平成１５年（行ケ）第３８２号特許取消決定取消請求事件平成１５年１２月２５日判決言渡，平成１５年１２月１８日口頭弁論終結判決原告大同特殊鋼株式会訴訟代理人弁理士伊藤浩二被告特許庁長官今井康夫指定代理人金公彦，大黒浩之，高木進，大橋信彦 主文 特許庁が異議２００２－７２０９９号事件について平成１５年７月１日にした決定を取り消す。 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項同旨の判決。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯原告は，本件特許第３２６７０６９号「アーク炉用集塵装置」の特許権者である。本件特許は，平成６年９月１９日に特許出願され，平成１４年１月１１日に設定登録がされた。本件特許について特許異議の申立てがあり（異議２００２－７２０９９号），平成１５年１月２７日付けで訂正請求がされ，平成１５年７月１日，「訂正を認める。本件特許の訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同年７月２８日原告に送達された。 ２ 設定登録時の特許請求の範囲の記載【請求項１】 バグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と，バグフィルタ式集塵機に設けられた排風機により前記アーク炉の建家の天上フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において，直接集塵系統の排風機の下流側を建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能に連通し，直接集塵系統より吸引された排煙を建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにしたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。 【請求項２】 直 集塵機の上流側に切換可能に連通し，直接集塵系統より吸引された排煙を建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにしたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。 【請求項２】 直接集塵系統の排風機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設けた請求項１に記載のアーク炉用集塵装置。 【請求項３】 建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設けた請求項１または２に記載のアーク炉用集塵装置。 【請求項４】 直接集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に水スクラバーを設けた請求項１に記載のアーク炉用集塵装置。 【請求項５】 直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むようにした請求項１に記載のアーク炉用集塵装置。 ３ 平成１５年１月２７日付け訂正による特許請求の範囲の記載（下線部分が訂正箇所）【請求項１】第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた第１排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と，第２のバグフィルタ式集塵機に設けられた第２排風機により前記アーク炉の建家の天井フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において，直接集塵系統の第１排風機の下流側と建家集塵系統の第２のバグフィルタ式集塵機の上流側とを連通路により連通させると共に，該連通路に第１ダンパを設け，第１排風機の下流側分岐路に第２ダンパを設け，第１ダンパを開けることで直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし，直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにしたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。 【請求項２】直接集塵系統の第１のバグフィル に切換可能にし，直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにしたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。 【請求項２】直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設けた請求項１に記載のアーク炉用集塵装置。 【請求項３】建家集塵系統の第２のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設けた請求項１または２に記載のアーク炉用集塵装置。 【請求項４】直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の上流側に水スクラバーを設けた請求項１に記載のア一ク炉用集塵装置。 【請求項５】直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むようにした請求項１に記載のアーク炉用集塵装置。 ４ 後記訂正審決による特許請求の範囲の記載（下線部分が前記３との対比における訂正箇所。請求項３～５は削除）【請求項１】 第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた第１排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と，第２のバグフィルタ式集塵機に設けられた第２排風機により前記アーク炉の建家の天井フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において，直接集塵系統の第１排風機の下流側と建家集塵系統の第２のバグフィルタ式集塵機の上流側とを連通路により連通させると共に，該連通路に第１ダンパを設け，第１排風機の下流側分岐路に第２ダンパを設け，第１ダンパを開けることで直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし，直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにし，直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙 グフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし，直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにし，直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け，第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで第１，第２ダンパを開閉操作し必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過させるとともに，直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むホッパを設けたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。 【請求項２】 第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた第１排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と，第２のバグフィルタ式集塵機に設けられた第２排風機により前記アーク炉の建家の天井フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において，直接集塵系統の第１排風機の下流側と建家集塵系統の第２のバグフィルタ式集塵機の上流側とを連通路により連通させると共に，該連通路に第１ダンパを設け，第１排風機の下流側分岐路に第２ダンパを設け，第１ダンパを開けることで直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし，直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにし，直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け，第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで第１，第２ダンパを開閉操作し必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過させるとともに，直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の上流側に直接 れる排煙中のダスト濃度を常時監視することで第１，第２ダンパを開閉操作し必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過させるとともに，直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の上流側に直接集塵系統の排煙を水噴霧により急冷する水スクラバーを設け，直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むホッパを設けたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。 ５ 決定の理由の要点平成１５年１月２７日付け訂正は適法であり，その訂正後の請求項１に係る発明は，下記刊行物１，２，４に記載された発明に基づいて，訂正後の請求項２に係る発明は，下記刊行物１～４に記載された発明に基づいて，訂正後の請求項３に係る発明は，下記刊行物１～４に記載された発明に基づいて，訂正後の請求項４に係る発明は，下記刊行物１，２，４に記載された発明に基づいて，訂正後の請求項５に係る発明は，下記刊行物１，２，４，５に記載された発明に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであって，これらの特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。 記刊行物１：実願昭５７－１２３１５６号（実開昭５９－２９７００号）のマイクロフィルム刊行物２：特開昭５６－６４２８４号公報刊行物３：特公昭６０－５４０８５号公報刊行物４：実公昭５３－４０４９６号公報刊行物５：特開平４－４５８２７号公報 ６ 訂正審決の確定原告は，本訴提起後の平成１５年９月１９日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００３－３９２００号），平成１５年１１月２６日，当該訂正を認める旨の審決があり確定した。 第３ 原告主張の決定取消事由決定は，訂 縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００３－３９２００号），平成１５年１１月２６日，当該訂正を認める旨の審決があり確定した。 第３ 原告主張の決定取消事由決定は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき（平成１５年１月２７日付け訂正請求に基づき）各請求項の発明の要旨を認定し，これに基づき上記刊行物に記載の発明との対比において各請求項の発明の進歩性を否定しているが，訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の構成は平成１５年１月２７日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の構成よりも限定されたものであるから，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。 第４ 当裁判所の判断原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官塚原朋一裁判官塩月秀平裁判官古城春実
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