平成１４年１２月１３日判決言渡平成１３年(ワ)第１２６７７号損害賠償請求事件 主文 １ 被告は，(1) 原告Ａに対し，１７３万２８０３円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(2) 原告Ｂに対し，２１９万５４６５円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(3) 原告Ｃに対し，３０７万５８０４円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(4) 原告Ｄに対し，１７９万１０３４円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(5) 原告Ｅに対し，１２０万４６１６円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(6) 原告Ｆに対し，１８万２０５２円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(7) 原告Ｇに対し，１０８万６５０８円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を(8) 原告Ｈに対し，８９万８９９７円及びこれに対する平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告Ａに対し５２６万２５００円，原告Ｂに対し６１２万３７３５円，原告Ｃに対し７４１万８５８８円，原告Ｄに対し５２１万５３０６円，原告Ｅに対し３４９万４６１６円，原告Ｆに対し２６万７０５２円，原告Ｇに対し５９４万０ 万２５００円，原告Ｂに対し６１２万３７３５円，原告Ｃに対し７４１万８５８８円，原告Ｄに対し５２１万５３０６円，原告Ｅに対し３４９万４６１６円，原告Ｆに対し２６万７０５２円，原告Ｇに対し５９４万００２２円，原告Ｈに対し４４３万８０８７円及びこれらに対するそれぞれ平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の骨子本件は，原告らが，被告の経営する割烹料亭において被告が調理したイシガキダイ料理を食したところ，これに含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒に罹患して身体を侵害され，これによって損害を被ったと主張して，被告に対し，製造物責任（製造物責任法３条）又は瑕疵担保責任（民法６３４条２項）に基づき，診療費，休業損害，慰藉料等の損害賠償を求めた事案である。 ２ 前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）(1) 被告は，千葉県勝浦市において個人で割烹料亭Ｉ（以下「Ｉ」という。）を経営するとともに，同店で調理に従事している者である。 (2) 原告Ｂと原告Ｄは，いずれも原告Ａの子であり，原告Ｃは，原告Ｄの夫であり，原告Ｅと原告Ｆは，いずれも原告Ｃ，原告Ｄ夫妻の子である。また，原告Ｇと原告Ｈは，夫婦である。 (3) 原告らは，平成１１年８月１３日，Ｉを訪れ，被告が調理して提供したイシガキダイのアライ，兜の塩焼き等の料理（以下「本件料理」という。）を食したところ，その食材であったイシガキダイ（以下「本件イシガキダイ」という。）に含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒（以下「本件食中毒」という。）に罹患し，下痢，嘔吐，発疹，皮膚掻痒症，鳥肌発作，痺れ，冷感亢進，体のだるさ等の症状を生じた。 (4) シガテラ毒素を原因とする食中毒は，シガトキシンとその関連毒によって起こるも 」という。）に罹患し，下痢，嘔吐，発疹，皮膚掻痒症，鳥肌発作，痺れ，冷感亢進，体のだるさ等の症状を生じた。 (4) シガテラ毒素を原因とする食中毒は，シガトキシンとその関連毒によって起こるもので，海藻の表面に付着棲息する鞭毛藻により生産される毒が食物連鎖により魚に蓄積毒化され，それをヒトが摂取することによって生じるものといわれている。その症状の特徴は，下痢，嘔吐・吐き気，手足や口周辺などの感覚異常（水や金属などの冷たい物を飲んだりこれらに触れたりすると電気ショックのような刺激を感じることで，「ドライアイスセンセーション（冷感亢進）」と呼ばれている。），運動失調，脱力感，倦怠感，関節痛，掻痒などがあげられる。 ３ 本件の争点(1) 製造物責任（製造物責任法３条）の成否アイシガキダイの調理が，製造物責任法（以下「法」という。）上の「加工」の概念に該当するかどうか（製造物該当性の有無）。 イ上記アが肯定される場合，法４条１号のいわゆる開発危険の抗弁が成立するかどうか（開発危険の抗弁の成否）。 (2) 瑕疵担保責任（民法６３４条２項）の成否被告が原告らに本件料理を提供したことをもって，両者の間に請負の要素を含む製作物供給契約が成立したものといえるか。 (3) 原告らの損害額 ４ 争点についての当事者の主張(1) 争点(1)ア（製造物責任の成否 ― 製造物該当性の有無）についてア原告らの主張本件食中毒は，被告が本件イシガキダイを調理した本件料理を原告らに提供し，これを食させた結果発生したものであって，被告が業として「加工」し，原告らに食させた本件料理（製造物）がシガテラ毒素を含んでいたという「欠陥」を有していたため，原告らの身体又は財産が侵害されたといえるので，被告は，法３条に基づき，原告ら 被告が業として「加工」し，原告らに食させた本件料理（製造物）がシガテラ毒素を含んでいたという「欠陥」を有していたため，原告らの身体又は財産が侵害されたといえるので，被告は，法３条に基づき，原告らが被った損害を賠償すべき責任を負う。 (ア) 被告は，本件イシガキダイを仲卸業者から購入し，内臓を除去して冷蔵庫に保管し，身，腹す，兜，中骨に分けた後，アライ（白身魚の刺身を冷水で締めた料理）や兜等の塩焼きに調理して原告らに提供した。このような被告の調理行為は，食材に手を加え，料理としての新しい属性・価値を加えたものであって，法にいう「加工」に当たる。 (イ) 本件イシガキダイは，主にそのアラの部分（腹すや兜の部分）に毒性が存していたと考えられるが，被告は，そのように毒を有していた本件イシガキダイを自ら選択したばかりでなく，これを料理として提供することを回避したり，毒を有するアラの部分を除去したりすることができる立場にあった。被告は，危険な状態を制御し，あるいは除去することができたにもかかわらず，およそ飲食店で提供する料理として本件料理を提供した以上，本件イシガキダイの有していた危険な状態を高めたといわざるを得ない。 イ被告の主張本件は，法の予定する事案ではなく，法の適用はない。 (ア) 法は，危険責任及び報償責任の法理を基礎として，製造業者等に厳格な責任を負担させるものであるから，法の責任主体となり得るか否かは，法の立脚する法的根拠に従った解釈が必要である。法は，厳格な製造物責任を負担すべき「製造業者等」として，本来的には，消費者と比して圧倒的な力関係を有する工業的製造者を予定しており，被告のように個人が営む飲食店や調理師個人は，法が本来的に予定する責任主体ではない。また，本件のような稀有な食中毒事例において には，消費者と比して圧倒的な力関係を有する工業的製造者を予定しており，被告のように個人が営む飲食店や調理師個人は，法が本来的に予定する責任主体ではない。また，本件のような稀有な食中毒事例においてまで，法を適用し，原告らに生じた損害を被告に一方的に転嫁することは，損害の公平な分担という不法行為の基本原理からみて不合理であり，そのような結論は社会通念上も相当でない。 (イ) 法は，絶対責任，結果責任を認めるものではないから，製造物責任を課すためには，製造業者等が製品の欠陥に関与していることが最低限必要である。そして，製造物責任が上記のとおり危険責任の法理に立脚している以上，法における製造物責任を負担すべき者は，製品の危険性回避がその者の手に委ねられているといえるだけの地位にある者であり，その者が製品を製造・加工したことによって，新たな危険性が創出され，又はその危険性が高められたことが必要である。 したがって，製造物の原材料に欠陥の原因が含まれていた場合において製造業者が製造物責任を負うためには，製造業者がもともと存した危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与していながら，それを見逃し，回避，除去できなかったと認められることが必要であり，法にいう「加工」といえるためには，このように製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したことが必要であると解すべきである。 本件イシガキダイに含まれていたシガテラ毒素は，被告の調理によって発生したものではなく，もともと含まれていたものである。そして，イシガキダイにシガテラ毒素が含まれているという事例は全国でも極めて稀であり，一般にその調理に当たってシガテラ毒素の含有を疑うべき事情も存在しないので，これによる食中毒が発生する蓋然性は著しく低かった。また，イシガキダイ 毒素が含まれているという事例は全国でも極めて稀であり，一般にその調理に当たってシガテラ毒素の含有を疑うべき事情も存在しないので，これによる食中毒が発生する蓋然性は著しく低かった。また，イシガキダイがシガテラ毒素を有しているか否かを識別する技術は本件当時も現在も存在しないし，通常の調理方法によってはシガテラ毒素を排除することはできず，その毒性が変化することすらない。 このように，本件食中毒は，加工の過程で危険が生じたのではなく，もともとの素材である本件イシガキダイが毒素を有していたのであり，しかも，被告がこれを認識して対策を講じることは不可能ないし事実上著しく困難であった。したがって，本件イシガキダイを調理した被告は，これに含まれていたシガテラ毒素を発見，除去できる程度に関与していた者ではなく，その危険性回避が被告の手に委ねられていたとはいえないから，被告の調理行為は，法にいう「加工」に該当しない。 また，上記のような事情を考慮すれば，本件料理がシガテラ毒素を有していたことについて，提供者である被告には帰責性がなく，法にいう「欠陥」とは有責性の基準としての客観化・抽象化された注意義務違反のことであるとの立場によれば，客観的・抽象的にも注意義務違反が認められない本件においては，本件料理にはこのような意味での「欠陥」はなかったということができる。 (2) 争点(1)イ（製造物責任の成否 ― 開発危険の抗弁の成否）についてア被告の主張被告が原告らに提供した本件料理に欠陥が存在していたとしても，当該製造物の欠陥は，いわゆる開発危険（法４条１号）に該当するものであるから，被告は免責され，製造物責任を負わない。 (ア) シガテラ中毒は，沖縄県を中心に多数例報告されているが，イシガキダイを食して同中毒を起こした例は同県でも過去 条１号）に該当するものであるから，被告は免責され，製造物責任を負わない。 (ア) シガテラ中毒は，沖縄県を中心に多数例報告されているが，イシガキダイを食して同中毒を起こした例は同県でも過去に僅かながら存在する程度であり，このような食中毒の事例が過去に千葉県勝浦市近辺で報告されたことはない。 また，シガテラ中毒を引き起こす代表的なシガテラ毒魚としてイシガキダイを挙げた文献は見当たらず，イシガキダイがシガテラ毒素を有している場合があるということは一般には全く認識されていない。シガテラ毒については，４００種を超す魚種が毒化する可能性があるといわれており，同中毒を起こすのは代表的なシガテラ毒魚に限ったことではないが，同一魚種でも毒化するか否かは個体差，地域差が著しく，摂餌場所に左右されるので，代表的なシガテラ毒魚以外の魚で毒化したものを判別するのは不可能ないし事実上著しく困難であり，シガテラ毒魚は外見上の識別も不可能である。 このように，シガテラ中毒の予測は難しく，現在でも有効な予防対策は存しない。 以上の事実からすれば，本件食中毒の発生当時における科学技術の最高水準の知見をもってしても，千葉県勝浦市近辺において水揚げされた本件イシガキダイがシガテラ毒素を有していることを発見，認識することは不可能であった。 (イ) 被告は，調理方法，保管方法等において，一般的な中毒を予防するには十全の配慮をしており，調理手順等や衛生面への配慮については問題がなかった。また，被告が原告らに対して提供したのは大部分が加熱処理を施した料理であったが，シガテラ毒素は加熱しても全く効果のない毒素であり，中毒を避けるにはこれを食さないとするほかに方法はない。 そして，シガテラ中毒は食中毒のうちでも報告例が僅かしかなく，さらに，イシガキダイによる例は極めて稀 素は加熱しても全く効果のない毒素であり，中毒を避けるにはこれを食さないとするほかに方法はない。 そして，シガテラ中毒は食中毒のうちでも報告例が僅かしかなく，さらに，イシガキダイによる例は極めて稀である。このような場合にまで食中毒発生の予見可能性を肯定し，そのような食中毒についてまで飲食店に調査義務を課したのでは，飲食店は営業開始に当たりすべての入手可能な文献をもってあらゆる食中毒の可能性をしらみ潰しに調査した上で，対策を講じるか，対策が確実でなければその食材の使用自体を断念するかしなければ責任追及は免れないことになって妥当でない。本件のような事案においても開発危険の抗弁の成立が認められないとすると，世界のどこにも報告例のない食中毒が発生した場合でない限り，飲食店は，食中毒事件において過失が認められなくとも損害賠償債務を負うことになるが，これでは飲食店に対し余りに過大な負担を課すものであって，不合理である。 イ原告らの主張(ア) 法４条１号にいう「知見」とは，欠陥の有無を判断するに当たって影響を受ける程度に確立された知識のすべてをいい，特定の者の有するものではなく，客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであって，入手可能な最高水準の科学，技術の水準が判断基準とされる。 そして，日本国内だけでもシガテラ中毒の事例が多数例報告されており，イシガキダイによる同中毒の事例についても過去に存在し，公表もされている（当該文献は，保健所等で一般に閲覧が可能であり，販売もされている。）ので，客観的に社会に存在する知識としては，イシガキダイによるシガテラ中毒の発生を予見することは十分に可能であった。 以上のとおり，入手可能な知識を前提とすれば，本件イシガキダイがシガテラ毒素を有していたことを予見することは十分に可能だったのであり イによるシガテラ中毒の発生を予見することは十分に可能であった。 以上のとおり，入手可能な知識を前提とすれば，本件イシガキダイがシガテラ毒素を有していたことを予見することは十分に可能だったのであり，開発危険の抗弁は認められない。 (イ) 本件のような場合に飲食店の法的責任を認めても，共済・保険制度という損害填補の手段を活用することによって危険に備えることが可能である（現に，被告も，社団法人Ｊ協会の食品営業賠償共済に加入していた。）から，妥当性を欠くことはない。 (3) 争点(2)（瑕疵担保責任の成否）についてア原告らの主張(ア) 原告らは，平成１１年８月１３日，Ｉを訪問したが，その際，被告から，本件料理を調理して提供してきた。そこで，原告らは，自分たちから注文した料理ではなかったが，これを受け入れて食し，その代金を支払った。 (イ) 上記(ア)のところからすれば，原告らと被告との間には，請負と売買の双方の性質を併せ持つ製作物供給契約が成立したといえる。そして，本件の場合，その製作（調理）の側面で目的物に瑕疵があったといえるので，請負契約の瑕疵担保責任に関する規定（民法６３４条２項）の適用があり，被告は，これに基づいて，原告らの被った損害を賠償すべき責任を負う。 イ被告の主張(ア) 本件料理は，被告から提供したものであったが，売り物として原告らに出したコース料理とは別に，本件イシガキダイのアラの部分を調理して，サービスとして原告らに提供したものであった。通常，イシガキダイのアラの部分は料理として客に出す性質のものではないので，被告は，本件料理について料金の支払を受けるつもりはなかったし，原告らが支払った料金に本件料理の分は含まれていない。 したがって，本件料理は，贈与の意思で原告らに て客に出す性質のものではないので，被告は，本件料理について料金の支払を受けるつもりはなかったし，原告らが支払った料金に本件料理の分は含まれていない。 したがって，本件料理は，贈与の意思で原告らに提供されたものであったところ，被告は，本件料理にシガテラ毒素という瑕疵が存することを認識していなかったので，これについて担保責任（民法５５１条）を負わない。 (イ) 仮に，上記(ア)の点が認められないとしても，原告らの主張するとおり，本件料理は原告らの注文によらずに調理されたものであって，この点に請負の要素はない。原告らと被告との間の法律関係は，単純な売買契約である（被告が自ら調理して完成させた本件料理を原告らに提供した行為がその申込み，原告らがこれを受け入れて食した行為がこれに対する承諾を構成する。）から，本件には，原告らの主張する瑕疵担保責任の規定は適用されない。 (4) 争点(3)（原告らの損害額）についてア原告らの主張本件食中毒により，原告らは，それぞれ以下の損害（診療費，薬剤費，通院交通費，休業損害，慰藉料，裁判関係費用）を被った。 (ア) 原告Ａ ５２６万２５００円ａ 診療費 １２万１７４０円原告Ａは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 薬剤費 １万４９９０円原告Ａは，上記ａの期間中，本件食中毒の治療のため，上記金額の薬剤費を要した。 ｃ 通院交通費 ２万５７７０円原告Ａは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。 ｄ 休業損害 １５０万円原告Ａは，本件食中毒の発生当時，有限会社Ｋ社に勤めており，月６０万円の給与を得ていた ７７０円原告Ａは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。 ｄ 休業損害 １５０万円原告Ａは，本件食中毒の発生当時，有限会社Ｋ社に勤めており，月６０万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与１５０万円を受けられなかった。 ｅ 慰藉料 ３００万円原告Ａは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｆ 裁判関係費用 ６０万円上記ａないしｅの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (イ) 原告Ｂ ６１２万３７３５円ａ 診療費 ２３万４６７５円原告Ｂは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 薬剤費 １７万３７６０円原告Ｂは，上記ａの期間中，本件食中毒の治療のため，上記金額の薬剤費を要した。 ｃ 通院交通費 １万５３００円原告Ｂは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。 ｄ 休業損害 ２００万円原告Ｂは，本件食中毒の発生当時，Ｌの名称で金融業を営んでおり，月８０万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与２００万円を受けられなかった。 ｅ 慰藉料 ３００万円原告Ｂは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされ 成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与２００万円を受けられなかった。 ｅ 慰藉料 ３００万円原告Ｂは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｆ 裁判関係費用 ７０万円上記ａないしｅの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (ウ) 原告Ｃ ７４１万８５８８円ａ 診療費 ８４万６１９４円原告Ｃは，本件食中毒の治療のため通院及び入院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 薬剤費 １万４５１４円原告Ｃは，上記ａの期間中，本件食中毒の治療のため，上記金額の薬剤費を要した。 ｃ 通院交通費 ３万４６８０円原告Ｃは，上記ａの通院及び入退院（仮退院を含む。）の際の交通費並びに入院中に見舞い等に訪れた家族の交通費として，自家用車使用料，タクシー料金，駐車料金等，上記金額を要した。 ｄ 休業損害 ６２万３２００円原告Ｃは，本件食中毒の発生当時，株式会社Ｍ器械に勤めており，上記ａの入通院のため，平成１３年８月２５日から同年９月７日までの間に１０日，同月２９日から同年１０月２０日までの間に１５日の合計２５日分の有給休暇を費消した。原告Ｃの当時の年収は６１５万７３５０円，年間勤務日数は多く見積もっても２４７日であったから，勤務１日当たりの収入は２万４９２８円であり，この金額に上記有給休暇取得日数２５日を乗じた６２万３２００円が，原告Ｃの休業損害として認められるべき 間勤務日数は多く見積もっても２４７日であったから，勤務１日当たりの収入は２万４９２８円であり，この金額に上記有給休暇取得日数２５日を乗じた６２万３２００円が，原告Ｃの休業損害として認められるべきである。 ｅ 慰藉料 ５００万円原告Ｃは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，平成１１年８月１４日から同月１５日まで，同月２６日から同月２９日まで，同年９月２９日から同年１０月２０日までの合計２８日入院し，なお相当期間の治療，通院を要する状況にあるほか，本来なら就業不可能な時期もかなり無理をしてできる限り就業したにもかかわらず，それでも相当日数欠勤ないし早退せざるを得なかったことから，今後の昇給や昇格に影響が出るのは必至であり，実際に上司などからその旨指摘されている。そうした種々の点に伴う苦痛，不安，恐怖，不利益等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｆ 裁判関係費用 ９０万円上記ａないしｅの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (エ) 原告Ｄ ５２１万５３０６円ａ 診療費 ２１万９３０６円原告Ｄは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 通院交通費 ２万１０００円原告Ｄは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。 ｃ 休業損害 １３７万５０００円原告Ｄは，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月５５万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与１３７万５０００円を受けられなかった 勤めており，月５５万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与１３７万５０００円を受けられなかった。 ｄ 慰藉料 ３００万円原告Ｄは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｅ 裁判関係費用 ６０万円上記ａないしｄの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (オ) 原告Ｅ ３４９万４６１６円ａ 診療費 ９万４６１６円原告Ｅは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 慰藉料 ３００万円原告Ｅは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｃ 裁判関係費用 ４０万円上記ａ及びｂの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (カ) 原告Ｆ ２６万７０５２円ａ 診療費 １万７０５２円原告Ｆは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から同月３１日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 慰藉料 ２０万円原告Ｆは，本件食中毒により症状に苦しみ，平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したが，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料 療費を要した。 ｂ 慰藉料 ２０万円原告Ｆは，本件食中毒により症状に苦しみ，平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したが，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｃ 裁判関係費用 ５万円上記ａ及びｂの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (キ) 原告Ｇ ５９４万００２２円ａ 診療費 ７万２５１６円原告Ｇは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 通院交通費 ２万３７３６円原告Ｇは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。 ｃ 休業損害 ２１４万３７７０円原告Ｇは，本件食中毒の発生当時，訴外株式会社Ｎホームの代表取締役を務め，従業員を指揮監督するにとどまらず，自らも建築現場に赴いて監督，作業等もしていたものであるが，本件食中毒による症状のため，本来なら，少なくとも平成１１年１０月末日までは全く就業できず，その後も，平成１２年８月中旬ころまでは，特に屋外の現場での作業などに携わるには，手足の痛みに拍車をかけたりするため極めて困難であったにもかかわらず，Ｎホームを取りまとめる立場上，その休業が同社の業績に著しい影響を及ぼすことから，気力を振り絞り，そうした手足の痛みや前記症状からくる集中力の低下などにも耐え，かなり無理をして現場での作業も含めできる限り従来どおりに就業し続けたにとどまらず，処理能力の低下により後倒しとなった仕事を処理すべく，むしろ従来より余計に業務に時間を費やしていた。 以上の点に鑑みると，原告Ｇは，本件食中毒を原因として従来より過 おりに就業し続けたにとどまらず，処理能力の低下により後倒しとなった仕事を処理すべく，むしろ従来より余計に業務に時間を費やしていた。 以上の点に鑑みると，原告Ｇは，本件食中毒を原因として従来より過剰な労働をする結果となっていたのであるから，その対価相当分は損害として評価されるべきであって，その額は，賃金センサスの男子労働者学歴計の５１歳の年収額７１４万５９００円を基礎とし（なお，原告Ｇの役員報酬は１５００万円以上支給されていた。），少なくとも１年間はその３０パーセント分相当は過剰に労働していたものとして計算すると，２１４万３７７０円となる。 また，仮に上記金額が休業損害として認められないとしても，その分は慰藉料の算定について評価されるべきであり，原告Ｇは，これを後記ｄの金額に上乗せして請求する。 ｄ 慰藉料 ３００万円原告Ｇは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｅ 裁判関係費用 ７０万円上記ａないしｄの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 (ク) 原告Ｈ ４４３万８０８７円ａ 診療費 １１万８９９７円原告Ｈは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。 ｂ 休業損害 ８１万９０９０円原告Ｈは，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までは，料理，掃除，洗濯等の家事を全くできないような状況であった。 原告Ｈは主婦であるので，賃金センサスの女子労働者学歴計の４７ 本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までは，料理，掃除，洗濯等の家事を全くできないような状況であった。 原告Ｈは主婦であるので，賃金センサスの女子労働者学歴計の４７歳の年収額３７３万７１００円を基礎とし，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日までの８０日間，労働能力を喪失していたものとして計算すると，原告Ｈの休業損害額は８１万９０９０円である。 ｃ 慰藉料 ３００万円原告Ｈは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。 ｄ 裁判関係費用 ５０万円上記ａないしｃの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。 イ被告の主張損害額についての原告らの主張はいずれも争う。 (ア) 診療費，薬剤費及び通院交通費について原告Ｆが平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したことは認める。 その余の原告らは，一様に本件食中毒の発生から約２年間にわたって通院治療を継続している旨主張するけれども，シガテラ中毒については，一般に致命率は低く，多くの場合２，３日で回復するとの指摘もあり，その治癒には長くても数か月を要するとされているのみであるから，個人差はあるとしても，本件食中毒により２年間もの長期にわたる治療を要することは，何人においても想定困難である。 したがって，原告らの費やした診療費，薬剤費及び通院交通費の全額が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にある損害とはいえない。 (イ) 休業損害についてａ 原告Ａについて原告Ａが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月６０万円の 通費の全額が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にある損害とはいえない。 (イ) 休業損害についてａ 原告Ａについて原告Ａが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月６０万円の給与を得ていたことは認めるが，同原告が同社において実働していたか否かは疑わしい。 原告ＡがＫ社の総務部長であり，同社の代表者が原告Ａの親族であることからすれば，休業損害証明書の信用性は乏しく，２か月半にわたって全く就業できなかったとする原告Ａの主張は疑わしいし，また，当該休業が本件食中毒に起因するとは考えられず，その損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。 ｂ 原告Ｂについて原告Ｂが，本件食中毒の発生当時，Ｌの名称で金融業を営んでおり，月８０万円の給与を得ていたことは認める。 原告Ｂは個人事業主であるから，休業損害証明書の信用性は乏しく，２か月半にわたって全く就業できなかったとする原告Ｂの主張は疑わしいし，また，当該休業が本件食中毒に起因するとは考えられず，その損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。 ｃ 原告Ｃについて原告Ｃが，本件食中毒の発生当時，Ｍ器械に勤めていたこと，平成１３年８月２５日から同年９月７日までの間及び同月２９日から同年１０月２０日までの間に合計２５日分の有給休暇を取得したことは認める。 当該有給休暇の使用が本件食中毒に起因するとは考えられず，これによる損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。 ｄ 原告Ｄについて原告Ｄは，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月５５万円の給与を得ていたことは認めるが，同原告が同社において実働していたか否かは疑わしい。 原告Ｄの勤務先は，母親である原告Ａが総務部長を務める会社であり，代表者も親族で 時，Ｋ社に勤めており，月５５万円の給与を得ていたことは認めるが，同原告が同社において実働していたか否かは疑わしい。 原告Ｄの勤務先は，母親である原告Ａが総務部長を務める会社であり，代表者も親族であるから，休業損害証明書の信用性は乏しく，２か月半にわたって全く就業できなかったとする原告Ｄの主張は疑わしいし，また，当該休業が本件食中毒に起因するとは考えられず，その損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。 ｅ 原告Ｇについて原告Ｇが，本件食中毒の発生当時，Ｎホームの代表取締役を務め，従業員を指揮監督するにとどまらず，自らも建築現場に赴いて監督，作業等もしていたことは認める。 原告Ｇは，平成１１年１０月末日までは全く就業できず，その後平成１２年８月中旬ころまでは従来より余計に業務に時間を費やしたとして休業損害の主張をするが，その信用性は疑わしいし，同原告の主張するような方法で損害額を算定する根拠も不明である。仮に，原告Ｇが平成１１年１０月末日まで休業し，その後平成１２年８月中旬ころまで超過労働を行っていたとしても，これらが本件食中毒に起因するものであるとは考えられず，これを理由とする損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。 ｆ 原告Ｈについて平成１１年１０月末日まで家事を全くできない状況であったとする原告Ｈの主張は疑わしいし，仮にそのとおりであったとしても，それらが本件食中毒に起因するものであるとは考えられず，これを理由とする損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。 (ウ) 慰藉料について原告らの主張する慰藉料額の算定根拠は不明である。 仮に，原告らが精神的損害を被ったとしても，当該損害額の算定に当たっては，損害の公平な分担の観点から，当事者双方の事 (ウ) 慰藉料について原告らの主張する慰藉料額の算定根拠は不明である。 仮に，原告らが精神的損害を被ったとしても，当該損害額の算定に当たっては，損害の公平な分担の観点から，当事者双方の事情を斟酌すべきであって，本件が極めて稀有な食中毒事例であり，被告はもちろん，何人においても予見し得ないものであったこと，その中毒症状について未だ有効な治療方法は開発されていない現状にあること，被告は個人経営の飲食店主にすぎないこと等の諸事情が考慮されるべきである。 (エ) 裁判関係費用について原告らの主張する金額の算定根拠は明らかでない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)ア（製造物責任の成否 ― 製造物該当性の有無）について(1) 製造物責任は，平成６年６月２２日に成立し，平成７年７月１日から施行された法により創設された法的責任であり，製造物の欠陥によって他人の生命，身体又は財産を侵害した場合に，これによって被害者に生じた損害を当該製造物の製造者に賠償させることを内容とするものであるが，このような責任を負担させるに当たり，製造者の過失を要件としておらず，従来の不法行為責任における基本原則である過失責任主義とは異なった新たな理念に基づく法的責任といえる。過失責任主義を修正した法の立法趣旨とするところは，被害者救済の見地からの立証負担の軽減にあると解される。すなわち，従来の不法行為法理の原則である過失責任主義からすれば，被害者が直接の契約関係に立たない製造者に対して損害賠償責任を追及する場合には，被害者において製造者に過失があったことの立証が必要とされる。しかし，経済活動が複雑化，高度化，技術化したため，製品事故等が発生した場合に，専門的知識を有しない被害者が科学的，技術的に高度化した製品の製造過程等の過誤を調査することは との立証が必要とされる。しかし，経済活動が複雑化，高度化，技術化したため，製品事故等が発生した場合に，専門的知識を有しない被害者が科学的，技術的に高度化した製品の製造過程等の過誤を調査することは困難であり，また，事業規模の拡大した事業者の個々の従業員等の過失行為を特定して立証することには多大な困難を伴うことになる。そこで，法は，その立証の困難性に鑑み，製造物責任を追及する場合においては，主観的要件である過失に代えて，客観的性状である製造物の欠陥を要件とすることで，立証の負担を軽減することとして，被害者の保護を図っているものと解される（法１条，３条参照）。 そして，製造業者が過失を要件としないで損害賠償責任を負担するものとされた根拠としては，①製造物の安全性の確保はその製造又は加工の過程に携わる製造業者に依存しており，当該製造物の持つ危険性を制御すべき立場にある製造業者がその危険が顕現した場合の損害を負担すべきであるとの危険責任の法理，②製造業者は製造物を製造又は加工するというその事業活動によって利益を得ており，当該製造物の欠陥によって他人に損害を与えた場合にはこのような利益を得ている製造業者においてその損害を負担すべきであるとの報償責任の法理，③製造物の利用者は製造業者が当該製造物の安全性を確保していることを信頼してこれを利用しており，この信頼に反して損害が発生した場合にはそのような信頼を与えた製造業者が損害を負担すべきであるとの信頼責任の法理を背景として，公平の観点から，製造物の欠陥によって損害が発生した場合にはその損害を製造業者に負担させ，被害者の円滑かつ適正な救済を図ることが適切であると考えられたものと解される。 (2) 法は，製造物を「製造又は加工された動産」と定義し（法２条１項），製造物の欠陥により発生した損害につい させ，被害者の円滑かつ適正な救済を図ることが適切であると考えられたものと解される。 (2) 法は，製造物を「製造又は加工された動産」と定義し（法２条１項），製造物の欠陥により発生した損害について製造業者等が賠償責任を負うものとしている（法３条）。そして，製造物の「欠陥」の意義については，当該製造物の特性，その通常予見される使用形態，その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して，当該製造物が通常有すべき安全性を欠くことをいうとの定義規定（同条２項）が存するものの，「製造又は加工」の意義については特に定義規定を置いていない。 そこで，「製造又は加工」の意義について検討するに，法において「製造又は加工」された動産のみが製造物としてその適用対象とされているのは，「製造又は加工」の過程を経た人為的産物について製造業者等に製造物責任を負わせることが，上記(1)に説示した危険責任，報償責任，信頼責任の各法理に照らして適切であり，他面，未加工農林水産物など自然の状態から収穫された一次産品を製造物の範疇から除外して，製造物責任の成立する範囲を画そうとした趣旨であると解される。 このような観点からすれば，法にいう「製造又は加工」とは，原材料に人の手を加えることによって，新たな物品を作り（「製造」），又はその本質は保持させつつ新しい属性ないし価値を付加する（「加工」）ことをいうものと解するのが相当である。そして，食品の加工について，より具体的にいえば，原材料に加熱，味付けなどを行ってこれに新しい属性ないし価値を付加したといえるほどに人の手が加えられていれば，法にいう「加工」に該当するというべきである。 (3) そこで，以上の検討結果を踏まえ，被告が本件イシガキダイを調理して本件料理にしたことが，法にいう「製造又は るほどに人の手が加えられていれば，法にいう「加工」に該当するというべきである。 (3) そこで，以上の検討結果を踏まえ，被告が本件イシガキダイを調理して本件料理にしたことが，法にいう「製造又は加工」に該当するか否かを検討する。 証拠（甲５，乙９及び被告本人）によれば，被告は，本件イシガキダイを平成１１年８月８日に仲卸業者であるＯから仕入れ，Ｉ店内の水槽に放しておいた後，同月１２日にこれを捌き，内臓を除去して３枚におろし，身，腹す，兜，中骨に分けて，同月１３日，身の部分を氷水で締めてアライにして原告らに提供したほか，兜や中骨の部分を塩焼きにし，本件料理として原告らに提供したことが認められる。 そうすると，被告は，本件イシガキダイという食材に手を加え，客に料理として提供できる程度にこれを調理したものといえるから，このような被告の調理行為は，原材料である本件イシガキダイに人の手を加えて新しい属性ないし価値を加えたものとして，法にいう「加工」に該当するものというべきである。 (4) 本件料理が動産であることは明らかであるから，本件料理は，加工された動産として製造物に該当する。また，食品は，その性質上，無条件的な安全性が求められる製品であり，およそ食品に食中毒の原因となる毒素が含まれていれば，当該食品は通常有すべき安全性を欠いているものというべきであるから，本件料理がシガテラ毒素を含んでいたことは，製造物の欠陥に当たる。したがって，被告は，法３条に基づき，このような製造物の欠陥による製造物責任を負うものというべきである。 (5) この点，仮に，被告が第２・４(1)イ(イ)で主張するように，法にいう「加工」の概念について，製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したことが必要であると解するときは，被害者が製造物 ，被告が第２・４(1)イ(イ)で主張するように，法にいう「加工」の概念について，製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したことが必要であると解するときは，被害者が製造物責任を追及するためには，「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去することができる程度」を明らかにした上で，当該製造業者が当該製造物の加工についてその「程度に関与したこと」を立証しなければならないことになり，そのためには，被害者において，欠陥の発生原因及びその回避手段を詮索しなければならないとともに，製造業者の行った当該製造物の加工の過程を明らかにしなければならないこととなる。 しかしながら，そもそも法は，製造物責任の要件として「加工」と侵害行為との因果関係を明示的に求めておらず，求められているのは引き渡された製造物と侵害行為との因果関係である上，被告の主張するところは，結局，製造業者の過失の立証を求めるのと異ならないのであって，上記(1)に説示したとおり，製造業者等の損害賠償責任の帰責根拠を製造業者の「過失」から製造物の「欠陥」に置き換えることによって被害者の立証の負担を軽減し，被害者の救済を図ろうとした法の立法趣旨を没却しかねないことは明らかである。 もっとも，本件食中毒においては，もともとの食材である本件イシガキダイにシガテラ毒素が含まれており（第２・２(3)），また，本件全証拠によっても，シガテラ毒素が被告による本件イシガキダイの調理の過程で付加ないし増加したものとまでは認め難いことは被告の指摘するとおりであって，本件に限定すれば，「加工」の概念を「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したこと」と捉え，被告がこれに該当するか否かを検討することは，被害者である原告らに必ずしも不可能を強いるもの ，「加工」の概念を「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したこと」と捉え，被告がこれに該当するか否かを検討することは，被害者である原告らに必ずしも不可能を強いるものではないともいい得ないわけではない。しかしながら，法の要件である「加工」という概念の解釈は，法解釈の予測可能性の観点等を踏まえれば，当該事案に限定して解すればよいわけではなく，立法趣旨等を踏まえて，他の事案等にも適用し得るように統一的になされるべきであって，そうであれば，先に指摘した諸点から，「加工」の概念につき，「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したこと」が必要であると解することは当を得ない。 したがって，被告が第２・４(1)イ(イ)で主張するような解釈は採用できない。 (6)アまた，被告は，個人で飲食店を経営する調理師にすぎず，ある意味では一消費者と変わらない立場にあって，客である原告らとほぼ同等の力関係にある被告が，調理師として要求される義務を尽くして料理を提供しても，なお本件イシガキダイに含まれていたシガテラ毒素を発見，除去し得なかったという本件のような極めて稀有な食中毒事例においてまで，法を適用し，原告らに生じた損害を被告に一方的に転嫁することは，損害の公平な分担という不法行為責任の基本原理からみて不合理であり，そのような結論は社会通念上も相当でないなどとも主張する（第２・４(1)イ(ア)）。 イそこで，上記主張の当否を検討すると，そもそも，法３条にいう製造物責任を負うべき主体は，当該製造物を「業として」製造，加工又は輸入した者（若しくはそのような表示をした者）に限られている（法２条３項）のであって，製造物責任の主体となり得るか否かは，製造物の製造，加工又は輸入を業として反復継続する 「業として」製造，加工又は輸入した者（若しくはそのような表示をした者）に限られている（法２条３項）のであって，製造物責任の主体となり得るか否かは，製造物の製造，加工又は輸入を業として反復継続する者であるか否かによって画されていることは明らかである。また，法が製造業者等の事業態様や経営規模については特段の制約を設けていないこともまた明らかである。 そして，法が製造業者等の事業態様や経営規模について特段の制約を設けていないのは，(1)で記載した危険責任及び報償責任の観点を背景としつつ，さらに，製造物の製造，加工又は輸入を反復継続することを予定する業者としては，そのような業務を行うに当たって，当該製造物に欠陥が存在した場合には過失を前提としない製造物責任を負担すべき危険が伴うことをも企業計算に織り込み，このような危険を分散，回避するための措置を予め講じておくことが可能であることも考慮に入れたものであると解される。現に，我が国において法が公布されたのが平成６年７月１日，施行されたのが平成７年７月１日であったところ，当時，法の施行によって製造業者等が厳格な製造物責任を負うこととなり，製造物の欠陥に起因する損害賠償責任を負担すべき危険が大きくなることが予想されたことから，そのような危険を分散するための制度の必要性が強調され，法の施行までの間に，これに備えた責任保険制度等の普及が図られたことは公知の事実である。 このように，製造業者等は，その事業態様や経営規模等にかかわらず，予め危険を分散する手段の有無という点で，これを持たないのが一般である消費者とは性質を異にしているのであって，そうであれば，製造業者等が製造物責任により他人の被った損害を転嫁されることになったとしても，そのことが，損害の公平な分担という不法行為責任の基本原理からみて不合理で 性質を異にしているのであって，そうであれば，製造業者等が製造物責任により他人の被った損害を転嫁されることになったとしても，そのことが，損害の公平な分担という不法行為責任の基本原理からみて不合理であるとはいえないというべきである。 ウ加えて，具体的に本件に即して検討してみても，証拠（甲５３，５５及び被告本人）によれば，被告は，本件食中毒の発生以前から，社団法人Ｊ協会との間で，同協会を共済責任者として，提供した食品が原因で客が食中毒になった場合等の食品事故を共済事故とする責任共済（食品営業賠償共済）に加入していること，同共済は，法にも対応した制度となっており，そのパンフレット（甲５３）の表紙には，キャッチコピーとして「ＰＬ時代の万全対策に」と記載してあること，被告は補償限度額５０００万円の範囲で共済金の支払を受けて損害を填補することができるものであることが認められるところであるから，本件において，被告が製造物責任を負担し，原告らの被った損害を賠償すべきこととなっても，そのことが公平の原理に反し，具体的妥当性を欠くものとは到底いえない。 ２ 争点(1)イ（製造物責任の成否 ― 開発危険の抗弁の成否）について(1) 法４条は，製造業者等が「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと」（同条１号）を証明したときは，法３条の製造物責任を負わない旨を規定している（いわゆる開発危険の抗弁）。この規定の立法趣旨とするところは，製造業者が科学技術に関する知見を如何に駆使しても当該製造物に存在する欠陥をおよそ認識することができない場合には，そのような欠陥による損害の発生も賠償すべき責任の限度も全く予測できないにもかかわらず，なお製造業者 術に関する知見を如何に駆使しても当該製造物に存在する欠陥をおよそ認識することができない場合には，そのような欠陥による損害の発生も賠償すべき責任の限度も全く予測できないにもかかわらず，なお製造業者が製造物責任を負担しなければならないとすると，製造業者においてこのような負担を恐れて新製品の開発意欲が失われ，研究開発や技術革新が停滞し，ひいては産業活力が損なわれて国民経済の健全な発展が阻害されると考えられたため，政策的配慮から，このような事態を回避しようとしたことにあると解される。他方，この開発危険の抗弁が安易に認められると，被害者救済を目的とする製造物責任制度を導入した意義が失われることは明らかであって，上記のような政策的配慮を背景とする開発危険の抗弁の立法趣旨に鑑みれば，その適用範囲は限定的に解するのが相当である。 加えて，法には，不法行為における「加害者の過失」という主観的な要件を排し，物の客観的性状である「製造物の欠陥」を要件とすることで，主観的な要素である「加害者の過失」の判断に必然的に伴うばらつきを解消し，製品事故における損害賠償責任の法的安定性を確保する意義もあると解されるから，この観点からすると，上記「科学又は技術に関する知見」の基準を加害者の知見に求めるのは相当でない。 以上を踏まえて法の規定を解釈すれば，法４条１号にいう「科学又は技術に関する知見」とは，科学技術に関する諸学問の成果を踏まえて，当該製造物の欠陥の有無を判断するに当たり影響を受ける程度に確立された知識のすべてをいい，それは，特定の者が有するものではなく客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであって，当該製造物をその製造業者等が引き渡した当時において入手可能な世界最高の科学技術の水準がその判断基準とされるものと解するのが相当である。そして，製造業者等は に存在する知識の総体を指すものであって，当該製造物をその製造業者等が引き渡した当時において入手可能な世界最高の科学技術の水準がその判断基準とされるものと解するのが相当である。そして，製造業者等は，このような最高水準の知識をもってしても，なお当該製造物の欠陥を認識することができなかったことを証明して，初めて免責されるものと解するのが相当である。 (2) そこで，本件において上記の証明がされているかどうかを検討すると，第２・２(4)記載の当事者間に争いのない事実に，証拠（甲４６の１ないし４，４８の１及び２，乙１，２，８，９並びに被告本人）を総合すれば，次の事実を認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 アシガテラ毒素を原因とする食中毒は，シガトキシンとその関連毒によって起こるもので，海藻の表面に付着棲息する鞭毛藻により生産される毒が食物連鎖により草食魚から肉食魚に蓄積毒化され，ヒトが草食魚を直接，あるいは肉食魚を介して摂取することにより生じるものといわれている。シガテラ中毒は，主として南方産の魚の摂食によって起きる食中毒であり，日本国内においても，沖縄や奄美諸島では古くから相当数発生しているとされ，公式に報告された発症例としても，沖縄県を中心に複数の例が報告されている。そして，これらの点は，昭和５５年に発行された「医学のあゆみ」第１１２巻第１３号や，昭和６２年に発行された「実務食品衛生」などの文献に掲載されている。 イ千葉県内で発生したシガテラ中毒としては，勝浦沖において漁獲されたヒラマサ（南方で毒化した魚が回遊したものと推測されている。）を原因魚種とするものが昭和４２年５月に発症した例が報告されており，そのことは，上記アに列挙した文献から知ることができる。 ウイシガキダイを原因魚種とするシガテラ中毒 ものと推測されている。）を原因魚種とするものが昭和４２年５月に発症した例が報告されており，そのことは，上記アに列挙した文献から知ることができる。 ウイシガキダイを原因魚種とするシガテラ中毒としては，昭和６３年８月に沖縄県那覇市において発症した例が報告されていたほか，平成４年３月に同県具志川市において発症した例が「平成４年全国食中毒事件録」に，平成８年２月に同県那覇市において発症した例が「平成８年全国食中毒事件録」に，それぞれ掲載されているが，これらの文献は市販され，保健所等において一般に閲覧することも可能である。 エシガテラ中毒の原因となるシガテラ毒魚は数百種類あるといわれているが，実際上問題となるのは数十種類と考えられており，また，同一魚種であっても，その毒性は顕著な地域差，個体差，部位差及び年変化を示すことが文献等で指摘されている。 オなお，被告は，本件食中毒の発生の前日である平成１１年８月１２日にも，原告らとは別の客に対してイシガキダイの料理を提供しており，この客についても，シガテラ中毒の疑いのある症状が見られたが，被告がこのことを知ったのは，同月１４日に原告Ａから本件食中毒の発生を知らされた後である同月１６日のことであった。 (3) 以上の認定事実を踏まえて検討するに，上記(2)オの例を除いて，本件食中毒の発生以前に，千葉県勝浦市近辺の海域において漁獲されたイシガキダイによりシガテラ中毒が発症した例が存在したものとは認められないところであるが，上記(2)アないしエに認定したところの既存の知識を総合すれば，毒化したイシガキダイが千葉県勝浦市近辺の海域で漁獲されることも予測できないことではないから，本件イシガキダイを食材とする本件料理がシガテラ毒素を含有することを認識することが全く不可能であったとはいえ したイシガキダイが千葉県勝浦市近辺の海域で漁獲されることも予測できないことではないから，本件イシガキダイを食材とする本件料理がシガテラ毒素を含有することを認識することが全く不可能であったとはいえないし，これらの知識を入手することが不可能であったとも認めることはできない。現に，被告自身も，平成１１年８月１６日に保健所から本件食中毒がシガテラ中毒であることを知らされた後，自ら医療機関に問い合わせて文献を取り寄せたり，文献の著者に照会するなど，専ら情報の収集を内容とする調査をした結果，既存の知識として存在していた上記(2)アないしエの点をある程度は認識するに至ったものであると認められる（乙９及び被告本人）。 そうすると，被告が原告らに本件料理を提供した当時において，入手可能な最高の科学技術の水準をもってしても，本件料理にシガテラ毒素が含まれるとの欠陥があったことを認識することはできなかったことの証明があったものとはいえないし，そもそも，上記(1)に説示したところに照らせば，既存の文献を調査すれば判明するような事項については開発危険の抗弁が認められる余地はないと解すべきであるから，本件において，法４条による免責を被告に認めることはできないというべきである。 (4) なお，被告は，シガテラ毒魚の識別が著しく困難であること，シガテラ中毒の有効な予防対策がないことをも免責の根拠として主張するけれども，法４条の規定する証明がされない限り，たとえ欠陥の発生の防止措置や発見方法が存在しないことが証明されても，製造業者等が製造物責任を負うことを免れるものではないと解するほかないから，このような被告の主張は失当であるといわざるを得ない。 ３ 小括以上の検討によれば，被告（製造業者）は，その調理（加工）した本件料理（製造物）を原告らに提供（引渡）し ないと解するほかないから，このような被告の主張は失当であるといわざるを得ない。 ３ 小括以上の検討によれば，被告（製造業者）は，その調理（加工）した本件料理（製造物）を原告らに提供（引渡）し，これに含まれていたシガテラ毒素（欠陥）により，本件料理を食した原告らを本件食中毒に罹患させた（身体を侵害した）ものと認められ，開発危険の抗弁による免責も認められないから，法３条に基づき，本件食中毒によって原告らが被った損害を賠償する責任を負うとべきである。 そして，瑕疵担保責任の規定によった場合に，法３条の規定による場合の損害額を超えて，その賠償が認められるということはないから，争点(2)（瑕疵担保責任の成否）については判断する必要は認められない。 ４ 争点(3)（原告らの損害）について(1) 原告Ａ １７３万２８０３円原告Ａの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合計額である１７３万２８０３円であると認められる。 ア診療費 １２万１７４０円（請求１２万１７４０円）(ア) 証拠（甲６の１及び３，１４並びに１５の１ないし２６）によれば，原告Ａは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，医療法人社団Ｐ病院，医療法人社団Ｑ病院及びＲ大学医学部附属病院（以下「Ｒ大病院」という。）に合計２９日通院し，その診療費として合計１２万１７４０円を支出した事実を認めることができる。 (イ) ところで，被告は，本件食中毒により２年間もの長期にわたる治療を要することは何人においても想定困難であるとして，そのような長期の通院治療を継続したことを前提とする原告ら主張の診療費，薬剤費及び通院交通費については，その全額が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にある することは何人においても想定困難であるとして，そのような長期の通院治療を継続したことを前提とする原告ら主張の診療費，薬剤費及び通院交通費については，その全額が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にある損害とはいえないと主張する。 しかし，証拠（甲４６の１ないし４，甲４９，乙２，５，６及び８）によれば，シガテラ中毒の症状が治癒するまでの期間については，２，３日で回復するとの指摘も過去には存在したものの，今日では，概ね数週間から数か月，長いときは１年以上を要するものと考えられていることが認められる。したがって，この点についての被告の主張は，先の認定，判断を左右することはできない。なお，この点の被告の主張が理由がないことは，原告Ａの薬剤費及び通院交通費並びに治療の長期化したその余の原告らの診療費，薬剤費及び通院交通費についても同様であるので，以下特にこの点については判断を摘示しない。 イ薬剤費 １万４９９０円（請求１万４９９０円）証拠（甲３０及び３１の１ないし７）によれば，原告Ａは，平成１１年８月１９日から同年１１月２日までの間に，本件食中毒の治療のための薬剤費として合計１万４９９０円を支出した事実を認めることができる。 ウ通院交通費 ２１００円（請求２万５７７０円）証拠（甲３６）によれば，原告Ａが平成１１年８月１９日から同年１０月５日までの間に，通院のためにタクシーを利用し，合計２万５７７０円を支出したことが認められないではなく，証拠（甲１４並びに１５の１ないし６及び９）によれば，千葉市花見川区ｙ町所在のＱ病院への６回の通院及び千葉市中央区ｚ所在のＲ大病院への２回目の通院の際に利用したのではないかと推認できないではない。 しかしながら，原告Ａが通院交通費の立証として提出する甲第３６号証は，その記載内容についての裏付け び千葉市中央区ｚ所在のＲ大病院への２回目の通院の際に利用したのではないかと推認できないではない。 しかしながら，原告Ａが通院交通費の立証として提出する甲第３６号証は，その記載内容についての裏付けを欠くものであり，また，損害賠償の理念である損害の公平な分担の観点に照らして考えると，不法行為の被害者が加害者に対して請求し得る通院交通費は，当該不法行為により被害者が不可避的に支出を余儀なくされた費用に限られるというべきところ，原告Ａの住居からＱ病院及びＲ大病院への距離，交通状況，原告Ａの症状，体調等に照らして，原告Ａが上記各病院への通院にタクシーを利用しなければならなかったという事情は，本件全証拠によっても認められない。 一方，証拠（甲３７）によれば，原告Ａと同居している原告Ｂの住居からＱ病院及びＲ大病院までは，いずれも往復約１５キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，往復１５キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についていずれも３００円と評価され，この金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。 以上検討した結果によれば，原告Ａが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，上記各病院への計７回の通院に要した交通費２１００円であると認められ，原告Ａの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。 エ休業損害 ４３万３９７３円（請求１５０万円）原告Ａが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤 の通院に要した交通費２１００円であると認められ，原告Ａの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。 エ休業損害 ４３万３９７３円（請求１５０万円）原告Ａが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤務し，月６０万円の給与を得ていたことについては当事者間に争いがないところ，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１，６の３，４２及び原告Ｂ本人）を総合すれば，原告Ａは，本件食中毒のために，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月１６日から同年９月１４日までの３０日間は出勤していなかったこと，原告Ａの平成１０年度の年収は７２０万円であり，この金額は月額６０万円の給与の１２か月分に相当するものであることが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。そして，原告Ａの稼働日数が，平成１１年５月は２１日，同年６月及び７月はいずれも２２日であることに照らすと，原告Ａの勤務は週５日であると推認されるので，同年８月１６日から同年９月１４日までのうち，原告Ａが欠勤として給与を支給されなかったのは，週２日の休暇日を除いた２２日であったと考えられる。 以上によれば，原告Ａは，上記欠勤期間の給与（年収７２０万円の３６５分の２２）に相当する４３万３９７３円を支給されなかったとの損害を被ったというべきである。 オ慰藉料 １００万円（請求３００万円）上記アで認定したとおり，原告Ａは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に合計２９日通院したほか，証拠（甲１，６の３及び４，５７，５９並びに原告Ｂ本人）によれば，原告Ａは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。 他方，原告Ａの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの， Ａは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。 他方，原告Ａの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲６の１及び３，１４並びに１５の１ないし２６）によれば，原告Ａの通院状況は，平成１１年８月から同年９月上旬にかけては頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるところであり，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。 以上の事実によれば，原告Ａは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。 カ裁判関係費用 １６万円（請求６０万円）上記アないしオの合計額は１５７万２８０３円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ａが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１６万円が相当であると認められる。 (2) 原告Ｂ ２１９万５４６５円原告Ｂの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合計額である２１９万５４６５円であると認められる。 ア診療費 ２３万４６７５円（請求２３万４６７５円）証拠（甲７の１及び３，１６並びに１７の１ないし３６）によれば，原告Ｂは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間，Ｐ病院，医療法人社団Ｓ病院，医療法人社団Ｔ病院，Ｑ病院及びＲ大病院に少なくとも合計３４日通院し，その診療費として合計２３万４６７５円を支出した事実 １年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間，Ｐ病院，医療法人社団Ｓ病院，医療法人社団Ｔ病院，Ｑ病院及びＲ大病院に少なくとも合計３４日通院し，その診療費として合計２３万４６７５円を支出した事実を認めることができる。 イ薬剤費 １７万３７６０円（請求１７万３７６０円）証拠（甲３２，３３の１ないし２４及び原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，平成１１年８月２６日から平成１３年４月２０日までの間に，本件食中毒のための薬剤費として合計１７万３７６０円を支出した事実を認めることができる。 ウ通院交通費 ８４００円（請求１万５３００円）証拠（甲７の３，１６及び１７の３ないし３６）によれば，原告Ｂは，平成１１年８月１９日から平成１３年６月１１日までの間に，Ｑ病院に３回，Ｒ大病院に少なくとも２８回通院したことが認められる（甲第１６号証によれば，Ｒ大病院への通院回数は３２回と記載されているが，前掲各証拠によれば，平成１２年４月１１日，同年６月１３日，同年８月８日については，それぞれ次の通院日にその診察費等が支払われていると認められ，その通院の事実を推認することができるけれども，通院日不詳の同年１１月から平成１３年２月までの４回分については，通院の事実を裏付けるに足りる証拠はないから，甲第１６号証の記載からは，この４回の通院の事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。）。 一方，第３・４(1)ウで認定したとおり，原告Ｂの住居からＱ病院及びＲ大病院までは，いずれも往復約１５キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルに を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，往復１５キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についていずれも３００円と評価され，この金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。 以上検討した結果によれば，原告Ｂが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，上記各病院への計２８回の通院に要した交通費８４００円であると認められ，原告Ｂの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。 エ休業損害 ５７万８６３０円（請求２００万円）原告Ｂが，本件食中毒の発生当時，Ｌの名称で金融業を営み，月８０万円の給与を得ていたことは当事者間に争いがないところ，証拠（甲１，７の３，４３，５９及び原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，本件食中毒のため，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月及び９月に合計２２日欠勤していて給与を支給されていなかったことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 以上によれば，原告Ｂの年収は９６０万円と認められ（賞与等の支払の事実は認めるに足りる証拠はない。），原告Ｂは，上記欠勤期間の給与（年収９６０万円の３６５分の２２）に相当する５７万８６３０円を支給されなかったとの損害を被ったというべきである。 オ慰藉料 １００万円（請求３００万円）上記ア及びウで認定したとおり，原告Ｂは，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間に少なくとも合計３４日通院したほか，証拠（甲１， る。 オ慰藉料 １００万円（請求３００万円）上記ア及びウで認定したとおり，原告Ｂは，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間に少なくとも合計３４日通院したほか，証拠（甲１，７の３ないし５，５４，５９及び原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，本件食中毒によって下痢，嘔吐，冷感亢進，筋肉痛，発疹等の症状が出現し，上記通院中に抗炎症剤等による対症療法を受けたが，発赤部の疼痛があるため歩行に困難を来たすなどして仕事に支障が生じていたこと，ステロイド剤の投与により脱毛や体のだるさといった副作用も見られたことが認められる。 他方，原告Ｂの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲７の１及び３，１６並びに１７の１ないし３６）によれば，原告ＢのＲ大病院の通院状況は，平成１１年８月から同年１０月にかけては頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。 以上の事実によれば，原告Ｂは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。 カ裁判関係費用 ２０万円（請求７０万円）上記アないしオの合計額は１９９万５４６５円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｂが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して２０万円が相当であると認められる。 (3) 原告Ｃ ３０７万５８０４円原告Ｃの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合 食中毒時の価額に引き直して２０万円が相当であると認められる。 (3) 原告Ｃ ３０７万５８０４円原告Ｃの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合計額である３０７万５８０４円であると認められる。 ア診療費 ８４万６１９４円（請求８４万６１９４円）証拠（甲８の１及び３，１８並びに１９の１ないし３０）によれば，原告Ｃは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｐ病院，医療法人社団Ｕ病院及びＲ大病院に合計２９日入院したほか，少なくとも合計２６日通院し，その診療費として合計８４万６１９４円を支出した事実を認めることができる。 イ薬剤費 １万４５１４円（請求１万４５１４円）証拠（甲３４及び３５の１ないし３）によれば，原告Ｃは，平成１１年８月２０日から同年１０月２日までの間に，本件食中毒の治療のための薬剤費として合計１万４５１４円を支出した事実を認めることができる。 ウ通院交通費 １万３３６０円（請求３万４６８０円）証拠（甲８の３，１８及び１９の１ないし３０）によれば，原告Ｃは，平成１１年８月１６日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｕ病院に５回通院するとともに，平成１１年８月２６日から同月２９日まで入院し，また，Ｒ大病院に２１回通院するとともに，同年９月２９日から同年１０月２０日まで及び平成１２年３月１５日に入院したことが認められる（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第１８号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）。 ところで，先に判示したとおり，損害賠償の理念である損害の公平な分担の観点に照らして考えると，不法行為の被害者が加害者に対して請求し得る ことはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）。 ところで，先に判示したとおり，損害賠償の理念である損害の公平な分担の観点に照らして考えると，不法行為の被害者が加害者に対して請求し得る通院交通費は，当該不法行為により被害者が不可避的に支出を余儀なくされた費用に限られるというべきである。原告Ｃの請求する通院交通費のうち，甲第３８号証に記載された入退院に利用したタクシー料金については，証拠（甲３９の８ないし１０）によれば，平成１１年１０月１日，同月３日及び同月８日に利用したものと認められるけれども，他方，先に認定したとおり，原告Ｃは同年９月２９日から同年１０月２０日までの間Ｒ大病院に入院していたと認められ，本件全証拠によっても，原告Ｃがなぜ上記の各日にタクシーを利用する必要があったのかは明らかではない。また，入院中の原告Ｃの見舞い等に来た家族の駐車料金については，本件事案において原告Ｃが本件食中毒により不可避的に支出した費用とは認められない。 一方，証拠（甲３８）によれば，原告Ｃの住居からＵ病院及びＲ大病院までは，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院（入退院のための往復を含む。以下，同様。）することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ８０円，５６０円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認めら 家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ８０円，５６０円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。 以上検討した結果によれば，原告Ｃが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，Ｕ病院に６回，Ｒ大病院に２３回の合計２９回の通院に要した交通費１万３３６０円であると認められ，原告Ｃの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。 エ休業損害 ４２万１７３６円（請求６２万３２００円）原告Ｃが，本件食中毒の発生当時，Ｍ器械に勤めていたこと，平成１１年８月２５日から同年９月７日までの間に１０日及び同月２９日から同年１０月２０日までの間に１５日の合計２５日分の有給休暇を取得していたことは当事者間に争いがなく，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲８の３，１９の６及び７，４４並びに原告Ｃ本人）を総合すれば，原告ＣがＲ大病院の医師により平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断されていること，原告Ｃが，平成１１年８月２５日から同年９月７日まで土曜日及び日曜日を除き，病気治療を理由として欠勤し，同月２９日から同年１０月２０日まではＲ大病院に入院していたこと，そのため，原告Ｃが合計２５日分の有給休暇の取得を余儀なくされたこと，当時原告ＣがＭ器械から支給されていた給与所得は年間６１５万７３５０円であったことが認められる。 ところで，有給休暇はその日の労働なくして給与を受けるもので，労働者の持つ権利として財産的価値を有するものといえるから，他人による不法行為の結果，有給休暇を費消することを余儀なくされた場合には，被害者は，加害者に対して，それを財産的損害として賠償を求め得るというべきであり，給与所得者の年間所得には のといえるから，他人による不法行為の結果，有給休暇を費消することを余儀なくされた場合には，被害者は，加害者に対して，それを財産的損害として賠償を求め得るというべきであり，給与所得者の年間所得には賞与も含まれていることを併せ考えると，特段の事情のない限り，１日の有給休暇の持つ財産的価値は被害者の年収を１年間の日数で除した額によって算出するのが相当である。 以上の認定判断によれば，原告Ｃは，本件食中毒と相当因果関係がある損害として２５日分の有給休暇に相当する財産的損害を被ったというべきであり，その額は，原告Ｃの年間所得の３６５分の２５に相当する４２万１７３６円であると認められる。 オ慰藉料 １５０万円（請求５００万円）上記アで認定したとおり，原告Ｃは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に２９日入院するとともに少なくとも合計２６日通院したほか，証拠（甲１，８の３及び４，５７並びに原告Ｃ本人）によれば，原告Ｃは，本件食中毒によって痺れ感，下痢，皮膚冷感，鳥肌発作，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたほか，脊髄に針を入れて骨髄液を採取したり身体に針を刺して電流を流したりといった身体的に相当な苦痛を伴う検査を繰り返し受けたこと，それにもかかわらず病状は容易には回復せず，体も痩せて体重が１０キログラム程度減少したこと，上記通院の開始から約７か月を経ても，なお体のだるさや鳥肌発作等の症状が持続しており，その症状は他の原告らと比較しても重かったと考えられること，その間，勤務先を欠勤したり，無理に出勤して仕事をしても従来より長時間を費やさなければならない状況であり，将来の昇給や昇進にも影響する旨を勤務先の上司などから言われたこともあったことが認められる。 以上の事実によれば，原 り，無理に出勤して仕事をしても従来より長時間を費やさなければならない状況であり，将来の昇給や昇進にも影響する旨を勤務先の上司などから言われたこともあったことが認められる。 以上の事実によれば，原告Ｃは，本件食中毒によって相当程度の精神的苦痛を被ったことは明らかであり，本件に現れた事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１５０万円が相当であると認められる。 カ裁判関係費用 ２８万円（請求９０万円）上記アないしオの合計額は２７９万５８０４円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｃが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して２８万円が相当であると認められる。 (4) 原告Ｄ １７９万１０３４円原告Ｄの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしオの合計額である１７９万１０３４円であると認められる。 ア診療費 ２１万９３０６円（請求２１万９３０６円）証拠（甲１，９の１及び３，２０及び２１の１ないし２８）によれば，原告Ｄは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｐ病院，Ｕ病院及びＲ大病院に合計３１日通院し，その診療費として合計２１万９３０６円を支出した事実を認めることができる。 イ通院交通費 １万３９２０円（請求２万１０００円）証拠（甲８の３，２０及び２１の１ないし２８）によれば，原告Ｄは，平成１１年８月１６日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｕ病院に６回，Ｒ大病院に２４回通院したことが認められる（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第２０号証は裏付けを欠いており，これにより上記 年８月１６日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｕ病院に６回，Ｒ大病院に２４回通院したことが認められる（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第２０号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）。 一方，証拠（甲４０）によれば，原告Ｄの住居からＵ病院及びＲ大病院までは，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。 そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ８０円，５６０円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。 以上検討した結果によれば，原告Ｄが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費としては，上記各病院への計３０回の通院に要した交通費である１万３９２０円の限度で理由がある。 ウ休業損害 ３９万７８０８円（請求１３７万５０００円）原告Ｄが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤務し，月５５万円の給与を得ていたことについては当事者間に争いがないところ，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１，９の３及び甲４５）を総合すれば，原告Ｄは，本件食中毒のために，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月１６日から同年９月１４日までの３０日間は出勤していなかったこと，原告Ｄの平成１０年度の Ｄは，本件食中毒のために，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月１６日から同年９月１４日までの３０日間は出勤していなかったこと，原告Ｄの平成１０年度の年収は６６０万円であり，この金額は月額５５万円の給与の１２か月分に相当するものであることが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 そして，原告Ｄの稼働日数が，平成１１年５月は２１日，同年６月及び７月はいずれも２２日であることに照らすと，原告Ｄの勤務は週５日であると推認されるので，同年８月１６日から同年９月１４日までのうち，原告Ｄが欠勤として給与を支給されなかったのは，週２日の休暇日を除いた２２日であったと考えられる。 以上によれば，原告Ｄは，上記欠勤期間の給与（年収６６０万円の３６５分の２２）に相当する３９万７８０８円を支給されなかったとの損害を被ったというべきである。 エ慰藉料 １００万円（請求３００万円）上記ア及びイで認定したとおり，原告Ｄは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に合計３１日通院したほか，証拠（甲１，９の３及び４，５７並びに原告Ｃ本人）によれば，原告Ｄは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたほか，身体的な苦痛を伴う検査を何度か受けたこと，それにもかかわらず体調が回復しなかったため一旦はＫ社を退職せざるを得なかったことが認められる。 他方，原告Ｄの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲９の１及び３，２０並びに２１の１ないし２８）によれば，原告Ｄの通院状況は，平成１１年８月中は頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうし ないし２８）によれば，原告Ｄの通院状況は，平成１１年８月中は頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。 以上の事実によれば，原告Ｄは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。 オ裁判関係費用 １６万円（請求６０万円）上記アないしエの合計額は１６３万１０３４円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｄが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして，賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１６万円が相当であると認められる。 (5) 原告Ｅ １２０万４６１６円原告Ｅの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしウの合計額である１２０万４６１６円であると認められる。 ア診療費 ９万４６１６円（請求９万４６１６円）証拠（甲１，１０の１及び３，２２並びに２３の１ないし２４）によれば，原告Ｅは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｐ病院，Ｕ病院及びＲ大病院に少なくとも合計２７日通院し，その診療費として合計９万４６１６円を支出した事実を認めることができる。 イ慰藉料 １００万円（請求３００万円）上記アで認定したとおり，原告Ｅは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に少なくとも合計２７日通院した（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第２２号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはでき 成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に少なくとも合計２７日通院した（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第２２号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）ほか，証拠（甲１，１０の３及び４，５７及び原告Ｃ本人）によれば，原告Ｅは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。 他方，原告Ｅの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲１０の１及び３，２２並びに２３の１ないし２４）によれば，原告Ｅの通院状況は，平成１１年８月中は頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。 以上の事実によれば，原告Ｅは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。 ウ裁判関係費用 １１万円（請求４０万円）上記ア及びイの合計額は１０９万４６１６円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｅが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１１万円が相当であると認められる。 (6) 原告Ｆ １８万２０５２円原告Ｆの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしウの合計額である１８万２０５２円であると認められる。 ア診療費 １万７０５２円（請求１万７０５２円）原告Ｆが平成１１年８月１４ 食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしウの合計額である１８万２０５２円であると認められる。 ア診療費 １万７０５２円（請求１万７０５２円）原告Ｆが平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したことは当事者間に争いはなく，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１１の１及び２，２４並びに２５の１及び２）を総合すれば，原告Ｆは，本件食中毒の治療のため，上記の期間，Ｐ病院及びＵ病院に合計５日通院し，その診療費として合計１万７０５２円を支出した事実を認めることができる。 イ慰藉料 １５万円（請求２０万円）上記アで認定したとおり，原告Ｆは，平成１１年８月１４日から同月３１日までの間に合計５日通院したほか，証拠（甲１，１１の２及び原告Ｃ本人）によれば，原告Ｆは，本件食中毒によって嘔吐，下痢，末梢神経障害，自律神経障害の症状が出現し，上記通院中に対症療法を受けたこと，上記通院の末日当時においても，自然に軽快する見込みであったとはいえ，なお軽度の自律神経・末梢神経障害を残していたこと，他の原告らと比較して症状は軽かったものの，それは，本件料理を食した当日の夜から身体の変調を感じ，水を飲んでは自分で口内に指を入れて吐くことを繰り返したことによることが認められる。 以上の事実によれば，原告Ｆは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは認められるものの，他の原告らに比して軽症にとどまっており，通院期間もごく短期であったこと等を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１５万円が相当であると認められる。 ウ裁判関係費用 １万５０００円（請求５万円）上記ア及びイの合計額は１６万７０５２円であるところ，本件事案の難易度，前記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｆが被告に対し，本件食中毒と ウ裁判関係費用 １万５０００円（請求５万円）上記ア及びイの合計額は１６万７０５２円であるところ，本件事案の難易度，前記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｆが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１万５０００円が相当であると認められる。 (7) 原告Ｇ １０８万６５０８円原告Ｇの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしオの合計額である１０８万６５０８円であると認められる。 ア診療費 ７万２５１６円（請求７万２５１６円）証拠（甲２，１２の１及び３，２６並びに２７の１ないし２０）によれば，原告Ｇは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｖ内科，Ｗ大学付属Ｘ病院（以下「Ｗ大病院」という。）及びＲ大病院に合計２０日通院し，その診療費として合計７万２５１６円を支出した事実を認めることができる。 イ通院交通費 １万３９９２円（請求２万３７３６円）証拠（甲１２の３，２６及び２７の１ないし２０）によれば，原告Ｇは，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｖ内科に２回，Ｗ大病院に２回，Ｒ大病院に１６回通院したことが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 一方，証拠（甲４１）によれば，原告Ｇの住居からＶ内科，Ｗ大病院及びＲ大病院までは，それぞれ片道２．９キロメートル，１２キロメートル，２０キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメ その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，それぞれ片道２．９キロメートル，１２キロメートル，２０キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ１１６円，４８０円，８００円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。 以上検討した結果によれば，原告Ｇが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，上記各病院への計２０回の通院に要した交通費１万３９９２円であると認められ，原告Ｇの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。 ウ休業損害 ０円（請求２１４万３７７０円）原告Ｇが，本件食中毒の発生当時，Ｎホームの代表取締役を務め，従業員を指揮監督するにとどまらず，自らも建築現場に赴いて監督，作業等もしていたことについては当事者間に争いがないところ，証拠（甲２，３，１２の３及び原告Ｇ本人）によれば，原告Ｇは，総合建築請負業を営むＮホームの代表者として，従業員への指示や現場作業等，同社の業務全般においてその役割を担っていたこと，原告Ｇは，医師により平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断されていたが，それにもかかわらず，Ｎホームにおける上記のような立場上，上記期間においても仕事を休むことをせず就業していたことが認められる。 しかしながら，損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであり，ここにいう損害とは，もし加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態 就業していたことが認められる。 しかしながら，損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであり，ここにいう損害とは，もし加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態（原状）と加害がなされた結果である現在の利益状態（現状）との差を金銭で評価したものであるから，加害行為による被害者の労働能力の喪失・減退にもかかわらず，ここにいう損害が発生しなかった場合，換言すれば，現在又は将来における収入の減少が認められない場合には，それを理由とする賠償請求は認める余地がないというべきである。 したがって，上記の期間原告Ｇの収入が実際に減少したとは認められない以上，原告Ｇについて休業損害が発生したとは認められない。原告Ｇが医師が就業不可能と診断していた期間も就業していた点は，後記慰藉料の額を算定する際に考慮すれば足りる。 エ慰藉料 ９０万円（請求３００万円）上記アないしウで認定したとおり，原告Ｇは，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に合計２０日通院し，医師により就業不可能と診断された平成１１年８月１３日から同年１０月３１日までの期間も，Ｎホームの代表取締役としての立場上就業していたほか，証拠（甲２，１２の３及び４並びに原告Ｇ本人）によれば，原告Ｇは，本件食中毒によって下痢，痺れ感，体のだるさ・痛痒さ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。 他方，原告Ｇの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲２，３，１２の１及び３，２６並びに２７の１ないし２０）によれば，原告Ｇの通院状況は，平成１１年８月下旬から同年９月にかけては頻繁であったものの，その後２か月以上通院せず，同年１２月以降もほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっている上，原 によれば，原告Ｇの通院状況は，平成１１年８月下旬から同年９月にかけては頻繁であったものの，その後２か月以上通院せず，同年１２月以降もほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっている上，原告Ｇは，本件食中毒の発生直後の平成１１年８月１５日からは家族で京都へ旅行に出かけており，その初診は同月２４日と本件料理を食してから相当の日時を経てからであることが認められ，こうした事実に照らすと，直ちに通院して治療を受けた他の原告らに比べれば，原告Ｇの症状の程度は軽かったと推認されるところであって，慰藉料の算定に当たっては，こうした事実も考慮すべきである。 以上の事実によれば，原告Ｇは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであるところ，医師が就業不可能と診断した期間も，役職上就業を余儀なくされた反面，平成１１年１０月から同年１１月までの間は全く通院しない等から，その症状は比較的軽かったものと窺われるのであって，こうした諸般の事情を総合考慮すれば，原告Ｇの被った精神的苦痛を慰藉するための慰藉料としては，９０万円が相当であると認められる。 オ裁判関係費用 １０万円（請求７０万円）上記アないしエの合計額は９８万６５０８円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｇが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１０万円が相当であると認められる。 (8) 原告Ｈ ８９万８９９７円原告Ｈの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしエの合計額である８９万８９９７円であると認められる。 ア診療費 １１万８９９７円（請求１１万８９９７円）証拠（甲１３の１及び３，２ 毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしエの合計額である８９万８９９７円であると認められる。 ア診療費 １１万８９９７円（請求１１万８９９７円）証拠（甲１３の１及び３，２８並びに２９の１ないし２４）によれば，原告Ｈは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｖ内科，Ｗ大病院及びＲ大病院に合計２２日通院し，その診療費として合計１１万８９９７円を支出した事実を認めることができる。 イ休業損害 ０円（請求８１万９０９０円）証拠（甲３，１３の３及び原告Ｇ本人）によれば，原告Ｈは，本件食中毒の発生当時，夫である原告Ｇが代表者を務めるＮホームの事務所で週５日ほど手伝いをしていたものの，配偶者控除の受けられる範囲での給与しか取得しておらず，主に家庭の主婦として家事労働に従事していたものであることが認められる。 しかしながら，本件全証拠によるも，原告ＨがＮホームから支給されていた給与が本件食中毒による休業等により減額された事実はもとより，原告Ｈの体調不良のため，家事労働を補助する者を雇傭することを余儀なくされたというような事実も認められない。 以上のとおり，原告Ｈの収入が実際に減少したとは認められないから，原告Ｈについて休業損害が発生したとは認められない。 ウ慰藉料 ７０万円上記アで認定したとおり，原告Ｈは，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に合計２２日通院したほか，証拠（甲３，１３の３及び４並びに原告Ｇ本人）によれば，原告Ｈは，本件食中毒によって下痢，舌先の痺れ，手の痺れ・痛み，体のだるさ・痛痒さ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。 他方，原告Ｈの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠 舌先の痺れ，手の痺れ・痛み，体のだるさ・痛痒さ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。 他方，原告Ｈの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲２，３，１３の１及び３，２８並びに２９の１ないし２４）によれば，原告Ｈの通院状況は，平成１１年８月下旬から同年９月にかけては頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっている上，原告Ｈは，本件食中毒の発生直後の平成１１年８月１５日からは家族で京都へ旅行に出かけており，その初診は同月２４日と本件料理を食してから相当の日時を経てからであることが認められ，こうした事実に照らすと，直ちに通院して治療を受けた他の原告らに比べれば，原告Ｈの症状の程度は軽かったものと推認されるところであって，慰藉料の算定に当たっては，こうした事実も考慮すべきである。 以上の事実によれば，原告Ｈは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは認められるものの，原告Ｆ及び原告Ｇを除く他の原告らに比べれば軽症の感を否定できず，こうした諸般の事情を総合考慮すれば，原告Ｈの被った精神的苦痛を慰藉するための慰藉料としては，７０万円が相当であると認められる。 エ裁判関係費用 ８万円（請求７０万円）上記アないしウの合計額は８１万８９９７円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｈが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して８万円が相当であると認められる。 第４ 結論以上によれば，原告らの請求は，それぞれ，原告Ａにつき１７３万２８０３円，原告Ｂにつき２１９万５４６５円，原告Ｃにつき３０７万５８０４円，原告Ｄにつき１７９ が相当であると認められる。 第４ 結論以上によれば，原告らの請求は，それぞれ，原告Ａにつき１７３万２８０３円，原告Ｂにつき２１９万５４６５円，原告Ｃにつき３０７万５８０４円，原告Ｄにつき１７９万１０３４円，原告Ｅにつき１２０万４６１６円，原告Ｆにつき１８万２０５２円，原告Ｇにつき１０８万６５０８円，原告Ｈにつき８９万８９９７円及びこれらに対する本件食中毒の発生の日である平成１１年８月１３日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらをいずれも認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４部裁判長裁判官深見敏正裁判官吉田彩裁判官大野博隆
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