６５】中の「この場合も、図８（ｃ）で前述したのと同様に、ユーザーは、片手のみでも極めて容易且つ安定的に表示装置を支持することができる。」よりも後の部分、すなわち「さらに、特に、この例では、前記各表示板９１と９２は、それらの各平面の面積と各厚さ寸法とが互いにハードウェアとしてほぼ左右均等となっているので、図８（ｄ）に示 すように、ユーザーが片手の親指を前記表面側の「断面略Ｖ字状の凹状部分＝”谷”状部分＝デルタ状部分（図の矢印Ａで指示 とが互いにハードウェアとしてほぼ左右均等となっているので、図８（ｄ）に示 すように、ユーザーが片手の親指を前記表面側の「断面略Ｖ字状の凹状部分＝”谷”状部分＝デルタ状部分（図の矢印Ａで指示する部分）」に当てて、親指以外の指又は掌を各表示板９１、９２の裏面側の「断面略Ｖ字状に突出した”山”状部分」に当てたとき、表示装置全体が、前記の”谷”状部分と”山”状部分とを支点として、その左右の均衡（バランス）が保たれた「ヤジロベエ」の ような状態になり、その結果、片手だけでも極めて「左右に安定した状態」で支持できるようになる。」という部分を、削除する。 イイに同じ。 訂正事項８－５ア訂正前の明細書の【００６６】を、削除する。 イイに同じ。 訂正事項８－６ア訂正前の明細書の【００８０】を、削除する。 イ訂正前の請求項７が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記載と整合させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明である。 また、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加に は当たらない。
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