主文 原略式命令を破棄する。 本件公訴を棄却する。 理由 記録によれば，平成１２年６月２２日東京簡易裁判所は，同日付けの被告人に対する道路交通法違反被告事件の公訴提起に基づき，「被告人は，平成１２年６月３日午前１０時１１分ころ，道路標識により，その最高速度が５０㎞毎時と指定されている東京都千代田区ａ町ｂ番付近道路において，その最高速度を３５㎞超える８５㎞毎時の速度で大型自動二輪車を運転して走行したものである。」との事実を認定し，道路交通法２２条１項，４条１項，１１８条１項２号，同法施行令１条の２，刑法１８条，刑訴法３４８条を適用し，「被告人を罰金６万円に処する。これを完納することができないときは金５０００円を１日に換算した期間（端数を生じたときはそれを１日に換算する）被告人を労役場に留置する。第１項の金額を仮に納付することを命ずる。」との略式命令を発付し，この略式命令は，正式裁判請求期間の経過により，同年７月７日確定したこと，同記録中の交通事件原票には，本件違反場所の最高速度は道路標識等により５０㎞毎時と指定されている旨の記載があり，原裁判記録中にはこれに反する資料はなかったことが認められる。 しかしながら，当審の事実取調べの結果によれば，本件違反場所は，最高速度について何らの指定もされておらず，道路交通法２２条１項，同法施行令１１条に規定する法定最高速度６０㎞毎時が適用される道路であったから，被告人の速度超過は正しくは２５㎞毎時となり，同法１２５条１項により反則行為となると認められる。したがって，被告人に対しては，同法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができな- 1 -い。そうすると，公訴提起を受けた れる。したがって，被告人に対しては，同法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができな- 1 -い。そうすると，公訴提起を受けた東京簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項に従い，事件を通常の手続に移した上，同法３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず，前記公訴事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであるから，この略式命令は，法令に違反していることが明らかである。 よって，本件非常上告は理由があり，しかも原略式命令は被告人のために不利益であるから，刑訴法４５８条１号ただし書により，原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 検察官井上隆久公判出席（裁判長裁判官深澤武久裁判官井嶋一友裁判官藤井正雄裁判官町田顯）- 2 -
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