-- 主文 本件控訴を棄却する。 本件附帯控訴（当審拡張請求）に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (1)控訴人は，被控訴人らに対し，被控訴人らそれぞれにつき金３２０７万４０３７円及びうち金２９１６万４０３７円に対する平成１３年３月２４日から，うち金２９１万円に対する平成１６年２月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)被控訴人らのその余の当審拡張請求をいずれも棄却する。 当審における訴訟費用はこれを４分し，その３を控訴人の，その余を被控訴人らの各負担とし，補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人の負担とする。 この判決の第２項(1)は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１控訴の趣旨及び附帯控訴の趣旨 控訴の趣旨(1)原判決を取り消す。 (2)被控訴人らの請求（当審拡張請求を含む）をいずれも棄却する。 。 (3)訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人らの負担とする。 附帯控訴の趣旨（当審拡張請求）(1)原判決を次のとおり変更する。 (2)控訴人は，被控訴人らに対し，被控訴人らそれぞれにつき４０４５万５０４６円及びうち３７４５万５０４６円に対する平成１３年３月２４日から，うち３００万円に対する平成１６年２月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。 -- (4)仮執行の宣言第２事案の概要 事案の骨子本件は，平成１３年３月２４日午前４時２０分ころ，Ｃ（昭和５８年▲月▲日生。当時１８歳）が自動車に乗車中，自動車が横転して電柱に衝突し，Ｃが即死したという交通事故が発生したことに関し，同人の法定相続人（父母）である被控訴人らが，自動車の保有者である控訴人に対し，自動車損害賠償保障法（以下 車に乗車中，自動車が横転して電柱に衝突し，Ｃが即死したという交通事故が発生したことに関し，同人の法定相続人（父母）である被控訴人らが，自動車の保有者である控訴人に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）３条本文に基づき，損害賠償金の一部と遅延損。 害金の支払を求めた事案である。 ，，，これに対し控訴人は同人が同条本文のいわゆる運行供用者に当たることＣが「他人」に当たることを争い，控訴人から訴訟告知を受けた控訴人補助参加人（上記自動車に係る自賠責保険会社）が，控訴人を補助するため補助参加をした。 訴訟の経過(1)原審における請求被控訴人らは，原審において，被控訴人らそれぞれにつき，総損害額７７９１万００９３円（葬儀関係費用１５０万円，逸失利益５１４１万００９３円，慰謝料２２００万円，弁護士費用３００万円の合計額）の各２分の１相当額の一部である１６５０万円，及びうち弁護士費用を除く１５００万円に対する平成１３年３月２４日（交通事故の日）から，うち弁護士費用１５０万円に対する平成１６年２月２１日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで，民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (2)原審の判断原審は，交通事故当時，控訴人が運行供用者の地位を喪失していたとは認められず，Ｃは「他人」に当たると認められるから，控訴人は自賠法３条本文に基づく損害賠償責任を負うことを肯認した上，被控訴人らは，Ｃの被っ-- た損害額７２９１万００９３円（葬儀関係費用１５０万円，逸失利益５１４１万００９３円，慰謝料２０００万円の合計額）を各２分の１の割合（各３６４５万５０４６円）で相続し，これに弁護士費用各１５０万円を加えた各３７９５万５０４６円が被控訴人らの損害額になると判断して，被控訴人らの前記一部請求を全部認容した。 額）を各２分の１の割合（各３６４５万５０４６円）で相続し，これに弁護士費用各１５０万円を加えた各３７９５万５０４６円が被控訴人らの損害額になると判断して，被控訴人らの前記一部請求を全部認容した。 (3)控訴及び附帯控訴これに対し控訴人及び控訴人補助参加人が原判決を不服として控訴しな，（お，当裁判所は，平成１８年２月２７日，控訴人の控訴は，控訴人補助参加人の控訴の後になされた二重控訴に当たるとして，控訴却下の判決を言い渡しており，既に確定している，被控訴人らが，原審における一部請求を。）全部請求に拡張（弁護士費用については更に増額）するため，具体的には，被控訴人らそれぞれにつき，総損害額８０９１万００９３円（葬儀関係費用１５０万円，逸失利益５１４１万００９３円，慰謝料２２００万円，弁護士），費用６００万円の合計額の各２分の１相当額である４０４５万５０４６円及びうち弁護士費用を除く３７４５万５０４６円に対する平成１３年３月２４日から，うち弁護士費用３００万円に対する平成１６年２月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めて附帯控訴した。 争いのない事実（容易に認定できる事実を含む，主たる争点，当事者の。）主張後記４のとおり当事者双方の当審追加主張を付加するほか，原判決第２の１（），ないし５２頁９行目から８頁下から２１行目まで記載のとおりであるからこれを引用する。ただし，原判決を次のとおり補正する。 (1)原判決引用部分中「自動車損害賠償保障法３条」とあるのを「自賠法，３条本文にボーリング場とあるのをボウリング場に各改める以」，「」「」（下，原判決を引用するときも同様とする。 。）(2)原判決７頁１９行目から８頁下から２１行目までを次のとおり改める。 -- あるのをボウリング場に各改める以」，「」「」（下，原判決を引用するときも同様とする。 。）(2)原判決７頁１９行目から８頁下から２１行目までを次のとおり改める。 -- 「５損害の内容及び損害額（被控訴人らの主張）(1)Ｃの損害の内容及び損害額ア葬儀関係費用１５０万円Ｃの年齢等にかんがみると，本件事故と相当因果関係のある葬儀関係費用は，１５０万円とみるのが相当である。 イ逸失利益５１４１万００９３円Ｃは，死亡時１８歳であり，高校卒業後の春休みに本件事故が発生したことなどの事情にかんがみると，平成１３年賃金センサス第１巻第１表産業計，男子労働者，学歴計の全年齢平均賃金である年額５６５万９１００円をもってＣの基礎収入額とし，就労可能期間である１８歳から６７歳までの４９年間について，生活費控除割合を５０％，ライプニッツ係数を１８．１６９として本件事故当時の逸失利益の現価を求めると，次のとおり５１４１万００９３円となる。 5,659,100円×(１－0.5)×18.169≒51,410,093円ウ慰謝料２２００万円本件事故の態様，Ｃの年齢，家族関係，本件自動車に同乗するに至った経緯，その他一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある慰謝料額は，２２００万円とみるのが相当である。 (2)相続，前記(1)アないしウの合計額は７４９１万００９３円となるところ被控訴人らは，Ｃの法定相続人として，その各２分の１（３７４５万５０４６円）を相続により取得した。 (3)弁護士費用本件事案の内容，本件訴訟の審理経過，認容されるべき金額など一-- 切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額は合計６００万円を下らないから，被控訴人らそれぞれにつき３００万円と認めるべき 訟の審理経過，認容されるべき金額など一-- 切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額は合計６００万円を下らないから，被控訴人らそれぞれにつき３００万円と認めるべきである（なお，被控訴人らは，原審において主張した弁護士費用相当額各１５０万円を上記のとおり増額変更した。 。）(4)小括前記(2)と(3)の合計額は，被控訴人らそれぞれにつき４０４５万５０４６円となる。 よって，被控訴人らは，控訴人に対し，自賠法３条本文に基づく損害賠償請求として，被控訴人らそれぞれにつき４０４５万５０４６円及びうち弁護士費用を除く３７４５万５０４６円に対する平成１３年３月２４日（本件事故の日）から，うち弁護士費用３００万円に対す（），る平成１６年２月２１日訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （控訴人の認否）争う」。 当事者双方の当審追加主張(1)好意同乗による減額（抗弁）ア控訴人の主張(ア)本件自動車の持ち出し，その後，誰がどのような状況で本件自動車を運転し，本件事故の発生に至ったかについて，次の諸点を指摘することができる。 ａ本件自動車は控訴人の所有であるところ，Ｄは，控訴人の了解を得ないで勝手に持ち出したことｂＤが本件自動車を持ち出すようになったのはＣがＤに架電して一，「緒に遊ぼう」と誘ったためであること。 -- ｃＣは，本件事故の前日である平成１３年３月２３日午後８時ころから本件事故当日の翌２４日午前４時２０分ころまで，８時間以上にわたって本件自動車に同乗していたことｄこの間，Ｃは，どこに遊びに行くか，誰と遊ぶかについて主導的な役割を果たしており，同日午前０時過ぎにＥを誘ったのもＣであることｅＤは，同日午前２ 以上にわたって本件自動車に同乗していたことｄこの間，Ｃは，どこに遊びに行くか，誰と遊ぶかについて主導的な役割を果たしており，同日午前０時過ぎにＥを誘ったのもＣであることｅＤは，同日午前２時過ぎ，本件自動車から離れていたが，Ｃらは，本件自動車を勝手に持ち出してドライブに出たことｆＤは，本件自動車を持ち出すことを了解していたわけではないが，勝手に持ち出されたことを知った後，Ｃに対し，午前５時までに返してくれるよう申し入れ，同人も了解したことｇＤは，Ｃが本件自動車に同乗していたからこそ安心して本件自動車を同人に預けていたものであり，同人が同乗していなければ直ちに本件自動車の返還を求めていたと考えられることｈＣは，本件事故が発生するまで，他の同乗者と共に本件自動車とＦの自車，Ｇの自車との追いかけを楽しんでいたことｉＣは，本件事故発生直前，無免許であるにもかかわらず本件自動車を運転して，Ｈ（美馬郡ｉ町ｌ番地〔当時）から喫茶店「Ｉ（ｉ〕」町ｍ番地ｎ）駐車場まで約１㎞以上の距離を走行し，速度が遅いことをＦに小馬鹿にされたため，途中で同人に運転を交代したが，もし，そのようなことがなければ運転を継続し，他の同乗者がこれを止めさせることはなかったと考えられることｊＣは，Ｆと運転を交代した後も，本件自動車の助手席に座り，本件自動車の行き先を指示できる立場にいたこと(イ)このように，Ｃは，単に誘われて本件自動車に同乗していたのではなく，積極的にＤに本件自動車を持ち出させ，その行き先を指示し，無-- 免許であるにもかかわらず自ら運転するなどして，深夜から早朝まで長時間にわたり，本件自動車の運転者や同乗者と遊んでいたばかりか，これらグループの中で中心的な役割を果たしたのである。しかも，本件事，，，故は運転者の運転経 運転するなどして，深夜から早朝まで長時間にわたり，本件自動車の運転者や同乗者と遊んでいたばかりか，これらグループの中で中心的な役割を果たしたのである。しかも，本件事，，，故は運転者の運転経験が未熟であり本件自動車が大型車両であって運転に慣れていなければ事故を起こすことも考えられたこと，本件事故の原因が深夜から早朝にかけての長時間にわたる運転行為による疲れ，注意力が散漫であることなどを踏まえて考えるならば，損害の公平な分担の観点から，本件事故によりＣの被った損害額から好意同乗による減額を行うべきであり，その割合は５割を下らないというべきである。 イ被控訴人らの主張(ア)控訴人の前記アの主張は否認ないし争う。 (イ)好意同乗による減額について，従来は裁判例も認める傾向にあったが，今日では，単に好意・無償同乗ということのみを理由に責任制限を認め，減額をするということはほとんどなくなり，同乗の経緯等に照らして，被害者の側に過失と目しうるような事情が存する場合に限って，責任制限（減額）を認める方向になっている。 そして，本件では，原判決が認定するように，Ｃは，積極的に本件自動車を持ち出させて行き先を指示したり，グループの中で中心的な役割を果たしたという事実はなかったのであり，そのような事実関係のもとでは，好意同乗による減額は認められないというべきである。 (2)当審拡張請求（残部請求）の時効消滅（抗弁）ア控訴人の主張，，(ア)本件訴訟は平成１６年１月２９日に提起されたところその請求は明示的な一部請求（総損害額７７９１万００９３円のうち総額３３００万円の支払を請求するというもの）であったのであり，本件事故は平成１３年３月２４日に発生したのであるから，被控訴人らが平成１８年５-- 月２６日にした附帯控訴による当審拡張 のうち総額３３００万円の支払を請求するというもの）であったのであり，本件事故は平成１３年３月２４日に発生したのであるから，被控訴人らが平成１８年５-- 月２６日にした附帯控訴による当審拡張請求（残部請求）は，既に消滅時効が完成している（最高裁昭和３４年２月２０日第二小法廷判決・民集１３巻２号２０９頁。以下「昭和３４年判例」という。 。）(イ)控訴人は，被控訴人らに対し，平成１８年６月２６日の当審第３回口頭弁論期日において（控訴人の同月２３日付け答弁書陳述，上記消）滅時効を援用する旨の意思表示をした。 イ被控訴人らの主張(ア)控訴人の前記アの主張は争う。 (イ)昭和３４年判例の事案は，損害額が容易かつ明確に確定できたにもかかわらず，あえて全体の１割というほんのごく一部の請求しかしなかったという事案であるのに対し，本件は，事実関係の争いのほか，検討されるべき幾つかの法律上の問題点があったことから，最終的には，裁判所の事実認定・法律判断を待たなければ損害額が明確に確定できない事案であり，法律的な考え方や事実認定の内容如何によっては，かなりの程度の賠償額の増減が考えられる事案であった。 被控訴人らは，そのような本件事案の特質や事情を踏まえ，３３００万円という金額で本件訴訟を提起したのである。つまり，本件は，昭和３４年判例で問題となった事案と比較して，損害賠償額が容易かつ明確に特定できない事案であったといえるのであって，昭和３４年判例が妥当する事案ではない。 (ウ)なお，昭和３４年判例の多数意見に対しては，不法行為に基づく損害賠償債権のように，証拠調べの結果を待たねば損害の全額が明らかにならず，しかも，その行使につき短期の時効期間が定められているような事案では，被害者の公平な保護を図る趣旨から，とりあえず提起した一部請 償債権のように，証拠調べの結果を待たねば損害の全額が明らかにならず，しかも，その行使につき短期の時効期間が定められているような事案では，被害者の公平な保護を図る趣旨から，とりあえず提起した一部請求にも広く時効中断効を認めるべきであり，同一訴訟の進行中に請求の拡張によって主張された残部について，独立に時効の完成を認め-- るのはいかにも妥当性を欠く，という有力な見解が唱えられている。 (エ)いずれにせよ，本件では，昭和３４年判例は妥当しないから，附帯控訴による当審拡張請求（残部請求）について，その消滅時効は完成していないというべきである。 (3)時効中断事由としての催告（再抗弁）ア被控訴人らの主張(ア)本件における訴状の記載内容や審理経過，争点等からすれば，本件訴訟の提起をもって，当審拡張請求（残部請求）部分についても時効中断事由である「催告（民法１５３条）をしたものといえ，本件訴訟の」係属により「催告」が継続していたものである。 そして，被控訴人らは，附帯控訴により当審拡張請求（残部請求）について「裁判上の請求（同法１４９条）をした。 」したがって，被控訴人らの当審拡張請求（残部請求）について，その消滅時効は完成していないというべきである。 (イ)このことは，次の点からも根拠づけることができる。 判例は「裁判上の請求」とはいえなくても，権利行使の意思の表明，と認められる行為について「裁判上の催告」という概念を確立し，こ，れに一般の催告とは異なる効果を認めている。例えば，物の引渡請求訴訟を受けた者が留置権の抗弁を主張した場合にその被担保債権について催告としての効果を認め，訴訟終結後６か月以内に他の強力な中断事由に訴えれば時効中断効は維持されるとする判例（最高裁昭和３８年１０月３０日大法廷判決・民集１７巻９号１２５ 合にその被担保債権について催告としての効果を認め，訴訟終結後６か月以内に他の強力な中断事由に訴えれば時効中断効は維持されるとする判例（最高裁昭和３８年１０月３０日大法廷判決・民集１７巻９号１２５２頁）をリーディングケースとして，勝訴の場合の求償を意図してなされた訴訟告知（大阪高裁昭和４５年１月２０日判決・判例時報６０２号６４頁，債務者を被告と）する詐害行為取消しの訴え（福岡高裁昭和４９年５月１６日判決・判例時報７５７号４８頁，被担保債権についての差押え（東京地裁平成２）-- 年８月２３日判決・判例タイムズ７３３号１１５頁）などがある。 そして，本件と類似した事案で，明示的一部請求であっても，残部請求権についてその権利存在の主張を維持し，債務の履行を欲する意思を表し続けていたと認められる場合には，同主張を残部債権に対する「裁判上の催告」と解し，前訴終了後６か月以内に残部請求訴訟を提起すれば，残部請求権についての消滅時効の中断事由となるとした最高裁昭和５３年４月１３日第一小法廷判決（訟務月報２４巻６号１２６５頁。以下「昭和５３年判例」という）もある。昭和５３年判例の事案は，実。 際に支払われるべき退職金と実際に支払われた退職金との差額の内金請求と明示して１０万円の請求訴訟を提起し，その判決理由中でその差額全部の債権があるとの判断を付した全部勝訴の判決を得たので，原告が前訴で請求しなかった差額について再訴したというものであるが，この事案と本件とを比較してみると，本件は，被控訴人らが原判決で全部勝訴したため，控訴審段階で附帯控訴をして請求の拡張を行ったものであって，訴訟の連続性という観点からいえば，昭和５３年判例の事案より。 ，，，もより強く連続性が認められるそして本件において被控訴人らは一部請求（原審における請 請求の拡張を行ったものであって，訴訟の連続性という観点からいえば，昭和５３年判例の事案より。 ，，，もより強く連続性が認められるそして本件において被控訴人らは一部請求（原審における請求）以外の残部を放棄したものではなく，残部についても請求する意思を持ち続け，かつ，表し続けていた。 以上の検討からすれば，当審拡張請求（残部請求）部分について，本件訴訟の提起，係属によって裁判上の催告が継続する間に，被控訴人らが上記請求につき附帯控訴をして「裁判上の請求」をしたものであるから，当審拡張請求（残部請求）について，その消滅時効は完成していないというべきである。 イ控訴人の主張(ア)被控訴人らの前記アの主張は争う。 (イ)明示的一部請求において，残部に対する「裁判上の請求」としての-- 時効中断効がないのは，昭和３４年判例のほか，最高裁昭和３７年８月１０日第二小法廷判決（民集１６巻８号１７２０頁，最高裁昭和４３）年６月２７日第一小法廷判決（裁判集民事９１号４６１頁，最高裁昭）和４５年７月２４日第二小法廷判決（民集２４巻７号１１７７頁）などから明らかなように，明示された一部が訴訟物とされ，残部は訴訟物とされていないからである。 被控訴人らが主張するように，明示的一部請求につき，残部に対する「裁判上の請求」としての時効中断効がないことを認めながら「裁判，上の催告」としての時効中断効を認めるというのは，矛盾している。 すなわち，明示的一部請求の場合，訴訟物は明示された一部であり，訴訟の係属もその部分のみに生じており，そうであるからこそ「裁判，」。 上の請求としての時効中断効が生ずるのも明示された一部のみであるにもかかわらず「裁判上の催告」としては明示された一部にとどまら，，（），ず請求されていない訴訟 らこそ「裁判，」。 上の請求としての時効中断効が生ずるのも明示された一部のみであるにもかかわらず「裁判上の催告」としては明示された一部にとどまら，，（），ず請求されていない訴訟物になっていない残部に及ぶというのは全くおかしなことといわなければならない。 したがって，明示的一部請求の場合，訴訟の係属はその部分についてのみ生ずるという判例の考え方を是認する限り，請求の対象とならない残部に何らかの法的効果が及ぶということは認められず，被控訴人らの主張は失当である。 ，，，(ウ)そもそも消滅時効の制度は権利の上に眠る者を保護しない一方債務者をいつまでも請求を受ける立場に置かないというところにある。 本件の場合，被控訴人らは，控訴人らに対し，損害賠償債権の一部を，，明示して本件訴訟を提起し今日まで本件訴訟を継続してきたのでありこの間，いつでも請求を拡張することができたのである。にもかかわらず，被控訴人らは，請求を拡張することなく，残部について消滅時効期間を徒過したものであるから，正に権利の上に眠ってきたのである。こ-- のような被控訴人らを，明示的一部請求の残部について「裁判上の請，求」としての時効中断効はないが「裁判上の催告」としての時効中断，効はあるとして救済しなければならない理由はどこにもない。 このように，消滅時効の本質に照らしても，被控訴人らの主張は失当である。 (エ)なお，最高裁平成１０年１２月１７日第一小法廷判決（裁判集民事１９０号８８９頁。以下「平成１０年判例」という）は，金員の着服。 を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属中は，着服金相当額の不当利得返還請求権につき，時効中断事由としての「催告」が継続していると判断している。 平成１０年判例は，客観的にみて，不法行為を理 因とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属中は，着服金相当額の不当利得返還請求権につき，時効中断事由としての「催告」が継続していると判断している。 平成１０年判例は，客観的にみて，不法行為を理由とする損害賠償請求権と不当利得返還請求権とは，訴訟物を異にするものの，両者は「経済的に同一の給付を目的とする関係」にあること，また，主観的にみても，同判例の事案では，請求者の株券引渡請求の意思には，損害賠償請求のみならず，不当利得返還請求の意思も含まれていると考えられることから，不法行為請求の中に不当利得返還の「催告」の法的効果が認め。 ，，られるというのであるつまり不法行為を理由とする損害賠償請求も不当利得を理由とする返還請求も，同額を請求する関係（経済的に同一の給付を目的とする関係）にあるから，前者の請求が後者の「催告」に当たると判断しているのである。 そうすると，平成１０年判例からしても，いずれか一方の請求が他方の一部を請求するような関係にある場合にはその残部について催，「」「告」の効果を生ぜしめることにはならないはずであり，被控訴人らの主張は失当である。 (オ)被控訴人らが前記ア(イ)で引用する判例や裁判例は，いずれも明示的一部請求の場合に，残部について時効中断効があると判断したもので-- はない。 したがって，上記判例や裁判例の存在を理由に，明示的一部請求の場合に，残部について「裁判上の催告」としての時効中断効が認められているとはいえない。 第３当裁判所の判断 判断の大要，（。），，当裁判所は被控訴人らの請求当審拡張請求を含むは控訴人に対し被控訴人らそれぞれにつき３２０７万４０３７円及びうち弁護士費用を除く２９１６万４０３７円に対する平成１３年３月２４日（本件事故の日）から， は被控訴人らの請求当審拡張請求を含むは控訴人に対し被控訴人らそれぞれにつき３２０７万４０３７円及びうち弁護士費用を除く２９１６万４０３７円に対する平成１３年３月２４日（本件事故の日）から，う（）ち弁護士費用２９１万円に対する平成１６年２月２１日訴状送達の日の翌日から各支払済みまで，民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。 その理由は，次のとおりである。 控訴人は自賠法３条本文のいわゆる運行供用者に当たるか，また，Ｃは「他人」に当たるか（原判決のいう争点①，②。 ）(1)原判決の引用，補正この点についての当裁判所の判断は，次の(2)のとおり控訴人及び控訴人補助参加人の各控訴理由に対する判断を付加するほか，原判決第３の１及び２（８頁下から１９行目から１８頁１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり補正する。 ア原判決８頁下から１８行目及び１６行目の各「乙Ｂ１」の次にいずれ，も「丙１，２」を加える。 ，イ同１０頁１７行目の「その鍵を置いてあったところ」を「その鍵が置かれていたので」に改める。 ウ同１２頁１１行目から１４行目までを次のとおり改める。 「Ｄは，疲れを感じると共にＦらと一緒にいるのも嫌になり，本件自動-- 車内にＪ及びＥを残し，暖房をかけていた関係で本件自動車の鍵をつけたまま降車し，付近を散歩した。その際，Ｄは，Ｋに対し，鍵をつけたままにしておくので見ておいてほしい旨述べたが，本件自動車を運転しないでほしいなどとは言わなかった」。 エ同１７頁２０行目から２１行目の「具体的であるとまで」を「具体的であるとか，同等であるとまで」に改める。 (2)控訴人及び控訴人補助参加人の各控訴理由に対する判断ア控 とは言わなかった」。 エ同１７頁２０行目から２１行目の「具体的であるとまで」を「具体的であるとか，同等であるとまで」に改める。 (2)控訴人及び控訴人補助参加人の各控訴理由に対する判断ア控訴人の主張控訴人は，要旨，次のとおり主張する。 (ア)最高裁昭和５０年１１月４日第三小法廷判決（民集２９巻１０号１５０１頁。以下「昭和５０年判例」という）は，複数の運行供用者が。 いる場合，誰が誰に対する関係で自賠法３条本文の「他人」に当たるかは，一方の運行支配が間接的，潜在的，抽象的であり，他方のそれが直接的，顕在的，具体的であるか否かによって決められるとの判断基準を示している。そして，那覇地裁平成１１年５月２７日判決（訟務月報４６巻２号８１６頁，東京高裁平成７年９月１３日判決（判例時報１５）９７号７５頁，高松高裁平成５年７月２０日判決（判例タイムズ８３）５号２１３頁）及び東京高裁平成３年９月２６日判決（判例時報１４０４号８３頁）は，昭和５０年判例の判断基準を具体的事案に当てはめたものであり，本件事故につき，Ｃが控訴人との関係で「他人」といえるか否かの判断においても，同判例及び上記各裁判例の考え方が尊重されなければならない。 (イ)以上の考え方をもとに本件事案をみると前記第２の４(1)のア(ア)，のａないしｊで指摘したところによれば，Ｃが本件自動車につき運行を，，。 支配しかつその運行による利益を享受していたことは明らかであるこれに対し，控訴人は，Ｄにより勝手に本件自動車を持ち出され，し-- かも，そのＤ自身も，途中からＣらによって勝手に乗り回されていたにすぎない。 したがって，仮に，原判決が認定したように，控訴人が本件自動車に対する運行支配，運行利益を喪失していなかったとしても，前記最高裁判例や各裁判例に照らして によって勝手に乗り回されていたにすぎない。 したがって，仮に，原判決が認定したように，控訴人が本件自動車に対する運行支配，運行利益を喪失していなかったとしても，前記最高裁判例や各裁判例に照らしてみて，本件事故発生当時の本件自動車に対する運行支配，運行利益は，Ｃに比べより間接的，潜在的，抽象的であるにとどまり，同人が本件自動車をより直接的，顕在的，具体的に支配していたことは明らかである。 イ控訴人補助参加人の主張控訴人補助参加人は，要旨，次のとおり主張する。 (ア)次の諸点を総合すると，被害者であるＣは，本件自動車の共同運行供用者の一員としての十分な条件を備えていたものというべきである。 ａＣは，運転免許はなかったが教習所に通っていたから，ある程度の運転技術は身につけていた。本件事故発生以前，１回だけであるが，Ｄが控訴人方の自動車（本件自動車か別の車かは不明）をＣに運転させたこともあった（丙１の３頁。 ）ｂ本件事故発生の前日から事故発生までの間，Ｃは，Ｄ及びＫと共にグループの行動につき中心的な役割を果たし，殊に本件事故発生の直前，Ｆに運転を交代するまでの間，本件自動車を運転した。 ｃＤが本件自動車を下車した後，Ｃは，携帯電話を通じてＤとの連絡役を果たしており，本件事故発生当日の平成１３年３月２４日午前３時ころ，ＤがＣに架電した際，Ｄは「午前５時までに車を返してほ，しい」旨述べている。このことは，Ｄが本件自動車の運行支配をＣ。 に委ねたことを物語るものである。 ｄＣがＦに運転を交代した理由についての原判決の認定（１３頁１１行目から１７行目まで）は，警察官である証人Ｌの証言に基づくもの-- であるところ，同証言は，供述調書など客観的な資料の裏付けのない伝聞証言である上，話の出所とされたＭ自身，この話については「分か １７行目まで）は，警察官である証人Ｌの証言に基づくもの-- であるところ，同証言は，供述調書など客観的な資料の裏付けのない伝聞証言である上，話の出所とされたＭ自身，この話については「分からない」と証言しているのであって，Ｌ証言の信憑性については。 疑義なしとしない。 ｅ仮に，原判決の前記ｄの認定が正しいとしても，Ｃは，運転交代後も助手席に同乗しており，Ｆよりも親密度においてＤに近く，かつ，Ｄから本件自動車の返還を依頼されていたという立場からすれば，Ｆに運転を交代したことをもって，Ｃが運行支配を喪失したと認めることはできない。 (イ)結局，本件では，本件自動車の所有者である控訴人，本件自動車を持ち出したＤ，及び本件事故当時，本件自動車に乗車していたＣらが共同運行供用者に当たることになるところ，本件のような共同運行供用者の他人性に関する主な最高裁判例としては，控訴人も引用する昭和５０年判例のほか，最高裁昭和５２年５月２日第二小法廷判決（交民集１０巻３号６３９頁，最高裁昭和５２年９月２２日第一小法廷判決（交民）集１０巻５号１２５５頁，最高裁昭和５７年４月２日第二小法廷判決）（交民集１５巻２号２９５頁，判例時報１０４２号９３頁，最高裁昭）（），和５７年１１月２６日第二小法廷判決民集３６巻１１号２３１８頁最高裁平成３年２月５日第三小法廷判決（交民集２４巻１号１頁）及び最高裁平成６年１１月２２日第三小法廷判決（交民集２７巻６号１５４１頁）がある。 そして，本件のように複数の運行供用者が存在する場合には，運行供用者内部で運行支配の程度を比較検討した上Ｃが自賠法３条本文の他，「人」に当たるか否かを判断することになる（昭和５０年判例。 ）(ウ)そこで，まず，Ｃと控訴人及びＤとの間で運行支配の程度を比較すると，本件自動 の程度を比較検討した上Ｃが自賠法３条本文の他，「人」に当たるか否かを判断することになる（昭和５０年判例。 ）(ウ)そこで，まず，Ｃと控訴人及びＤとの間で運行支配の程度を比較すると，本件自動車は，日常において専ら控訴人の業務用として使用され-- ていたところ，本件事故発生前日にＤにより無断で持ち出され，本件事故発生当時，Ｄ自身は本件自動車に乗車していなかったのであるから，Ｃの運行支配の程度は，控訴人及びＤのそれに比較して，直接的，顕在的，具体的であったといえる。 次に，本件事故発生時におけるＣとＦ，Ｋら他の搭乗者との間で比較すると，Ｄが本件自動車を持ち出してから本件事故発生に至るまでの一連の経緯に照らせば，Ｃは，本件自動車の運行に対し，主体的に関与していたことが認められる。 また，本件事故発生直前にＣが本件自動車を運転したこと，及びＣとＤの人的関係等を勘案すると，本件事故当時，Ｃが本件自動車を現実に運転していなかったとしても，運行支配の程度において，ＦやＫら他の搭乗者と比較して，優るとも劣らないものであった。 さらに，仙台高裁昭和５４年９月２８日判決（交民集１２巻５号１２００頁）は「被害者たる運行供用者の，事故の原因となった当該具体，的運行に対する支配の程度が社会通念上加害者とされた運行供用者のそれと同等のものとみられる場合には，自賠法３条による損害賠償責任の発生を認める余地はない。自賠法は自動車を自己のために運行の用に供する者自身が，その運行により損害を受けた場合にまで，賠償を保障す。」，，るものではないからであると判示しているところからすると仮にＣの運行支配が他の共同運行供用者の運行支配と同等（優るとも劣らないと表現されるよりも，もっと程度が等しい場合を意味する）であっ。 たとしても，Ｃの他人性は否定さ 判示しているところからすると仮にＣの運行支配が他の共同運行供用者の運行支配と同等（優るとも劣らないと表現されるよりも，もっと程度が等しい場合を意味する）であっ。 たとしても，Ｃの他人性は否定されるべきである。 ウ検討(ア)しかしながら，控訴人の前記アの控訴理由及び控訴人補助参加人の前記イの控訴理由は，結局のところ，原審における主張の繰り返しか，独自の見解に立って原判決の認定判断を論難するにすぎず，採用するこ-- とができない。 (イ)まず，本件事故発生に至る事実関係については，前記(1)で補正の上引用した原判決８頁下から１９行目から同頁下から１５行目までで挙示した証拠関係に照らし，原判決第３の１(1)ないし(13)記載の各事実（８頁下から１４行目から１４頁１７行目まで）を優に認めることができる。 なお，控訴人補助参加人は，本件事故の捜査に当たった証人Ｌの証言の信憑性に疑義なしとしないなどと主張する。しかしながら，犯罪捜査の専門家であり，本件事故の原因等について現場で捜査に当たったＬ証人が，殊更控訴人や控訴人補助参加人に不利な虚偽の証言をしなければならない事情は全くうかがえない。また，Ｌ証人は，本件事故に関し刑事訴追がされておらず，そのため，捜査記録についても実況見分調書や鑑定書といった客観的資料を除き開示されないという制度上の制約があることをも踏まえた上，捜査の内容や結果を説明する証言をしたことがうかがえるのであって，もとより証言の性質上，ある程度伝聞にならざるを得ない側面があるとしても，そのことから直ちにＬ証人の証言内容の信憑性に疑義が生ずるということにはならないというべきである。 したがって，この点に関する控訴人補助参加人の上記主張は，採用することができない。 (ウ)そして，前記(1)で補正の上引用した原判決 の信憑性に疑義が生ずるということにはならないというべきである。 したがって，この点に関する控訴人補助参加人の上記主張は，採用することができない。 (ウ)そして，前記(1)で補正の上引用した原判決第３の１(1)ないし(13)記載の各事実によれば，同第３の２(2)のアないしウ（原判決１６頁１２行目から１７頁１７行目まで）で説示しているとおり，次のようにいうことができる。 すなわち，確かに，Ｃは，本件自動車に同乗し，長時間にわたり移動を繰り返して本件自動車の運行利益を享受していた上，本件事故発生直前には，自ら約１㎞ほど本件自動車を運転し，その後，Ｆと運転を交代-- してから本件事故発生に至るまでの間，本件自動車の助手席に同乗していたものではある。 しかしながら，本件事故発生の発端となった本件自動車の持ち出しにつき，Ｃの誘因行為があったとはいえ，最終的にはＤが自らの積極的な意思によって本件自動車を持ち出したものである上，本件事故当時，Ｄは自動車運転免許を有していたものの，Ｃは有しておらず（自動車教習所に通っていたにとどまる，本件事故当日の平成１３年３月２４日。）午前２時すぎころ，Ｄが本件自動車の鍵をつけたまま降車した際，ＣではなくＫに対し，鍵をつけたままにしておくので見ておいてほしい旨述べ，その後，Ｋが本件自動車を運転していることからすると，ＣがＤか，，，，ら本件自動車を借り受けたというのではなくむしろＤは降車後もＫを通じて本件自動車の運行を支配し，運行利益を享受していたということができる。そして，Ｃは，上記のとおり本件自動車の運行利益を享受していた者であるが，Ｃの運行利益が他の同乗者よりも特に優っていたとか同等程度であったとまではいえず，むしろ，Ｄに運行利益を依存し，ＤやＫ又はＦを介して間接的に享受していたに 自動車の運行利益を享受していた者であるが，Ｃの運行利益が他の同乗者よりも特に優っていたとか同等程度であったとまではいえず，むしろ，Ｄに運行利益を依存し，ＤやＫ又はＦを介して間接的に享受していたにすぎないと認められる。そして，Ｃが本件自動車を運転したのもわずかの区間（約１㎞）であって，時間も短時間にとどまり，運転技術が未熟であって，Ｆから小，，馬鹿にするような発言をされたことから運転を取り止めてＦと交代し運転者としての具体的な運行支配から直ちに離脱したものということができる。また，ＣとＤ，Ｆ，Ｋらの交友関係，人間関係に照らすと，本件自動車の行き先や経路等につき，Ｃが自らの思うがままに任されていたとは到底いえず，Ｄ，Ｆ，Ｋらを指揮，命令等するようなリーダー的な地位にあったとも認められない。さらに，Ｃが本件自動車の運転をＦに交代した上記理由に照らすと，交代後，仮に，助手席に座ったＣが運転者のＦに対し，速度を遵守するよう指示するなどしていたとしても，-- Ｆがこれに従ったといえるかどうかは大いに疑問が残るところである。 これらの諸事情にかんがみれば，本件事故当時，仮に，Ｃが本件自動車の共同運行供用者であったと認めることができるとしても，Ｃの本件自動車の具体的運行に対する支配の程度，態様が，控訴人又はＤのそれに比較して，直接的，顕在的，具体的であったとか，少なくとも同等であったとまで認めることはできないというべきである。 以上のとおりであるから，控訴人及び控訴人補助参加人は，本件事故に関し，Ｃが自賠法３条本文の「他人」に当たらないことを主張することはできない。 (エ)なお，控訴人補助参加人は，控訴理由書の３項(1)（５頁８行目から６頁末行まで）において，控訴人が自賠法３条本文のいわゆる運行供用者に当たることを争う主張をしている 張することはできない。 (エ)なお，控訴人補助参加人は，控訴理由書の３項(1)（５頁８行目から６頁末行まで）において，控訴人が自賠法３条本文のいわゆる運行供用者に当たることを争う主張をしている。 しかしながら，控訴人補助参加人の上記主張は，控訴人が運行供用者に当たるか否かについての控訴人の原審における主張を援用しているにすぎないことは，上記控訴理由書の記載内容に照らし明らかであり，それが理由のないことは，前記(1)で補正の上引用した原判決第３の２(1)（１４頁１９行目から１６頁１０行目まで）で正しく説示したとおりであるから，採用の限りでない。 (オ)よって，控訴人及び控訴人補助参加人の上記各控訴理由は，いずれも理由がない。 好意同乗による減額（当審追加主張）(1)当裁判所の判断Ｃは，本件自動車に無償（好意）で同乗中，本件事故に遭って死亡するに至ったものであるところ，前記２(1)で補正の上引用した原判決第３の１(1)ないし(13)の各事実（８頁下から１４行目から１４頁１７行目まで）によれば，本件事故は，高校卒業後の春休み中の深夜，Ｃを含む中学校時代の同級-- 生らが本件自動車を利用して交遊している過程で発生したものであると認められる上，Ｄが本件自動車を持ち出すに至ったきっかけにおいて，Ｃの誘因行為が存在していることＣが本件自動車を利用していた時間は約８時間平，（成１３年３月２４日午後８時ころから翌２４日午前４時２０分ころまで）に及んでおり，その間，Ｃは，各地を転々と移動するなどして相応の運行利益を享受していたことなどの事情にかんがみると，損害の公平な分担の観点から，好意同乗による減額として，Ｃの被った弁護士費用を除く全損害額から２割の減額を認めるのが相当である。 (2)控訴人の主張の検討ア控訴人は「Ｃは， 事情にかんがみると，損害の公平な分担の観点から，好意同乗による減額として，Ｃの被った弁護士費用を除く全損害額から２割の減額を認めるのが相当である。 (2)控訴人の主張の検討ア控訴人は「Ｃは，単に誘われて本件自動車に同乗したのではなく，積，極的にＤに本件自動車を持ち出させ，その行き先を指示し，無免許である，，にもかかわらず自ら運転するなどして深夜から早朝まで長時間にわたり本件自動車の運転者や同乗者と遊んでいたばかりか，これらグループの中で中心的な役割を果たした。しかも，本件事故は，運転者の運転経験が未熟であり，本件自動車が大型車両であって，運転に慣れていなければ事故を起こすことも考えられたこと，本件事故の原因が深夜から早朝にかけての長時間にわたる運転行為による疲れ，注意力が散漫であることなどを踏まえて考えるならば，損害の公平な分担の観点から，本件事故によりＣの被った損害額から５割の好意同乗による減額を行うべきである」旨主張。 する（前記第２の４(1)のア。 ）イしかしながら，控訴人の前記主張の前提となる事実関係，すなわち，控訴人が積極的にＤに本件自動車を持ち出させたとか，グループの中で中心的な役割を果たしたとの事実を認めることはできないことは，前記２(1)で補正の上引用した原判決第３の２(2)のイ（１６頁１８行目から１７頁１２行目まで）で正しく説示したとおりであるし，本件事故の原因が深夜から早朝にかけての長時間にわたる運転行為による疲れ，注意力が散漫で-- あるとも認められないから，Ｃの好意同乗につき減額をするのが相当であるとしても，その割合は，前示のとおり，せいぜい２割にとどまるというべきである。 (3)被控訴人らの主張の検討ア被控訴人らは「本件事故に関し，Ｃは，積極的に本件自動車を持ち出，させて行き あるとしても，その割合は，前示のとおり，せいぜい２割にとどまるというべきである。 (3)被控訴人らの主張の検討ア被控訴人らは「本件事故に関し，Ｃは，積極的に本件自動車を持ち出，させて行き先を指示したり，グループの中で中心的な役割を果たしたというような事実はなかったのであるから，好意同乗による減額は認められない」旨主張する（前記第２の４(1)のイ(イ) 。 。 ）イ確かに，Ｃが積極的に本件自動車を持ち出させて行き先を指示したり，グループの中で中心的な役割を果たしたというような事実が認められないことは，被控訴人らが主張するとおりである。 ，，しかしながらＣが積極的に本件自動車を持ち出させていないとしてもその誘因となる行為をしたことは前示のとおりであり，本件自動車に同乗していた時間やＣの享受した運行利益の程度にかんがみると，本件事故によってＣの被った損害に対し，好意同乗による減額をしないとなると，損害の公平な分担という見地からみて，かえって不当にＣひいてはその相続人である被控訴人らが利する結果となるのであって，やはり妥当とはいえないというべきである。 したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。 損害の内容及び損害額(1)葬儀関係費用，逸失利益及び慰謝料原判決第３の３(1)ないし(4)（１８頁３行目から２３行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 したがって，損害額は合計７２９１万００９３円となる。 (2)好意同乗による減額，，，前記３(1)で説示したとおり本件ではＣの好意同乗による減額として-- 前記(1)の損害額７２９１万００９３円から２割に相当する額を減額控除すべきものであるから，その残額は５８３２万８０７４円となる（１円未満切り捨て。 ）72,910,093円×(１ -- 前記(1)の損害額７２９１万００９３円から２割に相当する額を減額控除すべきものであるから，その残額は５８３２万８０７４円となる（１円未満切り捨て。 ）72,910,093円×(１－0.2)≒58,328,074円(3)被控訴人らの相続前記第２の３で補正の上引用した原判決第２の１の争いのない事実(2)のとおり，被控訴人らは，Ｃの父母として，各２分の１の割合でＣの有する一切の権利義務を承継したから，前記(2)の５８３２万８０７４円の２分の１である各２９１６万４０３７円を相続により取得したことになる。 (4)弁護士費用，，本件事案の内容請求額及び認容額その他本件に現れた事情を総合すると本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，被控訴人らそれぞれにつき，前記(3)の２９１６万４０３７円の約１割に相当する各２９１万円と認めるのが相当である。 (5)まとめ以上によれば，後記５で検討する当審拡張請求の消滅時効の抗弁が認められない限り，被控訴人らは，控訴人に対し，自賠法３条本文に基づく損害賠償請求として，被控訴人らそれぞれにつき３２０７万４０３７円及びうち２９１６万４０３７円に対する本件事故の日（不法行為の日）である平成１３年３月２４日から，うち２９１万円に対する訴状送達の日の翌日が記録上明らかである平成１６年２月２１日から各支払済みまで，民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるということになる。 当審拡張請求の消滅時効の成否（当審追加主張）(1)前提となる事実関係等ア被控訴人らは，平成１３年３月２４日に発生した本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った損害につき，平成１６年１月２９日，自賠法３条本文-- に基づく損害賠償を求める本件訴訟を提起したものであることは，記録上明ら ３年３月２４日に発生した本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った損害につき，平成１６年１月２９日，自賠法３条本文-- に基づく損害賠償を求める本件訴訟を提起したものであることは，記録上明らかである。 そして被控訴人らは訴状の請求の趣旨第１項において被告ら控，，，「（訴人並びに取下前の一審被告であるＮ及びＯ）は原告ら（被控訴人ら）に対し，連帯して金３３，０００，０００円及び内金３０，０００，０００円に対する平成１３年３月２４日より，内金３，０００，０００円に対する本訴状送達の日の翌日より支払い済みに至るまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え」と記載し（もっとも，正しくは原判決主文第１。 項のとおりである，請求の原因において，本件事故により生じたＣ及。）（，び被控訴人らの総損害額７７９１万００９３円葬儀関係費用１５０万円死亡による逸失利益５１４１万００９３円，慰謝料２２００万円及び弁護士費用３００万円の合計額）を被控訴人らがＣの両親として（各２分の１の割合で）相続したとして，その内金請求として，控訴人に対し，被控訴人らそれぞれにつき１６５０万円及びうち１５００万円に対する本件事故発生の日である平成１３年３月２４日から，うち１５０万円に対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める旨の記載がある（なお，訴状の請求の趣旨「５結論」部分は，被控訴人らの請求総額が記載されており，正確ではない。 。）イ前記訴状の記載内容に照らすと，被控訴人らが提起した本件訴訟は，本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った損害費目ごとの損害額とその総額を明示した上，全損害費目につき数量的な一部を訴訟物として明示して請求をするという訴訟形態を採ったものであって，いわゆる明示的一部請求訴訟 よりＣ及び被控訴人らの被った損害費目ごとの損害額とその総額を明示した上，全損害費目につき数量的な一部を訴訟物として明示して請求をするという訴訟形態を採ったものであって，いわゆる明示的一部請求訴訟であると認められる。 (2)明示的一部請求訴訟の提起と消滅時効中断の範囲アところで，裁判上の請求による時効の中断が，請求の範囲においてのみその効力を生ずべきことは，裁判外の請求による場合と何ら異なるところ-- はなく，裁判上の請求があったというためには，単にその権利が訴訟において主張されたというだけでは足りず，いわゆる訴訟物となったことを要するものであって，民法１４９条，同法１５７条２項，民訴法１４７条等の諸規定は，すべてこのことを前提としているものと解される。そして，１個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合，原告が裁判所に対し主文において判断すべきことを求めているのは債権の一部の存否であって，全部の存否でないことが明らかであるから，訴訟物となるのは上記債権の一部であって全部ではない。それゆえ，かかる場合における訴えの提起による消滅時効中断の効力は，その一部の範囲においてのみ生じ，その後，時効完成前に残部につき請求を拡張すれば，残部についての時効は，拡張の書面を裁判所に提出したときに中断するものと解される（昭和３４年判例，最高裁昭和４２年７月１８日第三小法廷判決・民集２１巻６号１５５９頁，最高裁昭和４３年６月２７日第一小法廷判決・裁判集民事９１号４６１頁参照。 ）イこれを本件についてみるに，前記(1)イで説示したとおり，被控訴人らが提起した本件訴訟は，本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った損害費目ごとの損害額とその総額を明示した上，全損害費目につき数量的な一部を訴訟物として明示して請求 (1)イで説示したとおり，被控訴人らが提起した本件訴訟は，本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った損害費目ごとの損害額とその総額を明示した上，全損害費目につき数量的な一部を訴訟物として明示して請求をするという訴訟形態を採ったものであって，１個の損害賠償債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示した明示的一部請求訴訟であるから，本件訴訟の提起による消滅時効中断の効力は，その一部の範囲，すなわち，原審における請求部分においてのみ生じ，残部についての時効は，拡張の書面を提出したときに中断することになる。 ところが，被控訴人らが附帯控訴により当審拡張請求（残部請求）をしたのが平成１８年５月２６日であることは，記録上明らかであるから，不法行為に基づく損害賠償債権について定めた３年の消滅時効期間が経過し-- た後になされたものといわざるを得ない。 したがって，後記(3)の時効中断事由（催告）があると認められない限り，当審拡張請求（残部請求）の消滅時効は，既に完成したものと認めざるを得ないというべきである。 (3)時効中断事由としての催告ア被控訴人らの主張被控訴人らは「本件における訴状の記載内容や審理経過，争点等から，すれば，本件訴訟の提起をもって，当審拡張請求（残部請求）部分についても時効中断事由である『催告（民法１５３条）をしたものといえ，本』件訴訟の係属により『催告』が継続していたものである。そして，被控訴人らは，附帯控訴により，上記請求について『裁判上の請求（同法１４』９条）をした。したがって，被控訴人らの当審拡張請求（残部請求）について，その消滅時効は完成していない」旨主張する。 。 イ「催告」の意義時効中断事由としての「催告（民法１５３条）とは，債権者が債務者」に対し権利行使の意思を表明することをいい， 残部請求）について，その消滅時効は完成していない」旨主張する。 。 イ「催告」の意義時効中断事由としての「催告（民法１５３条）とは，債権者が債務者」に対し権利行使の意思を表明することをいい，裁判上のものであると否とを問わないと解される。 そこで，本件訴訟の提起，係属により，被控訴人らが控訴人に対し，原審における請求部分のみならず，当審拡張請求（残部請求）部分についても権利行使の意思を表明していたといえるか否か検討する。 ウ「催告」に当たるか否かの検討(ア)被控訴人らが提起した本件訴訟の訴状における請求の趣旨及び原因の記載内容は，前記(1)アで説示したとおりである。 ，（），，(イ)そして 証拠 甲Ａ６及び弁論の全趣旨によれば被控訴人らは本件訴訟の提起に先立ち，本件自動車の自賠責保険会社である控訴人補助参加人に対し，自賠法１６条１項に基づく自賠責保険金の支払を請求-- したところ，控訴人補助参加人から調査，審査を求められた自賠責保険（共済）審査会は，Ｃは同法３条本文の「他人」に当たらず，自賠責保険の適用対象外であると判断し，控訴人補助参加人は自賠責保険金の支払を拒否したこと，そのため，被控訴人らは，平成１５年３月１２日，控訴人補助参加人（徳島損害サービス課）に対し，同月１０日付け「時効中断申請書（甲Ａ６）でもって，本件事故に係る自賠責保険金の請」求に関し，異議申立て予定を理由に民法１４７条に基づく時効中断を承認するよう申請し，控訴人補助参加人（同サービス課）は，同日，平成１７年３月１２日までの時効中断を承認したことが認められる。このように，被控訴人らは，自賠責保険金の請求に当たり，わざわざ自賠責保険会社である控訴人補助参加人との間で時効中断措置（承認）を講じていることからすると，本件訴訟において，被 たことが認められる。このように，被控訴人らは，自賠責保険金の請求に当たり，わざわざ自賠責保険会社である控訴人補助参加人との間で時効中断措置（承認）を講じていることからすると，本件訴訟において，被控訴人らが原審における請求額のみに限定して控訴人に請求し，当審拡張請求（残部請求）部分については，裁判上はおろか，裁判外であっても一切控訴人に請求しない意思であったとか，その旨を表明していたと解することはできない。 (ウ)そもそも，１個の金銭債権の数量的一部請求は，当該債権が存在しその額は一定額を下回らないことを主張してその額の限度でこれを請求するものであり，何らかの性質により区分される債権の特定の一部を請求するものではないから，このような請求の当否を判断するためには，おのずから債権の全部について審理判断することが必要になる。すなわち，裁判所は，当該金銭債権の全部について当事者の主張する発生，消滅の原因事実の存否を判断し，債権の一部の消滅が認められるときは，債権の総額からこれを控除して口頭弁論終結時における債権の現存額を確定し（最高裁平成６年１１月２２日第三小法廷判決・民集４８巻７号１３５５頁参照，現存額が一部請求の額以上であるときは上記請求を），，認容し現存額が請求額に満たないときは現存額の限度でこれを認容し-- 債権が全く存在しないときは上記請求を棄却するのであって，当事者双方の主張立証の範囲，程度も，通常は債権の全部が請求されている場合と異なるところはない（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁参照。また，１個の金銭債権たる損害賠償）債権のうちの一部が訴訟上請求されている場合に過失相殺をするに当たっても，損害の全額から過失割合による減額をし，その残額が請求額を超えないときは上記残額を認容 。また，１個の金銭債権たる損害賠償）債権のうちの一部が訴訟上請求されている場合に過失相殺をするに当たっても，損害の全額から過失割合による減額をし，その残額が請求額を超えないときは上記残額を認容し，残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容することができるものと解すべきであり，このように解することが，一部請求をする当事者の通常の意思にも沿うということができる（最高裁昭和４８年４月５日第一小法廷判決・民集２７巻３号４１９頁参照。 ），，つまり損害賠償請求訴訟等における一部請求の実情にかんがみると通常，原告は，過失相殺や損益相殺等により当該債権の全額が認容されることはないとの予測をした上，予想される認容額を多少上回る額を一部として請求し，訴訟の経過や一審判決の結果等により予想される最終的な認容額に対応して請求の拡張をしている例が多いと考えられる。言い換えると，一部請求をする原告自身，当該訴訟１回でもって現存する債権全額を請求する意図をもって訴訟追行をしているのが多くの実情であると考えられ，だからこそ，原告は，請求債権の全部について主張立証を行い，被告の抗弁（消滅等）があれば反論反証を行っているものと考えられる。 (エ)そして，本件訴訟は，当初から控訴人の運行供用者性やＣの他人性が争点となることが予想されていた上，控訴人の損害賠償責任が認められた場合の損害額の認定においても，過失相殺や好意同乗による減額の（，抗弁が主張されることが予想されていた事案ということができるなお控訴人及び控訴人補助参加人は，原審では上記のような抗弁を主張しな-- かったが，少なくとも好意同乗による減額の抗弁に関し，その基礎となる事実関係についての主張はしていたと評価することができるし，控訴人は，当審で〔当裁判所の求釈明を受けて〕好意同乗によ -- かったが，少なくとも好意同乗による減額の抗弁に関し，その基礎となる事実関係についての主張はしていたと評価することができるし，控訴人は，当審で〔当裁判所の求釈明を受けて〕好意同乗による減額の抗弁を明確に主張するに至っている。被控訴人らは，このような本件事。）案の内容や予想される争点のほか，本件訴訟の提起に先立つ自賠責保険金（３０００万円）の請求に対し，控訴人補助参加人が支払を拒否したことをも考慮して，総損害額のうち，少なくとも自賠責保険金と同額の３０００万円に弁護士費用３００万円を加えた総額３３００万円（被控訴人らそれぞれにつき１６５０万円）の支払を求め，訴訟の経過や一審判決の結果等により予想される最終的な認容額に対応して請求を拡張す，。 ，ることも視野に本件訴訟を提起したものということができるそして被控訴人らは，控訴人が損害賠償責任を負うことの主張立証のほか，本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った損害額の全部についての主張立証を行っていたことは，記録から認めることができる。 (オ)損害賠償請求訴訟等における一部請求の相手方である被告の立場からみても，一部請求の審理方法や裁判所の判断方法が前記(ウ)で説示し，，たとおりであることからすると訴訟の経過や一審判決の結果等により後日，原告が請求の拡張をするであろうことは容易に予測することができるといえるし，別訴ではなく請求を拡張する方法によるならば，当該訴訟１回だけで既判力のある終局判決が得られるから，被告がいつまでも不安定な立場に置かれるということもないと考えられる。 (カ)以上の説示によれば，被控訴人らは，本件訴訟において，認容を求める請求額の上限を画して訴えを提起してはいるものの，特段損害項目を特定して請求額を限定したものではなく，本件事故によりＣ及び被 (カ)以上の説示によれば，被控訴人らは，本件訴訟において，認容を求める請求額の上限を画して訴えを提起してはいるものの，特段損害項目を特定して請求額を限定したものではなく，本件事故によりＣ及び被控訴人らの被った全損害につき，自賠法３条本文に基づく損害賠償請求権を有することを主張し，請求額を超える全損害の内容及び損害額の主張-- 立証をし，単に請求した額の限度での支払を求めていたにすぎないのであるから，そのような事実関係の下においては，被控訴人らは，本件訴訟の提起及び係属により，当審拡張請求（残部請求）部分についてもこれを行使する意思を継続的に表示していたものと評価するのが相当であって，同部分につき，民法１５３条にいう「催告」が継続していたと解するのが相当である。 エ控訴人の主張の検討(ア)控訴人は「明示的一部請求において，残部に対する『裁判上の請，求』としての時効中断効がないのは，昭和３４年判例のほか，最高裁昭和３７年８月１０日第二小法廷判決（民集１６巻８号１７２０頁，最）高裁昭和４３年６月２７日第一小法廷判決（裁集民９１号４６１頁，）最高裁昭和４５年７月２４日第二小法廷判決（民集２４巻７号１１７７頁）などから明らかなように，明示された一部が訴訟物とされ，残部は訴訟物とされていないからである。そして，明示的一部請求の場合，訴，，訟物は明示された一部であり訴訟の係属もその部分のみに生じておりそうであるからこそ『裁判上の請求』としての時効中断効が生ずるの，も明示された一部のみである。にもかかわらず『裁判上の催告』とし，ては明示された一部にとどまらず，請求されていない（訴訟物になっていない）残部に及ぶというのは，全くおかしなことといわなければならない。したがって，明示的一部請求の場合，訴訟の係属はその部分に ，ては明示された一部にとどまらず，請求されていない（訴訟物になっていない）残部に及ぶというのは，全くおかしなことといわなければならない。したがって，明示的一部請求の場合，訴訟の係属はその部分についてのみ生ずるという判例の考え方を是認する限り，請求の対象とならない残部に何らかの法的効果が及ぶということは認められない」旨主。 張する（前記第２の４(3)のイ(イ) 。 ）しかしながら，控訴人が引用する昭和３４年判例及び最高裁昭和４３年６月２７日判決は，明示的一部請求につき，訴えの提起という「裁判上の請求（民法１４９条）により時効中断の効力が生ずる範囲につい」-- て判示したものであり，最高裁昭和３７年８月１０日判決は，１個の債権の数量的な一部請求についての判決の既判力が及ぶ範囲について判示したものであり，最高裁昭和４５年７月２４日判決は，一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴え提起による時効中断の範囲について判示したものであっていずれも明示的一部請求における残部に催告同，「」（法１５３条）としての効力が生ずるか否かについて判示したものでないことは，その判文から明らかである。 また，前記ウ(ウ)で説示したとおり，損害賠償請求訴訟等における一部請求の実情にかんがみると，明示的一部請求訴訟においては，原告が債権の数量的一部を訴訟物として明示しつつも，それはあくまで請求額の上限を画する意味にとどまり，訴訟手続における具体的な主張立証活動に照らせば，残部について権利行使をしていると評価でき，その意思を表明していると認められる場合が存するのであって，明示的一部請求訴訟であるがゆえに，直ちに残部について権利行使の意思がないとか，当該意思が表明されていないとすることは，論理に飛躍があるといわなければならない。 以上のとおり 合が存するのであって，明示的一部請求訴訟であるがゆえに，直ちに残部について権利行使の意思がないとか，当該意思が表明されていないとすることは，論理に飛躍があるといわなければならない。 以上のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。 (イ)控訴人は「消滅時効の制度は，権利の上に眠る者を保護しない一，方，債務者をいつまでも請求を受ける立場に置かないというところにある。 本件の場合，被控訴人らは，控訴人らに対し，損害賠償債権の一部を明示して請求をし，今日まで訴訟を継続してきたのであり，この間，いつでも請求を拡張することができたのである。にもかかわらず，被控訴人らは，請求を拡張することなく，残部について消滅時効期間を徒過したものであるから，正に権利の上に眠ってきたのである。このような被控-- 訴人らを，明示的一部請求の残部について『裁判上の催告』としての，。」時効中断効はあるとして救済しなければならない理由はどこにもない旨主張する。 しかしながら，本件においては，被控訴人らは，その具体的な訴訟活動を通じて残部について「催告」しているものと認められるのであるから，控訴人の上記主張は，その前提において失当であって，被控訴人らは，権利の上に眠っているということはできないし，他方，債務者たる控訴人は，被控訴人らから権利行使を受けていることになるから，いつまでも不安定な地位に置かれているということもできない。 したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。 (ウ)控訴人は，平成１０年判例を引用した上「平成１０年判例からす，れば，いずれか一方の請求が他方の一部を請求するような関係にある場合には，その『残部』について『催告』の効果を生ぜしめることにはならない」旨主張する。 。 しかしながら，平成１０年判例は， らす，れば，いずれか一方の請求が他方の一部を請求するような関係にある場合には，その『残部』について『催告』の効果を生ぜしめることにはならない」旨主張する。 。 しかしながら，平成１０年判例は，被告が預金払戻金及び株券売却代金を不当に着服したため，同額の損害を被ったと主張する原告が，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した後，その基本的な請求原因を同じくする不当利得返還請求として，上記着服金相当額の返還を求める訴えを追加したという事案につき，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の提起により，同訴訟係属中は上記着服金相当額についての不当利得返還請求権行使の意思が継続的に表示されているから，上記不当利得返還請求権につき「催告」が継続していたものと解するのが相当であると判，。 示したものであって本件と事案を異にしていることはいうまでもない加えて，平成１０年判例は，控訴人が主張するような，いずれか一方の請求が他方の一部を請求するような関係がある場合には，その残部について「催告」の効果が生じないことを判示したものでないことは，その-- 判文から明らかである。 したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。 (エ)なお，控訴人は，昭和５３年判例を引用して「明示的一部請求の，残部に『催告』としての時効中断効を認めた東京地裁昭和４８年１２月２０日判決（判例時報７３３号６７頁，その控訴審である東京高裁昭）和４９年１２月２０日判決（判例時報７６９号５０頁）に対し，昭和５３年判例は『原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて，本件退，職手当残額債権の時効による消滅を認めなかった原審の判断は，その結論において正当として是認することができないものではない』との理。 由を述べており，明示的一部請求について残部の時効中断を認めないとい 手当残額債権の時効による消滅を認めなかった原審の判断は，その結論において正当として是認することができないものではない』との理。 由を述べており，明示的一部請求について残部の時効中断を認めないという判例の流れを変更したものではない」旨主張する（控訴人の平成。 １８年９月２６日付け準備書面４項。 ）確かに，上記東京地裁判決及び東京高裁判決は，原告が，本来支給されるべき退職手当金と現実の支給額との差額３３９万円余のうち１０万円の支払を求めるという前訴を提起し，原告主張の額の退職手当金債権が存在していることを認めて原告勝訴の判決が確定した後，会計法による退職手当金債権の消滅時効期間経過後に，原告が後訴で残額の支払を求めたという事案において，原告の前訴が明示的一部請求訴訟であることを前提に，前訴につき残部請求権の「裁判上の催告」としての効力を，，認め被告の消滅時効の抗弁を排斥して原告勝訴の判決をしたのに対し上告審である昭和５３年判例は，上記の理由を述べて，結論として債務者側の上告を棄却する判決をしたものである。 しかしながら，この昭和５３年判例の上記理由付けは必ずしも判然としないものの，明示的一部請求訴訟における残部についての「裁判上の催告」としての効力につき，最高裁判所が積極的に是認したものでないことはともかくとして，少なくとも，最高裁判所が上記事案における法-- 律解釈として，残部につき「裁判上の催告」の効力が生ずると認める余地はないとの判断を示したものではないというべきであるから，結局のところ，明示的一部請求訴訟において，残部につき権利行使の意思が表明されているか否かは，そのような事実が認められるか否かという事実認定の問題に帰着すると考えられるのであって，そうである以上，本件訴訟の提起により当審拡張請求（残部請求）部分に き権利行使の意思が表明されているか否かは，そのような事実が認められるか否かという事実認定の問題に帰着すると考えられるのであって，そうである以上，本件訴訟の提起により当審拡張請求（残部請求）部分について「催告」としての効力があると認めたとしても，昭和５３年判例や昭和３４年判例等に抵触するものではないというべきである。 したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。 (4)まとめ以上のとおり，被控訴人らの当審拡張請求（残部請求）は，本件訴訟の提起，係属により催告が継続していたものであるところ，被控訴人らは，本件訴訟係属中の平成１８年５月２６日，附帯控訴をして上記請求をしたのであるから，これにより上記請求権の消滅時効につき中断の効力が確定的に生じたものというべきである。 したがって，被控訴人らの再抗弁（時効中断事由としての催告）が認められる結果，控訴人の抗弁（消滅時効）は理由がないことに帰する。 第４ 結論 以上によれば，被控訴人らの請求（当審拡張請求を含む）は，控訴人に対。 し，被控訴人らそれぞれにつき３２０７万４０３７円及びうち２９１６万４０３７円に対する平成１３年３月２４日から，うち２９１万円に対する平成１６年２月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余を棄却すべきものである。 よって，本件控訴は理由がないから棄却し，本件附帯控訴（当審拡張請求）に基づき，原判決を上記判断に従って変更することとして，主文のとおり判決する。 -- (裁判長裁判官紙浦健二裁判官小池晴彦裁判官島岡大雄） 申し訳ありませんが、整形するテキストが提供されていません。整形したいテキストをお送りいただければ、対応いたします。
▼ クリックして全文を表示