主文 １ 被告らは，連帯して原告Ａに対し，金８６３３万６５４３円及びこれに対する平成７年５月３０日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，連帯して原告Ｂ及び同Ｃに対し，各金２２０万円及びこれらに対する平成７年５月３０日以降各完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを３分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。 ５ この判決は原告らＥ訴部分に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，連帯して原告Ａに対し，金２億３５０８万４９６９円及びこれに対する平成７年５月３０日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，連帯して原告Ｂ及び同Ｃに対し，各金４９５万円及びこれらに対する平成７年５月３０日以降各完済まで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが被告らに対し，被告Ｄが運転する自動車（以下「被告車」という。）の交通事故により，被告車に同乗していた原告Ａ及びその両親である原告らが被った損害につき民法７０９条，自賠法３条に基づきその賠償を求めた事案である。 １ 争いのない事実等（証拠を示した部分以外は争いがない。）(1) 当事者ア原告Ｂは，原告Ａの父であり，原告Ｃは，原告Ａの母である。 イ被告Ｅは，被告Ｄの父である。 (2) 本件事故以下の交通事故が発生した（以下「本件事故」という。甲１，乙１の①ないし④，⑤の(1)ないし(23)，２ないし８）。 ア日時平成７年５月３０日午前１時ころイ場所愛知県犬山市某所路線上（以下「本件事故現場」という。）ウ被告車普通乗用自動車エ同運転者被告Ｄオ同同乗者原告Ａカ事故態様被告Ｄが被告車を運転し １時ころイ場所愛知県犬山市某所路線上（以下「本件事故現場」という。）ウ被告車普通乗用自動車エ同運転者被告Ｄオ同同乗者原告Ａカ事故態様被告Ｄが被告車を運転し，本件事故現場付近を高速度で走行中，ハンドル操作を誤り，道路左路外の土手に衝突させた上，路上に転覆させた。 (3) 責任原因ア被告Ｄは，被告車の運行供用者であり，本件事故につき速度超過等の過失がある。 イ被告Ｅは，被告車の運行供用者である。 (4) 傷害原告Ａは，本件事故により，第１腰椎脱臼骨折，左第９ないし１２肋骨骨折，両肺挫傷等の傷害を負った。 (5) 治療経過原告Ａは，上記傷害の治療のため，以下の入通院をした。 ア犬山中央病院（応急処置平成７年５月３０日）イ小牧市民病院（入院平成７年５月３０日から同年１１月７日まで）ウ小牧市民病院（入院平成８年１０月２４日から平成９年２月２８日まで）エ小牧市民病院（通院本件事故後，上記入院期間以外の期間。）(6) 後遺障害原告Ａは，平成７年９月１４日，症状固定となり，第１腰神経以下の完全麻痺，第１腰神経支配域以下の筋萎縮，下肢の関節の自動運動不能，膀胱，直腸機能全廃，神経因性膀胱の後遺障害が残存した。原告Ａは，同年１１月２９日，上記後遺障害について自動車保険料率算定会岐阜調査事務所長から自賠法施行令２条別表１級３号記載の後遺障害（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの）に該当するとのいわゆる事前認定を受けた。 (7) 既払金 ３０８６万０７３０円ア自賠責保険金 ３０００万円イ任意保険会社支払分 ８６万０７３０円 ２ 争点(1) 過失相殺，好意同乗減額（被告らの主張） ３０８６万０７３０円ア自賠責保険金 ３０００万円イ任意保険会社支払分 ８６万０７３０円 ２ 争点(1) 過失相殺，好意同乗減額（被告らの主張）アシートベルト不装着による過失相殺(ア) 原告Ａは，本件事故当時，被告車の助手席に同乗し，また，座席の背もたれを倒し横になった状態で，シートベルトも装着していなかった。 本件事故は，被告車両が，進行方向左側の土手に衝突し，その後転覆したというものであり，原告Ａがシートベルトを装着せず，かつ，横になったため，同人の身体が車内において宙に浮き激しくぶつかることによる衝撃を受けた。さらに，原告Ａは，最終的に車外に放り出されており，その際にも相当衝撃を受けた。 (イ) 他方，原告Ａの主たる傷害が第１腰椎脱臼骨折であり，同骨折による脊髄損傷に基づき重大な後遺障害が発生したのであるから，上記シートベルトの不装着と原告Ａの損害との間には因果関係がある。 (ウ) このように原告Ａには，シートベルト不装着という過失があるから，原告Ａの全損害につき少なくとも３割の過失相殺がなされるべきである。 イ好意同乗減額被告車の運行は，本件事故が被告Ｄと原告Ａ両名が名古屋においてデートをし，被告Ｄが自宅に金銭を工面するために行き，その後，原告Ａの居住するアパートへの帰り道で生じたものであるから，相当部分が原告Ａの利便に供するものであった。 そこで，損害の公平な分担という過失相殺の法理を類推適用し，原告Ａに生じた全損害につき，その１割が控除されるべきである。 （原告らの認否及び反論）否認する。 アシートベルト不装着による過失相殺原告Ａは，シートベルトを装着していた状態で乗車していたが，被告Ｄが自宅に金銭の工面に行き，被告車が停車している間に，シートベルトをはずし， 論）否認する。 アシートベルト不装着による過失相殺原告Ａは，シートベルトを装着していた状態で乗車していたが，被告Ｄが自宅に金銭の工面に行き，被告車が停車している間に，シートベルトをはずし，座席を倒して眠っていたのであり，本件事故が起きるまで寝込んでいたのであるから，シートベルトを再度装着する機会を奪われており，これを是正する機会はなかった。 原告Ａは，座席を倒して寝ていたのであるから，そのような状態でシートベルトを装着した場合には首等への危険が大きい。 これらの理由により，原告Ａがシートベルトを不装着であったことは，本件の場合には過失相殺される対象とならないばかりか，むしろ，原告Ａがシートベルト不装着のまま眠り込んでいることを知った上で走行した点において被告Ｄの過失を構成する。 イ好意同乗減額原告Ａは，被告Ｄから同人の自宅に一緒に来るよう頼まれ，一度は断ったが，被告Ｄが懇願するので仕方なく応じたのである。また，原告Ａは，その際，被告Ｄに対し，速度超過運転をしない旨注意している。そして，上記のとおり，原告Ａは，本件事故時，眠っていたのであり注意を与える機会はなかった。 (2) 原告Ａの損害（原告らの主張）原告Ａは，本件事故により，下記アないしセの合計３億７６０１万４４４５円から上記既払金３０８６万０７３０円を控除した３億４５１５万３７１５円のうち２億３５０８万４９６９円を請求する。 ア治療費 ２３９万９０３２円(ア) 原告Ａは，本件事故による傷害の治療のため，犬山中央病院で応急処置を受け，その費用として８万３２６０円の支出をした。 (イ) 原告Ａは，本件事故による傷害の治療のため，小牧市民病院に入通院し，入院費用４６５万１２１０円から高額療養費及び福祉医療助成費支給分２６０万１８ その費用として８万３２６０円の支出をした。 (イ) 原告Ａは，本件事故による傷害の治療のため，小牧市民病院に入通院し，入院費用４６５万１２１０円から高額療養費及び福祉医療助成費支給分２６０万１８２８円を差し引いた２０４万９３８２円及び通院費用既払分２６万２３９０円の合計２３１万１７７２円を支出した。 イ入院雑費 ３７万７０００円ウ入院付添費 １７４万円原告Ｃは，原告Ａの小牧市民病院入院期間中（２９０日），同人に付き添っていた。 なお，被告らは，平成７年５月３０日から同年１１月７日まで被告Ｄが付き添った旨主張し，その間の入院付添費を否認している。しかし，原告Ｃは，同年５月から７月ころまで，午後８時ころから午後１時ころまでの間付き添い，同月７月から同月１１月ころまでは午前７時から午後９時まで付き添っていたのであり被告らの主張は理由がない。 エ将来の看護費用 ８７７０万５１２０円(ア) 日額６０００円として原告Ａの平均余命（６２年）まで，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して計算すると以下のとおり８７７０万５１２０円になる。 6,000×365×40.048=87,705,120(イ) 中間利息控除の利率について逸失利益の計算の際，中間利息を控除するについては，近年の低金利状態が今後も長期間継続することが推測されることに鑑みて２分を超える利率で控除するのは明らかに失当である。 過去５０年間の預金金利のうち６か月定期預金について，その平均金利を見てみると，昭和２６年から昭和５５年までの１０年ごとの平均金利は約５分ないし５分４厘８毛であり，その後，昭和５６年から平成２年までの１０年間の平均金利も約４分２厘６毛で 金について，その平均金利を見てみると，昭和２６年から昭和５５年までの１０年ごとの平均金利は約５分ないし５分４厘８毛であり，その後，昭和５６年から平成２年までの１０年間の平均金利も約４分２厘６毛であった。しかし，その後，平成３年から平成１２年までの１０年間の平均金利は約１分２厘と急激に低下し，特に平成８年から平成１２年までの５年間の平均金利は約０．２分に低下している。これによれば，著しい低金利状況が既に相当期間継続しているといえる。 この様な低金利状態が継続することは公知の事実であるから，中間利息の控除に当たっては年２分を超えない範囲で控除するのが現実を踏まえた妥当な結論である。 オ通院交通費 ７４万６２４０円(ア) 小牧市民病院通院分通院分（原告ら居宅から小牧市民病院までの距離は往復５０キロメートル，燃費７キロメートル，ガソリン１リットル当たり１００円として計算する。） ８万２８５７円(イ) 将来の通院交通費 ６６万３３８３円原告Ａは，平均余命までの間，１か月に２度の割合で小牧市民病院へ通院すること（通院交通費の年額は１万７１４３円とする。）が必要であり，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して将来の通院交通費を算出すると以下のとおりとなる。 17,143×38.697=663,383カ購入済みの車椅子代等 ５２９万６５８１円(ア) 車椅子（１台目） ２０万円(イ) 車椅子（２台目） ７万２０００円(ウ) 療養ベッド一式 ３４万５３５９円(エ) ベッドサイドテーブル ４万６１４４円(オ) 装具 （２台目） ７万２０００円(ウ) 療養ベッド一式 ３４万５３５９円(エ) ベッドサイドテーブル ４万６１４４円(オ) 装具 ５万９６００円(カ) 装具 １０万４６４０円(キ) エアークッション（２個） ９万円(ク) 車両購入費 ２６５万８８３８円(ケ) 紙おむつ代等（４３か月分） １７２万円キ将来の車椅子代等 ３８２３万１８１９円(ア) 車椅子 ３６５万３６００円原告Ａは，平均余命までの間，４年ごとに車椅子２台（１台当たり２０万円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数で年２分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 400,000×9.134=3,653,600(イ) 療養ベッド １５３万４４３０円原告Ａは，平均余命までの間，８年ごとに療養ベッド（３４万５３５９円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 345,359×4.443=1,534,430(ウ) 床ずれ防止用マット １６５万６２３２円原告Ａは，平均余命までの間，毎年床ずれ防止用マット（１枚４万２８００円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除してその買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 42,800×38.697=1,656,232(エ) ベッド用マット １７万７７２０円原告Ａは，平均余命までの間，８年 を控除してその買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 42,800×38.697=1,656,232(エ) ベッド用マット １７万７７２０円原告Ａは，平均余命までの間，８年ごとにベッド用マット（４万円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 40,000×4.443=177,720(オ) エアークッション ８２万２０６０円原告Ａは，平均余命までの間，４年ごとにエアークッション２個（１個当たり４万５０００円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 90,000×9.134=822,060(カ) 車両 １１８１万３２１７円原告Ａは，平均余命までの間，８年ごとに車両（２６５万８８３８円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 なお，将来にわたり車両本体のみならず，運転補助装置も買換えが必要となるのである。 2,658,838×4.443=11,813,217(キ) 紙おむつ １８５７万４５６０円原告Ａは，平均余命までの間，紙おむつ（１年当たり４８万円相当。）を必要とし，これにつき，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。 480,000×38.697=18,574,560ク既払の住宅改造費等 ５３３万５５２０円原告Ａは，本件事故による後遺障害により住宅を改造する必要があり，その住宅改造費及び介護 000×38.697=18,574,560ク既払の住宅改造費等 ５３３万５５２０円原告Ａは，本件事故による後遺障害により住宅を改造する必要があり，その住宅改造費及び介護用品代は上記金額を下回らない。 ケ将来の住宅費用 ３０００万円原告Ａは，後遺障害のため，将来転居せざるを得ず，将来の住宅購入費の被告負担分は上記金額を下回らない。 なお，仮に上記の将来の住宅改造費が損害と認められない場合においても，原告Ａの居住環境を改善するためには最低限現在の住居に２０８５万７７２５円相当の改造を行う必要がある。 コ休業損害 ８３万６７９６円原告Ａは，本件事故前からアルバイト（９日間で６万９７３３円の給与を得ていた。）を行っており，本件事故により症状固定日までの間（１０８日間）につき計算すると以下のとおりとなる。 69,733÷9×108=836,796サ後遺障害による逸失利益 １億３８３４万６３３７円(ア) 算定方法原告Ａは，本件事故により後遺障害を残し，その労働能力を喪失した。そこで，症状固定時から６７歳に至るまでの間（４６年間）就労可能であった。 また，原告Ａの基礎収入は，平成７年度賃金センサス産業計・企業規模計・高専・短大卒男子全年齢平均賃金と同高専・短大卒女子全年齢平均賃金を加えて２で割る方法により算出すべきであり，以下のとおり４２７万２８５０円となる。 （4,924,400+3,621,300)÷2=4,272,850そして，原告Ａは，上記４６年間就労が可能であり，上記金額を基礎収入として，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して原告Ａの後遺障害による逸失利益を求めると以下のとおりとなる。 4, して，原告Ａは，上記４６年間就労が可能であり，上記金額を基礎収入として，新ホフマン係数により年２分の割合による中間利息を控除して原告Ａの後遺障害による逸失利益を求めると以下のとおりとなる。 4,272,850×32.378=138,346,337(イ) 基礎収入の男女格差について現実に賃金額に男女格差があることは統計上明らかである。そして，日本においては，その格差が他の諸外国よりも大きい格差が存することは統計上明らかである。 こうした状況にあるため，賃金額の男女格差の是正は重要な社会問題となっていることは公知の事実である。したがって，交通事故の損害賠償額の算定に当たって，現実に賃金格差があることから損害額にも男女格差をそのまま反映させるのではなく（これでは，裁判所が現実の賃金格差をそのまま是認することになってしまう。），現実の賃金額の男女格差に一定の統計上の調整を加え，可能な限り，男女同一賃金の原則の趣旨にそうような認定をすべきである。 シ傷害慰謝料 １０００万円ス後遺障害慰謝料 ４０００万円セ弁護士費用 １５００万円（被告らの認否及び反論）ア治療費 ２１２万２２７２円(ア) 犬山中央病院 ９万０４１０円(イ) 小牧市民病院 ２０３万１８６２円文書料，電話通信料は治療費として認めない。 また，国民保険高額療養費及び福祉医療助成費合計２６０万１８２８円は控除されるべきである。 イ入院雑費 ２９万円長期入院のため，１日当たり１０００円とする。 ウ入院付添費 ８２８円は控除されるべきである。 イ入院雑費 ２９万円長期入院のため，１日当たり１０００円とする。 ウ入院付添費 ７０万４０００円平成７年５月３０日から同年１１月７日までは被告Ｄが付き添っており，その他の期間のみ認定すべきである。 エ将来の看護費用 ２７７８万２３４０円原告Ａの日常生活動作の能力は高く，本来は１日３０００円程度と思料されるところ，看護費用は高くとも日額４０００円で十分である。 オ通院交通費 ８万２８５７円原告らの請求のうち，将来分の通院交通費は否認する。 カ購入済みの車椅子代等 １０２万６２６４円(ア) 車椅子（１台目） ２０万円(イ) 車椅子（２台目） ７万２０００円(ウ) 療養ベッド一式 １８万６１５９円原告Ａは，療養ベッド一式の購入に当たり，１５万９２００円の公費補助を受けているのであるから，原告Ａの支出は上記金額となる。 (エ) ベッドサイドテーブル ４万６１４４円(オ) 装具 ５万９６００円(カ) 装具 １０万４６４０円(キ) エアークッション（２個） ０円(ク) 車両購入費 ２７万１６３５円(ケ) 紙おむつ代等 ８万６０８６円キ将来の車椅子代等 ３０９万８２７６円(ア) 車椅子 ０円公費負担にて支給され むつ代等 ８万６０８６円キ将来の車椅子代等 ３０９万８２７６円(ア) 車椅子 ０円公費負担にて支給されることが明らかである。 (イ) 療養ベッド ０円８年ごとに１台買い換える必要性はない。 (ウ) 床ずれ防止用マット ０円(エ) ベッド用マット ０円(オ) エアークッション ０円上記(ウ)ないし(オ)はいずれも公費負担が予測され，また，相当性にも疑問がある。 (カ) 車両 ８１万４７９６円損害としては手動式運転装置に限られる。 (キ) 紙おむつ ２２８万３８４０円原告Ａは，トイレの利用につき半介助で可能であり，頻繁なおむつ交換の必要はない。したがって，おむつ代等として１か月当たり１万円，年間１２万円で足りる。 ク既払の住宅改造費等 ４１７万５４３３円ケ将来の住宅改造費 ０円現在居住している住宅以外に住宅費用を請求するものであり，本件事故と相当因果関係を有しない。 また，原告が予備的に請求する住宅改造費も，本件事故と相当因果関係を有しない。 コ休業損害 ６２万７５８８円原告Ａは，本件事故の直前１２日間就労し，６万９７３３円の給与を得ていた。 サ後遺障害による逸失利益 ５６１７万５３８４円平成７年賃金センサス，産業計・企業規模計・女子高卒全年齢平均賃金３１４万 故の直前１２日間就労し，６万９７３３円の給与を得ていた。 サ後遺障害による逸失利益 ５６１７万５３８４円平成７年賃金センサス，産業計・企業規模計・女子高卒全年齢平均賃金３１４万１８００円をもって，原告Ａの基礎収入とすべきである。 シ傷害慰謝料 １６０万円ス後遺障害慰謝料 ２２００万円セ弁護士費用否認する。 (3) 原告Ｂ及び同Ｃの損害（原告らの主張）ア慰謝料各４５０万円イ弁護士費用各４５万円ウ合計各４９５万円（被告らの認否）否認する。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（過失相殺，好意同乗減額）(1) 上記争いのない事実等並びに証拠（甲４，５２，９５，乙１の①ないし④，⑤の(1)ないし(23)，２ないし５，７ないし９，原告Ａ，被告Ｄ各本人）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 ア原告Ａと被告Ｄは，本件事故の３か月前から交際をしていた。原告Ａと被告Ｄは連日親しく会うような関係となっていたが，生活費はそれぞれが負担していた。 イ被告Ｄは，平成７年５月２９日，原告Ａ宅において，原告Ａに対し，外食をすることを提案した。原告Ａは，そのころ始めたアルバイトによる疲れから眠かったため，その旨を被告Ｄに伝えて断った。しかし，原告Ａは，被告Ｄから再度誘われると，これに同意した。 そして，被告Ｄ及び原告Ａは，金銭の持ち合わせがなかったため，被告車で岐阜県可児市所在の被告Ｄの実家に行き，小遣いをもらう等した後名古屋に戻って外食をする計画で原告Ａの家を出発した。 ウ被告Ｄは，岐阜県可児市にある被 告Ａは，金銭の持ち合わせがなかったため，被告車で岐阜県可児市所在の被告Ｄの実家に行き，小遣いをもらう等した後名古屋に戻って外食をする計画で原告Ａの家を出発した。 ウ被告Ｄは，岐阜県可児市にある被告Ｄの実家に着くと，原告Ａを被告車の車内に残し，一人で被告Ｄの実家に入り，同所で被告Ｄの親から小遣いをもらい，食事等もした上，約３０分後出発した。 原告Ａは，被告車の助手席に座っていたが，被告Ｄが被告Ｄの実家に入った後，疲れもあり眠かったことから，シートベルトをはずし席を倒して横になった。 原告Ａは，その後，被告Ｄが被告車に戻ってきて被告車の運転を始めたことに気付いたが，眠かったこともあり，座席の背もたれを倒してシートベルトを装着しない状態のまま横になっていた。 エ被告Ｄは，本件事故当時，早く名古屋へ戻りたかったことから，被告車を毎時約１００キロメートルの高速度で進行させた。そして，被告Ｄは，ハンドル操作を誤り，本件事故を発生させた。 被告車は，本件事故時，左側土手，ガードパイプ等に激しく衝突した後，道路上に横転して滑走し，その後停止した。被告車は，本件事故により，全壊した。 オ原告Ａは，かねて被告Ｄに対し，スピードを出さないように注意していた。しかし，原告Ａは，本件事故時，眠っていたため，被告Ｄに対し，注意をすることができなかった。また，被告Ｄは，本件事故当時，シートベルトを不装着であったが，本件事故により頭，肩，背中を打った程度の傷害しか負わなかった。 以上のとおり認められる。 (2) これらの事実によると，原告Ａが被告車に同乗するに至った経緯は，かねて親しく交際していた被告Ｄと遊びに行くためであり，当該運行がそのための遊興費を入手する目的もあったのであるから，これを被告Ｄの利益のためのみにする運行と認めることはできず，原告Ａは，い 緯は，かねて親しく交際していた被告Ｄと遊びに行くためであり，当該運行がそのための遊興費を入手する目的もあったのであるから，これを被告Ｄの利益のためのみにする運行と認めることはできず，原告Ａは，いわゆる好意同乗者に当たると解する余地もある。しかし，上記のとおり，原告Ａに本件事故の発生や損害の拡大について具体的な落ち度があったと認めることはできない。また，上記のとおり，そもそも外食を誘ったのは被告Ｄであり，被告Ｄが被告Ｄの実家において，両親から金銭を交付されたほか，食事もしていたことからすれば，上記運行は主に被告Ｄの利益のための運行であったといえる。 以上の事実によれば，原告Ａが同乗していたことにつき過失相殺及びこれに準じて賠償すべき損害額の全体から減額を認めるのは相当でなく，後記の原告Ａの後遺障害慰謝料を算定する一要素としてのみ考慮するのが相当である。 (3) なお，被告らは，原告Ａがシートベルト不装着であったこと，シートを倒していたことから原告Ａの重大な傷害が発生したのであるとして，原告Ａに過失があった旨主張する。 しかし，上記本件事故態様，被告車の損壊状況等によれば，原告Ａが仮に本件事故時にシートベルトを装着し，シートを立てた状態で同乗していたとしても，その場合原告Ａが本件事故により重大な傷害を負わなかったと認めることはできない。 したがって，被告らの上記主張は採用できない。 ２ 争点(2)（原告Ａの損害）(1) 治療費 ２３６万７１０２円上記争いのない事実等並びに証拠（甲５，９ないし１２，６１ないし６４，１０８の①，②）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年５月３０日に犬山中央病院で治療を受けたこと，その治療費用として８万７２６０円を支出したこと，原告Ａは，同日以降小牧市民病院にお し６４，１０８の①，②）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年５月３０日に犬山中央病院で治療を受けたこと，その治療費用として８万７２６０円を支出したこと，原告Ａは，同日以降小牧市民病院において治療を継続していること，原告Ａの同日から平成１１年８月１９日までの小牧市民病院における治療費は，合計１３０４万５５１７円であったこと，原告Ａは，同日から平成１２年７月２５日までの間，小牧市民病院への治療費として少なくとも８万８８８０円を支払ったこと，原告Ａの上記小牧市民病院の治療費につき，国民健康保険給付として８２３万８８３７円，高額療養費及び福祉医療助成費支給分として２６０万１８２８円が支払われたこと，上記治療費のうち１万３８９０円は電話通信料であったことが認められる。 これらの事実によると，原告Ａの平成１１年８月１９日までの治療費として２３６万７１０２円を認めるのが相当である。 計算式 87,260+13,045,517+88,880-8,238,837-2,601,828-13,890=2,367,102(2) 入院雑費 ２９万円原告Ａが本件事故による傷害の治療のため，小牧市民病院に平成７年５月３０日から同年１１月７日までの１６２日間及び平成８年１０月２４日から平成９年２月２８日までの１２８日間それぞれ入院していたことは当事者間で争いがない。 そして，上記原告の傷害の内容，程度，入院期間が長期であったこと等の事情を考慮すると，原告Ａは，上記入院期間中，少なくとも１日当たり１０００円の入院雑費を必要としたことが認められる。 そこで，原告Ａの上記入院雑費を計算すると以下のとおり２９万円となる。 計算式 1,000×290=290,000(3) 入院付添費 り１０００円の入院雑費を必要としたことが認められる。 そこで，原告Ａの上記入院雑費を計算すると以下のとおり２９万円となる。 計算式 1,000×290=290,000(3) 入院付添費 ０円上記争いのない事実等並びに証拠（甲２，３，６の①，②，７，８，３５，５２，９４，被告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ｃは，原告Ａの上記入院期間中，同人に付き添ったこと，被告Ｄも，平成７年５月３０日から同年１１月７日までは，原告Ａに付き添い散歩等を行っていたこと，しかし，小牧市民病院はいわゆる完全看護の病院であるところ，付添人の行うのはあくまで，入浴，自己導尿等の軽介助に過ぎなかったこと，原告Ａの同病院の入院期間中の診断書（甲６の①）によると，付添看護を要した期間がなかった旨診断されていることが認められる。 これらの事実によると，原告Ａの上記入院における入院付添いの必要性を認めることはできず，他にその必要性を認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告Ａに入院付添費を認めることはできない。 (4) 将来の看護費用 ３０６７万８８０４円証拠（甲２，６の①，５２，８８，９２ないし９５，原告Ａ，被告Ｄ各本人，調査嘱託（小牧市民病院））及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故により第１腰神経以下の完全麻痺，膀胱，直腸機能全廃の後遺障害が残存したこと，このため，原告Ａは，日常生活において他人の介助が必要となったこと，しかし，原告Ａは，上記部分以外の運動制限等がないこと，原告Ａの平成１２年８月１７日当時のＡＤＬ（日常生活動作）は，寝返りをする，椅子に腰掛ける，箸で食事をする，コップで水を飲む，シャツを着て脱ぐ，ブラシで歯を磨く，顔を洗いタオルで拭く，タオルを絞る動作は の平成１２年８月１７日当時のＡＤＬ（日常生活動作）は，寝返りをする，椅子に腰掛ける，箸で食事をする，コップで水を飲む，シャツを着て脱ぐ，ブラシで歯を磨く，顔を洗いタオルで拭く，タオルを絞る動作は自立で，足を投げ出して座る，洋式便器に座る，排泄の後始末をする，ズボンをはいて脱ぐ，背中を洗う，車椅子で野外を移動する等の動作が半介助で，立つ，二階までの階段の昇降，公共の乗物を利用する等の動作が不能又は全介助で行えたこと，原告Ａは，平成７年１１月ころ，自己導尿等を軽介助で行えたこと，原告Ａは，自動車の乗降に一定の介助があれば，自動車を一人で運転することが可能なことが認められる。 原告らは将来の看護費用として，原告Ａが小牧市民病院退院後平均余命までの看護費用を請求するところ，これらの事実によれば，原告Ａには，原告Ａが小牧市民病院を退院した平成７年１１月７日から原告Ａの平均余命までの６２年間（ただし，小牧市民病院第２回目入院中の平成８年１０月２４日から平成９年２月２８日までの１２８日間は除く。）看護が必要であること，しかし，原告Ａは上記のとおり相当程度日常生活を自立して行うことが可能であるから，その看護内容は日常生活の介助の範囲にとどまることが認められる。そしてこれによれば，原告Ａの将来の看護費用としては１日当たり４５００円として上記期間につき認めるのが相当であり，ライプニッツ係数により年５分の割合による中間利息を控除して原告Ａの将来の看護費用を算定すると以下のとおり３０６７万８８０４円となる。 計算式 4,500×365×19.0288-4,500×128=30,678,804なお，原告らは，将来の看護費用の計算に用いる中間利息の控除につき，年２分の割合による新ホフマン係数を用いるべき旨主張する。 しかし，上記のとおり，本件においては 0×128=30,678,804なお，原告らは，将来の看護費用の計算に用いる中間利息の控除につき，年２分の割合による新ホフマン係数を用いるべき旨主張する。 しかし，上記のとおり，本件においては中間利息を控除する期間は相当長期にわたることは明らかであるところ，本件全証拠によっても上記期間にわたり原告らの主張する低金利の状況が継続するとは到底認めることができないこと，現実の資金運用は複利運用がされること等考慮すると，原告らの上記主張は採用できない。 (5) 通院交通費 ３２万０４９３円証拠（甲６の①，７，８，４９，９３，９５）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年９月１４日症状固定後も引き続き後遺障害の治療のため通院を継続する必要があること（ただし，平成８年１０月２４日から平成９年２月２８日までの４か月間は原告Ａは入院しているのであるから，通院の必要がない。），原告Ａの通院は１か月に２回程度必要であること，原告ら居宅から小牧市民病院までの距離は往復で約５０キロメートルであること，原告Ａの後掲自動車は，約７キロメートルにつきガソリン１リットルを要すること，ガソリンは，１リットルあたり当たり約１００円であることが認められる。 これらの事実によると，原告Ａは，平成７年１１月７日に小牧市民病院を退院した後平均余命に至るまでの６２年間，月２回の割合で原告らの居宅から小牧市民病院に通院する必要があり，これらにつき，ライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して原告Ａの通院交通費を算定すると以下のとおり３２万０４９３円となる。 計算式 100×50÷7×2×12×19.0288-100×50÷7×2×4=320,493(6) 購入済みの車椅子代等 １１３万８９７８円ア 万０４９３円となる。 計算式 100×50÷7×2×12×19.0288-100×50÷7×2×4=320,493(6) 購入済みの車椅子代等 １１３万８９７８円ア車椅子（１台目） ２０万円争いがない。 イ車椅子（２台目） ７万２０００円争いがない。 ウ療養ベッド一式 ３４万５３５９円証拠（甲１８，６５，６７，６８，８９）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成９年２月１４日，療養ベッド一式を３４万５３５９円で購入したこと，原告Ａは，後遺障害により，特殊寝台及びその附属機器を必要とすることが認められる。 したがって，上記療養ベッド等の支出は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 これに対し，被告らは，原告Ａが公費補助を受けたことを理由に実際の負担が異なる旨主張するが，公費補助が実際に支出されたことを認めるに足りる証拠はなく，採用することができない。 エベッドサイドテーブル ４万６１４４円争いがない。 オ装具 ５万９６００円争いがない。 カ装具 １０万４６４０円争いがない。 キエアークッション ３万９６００円上記認定事実並びに証拠（甲３７，５３，７１，９０）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年１２月２０日，車椅子用褥瘡予防マット１枚（１万９８００円相当。）を購入し，平成８年１月８日，これを返品したこと，原告Ａは，平成１２年７月１５日，車椅子用ロホクッション２枚（１枚４万５０００円相当。）を購入したこと，原告Ａは，上記後遺障害により下半身が痩せているため，褥瘡予防用マットを敷く必要があることが認められる ，平成１２年７月１５日，車椅子用ロホクッション２枚（１枚４万５０００円相当。）を購入したこと，原告Ａは，上記後遺障害により下半身が痩せているため，褥瘡予防用マットを敷く必要があることが認められる。 そこで，原告Ａのエアークッション代金として少なくとも１枚１万９８００円のエアークッションが２枚必要であったことが認められ，これは原告Ａの本件事故と相当因果関係がある損害と認められる。 これに対し，原告らは，エアークッションとして１枚４万５０００円のロホクッションが必要である旨主張するが，原告Ａに上記ロホクッションのような高額なエアークッションが必要であることを認めるに足りる証拠はない。 ク車両購入費 ２７万１６３５円上記認定事実並びに証拠（甲２０ないし２３，７０）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成９年５月ころ，原告Ａ自身が運転するための運転装置を備えた車両を購入したこと，同運転装置を設置するためには２５万８７００円（消費税は含まれていない。）の費用が必要であることが認められる。 これらの事実によると，原告Ａには，上記後遺障害により，自動車を買い換えるたびに，上記運転装置を設置する必要があるといえるのであるから，上記運転装置設置費用相当額を本件事故による損害と認めるのが相当である。 したがって，原告Ａの車両購入費として２７万１６３５円（消費税額相当分を考慮する。計算式 258,700×1.05=271,635）が認められる。 なお，原告らは，上記車両の車両自体の価額も併せて損害として主張するが，本件事故と相当性を有するのは上記の改造費に限定するのが相当である。 ケ紙おむつ代等 ０円原告らは，おむつ代等のうち４３か月分合計１７２万円を既払分の紙おむつ代等である旨主張する。し るのは上記の改造費に限定するのが相当である。 ケ紙おむつ代等 ０円原告らは，おむつ代等のうち４３か月分合計１７２万円を既払分の紙おむつ代等である旨主張する。しかし，これらが現実に支払われたことを認めるに足りる証拠はなく，また，おむつ代等は後掲の将来の紙おむつ代等において考慮するので，原告らの上記主張を認めることはできない。 (7) 将来の車椅子代等 ６２０万７０９７円ア車椅子 １３３万７４２０円(ア) 証拠（甲１３，１７，４０，４１，４４，４５，６６，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，後遺障害によりその移動には車椅子が必要であること，原告Ａは，平成８年２月２９日，車椅子を２０万円で購入したこと，また，原告Ａは，同年１２月２１日，２０万円の車椅子（市の補助金として１２万８０００円が支払われた。）を取得したこと，原告Ａは，階段の昇降時に車椅子を携帯できないことから，上記２台の車椅子を，１台を自宅の１階に，もう１台を自宅の２階に置いていることが認められる。 (イ) そこで，上記１台目の車椅子の耐用年数（耐用年数は５年が相当である。）が満了する平成１３年２月（事故後５年）から原告Ａの平均余命までの間，順次１台２０万円の車椅子の買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故時の現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり６８万５０４０円となる。 計算式200,000×(0.7835+0.6139+0.4810+0.3768+0.2953+0.2313+0.1812+0.1420+0.1112+0.0872+0.0683+0.0535)=685,040(ウ) また .7835+0.6139+0.4810+0.3768+0.2953+0.2313+0.1812+0.1420+0.1112+0.0872+0.0683+0.0535)=685,040(ウ) また，上記２台目の車椅子の耐用年数（耐用年数は５年が相当である。）が満了する平成１３年１２月（事故後６年）から原告Ａの平均余命までの間，順次１台２０万円の車椅子が２階の移動又は予備の車椅子として買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故時の現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり６５万２３８０円となる。 計算式200,000×(0.7462+0.5846+0.4581+0.3589+0.2812+0.2203+0.1726+0.1352+0.1059+0.0830+0.0650+0.0509)=652,380(エ) なお，被告は，将来の公的扶助がある蓋然性が高いとしてこれを考慮して原告らの損害を算定すべき旨主張する。しかし，原告らに対する公的扶助を被告らが賠償すべき損害から控除すべき根拠が明らかでないこと，将来も公的扶助が確定的に受けられるか否か明らかではないことからすれば，原告らの将来の車椅子等の購入費用の算定に当たり現行の公的扶助制度の存在を考慮することは相当でない。 イ療養ベッド ６４万２９２０円証拠（甲１８，６７，８９）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成９年２月１４日に療養ベッド一式を３４万５３５９円で購入したこと，原告Ａは，後遺障害により障害者用の特殊寝台が必要であることが認められる。 そこで，上記療養ベッド等の耐用年数（耐用年数は８年が相当である。）が満了する平成１７年２月（事故後９年）から原告Ａの平均余命までの間，順次療養ベッド一式（価格は３４ 必要であることが認められる。 そこで，上記療養ベッド等の耐用年数（耐用年数は８年が相当である。）が満了する平成１７年２月（事故後９年）から原告Ａの平均余命までの間，順次療養ベッド一式（価格は３４万５３５９円相当。）の買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故時の現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり６４万２９２０円となる。 計算式 345,359×(0.6446+0.4362+0.2953+0.1998+0.1352+0.0915+0.0590)=642,920ウ床ずれ防止用マット １５万０８２８円証拠（甲３７，９０，９９，１０３の①ないし④）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年１２月２０日，褥瘡予防用マットであるソフトナースイエロー２枚（１枚４万２８００円相当。）を購入し，平成８年５月２３日，同商品２枚（１枚３万８５２０円相当。）を購入したこと，原告Ａは，後遺障害のため，褥瘡が発生する危険があり，寝具等に褥瘡予防用マットを敷く必要があることが認められる。 そこで，上記最初に購入した褥瘡予防用マット（耐用年数は８年が相当である。）の耐用年数が満了する平成１５年１２月（事故後８年）から原告Ａの平均余命までの間，順次褥瘡予防用マット２枚（１枚３万８５２０円相当。）の買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故の現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり１５万０８２８円となる。 計算式 38,520×(0.6768+0.4581+0.3100+0.2098+0.1420+0.0961+0.0650)=75,41475,414×2=150,828エベッド用マット ７万８３１２ +0.4581+0.3100+0.2098+0.1420+0.0961+0.0650)=75,41475,414×2=150,828エベッド用マット ７万８３１２円証拠（甲３７，９０）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年１２月２０日，ベッド用マットレス１枚（１枚４万円相当。）を購入したこと，原告Ａが使用している上記療養ベッドの代金にはマットレスの代金が含まれていないこと，したがって，原告Ａは，上記後遺障害による褥瘡予防等のため，上記ベッド用マットレスが必要であることが認められる。 そこで，上記ベッド用マットレスの耐用年数（耐用年数は８年が相当である。）が満了する平成１５年１２月（事故後８年）から原告Ａの平均余命までの間，順次ベッド用マットレス１枚（１枚４万円相当。）の買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故時の現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり７万８３１２円となる。 計算式 40,000×(0.6768+0.4581+0.3100+0.2098+0.1420+0.0961+0.0650)=78,312オエアークッション １３万５６３６円前記のとおり，原告Ａは，後遺障害により，車椅子用の褥瘡予防マットが２枚必要（１枚１万９８００円相当。）であること，原告Ａは，平成１２年７月１５日，車椅子用褥瘡予防マットを買い換えたことが認められる。 そこで，上記買換え期間である平成１２年７月（事故後５年）から原告Ａの平均余命までの間，順次エアークッション（１枚１万９８００円相当。）の耐用年数（耐用年数は５年が相当である。）が満了するごとにその買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故時の現価をライプニッツ係数に の間，順次エアークッション（１枚１万９８００円相当。）の耐用年数（耐用年数は５年が相当である。）が満了するごとにその買換えが必要であるとして，これらの買換費用の本件事故時の現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり１３万５６３６円となる。 計算式19,800×(0.7835+0.6139+0.4810+0.3768+0.2953+0.2313+0.1812+0.1420+0.1112+0.0872+0.0683+0.0535)=67,81867,818×2=135,636カ車両 ３８万９２２５円上記認定事実によると，原告Ａは，平成９年５月ころ，原告Ａ自身が運転するための運転装置を備えた車両を購入したこと，同運転装置を設置するには２７万１６３５円（消費税込み）の費用が必要であること，原告Ａは上記後遺障害により同運転装置が必要となることが認められる。 そこで，上記車両の耐用年数（耐用年数は１０年が相当である。）が満了する平成１９年５月（事故後１１年後）から原告Ａの平均余命までの間，順次車両の購入ごとに上記運転装置の改造が必要となり，これらの改造費用の本件事故時における現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり３８万９２２５円となる。 計算式 271,635×(0.5846+0.3589+0.2203+0.1352+0.0830+0.0509)=389,225キ紙おむつ代等 ３４７万２７５６円上記認定事実並びに証拠（甲２，３，２４ないし２８，４７，４８，５３，５９，７６ないし８５）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，後遺障害により相当量の紙おむつ，医療品等が必要となること，原告Ａは，平 上記認定事実並びに証拠（甲２，３，２４ないし２８，４７，４８，５３，５９，７６ないし８５）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，後遺障害により相当量の紙おむつ，医療品等が必要となること，原告Ａは，平成１１年１０月１３日から平成１２年１月１８日までの間に，合計８万６０８６円のおむつ，お灸，ティッシュ等を購入したこと，しかし，その後同年５月１９日までの３か月間は新たにおむつ等を購入する必要がなかったこと，原告Ａは同日から同年８月２９日までの間で，合計１０万４２８０円をおむつ代等で支出したこと，これらの支出は将来増える可能性があることが認められる。 これらの事実を総合すると，原告Ａは，少なくとも症状固定後平均余命までの間，上記後遺障害により１日５００円程度のおむつ及び医療品等の支出を行う必要があったと認められ，将来の紙おむつ代等の費用の本件事故時における現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおり３４７万２７５６円となる。 計算式 500×365×19.0288=3,472,756(8) 住宅改造費等（既払分，将来分を含む） ４１５万８１３６円ア証拠（甲２，３，３７，５０，５１，９１，９９，乙１２の①ないし⑥）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，原告らの居宅において在宅療養するために，原告居宅を改造したこと，Ｆ株式会社作成の見積書（甲３７）によると，住宅改造費用として５５１万０１７０円（消費税を含む。）が必要であると見積もられていたこと，しかし，同見積書の工事内容には，階段床カーペット撤去，敷込工事，セラムヒート防湿壁取付等その必要性に疑問があるものもあること，また，浴室，トイレ，洗面台等の工事は，原告Ａ以外の家族の利便にも供することが認められる。 これらの事実からすれば，原告Ａのための住宅改 ラムヒート防湿壁取付等その必要性に疑問があるものもあること，また，浴室，トイレ，洗面台等の工事は，原告Ａ以外の家族の利便にも供することが認められる。 これらの事実からすれば，原告Ａのための住宅改造費として上記見積額のうち被告に負担させるべき金額は，その８割とするのが相当である。 したがって，本件事故と因果関係を有する住宅改造費は４４０万８１３６円となる。 計算式 5,510,170×0.8=4,408,136イそして，証拠（甲６５）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，公的扶助として可児市より身体障害者住宅改善費助成金２５万円の給付を現実に受けたことが認められるのであるから，上記住宅改造費のうち被告らが賠償すべき責任があるのは上記助成金を控除した４１５万８１３６円とするのが相当である。 ウなお，原告らは，被告らに対し，主位的に原告Ａが将来取得する住宅の購入費用の一部３０００万円を，予備的に現在の住居に将来改造する必要がある部分の改造費として２０８５万７７２５円を将来の住宅購入費用として請求する。 しかし，本件全証拠によっても，上記住宅購入や住宅改造の必要性を認めるに足りる証拠はなく，原告の上記主張を採用することはできない。 (9) 休業損害 ６２万７５８８円証拠（甲２，３１ないし３４，３６，９５，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成７年５月１８日から同年５月２９日までの１２日間訴外有限会社Ｇにおいてアルバイト店員として服及び靴の販売に従事していたこと，その報酬として合計６万９７３３円を得たこと，原告Ａは，本件事故により就労することができないまま，同年９月１４日，症状固定となったことが認められる。 これらの事実によれば，原告Ａは，本件事故当時，１日当たり５８１１円（計算式69,73 こと，原告Ａは，本件事故により就労することができないまま，同年９月１４日，症状固定となったことが認められる。 これらの事実によれば，原告Ａは，本件事故当時，１日当たり５８１１円（計算式69,733÷12=5,811）の収入を得ていたこと，原告Ａは，本件事故により，本件事故日から上記症状固定日までの１０８日間休業せざるを得なかったことが認められる。 したがって，原告Ａの本件事故による休業損害として６２万７５８８円を認めるのが相当である。 計算式 5,811×108=627,588(10) 後遺障害による逸失利益 ５１７９万９０７５円上記認定事実並びに証拠（甲２，３，２９ないし３４，３６，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは本件事故当時２１歳であったこと，原告Ａは，専門学校卒業後２か月で本件事故に遭い就労が不能となったこと，原告Ａは，本件事故により自賠法施行令２条別表１級３号に該当する後遺障害（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの。）を残し，労働能力を１０割喪失したこと，原告Ａは，本件事故当時，訴外有限会社Ｇにおいてアルバイト店員として服及び靴の販売を行っていたこと，原告Ａの本件事故当時のアルバイトによる収入は日給約５８１１円であったこと，これは同性，同年代，同学歴の収入の７割３分程度に過ぎないこと，原告Ａは，上記アルバイトを継続する意思はなく，むしろ，転職してサーフィン店等のスポーツインストラクターになることを希望していたこと，しかし，新たな就職先は面接を受けることが決まっていただけで正式に採用が決まってはいなかったことが認められる。 そしてこのような原告Ａの職歴，収入，将来の希望する職業，その就職の可能性等の事実に照らすと，原告Ａが生涯を通じて同性，同年代，同学歴の平均賃金 正式に採用が決まってはいなかったことが認められる。 そしてこのような原告Ａの職歴，収入，将来の希望する職業，その就職の可能性等の事実に照らすと，原告Ａが生涯を通じて同性，同年代，同学歴の平均賃金を得られる蓋然性が高いとまで認めることはできない。しかし，原告Ａは本件事故当時２１歳と若年であり，専門学校卒業後２か月で本件事故に遭い就労が不能となった等の事情を考慮すれば，これから転職等を行うことにより同年代の労働者と同様，その収入が増加する蓋然性は高いと認められる。 そこで，症状固定時である平成７年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・高専，短大卒・女子労働者の全年齢平均賃金の８割相当である２８９万７０４０円をもって原告Ａの基礎収入とするのが相当である。 そして，原告Ａは，本件事故当時２１歳であったところ，本件事故に遭わなければ，本件事故時から６７歳になるまでの４６年間就労が可能であったのであるから，ライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して原告Ａの後遺障害による逸失利益を算定すると以下のとおり５１７９万９０７５円となる。 計算式 2,897,040×17.8800=51,799,075ところで，原告らは，原告Ａの逸失利益の算定につき，既存の賃金額の男女較差を基礎収入の認定に考慮することが，男女平等の理念に反する旨主張する。 しかし，本件においては，原告Ａが本件事故に遭わなければ現実に得べかりし逸失利益を諸般の資料を基礎として算出するのが相当であり，原告らの主張がこれと異なる趣旨をいうのであれば，独自の見解として採用できない。 (11) 傷害慰謝料 １６１万円原告Ａの症状固定までの入院期間，本件事故の態様，本件事故による傷害の程度等考慮すると，原告Ａの傷害慰謝料は１６１万円 。 (11) 傷害慰謝料 １６１万円原告Ａの症状固定までの入院期間，本件事故の態様，本件事故による傷害の程度等考慮すると，原告Ａの傷害慰謝料は１６１万円と認めるのが相当である。 (12) 後遺障害慰謝料 １４００万円上記原告Ａと被告Ｄとの関係，本件事故に至るまでの経緯，特に原告Ａが同乗するに至った経緯，原告Ａの後遺障害の内容，程度，原告Ａは症状固定後も手術を受けたほか，相当期間入院が必要であったこと，他方，後掲のとおり，原告Ｂ，原告Ｃにそれぞれ固有の慰謝料を認めること等の諸般の事実に照らすと，原告Ａの後遺障害慰謝料の額は１４００万円と認めるのが相当である。 (13) 弁護士費用 ４００万円原告Ａの本件損害額及び本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａについて４００万円とするのが相当である。 (14) 損益相殺上記争いのない事実等記載のとおり，被告らは，原告Ａに対し，合計３０８６万０７３０円を損害金の内金として支払っているのであるから，同金額を上記原告Ａの損害金に充当すると，被告らが原告Ａに賠償すべき損害金残金は８６３３万６５４３円となる。 ３ 争点(3)（原告Ｂ及び同Ｃの損害）(1) 慰謝料各２００万円証拠（甲３６，５２，７４，７５，９２ないし９４，乙５，８）及び弁論の全趣旨によると，原告Ｂ，同Ｃは，同Ａの両親であり，同Ａの重大な傷害，後遺障害により多大な精神的苦痛を受けたこと，原告Ｂ，同Ｃは，今後同Ａの介護を継続する必要があることが認められる。 そして，これらの事情その他本件にあらわれた諸般の事情を考 あり，同Ａの重大な傷害，後遺障害により多大な精神的苦痛を受けたこと，原告Ｂ，同Ｃは，今後同Ａの介護を継続する必要があることが認められる。 そして，これらの事情その他本件にあらわれた諸般の事情を考慮すると，原告Ｂ及び同Ｃの慰謝料の額は各２００万円と認めるのが相当である。 (2) 弁護士費用各２０万円上記原告Ｂ及び同Ｃの損害額及び本件訴訟の経緯に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ｂ及び同Ｃについて各２０万円とするのが相当である。 (3) 損害金合計各２２０万円第４ 結論以上によれば，原告Ａの請求は，上記損害金８６３３万６５４３円及びこれに対する本件事故日である平成７年５月３０日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂ及び同Ｃの請求は，上記損害金各２２０万円及びこれに対する本件事故日である平成７年５月３０日以降各完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるので，これを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第３部裁判長裁判官北澤章功裁判官堀内照美裁判官小島清二
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