主文 被告は，Ｐ１議員団に対し，３２６万９０４８円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，寝屋川市議会Ｐ１議員団に対し６５０万円，寝屋川市議会Ｐ２議員団に対し９６万円，寝屋川市議会Ｐ３議員団に対し１０１万６６８０円，寝屋川市議会議員Ｐ４に対し９４万６２００円及び上記各金員に対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 第２事案の概要本件は，大阪府寝屋川市の住民である原告が，同市の議会（以下「市議会」という。）の議員により市議会内において結成された会派であるＰ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団並びに会派に属さない議員であるＰ４（以下「Ｐ４議員」といい，Ｐ４議員と上記３会派とを合わせて「相手方ら」という。）が，同市から交付を受けた政務調査費をその交付目的以外の使途に違法に支出し，同市に損害を与えたなどと主張して，同市の市長である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，不法行為に基づく損害賠償として，Ｐ１議員団に対し６５０万円，Ｐ２議員団に対し９６万円，Ｐ３議員団に対し１０１万６６８０円及びＰ４議員に対し９４万６２００円並びに上記各金員に対するそれぞれの弁済期の経過した後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。 法令の規定(1)地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）１ ００条１２項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するた 。 法令の規定(1)地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）１ ００条１２項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」旨規定し，同条１３項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」旨規定する。 (2)寝屋川市においては，地方自治法１００条１２項及び１３項の規定に基づき，市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めることを目的として，寝屋川市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年寝屋川市条例第１５号。平成１４年条例第１７号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）が制定されている。本件条例の主な規定は，次のとおりである。 ア第２条（交付対象）政務調査費は，市議会における会派（所属議員が２人以上の場合をいう。 以下「会派」という。）又は会派に属さない議員（以下「無会派議員」という。）に対して交付する。 イ第３条（交付の方法）第１項政務調査費は，年度の上半期及び下半期に分けて交付するものとし，各半期の最初の月に，当該半期に属する月数分を交付する。ただし，各半期の途中において議員の任期が満了する場合は，任期満了日の属する月までの月数分を交付する。 第２項略ウ第４条（会派に対する政務調査費）第１項 会派に対する政務調査費は，各月１日（以下「基準日」という。ただし，当該月が改選時期である場合には 日の属する月までの月数分を交付する。 第２項略ウ第４条（会派に対する政務調査費）第１項 会派に対する政務調査費は，各月１日（以下「基準日」という。ただし，当該月が改選時期である場合には，議員の任期が始まる１０日後を基準日とする。）における当該会派の所属議員の数に，月額８万円を乗じて得た額を交付する。 第２項各半期の途中において新たに結成された会派に対しては，結成された日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務調査費を交付する。 第３項基準日において，所属議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は会派からの脱会があった場合は当該議員は第１項の所属議員に含まないものとし，議会の解散があった場合は当月分の政務調査費は交付しない。 第４項政務調査費の交付を受けた会派に各半期の途中において所属議員の数に異動が生じた場合には，当該会派は，異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は，当月）の末日までに，既に交付した政務調査費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務調査費の額を下回るときは当該下回る額を追加して交付を受けることができ，既に交付した額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した額を上回る場合は当該上回る額を返還しなければならない。 第５項政務調査費の交付を受けた会派が，各半期の途中において解散した場合には，当該会派は，解散した日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以後の月分の政務調査費を返還しなければならない。 エ第５条（無会派議員に対する政務調査費）第１項 無会派議員に対する政務調査費は，基準日に在職する無会派議員に対して，月額８万円を交付する。 第２項各半期の途中において新たに無会派議員となった者に対しては，無会派議員となった日の属する月の翌 無会派議員に対する政務調査費は，基準日に在職する無会派議員に対して，月額８万円を交付する。 第２項各半期の途中において新たに無会派議員となった者に対しては，無会派議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務調査費を交付する。 第３項基準日において無会派議員の辞職，失職，除名若しくは死亡若しくは議会の解散により議員でなくなったとき又は新たに会派に属することとなったときは，当月分の政務調査費は交付しない。 第４項政務調査費の交付を受けた無会派議員が，各半期の途中において議員でなくなったとき又は新たに会派に属することとなったときは，当該無会派議員は，議員でなくなった日又は新たに会派に属することとなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以後の政務調査費を返還しなければならない。 オ第６条（使途基準）会派又は無会派議員は，政務調査費を別に定める使途基準（以下「本件使途基準」という。）に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。 カ第７条（経理責任者）会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。 キ第８条（収支報告書の提出）第１項政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し，議長に提出しなければならな い。 第２項前項の報告書は，前年度の交付に係る政務調査費について，毎年度４月３０日までに提出しなければならない。 第３項政務調査費の交付を受けた会派が解散し，又は政務調査費の交付を受けた無会派議員が議員でなくなったとき若しくは新たに会派に所属することとなったときは，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であっった者又は無会派議員であ 派が解散し，又は政務調査費の交付を受けた無会派議員が議員でなくなったとき若しくは新たに会派に所属することとなったときは，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であっった者又は無会派議員であった者は，会派の解散の日又は無会派議員でなくなった日から３０日以内に第１項の報告書を議長に提出しなければならない。ただし，当該無会派議員が死亡した場合にあっては，議長が適当と認める者に対し，当該報告書の提出を求めるものとする。 ク第９条（政務調査費の返還）市長は，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は無会派議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の返還を命ずることができる。 (4)寝屋川市においては，本件条例に基づき政務調査費の交付に関して必要な事項を定めることを目的として，寝屋川市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年寝屋川市規則第２１号。以下「本件施行規則」という。）が制定されている。本件施行規則の主な規定は，次のとおりである。 ア第５条（使途基準）本件条例第６条に規定する政務調査費の使途基準（本件使途基準）は，別表左欄に掲げる項目ごとに概ね同表右欄に掲げるとおりとする。 なお，別表の項目及び内容は，次のとおりである。 (ア)研究研修費会派，会派に属する議員又は無会派議員（以下「会派等」という。）が研究会・研修会を開催するために必要な経費又は会派等が他の団体の開催する研究会・研修会に参加するための経費会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，旅費，宿泊費，食糧費等(イ)調査旅費会派等が調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費 る研究会・研修会に参加するための経費会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，旅費，宿泊費，食糧費等(イ)調査旅費会派等が調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費交通費（車両借上料，有料道路通行料，駐車場使用料），旅費，宿泊費等(ウ)資料費会派等が行う調査研究活動のために必要な資料の作成及び図書，資料等の購入に要する経費印刷製本代，翻訳料，事務機器購入，リース代，写真の現象焼き付け，参考図書・新聞雑誌等定期刊行物・調査研究資料の購入等(エ)広報費会派等が調査研究活動，議会活動及び寝屋川市の政策について住民に報告し，又はＰＲするために要する経費広報紙・報告書印刷費，送料，会場費等(オ)広聴費会派等が住民からの市政又は会派等の政策等に対する要望，意見等を吸収するための会議等に要する経費会場費，印刷費，茶菓子代等(カ)人件費会派等が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費 給料，手当，社会保険料，賃金等(キ)事務所費会派等が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，テレビ聴視料その他器具類のリース代等(ク)備品費会派等が調査研究のために必要な事務用品等の購入に要する経費事務用器具，事務用品，戸棚，厨房器具，金庫等購入費その他器具類のリース代等(ケ)消耗品費会派等が調査研究に必要な各種事務用文具等の購入に要する経費各種事務用文具，諸用紙，諸帳簿，茶器，収入印紙及び証紙の購入費並びに備品の修繕部品代等(コ)その他の経費上記以外の経費で会派等が行う調査研究活動に必要な経費イ第７条（会計帳簿等の整理保管）政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費の支出について会計帳 コ)その他の経費上記以外の経費で会派等が行う調査研究活動に必要な経費イ第７条（会計帳簿等の整理保管）政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費の支出について会計帳簿を調製するとともに領収書等の証拠書類を整理し，これらの書類を当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書の提出期限の日から起算して４年を経過する日まで保管しなければならない。 争いのない事実等(1)当事者等ア原告は，寝屋川市の住民である。 イ被告は，寝屋川市長である。 ウ平成１３年４月ないし平成１４年３月当時，市議会には，市議会の議員 により結成された会派として，Ｐ１議員団，Ｐ２議員団，Ｐ３議員団及びＰ５議員団が存在した。 (ア)Ｐ１議員団には，平成１３年当時，Ｐ６議員，Ｐ７議員，Ｐ８議員，Ｐ９議員，Ｐ１０議員，Ｐ１１議員，Ｐ１２議員，Ｐ１３議員，Ｐ１４議員，Ｐ１５議員，Ｐ１６議員，Ｐ１７議員及びＰ１８議員の１３人が所属していた。なお，Ｐ１８議員は，平成▲年▲月▲日に死亡した（甲１２，弁論の全趣旨）。 (イ)Ｐ２議員団には，平成１３年当時，Ｐ１９議員，Ｐ２０議員，Ｐ２１議員，Ｐ２２議員，Ｐ２３議員，Ｐ２４議員，Ｐ２５議員及びＰ２６議員の８名が所属していた（甲１２）。 (ウ)Ｐ３議員団には，平成１３年当時，Ｐ２７議員，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員，Ｐ３０議員及びＰ３１議員の５名が所属していた。なお，上記５名のうち，Ｐ２７議員及びＰ３０議員は，平成１５年４月末日の任期満了をもって議員を退任しており，また，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３１議員は，平成１５年５月に新たな会派を結成した。このため，Ｐ３議員団は，現在，その実態を有しない（甲１２，弁論の全趣旨）。 エ平成１３年４月ないし平成１４年３月当時，Ｐ４は，市議会の議員の職にあったが， ，平成１５年５月に新たな会派を結成した。このため，Ｐ３議員団は，現在，その実態を有しない（甲１２，弁論の全趣旨）。 エ平成１３年４月ないし平成１４年３月当時，Ｐ４は，市議会の議員の職にあったが，いずれの会派にも所属していなかった。 (2)寝屋川市は，平成１３年度から，本件条例及び本件施行規則に基づき，市議会の各会派らに対し，政務調査費を交付してきた。 (3)市議会は，寝屋川市議会幹事長会規程（平成１２年２月１６日議会規程第１号）に基づき，議長及び副議長並びに各幹事長（３人以上の議員で構成する会派の代表者）で組織する幹事長会を置いている。 幹事長会は，平成１３年９月２８日付けで，本件使途基準に係る具体的な取扱いの参考資料とするため，本件使途基準の取扱要綱（以下「本件取扱要綱」という。）を策定した（甲１５，乙７）。本件取扱要綱においては， 「研究研修費」の項目に対応する取扱要綱として，会派等における研究会及び研修会を開催する場合，「食糧費の取扱は，茶菓子又は食事等については軽食程度にする。（領収書添付）」などと定められ，「人件費」の項目に対応する取扱要綱として，「（３親等以内の雇用はできない。）」などとされている。 また，幹事長会は，平成１３年度政務調査費の交付に先立って，同年３月２２日，「使途基準で支出できないもの」及び「申合せ事項」について確認をした。「使途基準で支出できないもの」としては，「名目のいかんに係わらず，議員個人への経費」，「会議に伴う食事以外の飲食，遊興費」などが挙げられており，また，「申合せ事項」としては，「使途基準になじまない事項については議長において，返還又は追加資料を請求することができる。」，「収支報告書の提出については，領収書を添付し，議長に報告する。 なお，領収書等の保管については，会派の経理責任者，又は まない事項については議長において，返還又は追加資料を請求することができる。」，「収支報告書の提出については，領収書を添付し，議長に報告する。 なお，領収書等の保管については，会派の経理責任者，又は会派に属さない議員とする。」などが挙げられている（乙７）。 (4)寝屋川市は，相手方らに対し，平成１３年４月及び同年１０月の２回にわたり，相手方らが提出した政務調査費交付請求書に基づき，以下のとおり政務調査費を交付した（当事者間に争いのない事実）。 アＰ１議員団合計１２４８万円イＰ２議員団合計７６８万円ウＰ５議員団合計５７６万円エＰ３議員団合計４８０万円オＰ３２議員合計９６万円カＰ４議員合計９６万円(5)相手方らは，市議会議長に対し，平成１４年４月２３日又は同月３０日，平成１３年度政務調査費収支報告書（以下「報告書」という。）を各提出した（甲５，６，８，９）。 アＰ１議員団が提出した報告書には，次のとおり記載されている（甲６）。 (ア)収入政務調査費１２４８万円(イ)支出ａ研究研修費４１万４６４０円会派勉強会，研修参加，資料費ｂ調査旅費２０万６９４７円ガソリン，鉄道運賃代等ｃ資料費１６９万７６７５円新聞，インターネット，図書購入等ｄ広報費１１１万６８３５円広報紙等作成ｅ広聴費８６万９６４１円来客賄い，携帯電話ｆ人件費なしｈ事務所費６５０万円ｉ備品費１８３万０５１６円パソコン購入費ｊ消耗品費 ８万２３１７円文具等ｋその他の経費１万５４９０円Ｐ３３受信料ｌ合計１２７３万４０６１円(ウ)残額△２５万４０６１円は，会派会計より充当した。 イＰ２議員団が提出した報告書には，次のとおり記載されている（甲９）。 (ア)収入政務調査 Ｐ３３受信料ｌ合計１２７３万４０６１円(ウ)残額△２５万４０６１円は，会派会計より充当した。 イＰ２議員団が提出した報告書には，次のとおり記載されている（甲９）。 (ア)収入政務調査費７６８万円(イ)支出ａ研究研修費０円ｂ調査旅費１４５万５１３８円先進地調査，現地調査に要する経費，交通費（有料道路通行料，駐車場使用料，旅費）ｃ資料費９１万２８５１円印刷制本代，事務機器購入，参考図書，新聞雑誌等定期刊行物ｄ広報費１１０万５５８０円広報紙，報告印刷費，会場費ｅ広聴費７９万５０６０円会場費，印刷費，茶菓子代ｆ人件費 ０円ｈ事務所費２２７万７４０６円事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，リース代ｉ備品費９５１０円事務用品ｊ消耗品費１３５万２７７３円事務用文具，諸用紙，収入印紙ｋその他の経費０円ｌ合計７９０万８３１８円(ウ)残額△２２万８３１８円ウＰ３議員団が提出した報告書には，次のとおり記載されている（甲５）。 (ア)収入政務調査費４８０万円(イ)支出ａ研究研修費４０万２７２２円会議費，交通費，宿泊費，会費等ｂ調査旅費７７万２５６０円交通費，有料道路通行料，宿泊費等ｃ資料費４５万８０２７円新聞，資料購読費，リース代，印刷費等 ｄ広報費７５万５０９９円広報，報告書印刷費，郵送費等ｅ広聴費２万３４８４円主たる支出の内訳会場費，公聴賄い，交通費等ｆ人件費０円ｈ事務所費１４６万３１６５円賃借料，維持管理費，リース代等ｉ備品費８０万０２３５円事務用器具，事務用品，リース代等ｊ消耗品費１２万７７５２円各種事務用文具，諸用紙，部品代等ｋその他の経費０円ｌ合計４８０万３０４４円 理費，リース代等ｉ備品費８０万０２３５円事務用器具，事務用品，リース代等ｊ消耗品費１２万７７５２円各種事務用文具，諸用紙，部品代等ｋその他の経費０円ｌ合計４８０万３０４４円(ウ)残額△３０４４円エＰ４議員が提出した報告書には，次のとおり記載されている（甲８）。 (ア)収入政務調査費９６万円(イ)支出ａ研究研修費１万円 全国市町村国際文化研究所，市町村財政研修ｂ調査旅費０円ｃ資料費３２万２１５０円Ｐ３４新聞購読料，行政資料収集及び資料分析並びに研究資料ｄ広報費１５万１０００円主たる支出の内訳研究資料及び政策資料の発送に要する郵便切手等ｅ広聴費０円ｆ人件費０円ｈ事務所費１８万円Ｐ３５政策事務所の借上げ料ｉ備品費４６万６２００円パソコン本体，プリンター及びソフトの借上げ料並びに補修保守料ｊ消耗品費０円ｋその他の経費０円ｌ合計１１２万９３５０円(ウ)残額－１６万９３５０円 (6)Ｐ１議員団は，前記(5)アのとおり，平成１３年度政務調査費として合計１２７３万４０６１円を支出し，事務所費として６５０万円を支出したが，上記事務所費名目の支出は，同会派に所属する各議員（合計１３名）に対し，議員１人当たり年額５０万円（合計６５０万円）を一律に支給したものであった（甲６，弁論の全趣旨）。 (7)Ｐ２議員団は，前記(5)イのとおり，平成１３年度政務調査費として合計７９０万８３１８円を支出し，事務所費として合計２２７万７４０６円を支出したが，上記事務所費名目の支出には，同会派に所属する議員に対し議員１人当たり月額１万円を一律に支給した分が含まれていた（甲９，証人Ｐ２４，弁論の全趣旨）。 (8)Ｐ３議員団は，前記(5)ウのとおり，平成１３ 事務所費名目の支出には，同会派に所属する議員に対し議員１人当たり月額１万円を一律に支給した分が含まれていた（甲９，証人Ｐ２４，弁論の全趣旨）。 (8)Ｐ３議員団は，前記(5)ウのとおり，平成１３年度政務調査費として合計４８０万３０４４円を支出し，研究研修費として合計４０万２７２２円，事務所費として合計１４６万３１６５円を支出したが，上記研究研修費名目の支出の中には，飲食店４件に対する飲食代金１２万５０１０円の支出が含まれており，また，上記事務所費名目の支出の中には，同会派に所属する議員のうち自宅を事務所とする議員の来客用駐車場代５０万３１００円の支出及び同会派に所属する議員の携帯電話使用料金３８万８５７０円の支出が含まれていた（甲５，１８，乙２９，弁論の全趣旨）。 (9)Ｐ４議員は，前記(5)エのとおり，平成１３年度政務調査費として合計１１２万９３５０円を支出し，資料費として３２万２１５０円，事務所費として１８万円，備品費として４６万６２００円を支出したが，上記資料費名目の支出のうち新聞購読料２万２１５０円を除いた３０万円，上記事務所費名目の１８万円及び上記備品費名目の４６万６２００円は，いずれも，有限会社Ｐ３６（以下「Ｐ３６」という。）に対して支出されたものであるところ，Ｐ３６は，昭和５９年１１月１６日に設立登記された有限会社であって，Ｐ４議員の妻であるＰ３７が設立時から現在に至るまで同社の取締役を務めて いるほか，Ｐ４議員も，設立時から平成６年１０月１日まで同社の取締役を務め（同月１４日辞任登記），また，設立時から平成３年９月１日まで同社の代表取締役を務め（同月２５日辞任登記）ていた会社であり，同社の本店所在地は，設立時から平成６年１０月１０日まで及び平成１４年１月２１日以降は，Ｐ４議員の元自宅の住所と同じ大阪府寝屋川市 まで同社の代表取締役を務め（同月２５日辞任登記）ていた会社であり，同社の本店所在地は，設立時から平成６年１０月１０日まで及び平成１４年１月２１日以降は，Ｐ４議員の元自宅の住所と同じ大阪府寝屋川市α××番１号であった（甲８，１１，１２，弁論の全趣旨）。 (10)原告は，平成１４年７月２５日付け情報公開手続により，上記相手方らによる政務調査費の使途に関する報告の内容を知り，寝屋川市監査委員に対し，同年１０月２９日，相手方らが交付を受けた平成１３年度政務調査費の支出のうち少なくとも以下の支出が個人の生活への支出であって政務調査費の使途として違法又は不適切であるなどとして，法２４２条１項に基づく住民監査請求を行ったところ，同市監査委員は，原告に対し，同年１２月２６日付けで上記監査請求を棄却する旨の通知をした（甲３，乙５）。 ①Ｐ１議員団の資料費１６９万７６７５円のうち議員の自宅の電話代，自宅の新聞購読料，事務所費６５０万円のうち存在しない事務所に対する支出，広聴費８６万９６４１円のうち個人所有の携帯電話代②Ｐ２議員団の事務所費２２７万７４０６円のうち自宅を事務所としての毎月１万円の支出③Ｐ３議員団の研究研修費４０万２７２２円のうち議員団会議の飲食店への支出，事務所費１４６万３１６５円のうち個人所有の携帯電話代，存在しない事務所の来客駐車場代④Ｐ４議員の資料費３２万２１５０円，事務所費１８万円，備品費４６万６２００円のうち有限会社Ｐ３６への支出(11)原告は，平成１５年１月２４日，本件訴えを提起した。 争点 (1)政務調査費の支出が地方自治法及び本件条例に違反し違法となる場合 （原告の主張）ア地方自治法１００条１２項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一 が地方自治法及び本件条例に違反し違法となる場合 （原告の主張）ア地方自治法１００条１２項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる旨規定し，同項を受けて，本件条例６条は，会派又は無会派議員は，政務調査費を別に定める使途基準（本件使途基準）に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない旨規定している。したがって，交付された政務調査費が市政に関する調査研究に資する趣旨で用いられたのではない場合，その使用は違法となる。 ところで，政務調査費交付制度の導入の審議過程においては，政務調査費交付制度の導入目的は，地方議会の活性化のため地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化することとされ，また，政務調査費の交付については，情報公開の観点から，政務調査費の使途の透明性を確保することが重要とされていた（甲１０）。そして，法１００条１２項，本件条例，本件施行規則及び本件使途基準は，政務調査費の使途を限定するとともに，会派の経理責任者又は無会派議員に対し，政務調査費の支出についての会計帳簿の作成及び領収書等の証拠書類の整理並びにこれらの書類の保管を義務付けている（本件施行規則７条）。 このような観点からすれば，議員は，政務調査費を，本件条例等に定められた範囲内において，き束的にしか用いることができないのであり，当該政務調査費の使用が本件使途基準に掲げられた諸項目に該当するか否かについての判断は，政務調査費を費消する各議員の独自の判断によって行われるのではなく，あくまでも客観的に行われるべきである。 イ地 該政務調査費の使用が本件使途基準に掲げられた諸項目に該当するか否かについての判断は，政務調査費を費消する各議員の独自の判断によって行われるのではなく，あくまでも客観的に行われるべきである。 イ地方自治法１００条１３項は，政務調査費の交付を受けた会派又は議員 は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする旨規定し，本件条例８条も，政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員に対し，政務調査費に係る収入及び支出の報告書の作成を義務付けている。その上で，本件条例９条は，市長は，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の返還を命ずることができる旨規定している。 そもそも，公金の使途が明らかにされなければならないのは当然であるところ，地方自治法及び本件条例が，あえて明文を設けて，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員に対し，当該政務調査費の収入，支出の報告書の作成，提出を義務付けているのは，政務調査費が，議員の報酬とは別に，必要経費として特に支給されるものであることにかんがみ，政務調査費の使途を適正なものとする趣旨に出たものであって，このような趣旨にかんがみれば，上記収支報告書の作成，提出義務は，政務調査費が本件条例所定の使途基準（本件使途基準）に従って適正に使用されることを単に手続的に担保するためのものではなく，政務調査費の使用についての実体法上の要件を定めたものであるというべきである。 したがって，上記収支報告書においては，政務調査費の個別具体的な支出が本件条例にいう使途基準（本件使途基準）のいずれに該当するのかが明らかにされなければならない。 定めたものであるというべきである。 したがって，上記収支報告書においては，政務調査費の個別具体的な支出が本件条例にいう使途基準（本件使途基準）のいずれに該当するのかが明らかにされなければならない。そして，その結果として，当該収支報告書に具体的に記載された各使途基準の項目ごとの支出につき，その実態が当該使途基準項目に該当しないものである場合には，その非該当部分に係る支出は直ちに違法となる。仮に，上記非該当部分に係る支出が実態として他の使途基準項目に該当する場合であっても，当該支出が違法であることには変わりがない。 ウ上記政務調査費の支出のための使途基準該当性の立証の程度については，地方自治法が収支報告書の作成，提出を義務付けた趣旨は，政務調査費の使途の透明性を確保しようとした点にもあり，このような法の趣旨にかんがみれば，原告が，当該政務調査費の支出が本件使途基準に該当しないことをうかがわせる一般的抽象的な事実を立証すれば，当該支出の本件使途基準非該当性が推認され，被告がこの推認を妨げるためには，当該支出の本件使途基準該当性につき，領収書等の客観的な証拠による個別具体的な立証（反証）が必要である。 なお，仮に，収支報告書の作成，提出義務が政務調査費の適正な使用の手続的な担保にすぎないものであるとしても，このことは，上記のような地方自治法の趣旨にかんがみれば，上記使途基準該当性の立証の程度についての結論を左右するものではない。 （被告の主張）ア平成１２年法律第８９号による地方自治法の改正により，会派又は議員に対する政務調査費の交付が制度として認められるに至ったのは，議員は，市民の信託にこたえるべく，市政に対する広範かつ専門的な知識を必要とされ，これに対する不断の調査研究活動が要請されているところ，個々の議員が個別に調査研究活動 として認められるに至ったのは，議員は，市民の信託にこたえるべく，市政に対する広範かつ専門的な知識を必要とされ，これに対する不断の調査研究活動が要請されているところ，個々の議員が個別に調査研究活動を行うことは非能率的であり，一方で，議員は，平素，思想や政治的立場を同じくする議員と会派を結成して活動を行っており，議会運営も会派を基礎として行われているから，調査研究活動も議会の会派ごとに行うことが適切かつ効率的であるとの趣旨を踏まえてのことである。しかるところ，そもそも，普通地方公共団体の議会の議員の調査研究活動は，その活動対象が広範にわたり，かつ，当該議員が上記活動内容の決定に関する裁量を有している。したがって，会派又は議員による政務調査費の支出については，市政に対する調査研究活動という性格上，柔軟かつ臨機の対応が必要であり，事前に個別具体的な活動計画及びこれ に要する費用等を明らかにすることは困難である。さらに，上記のような調査研究活動は，その性質上，市長等の執行機関からの干渉を受けることなく，自主的に行われるべきものであり，議会及び議員は，このような行動を通じて，市民の意思を市政に反映していく責務を負っているのであって，議会の各会派が，具体的にどのような調査等を行ったかにつき，領収書等の提出により執行機関のチェックを受けることは，議会及び議員の独立した活動を阻害するおそれがある。また，公金の支出を決定する権限を有する者には，具体的な支出内容を定めるにつき裁量権があるところ，政務調査費は補助金的性格を有するものであって，このような政務調査費の交付を受けた会派や議員には，交付を受けた政務調査費について，具体的に支出内容を決定する権限がある。 以上を総合すれば，会派や議員は，政務調査費をいかなる項目に対して支出するかについて決定す 査費の交付を受けた会派や議員には，交付を受けた政務調査費について，具体的に支出内容を決定する権限がある。 以上を総合すれば，会派や議員は，政務調査費をいかなる項目に対して支出するかについて決定する裁量権を有していると解すべきである。そして，政務調査費の支出を手続的に適正なものとする必要があることから，本件条例及び本件施行規則において，本件使途基準が定められるとともに，政務調査費の使途の事後的検査確認として，会派等の経理責任者による経理書類の徴収，整理（本件施行規則７条），収支報告書の提出（本件条例８条１項，同条２項），議長による収支報告書の写しの市長への送付（本件施行規則６条）が定められているのである。 イ以上のような議員の調査研究活動の広範性及び政務調査費の支出に係る会派ないし議員の裁量権の存在にかんがみれば，会派ないし議員が交付を受けた政務調査費を条例等において定められた使途基準に従って支出すれば，当該支出が違法であることが立証されない限り，当該支出は適法な支出であると推定されるものというべきである。 (2)相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否アＰ１議員団の事務所費６５０万円の支出について （原告の主張）(ア)議員は，その自宅で必要な経費を議員報酬として得ており，同報酬については税法上も給与所得控除として多額の控除がされている。それにもかかわらず，政務調査費が議員の事務所を兼ねた自宅の維持にも使用されるとすれば，議員がその自宅で必要な経費を二重に取得することとなり，不当である。仮に，議員の自宅がその事務所としても使用され，その維持に政務調査費が使用されているのであれば，具体的に上記維持費のうちどの部分が事務所に関するものであり，どの部分が自宅に関するものかが明らかにされなければならない。 また，議員によって され，その維持に政務調査費が使用されているのであれば，具体的に上記維持費のうちどの部分が事務所に関するものであり，どの部分が自宅に関するものかが明らかにされなければならない。 また，議員によってその自宅の敷地面積，延床面積及び所有名義は異なるのであるから，その自宅の維持管理のために支出される額は，各議員によって異なるはずである。したがって，その自宅を事務所としても使用している議員に対し，一律に定額の政務調査費を支給するのは，不当である。 さらに，Ｐ１議員団所属議員の中には，後記のとおり，当該議員の同族会社又はその親族から事務所を賃借する者等も存在するが，本件取扱要綱においては，会派又は議員の調査活動のために職員を雇用する場合でも，当該議員と３親等以内の者を雇用することはできないとされている。この趣旨は，親族を雇用することにより，給与名目で議員個人へ政務調査費が支出されるおそれがあり，ひいては，政務調査費の支出の適正さ，公正さに疑義が生じることから，このような雇用を一律に禁止する点にある。このように，本件取扱要綱が，一定の場合，議員の親族への政務調査費の支出を一律に禁止しているのであるから，明文で禁止されていない項目であっても，議員の親族又は同族会社に対する支出がされた場合は，当該議員とその親族又は同族会社とは経済的に一体とみられるのであって，被告が，当該議員とその親族又は同族会社とが経済的 に別個独立であることを主張立証しない限り，当該支出は違法と推認されるというべきである。 (イ)Ｐ１議員団に所属する議員による個々の事務所費の支出も，政務調査費（事務所費）の支出としては不自然，不合理なものである。 ａＰ６議員の支出についてＰ６議員の事務所の賃貸人とされる有限会社Ｐ３８（以下「Ｐ３８」という。）は，その代表取締役がＰ６議 も，政務調査費（事務所費）の支出としては不自然，不合理なものである。 ａＰ６議員の支出についてＰ６議員の事務所の賃貸人とされる有限会社Ｐ３８（以下「Ｐ３８」という。）は，その代表取締役がＰ６議員本人であり，他の取締役（１名のみ）は，Ｐ６議員の妻のＰ３９である。このように，同会社は，Ｐ６議員の同族会社なのであって，現実に賃料の支払が行われていたとしても，それはＰ６議員本人の利益となるのであるから，上記支払は適切な政務調査費の支出とはいい難い。 また，Ｐ６議員とＰ３８との間の賃貸借契約については，契約書もなく，同契約の存在自体定かではないし，そもそも，原告において上記賃料の支払に係る平成１４年３月３１日付け領収証（乙１７）記載の同会社の住所地を確認したが，同所には事務所とおぼしきものは確認することができなかった。 さらに，上記領収証（乙１７）によれば，Ｐ６議員は，同会社に対し，平成１４年３月３１日に１年分の賃料５４万円をまとめて支払ったというのであり，このような領収証の記載は，不自然，不合理である。 なお，被告は，Ｐ６議員は，同会社の店舗内に事務所を確保していた旨主張するが，原告は，Ｐ６議員のプライバシーを侵害するような調査は行えない。他方，仮にＰ６議員が上記店舗内に事務所を確保しているのならば，被告は図面や写真等によってこれを立証することも容易であり，このような事務所としての使用実態の主張立証がなければ，事務所費として政務調査費が適正に使用されたとは認められない。 ｂＰ７議員の支出について(ａ)Ｐ７議員の事務所の賃貸人とされるＰ４０はＰ７議員の父親であると思われ，Ｐ７議員とＰ４０との間の賃貸借契約の目的物とされる建物は，Ｐ７議員及びＰ４０を含むＰ７議員の家族が居住する一般の民家である。すなわち，Ｐ７議員の事務所の存在は ４０はＰ７議員の父親であると思われ，Ｐ７議員とＰ４０との間の賃貸借契約の目的物とされる建物は，Ｐ７議員及びＰ４０を含むＰ７議員の家族が居住する一般の民家である。すなわち，Ｐ７議員の事務所の存在は定かではなく，かつ，上記賃貸借契約は，Ｐ７議員とＰ４０とが同居する建物（自宅）を目的とし，その賃料は息子（Ｐ７議員）から父親（Ｐ４０）へと流れるのである。このような契約ないしこれに係る賃貸借契約書（乙１８の２）及び領収書（乙１８の１）は不自然，不合理であり，これにより政務調査費の使途が明らかになるものではない。 なお，被告は，Ｐ７議員は，上記建物内に事務所を確保していた旨主張するが，原告は，Ｐ７議員のプライバシーを侵害するような調査は行えない。他方，仮にＰ７議員が上記建物内に事務所を確保しているのならば，被告は図面や写真等によってこれを立証することも容易であり，このような事務所としての使用実態の主張立証がなければ，事務所費として政務調査費が適正に使用されたとは認められない(ｂ)Ｐ７議員が支出したとされるデスク代についても，同支出は年度最終日直前の平成１４年３月２５日に行われており，このこと自体不自然である。また，上記支出に係る領収書（乙１８の３）のみでは，上記デスクが真にＰ７議員本人が使用するものなのかが不明である。このような領収書のみで，政務調査費の使途が明確になるとはいえない。 ｃＰ８議員の支出について(ａ)Ｐ８議員の政務調査費の使途に関する証拠として，Ｐ８議員の 自宅の光熱費及び電話代の引落しに係る通帳（乙１９の１）が提出されているが，このような通帳の提出のみでは上記使途は明らかにならない。 (ｂ)Ｐ８議員の自家用及び来客用駐車場の賃料支払に係る領収証（乙１９の２）が証拠として提出されているが，同領収証のみでは， れているが，このような通帳の提出のみでは上記使途は明らかにならない。 (ｂ)Ｐ８議員の自家用及び来客用駐車場の賃料支払に係る領収証（乙１９の２）が証拠として提出されているが，同領収証のみでは，上記支払が単なる自宅駐車場の賃借料の支払である場合との区別ができず，政務調査費の使途の立証としては不十分である。 (ｃ)Ｐ８議員の事務所用パソコンの購入費の領収証（乙１９の３）が証拠として提出されているが，同領収証の「パソコン設備一式」との記載では，その具体的な商品名すら明らかでなく，このような領収証は不自然である。かえって，Ｐ１議員団の平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲６）によれば，同議員団は，同議員団に所属する議員１３人分のパソコン代金１８３万０５１６円を備品費の名目で支出しているのであり，それぞれのパソコンは，上記各議員が各自自宅で使用しているのである。したがって，上記各議員は，さらに別個のパソコンを購入する必要がないのであって，仮に真にパソコンを購入していたとすれば，それは全く私用のものと思われる。議員が，既に政務調査費によって購入されたパソコンを所有している場合に，２台目のパソコンを購入するのであれば，その必要性を主張立証しなければ，当該購入のために政務調査費を支出するのは違法となるというべきである。 ｄＰ９議員の支出についてＰ９議員の事務所の賃借人とされるＰ４１有限会社（以下「Ｐ４１」という。）は，その代表取締役がＰ９議員の妻のＰ４２である上，Ｐ９議員自身も同会社の監査役とされているように，同会社はＰ９議員の同族会社である。また，Ｐ９議員とＰ４１との間の賃貸借契約に ついては，その契約書も明らかでなく，Ｐ９議員が具体的にいかなる目的物を賃借したのかは不明であって，事務所の賃貸借契約の立証としては不十分である る。また，Ｐ９議員とＰ４１との間の賃貸借契約に ついては，その契約書も明らかでなく，Ｐ９議員が具体的にいかなる目的物を賃借したのかは不明であって，事務所の賃貸借契約の立証としては不十分であるし，同所の固定電話料についても，その番号すら分からない。 ｅＰ１０議員の支出についてＰ１０議員とＰ４３株式会社（以下「Ｐ４３」という。）との間の賃貸借契約については，そもそも契約書も提出されていない。また，同契約に基づく賃料支払の証拠として提出された領収証（乙２１）の記載からは，何についての領収証であるか不明であるし，その日付も，平成１３年度末の平成１４年３月３０日である。そもそも，同会社は，Ｐ１０議員自身が設立し，その親族が取締役を務める同族会社であることにかんがみれば，上記領収証をもって政務調査費の使途が明らかになるとはいえない。 ｆＰ１１議員の支出についてＰ１１議員の事務所の賃貸人とされるＰ４４は，Ｐ１１議員の親族（父親）である。また，Ｐ１１議員とＰ４４との間の賃貸借契約に基づく賃料支払の証拠として提出された領収証（乙２２）の発行年月日は，平成１３年度の最終日である平成１４年３月３１日であり，上記領収証は付け焼き刃的に作成されたことが明らかである。 ｇＰ１２議員の支出についてＰ１２議員の事務所の賃貸人であるとされるＰ４５は，Ｐ１２議員の父親である。政務調査費は補助金であって，適正に使用されなければならないことにかんがみれば，親族名義の事務所の賃料として政務調査費を支出することは，それ自体許されない。 仮にこのような政務調査費の支出が許される場合があるとしても，それは一般の賃貸物件を借り受けるのと変わらない場合に限られると ころ，Ｐ１２議員は，父親名義の建物の西側を事務所として，東側をその自宅として使用しているのであり，Ｐ される場合があるとしても，それは一般の賃貸物件を借り受けるのと変わらない場合に限られると ころ，Ｐ１２議員は，父親名義の建物の西側を事務所として，東側をその自宅として使用しているのであり，Ｐ１２議員とＰ４５との間の賃貸借契約は，Ｐ１２議員が政務調査費を得るための形式を整えるためのものにすぎない。 ｈＰ１３議員の支出についてＰ１３議員の事務所用のコピー機のリース料の支払を示すものとして，入金証明書（乙２４の１）が証拠として提出されているが，個々の領収書は提出されておらず，上記リースの契約書も存在しない。これでは，上記コピー機がどこで使用したどのような事務用機器かも明らかにならず，政務調査費に必要な備品として使用されたものであるかどうかも不明である。 ｉＰ１４議員の支出についてＰ１４議員とＰ４６との間の家屋（事務所）の賃貸借契約については，同契約に基づく家賃の支払を示すものとして，振込通帳（乙２５の１）が証拠として提出されているが，賃貸借契約書は提出されておらず，また，Ｐ４６という賃貸人の特定も不十分である。このような振込通帳だけで政務調査費としての使途が明らかになるものではない。 また，上記家屋（事務所）の水道料金，電気料金及び固定電話料金の領収書等からすると，これらはいずれもほとんど利用されていないことが明らかであり，このことは上記事務所が日常的な政務調査に利用されていないことを示している。Ｐ１４議員は，上記家屋（事務所）を選挙事務所として利用するために，政務調査費を支払って同家屋を確保しているのであり，このような政務調査費の支出は，本件使途基準に適合しない。 ｊＰ１５議員の支出についてＰ４７株式会社（以下「Ｐ４７」という。）の代表取締役はＰ１５ 議員本人であるし，その取締役のＰ４８は同議員の妻である。また，Ｐ 出は，本件使途基準に適合しない。 ｊＰ１５議員の支出についてＰ４７株式会社（以下「Ｐ４７」という。）の代表取締役はＰ１５ 議員本人であるし，その取締役のＰ４８は同議員の妻である。また，Ｐ４７の本店住所地はＰ１５議員の自宅住所地と同一である。このように，Ｐ４７はＰ１５議員の個人企業であり，Ｐ１５議員が，Ｐ４７に対し，使用貸借の負担金という不明確，不透明な名目で，月額７万円もの支出をするのは，議員歳費の二重取りというべきである。 ｋＰ１６議員の支出についてＰ１６議員が賃借する事務所の賃貸人であるＰ４９は，Ｐ１６議員の父親である。また，Ｐ４９は，株式会社Ｐ５０の代表取締役であるところ，同会社の本店所在地は，上記事務所の住所地であり，かつ，Ｐ４９は，同所に居住している。このような，親族の住居として，又は，親族の経営する会社の事務所として使用されているにすぎない建物の一部分に対する賃料として，政務調査費を支払うことは，許されない。 ｌＰ１７議員の支出についてＰ１議員団は，Ｐ１７議員を含む同議員団に所属する議員に対し，事務所費として，１人当たり５０万円を一律に支給していた。そして，Ｐ１７議員は，証人尋問において，上記事務所費を，備品と茶葉代，自宅の電話料金及び光熱水費の一部として使用した旨証言し，また，パソコンについては，同議員団が，会派として備品費から購入し，各議員が所有していた旨証言していた。 しかるに，上記証人尋問後の被告の主張によれば，Ｐ１７議員による上記事務所費の使途は，Ｐ１７議員の自宅の光熱水費，固定電話代及び共同住宅管理費の年額の２分の１と事務所用パソコン購入費とされる。これは，上記Ｐ１７議員による証言内容と矛盾する。 また，Ｐ１７議員の事務所用パソコンの購入費の領収書（乙２８の２）が証拠として提出されているが，同 の年額の２分の１と事務所用パソコン購入費とされる。これは，上記Ｐ１７議員による証言内容と矛盾する。 また，Ｐ１７議員の事務所用パソコンの購入費の領収書（乙２８の２）が証拠として提出されているが，同領収書からはその具体的な商 品名すら明らかでなく，このような領収書は不自然である。かえって，同議員団の平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲６）によれば，同議員団は，同議員団所属議員１３人分のパソコン代金１８３万０５１６円を備品費の名目で支出しているのであり，それぞれのパソコンは，上記各議員が各自自宅で使用しているのである。したがって，上記各議員は，さらに別個のパソコンを購入する必要がないのであって，仮に真にパソコンを購入していたとすれば，それは全く私用のものと思われる。議員が，既に政務調査費によって購入されたパソコンを所有している場合に，２台目のパソコンを購入するのであれば，その必要性を主張立証しなければ，当該購入のために政務調査費を支出するのは違法となるというべきである。 （被告の主張）(ア)議員は，その活動において，早朝，深夜の別を問わず，市民からの要望に対応する必要があることから，議員がその自宅を議員事務所として利用する方が合理的な場合もある。このような場合の議員活動は，時間的に無限定な要素が大きいところ，この観点からは，議員の事務所が自宅になっているといえる。 また，Ｐ１議員団において事務所費として一律に支給された金額は，月額４万１６６６円であり，この額は事務所（自宅を兼ねると否とを問わない。）を維持管理する経費として過少である。 さらに，上記一律支給については，同議員団に所属する議員中，自宅を事務所として使用している議員については，事務所の維持管理費として支出したことを証明する書類の提出は困難であり，他方，事務所を ある。 さらに，上記一律支給については，同議員団に所属する議員中，自宅を事務所として使用している議員については，事務所の維持管理費として支出したことを証明する書類の提出は困難であり，他方，事務所を賃借している議員には，年間５０万円以上の賃料を支払っている議員も存在することから，同議員団は，平成１３年４月時点において，同議員団に所属する議員間における事務所費の公平を図る観点から，上記各議員 に事務所費として月額約４万２０００円を一律に支給することを申し合わせたものである。 以上によれば，本件における事務所費の一律支給につき，裁量権の濫用はない。 (イ)寝屋川市において政務調査費制度が実施されたのは，平成１３年４月１日からであり，Ｐ１議員団に政務調査費の上半期分が交付されたのは，同月中であった。しかるに，市議会において，政務調査費の具体的な使途基準（本件取扱要綱）が策定されたのは，同年９月２８日である。 このため，上記政務調査費が交付された同年４月時点においては，市議会内部において，政務調査費の取扱いについての統一的な取決めが成熟していなかった。したがって，Ｐ１議員団は，同議員団内部での申合せに基づき，平成１３年度事務所費につき，上述のような取扱いを行ったものである。 このため，同議員団に所属する議員が支出した平成１３年度の事務所費については，その領収書に代えて，会派の代表者である幹事長と経理責任者とが当該支出が適正なものであることを証明した支払証明書（乙１６）をもって，本件施行規則７条の証拠書類とする処理がされている。 したがって，上記事務所費の支出内容が分かる書類が保管されていないため，上記事務所費の使途をすべて個別具体的に示すことはできない。 しかし，上記支払証明書において支出が証明された金額は５０万円であるところ，上記事務所 務所費の支出内容が分かる書類が保管されていないため，上記事務所費の使途をすべて個別具体的に示すことはできない。 しかし，上記支払証明書において支出が証明された金額は５０万円であるところ，上記事務所費の支出に係る現存する領収書等だけからしても，同議員団に所属する各議員が事務所費に該当すべき経費として支出した金額は，５０万円を超えている。 ａＰ６議員の支出について(ａ)Ｐ６議員所有名義の家屋については，Ｐ６議員とＰ３８とが使用貸借関係にあり，Ｐ３８が当該家屋を営業用店舗として使用し， 当該店舗の維持管理経費を全額負担していたところ，Ｐ６議員が市議会議員に当選したことにより，その一部を議員事務所として使用することとなった。そこで，Ｐ６議員は，Ｐ３８が支出していた当該家屋の維持管理費の一部を負担することとし，Ｐ３８に対し，事務所家賃の名目で，月額４万５０００円（年額５４万円）を支払った。 (ｂ)この点，原告は，Ｐ６議員が同族会社であるＰ３８に対して賃料を支払っていることを論難するが，Ｐ３８の代表取締役がＰ６議員本人，他の取締役Ｐ３９がＰ６議員の妻であることだけをもって，Ｐ６議員によるＰ３８への賃料の支払が直ちに違法であるとはいえない。 また，原告は，Ｐ３８の所在場所を確認したところ，事務所とおぼしきものは確認することができなかった旨主張するが，原告はＰ３８の外観を一瞥しただけであり，Ｐ３８の内部については何らの調査も行っていない。なお，Ｐ６議員は，Ｐ３８の店舗内部に事務室を確保しており，同所で支持者等に対する市政相談を行っていた。 さらに，原告は，１年分の賃料が平成１４年３月３１日に支払われたことを論難するが，１年分の賃料を期間の末日に一括して支払う約定は法的に可能である。 ｂＰ７議員の支出について(ａ)Ｐ７議員は，その親 に，原告は，１年分の賃料が平成１４年３月３１日に支払われたことを論難するが，１年分の賃料を期間の末日に一括して支払う約定は法的に可能である。 ｂＰ７議員の支出について(ａ)Ｐ７議員は，その親族（父）であるＰ４０に対し，同人の所有名義の家屋の一部を事務所として使用することに係る家賃として，月額４万円（年額４８万円）を，また，事務机の購入費として，９万２７６０円を各支出し，以上合計５７万２７６０円を支出した。 (ｂ)原告は，上記事務所の賃料がＰ７議員からその父であるＰ４０に流れることを論難するが，親族間での賃貸借契約は，それだけで 違法とはいえない。 また，原告は，上記事務所の事務所としての実態が定かでない旨主張するが，原告は上記家屋の外観を一瞥しただけであり，その内部については何らの調査も行われていない。なお，Ｐ７議員は，上記家屋の内部に事務室を確保しており，同所で支持者等に対する市政相談を行っていた。 ｃＰ８議員の支出について(ａ)Ｐ８議員は，その自宅を事務所として使用していることから，自宅での光熱水費及び固定電話代の年額の２分の１である２５万４６０８円，自家用及び来客用駐車場の賃料の年額の２分の１である９万円を支出するとともに，事務所用パソコン購入費１８万５０００円を支出し，以上合計５２万９６０８円を支出した。 (ｂ)原告は，Ｐ８議員の自宅の光熱水費及び電話代の引落しに係る通帳のみではＰ８議員に交付された政務調査費の使途は明らかにならない旨主張するが，Ｐ８議員のように，その自宅を事務所として使用する場合は，光熱水費の出納が明記された預金通帳の写しを提出すれば，事務所としての必要経費が支出されたことを明らかにすることができる。 また，原告は，Ｐ８議員の駐車場の利用形態が確認できないことから，その支出が違法である旨 が明記された預金通帳の写しを提出すれば，事務所としての必要経費が支出されたことを明らかにすることができる。 また，原告は，Ｐ８議員の駐車場の利用形態が確認できないことから，その支出が違法である旨主張するが，議員活動にとって自家用車の利用は有用であるから，議員の事務所には自家用車の保有のための車庫を確保する必要がある。そして，車庫の確保に要した賃料支払に係る領収証を提出すれば，事務所の使用権原を確保したことは容易に判断することができ，したがって，上記賃料の領収証をもって事務所費の支出を証明する資料とすることには合理性がある。 さらに，原告は，Ｐ１議員団は，同議員団に所属する議員１３人 分のパソコン代金１８３万０５１６円を備品費の名目で支出しているのであり，それぞれのパソコンは，上記各議員が各自自宅で使用しているのであるから，上記各議員は，さらに別個のパソコンを購入する必要がないのであって，仮に真にパソコンを購入していたとすれば，それは全く私用のものと思われる旨主張するが，パソコンの利用形態は千差万別のはずであり，１人１台でなければならない必要性はない。 ｄＰ９議員の支出について(ａ)Ｐ９議員所有名義の家屋については，Ｐ９議員とＰ４１とが使用貸借関係にあり，Ｐ４１が当該家屋を営業用店舗として使用し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたところ，Ｐ９議員が市会議員に当選したことにより，その一部を議員事務所として使用することとなった。そこで，Ｐ９議員は，Ｐ４１が支出していた当該家屋の維持管理費の一部を負担することとし，Ｐ４１に対し，事務所家賃の名目で年額４８万円を支払うとともに，事務所用固定電話料として年額６万０６７７円を支出し，以上合計５４万０６７７円を支出した。 (ｂ)原告は，Ｐ９議員がその同族会社であるＰ４１から事務 務所家賃の名目で年額４８万円を支払うとともに，事務所用固定電話料として年額６万０６７７円を支出し，以上合計５４万０６７７円を支出した。 (ｂ)原告は，Ｐ９議員がその同族会社であるＰ４１から事務所を賃借していること及びその証拠として賃料の領収証のみが提出されていることを論難するが，同族会社からの事務所の賃借が直ちに違法であるとはいえない。また，事務所の確保に要した賃料支払に係る領収証を提出すれば，事務所の使用権原を確保したことは容易に判断ができる。したがって，当該領収証をもって事務所費の支出を証明する資料とすることには合理性がある。 さらに，原告は，事務所の固定電話代の支払を証明するための銀行引落しの通帳の写しについて，証拠としての価値がない旨主張す るが，電話料に係る領収書が存在しない場合，その支払を証明する手段として電話代の引落しが記載された銀行の通帳を示すことは，有意義であることは明らかである。 ｅＰ１０議員の支出について(ａ)Ｐ１０議員所有名義の家屋については，Ｐ１０議員とＰ４３とが使用貸借関係にあり，Ｐ４３が当該家屋を営業用店舗として使用し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたところ，Ｐ１０議員が市会議員に当選したことにより，その一部を議員事務所として使用することとなった。そこで，Ｐ１０議員は，Ｐ４３が支出していた当該家屋の維持管理費の一部を負担することとし，Ｐ４３に対し，事務所家賃の名目で，月額５万円（年額６０万円）を支払った。 (ｂ)原告は，Ｐ１０議員の家賃領収証について，上記家賃支払の根拠となる賃貸借契約の契約書もなく，また，同領収証の作成日付が平成１４年３月３０日であること及び上記賃貸借契約の目的物件の家主がＰ１０議員の同族会社であることを指摘して，Ｐ１０議員による事務所費の支出が違法である旨主 契約書もなく，また，同領収証の作成日付が平成１４年３月３０日であること及び上記賃貸借契約の目的物件の家主がＰ１０議員の同族会社であることを指摘して，Ｐ１０議員による事務所費の支出が違法である旨主張している。 しかし，事務所の確保に要した賃料支払に係る領収証を提出すれば，事務所の使用権原を確保したことは容易に判断ができる。したがって，当該領収証をもって事務所費の支出を証明する資料とすることには合理性がある。また，１年分の賃料を期間の末日に一括して支払う約定は，法的に可能である。さらに，原告は，Ｐ１０議員がその同族会社から事務所を賃借したことが直ちに違法となる根拠を示していない。なお，Ｐ１０議員が当該家屋を現に議員事務所として使用していることは，上記事務所に市議会事務局から貸与を受けた市政相談所の看板が掲げられていることにかんがみても，客観的に明らかな事実である。 ｆＰ１１議員の支出について(ａ)Ｐ１１議員は，その親族であるＰ４４に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として，月額４万５０００円（年額５４万円）を支払った。 (ｂ)原告は，Ｐ１１議員の事務所は，その親族から賃借したものであり，Ｐ１１議員の家族がガレージとして使用していたものであること，また，上記賃貸借に係る賃料の領収証も平成１４年３月３１日付けであって，付け焼き刃的に作成されたものである旨主張する。 しかし，原告は，Ｐ１１議員がその親族から事務所を賃借したことが直ちに違法となる根拠を全く示していない。また，Ｐ１１議員が賃借している家屋は，Ｐ１１議員が，その自宅のほかに支持者等の相談等に利用している事務所であり，ガレージも当該事務所を来訪する支持者等の用に供しているものであって，Ｐ１１議員の家族が使用しているものではない。なお，当該家 １議員が，その自宅のほかに支持者等の相談等に利用している事務所であり，ガレージも当該事務所を来訪する支持者等の用に供しているものであって，Ｐ１１議員の家族が使用しているものではない。なお，当該家屋に係る電気契約者は，Ｐ１１議員である。さらに，１年分の賃料を期間の末日に一括して支払う約定は，法的に可能である。 ｇＰ１２議員の支出について(ａ)Ｐ１２議員は，その親族であるＰ４５に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として，月額６万５０００円（年額７８万円）を，また，事務所用パソコンの購入費として，２４万７８００円を各支出し，以上合計１０２万７８００円を支出した。ただし，Ｐ１２議員は，上記家屋を税理士事務所としても使用していることから，当該家屋の議員事務所としての使用頻度を考慮すると，事務所費からの支出として認められるは，上記合計支出額の６０パーセントである６１万６６８０円である。 (ｂ)原告は，Ｐ１２議員の事務所は，Ｐ１２議員がその親族から賃 借したものであって，かつ，Ｐ１２議員が自宅として使用しているものであり，上記賃貸借に係る賃料を事務所費から支出することは違法である旨主張するが，親族からの事務所の賃借が直ちに違法とはいえない。 また，Ｐ１２議員の事務所は，Ｐ１２議員の自宅の北側に別の建物として存在している。そして，上記建物の東側はＰ５１氏宅であって，Ｐ１２議員は，当該建物の西側を事務所としているのであり，東側をＰ１２議員の自宅として使用しているとの原告の指摘は事実に反する。さらに，Ｐ１２議員は，その自宅の表札に「Ｐ１２税理士事務所」との表示をしており，現に税理士業務を行っていることは明らかである。 ｈＰ１３議員の支出について(ａ)Ｐ１３議員は，事務所用コピー機のリース料として年額１６万 自宅の表札に「Ｐ１２税理士事務所」との表示をしており，現に税理士業務を行っていることは明らかである。 ｈＰ１３議員の支出について(ａ)Ｐ１３議員は，事務所用コピー機のリース料として年額１６万００２０円，事務所用備品費として９万２０７１円，事務所用固定電話料金として年額１８万１４７２円及び事務所改修費として９万５０００円を各支出し，もって合計５２万８５６３円を支出した。 (ｂ)原告は，Ｐ１３議員によるコピー機のリース料に係る個々の領収書が提出されておらず，また，リース契約書もないことを論難する。 しかし，入金証明書（乙２４の１）は，Ｐ１３議員が，リース契約に基づき，事務所用のコピー機を使用したことによるリース料を支払ったことを証明する書類として作成されたものであり，当該入金証明書は，事務所費の支出を証明する資料として必要かつ十分なものである。 ｉＰ１４議員の支出について(ａ)Ｐ１４議員は，その支持者であるＰ４６に対し，同人の所有名 義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として，月額５万円（年額６０万円），事務所の水道料金として年額１万３３３４円，固定電話料金として年額２万２８９９円及び電気料金として年額１万４８８２円を各支出し，以上合計６５万１１１５円を支出した。 (ｂ)原告は，Ｐ１４議員の家賃の支払について，同家賃の支払の根拠となる賃貸借契約の契約書が提出されていないことを論難するが，事務所の確保に要した賃料支払に係る領収書を提出すれば，事務所の使用権原を確保したことは容易に判断することができる。したがって，当該領収書をもって事務所費の支出を証明する資料とすることには合理性がある。なお，上記事務所は，Ｐ１４議員が賃借する前，相当期間空き家であったところ，Ｐ１４議員が，上記事務所の所有者であるＰ４６の好意に 収書をもって事務所費の支出を証明する資料とすることには合理性がある。なお，上記事務所は，Ｐ１４議員が賃借する前，相当期間空き家であったところ，Ｐ１４議員が，上記事務所の所有者であるＰ４６の好意により，借り受けるようになったものである。 また，原告は，Ｐ１４議員の事務所における水道料金，電気料金及び固定電話料金の領収金額から，当該事務所が事務所としてほとんど利用されていない旨を主張する。しかし，Ｐ１４議員は，当該事務所を，主として市民との定期的な勉強会，集会及び打合せの場として利用しており，電気料金の金額はこのことを示すものである。 また，当該事務所のトイレは水洗ではないし，当該事務所自体が老朽化しているため，水道管も古く，水道水は飲料水としても使用されていないので，水道料金は低額となる。さらに，電話料金についても，当該事務所の電話は，基本的に着信用として利用されているため，その料金は低額となる。 ｊＰ１５議員の支出について(ａ)Ｐ１５議員所有名義の家屋については，Ｐ１５議員とＰ４７とが使用貸借関係にあり，Ｐ４７が当該家屋を営業用店舗として使用 し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたところ，Ｐ１５議員が市議会議員に当選したことにより，その一部を議員事務所として使用することとなった。そこで，Ｐ１５議員は，Ｐ４７が支出していた当該家屋の維持管理費の一部を負担することとし，Ｐ４７に対し，分担金の名目で，年額８４万円を支払った。 (ｂ)原告は，Ｐ１５議員がＰ１５議員の個人企業であるＰ４７から事務所を賃借している点を論難する。 しかし，親族又は親族の経営する会社からの事務所の賃借が直ちに違法とはいえない。 ｋＰ１６議員の支出について(ａ)Ｐ１６議員は，その親族であるＰ４９に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用する ，親族又は親族の経営する会社からの事務所の賃借が直ちに違法とはいえない。 ｋＰ１６議員の支出について(ａ)Ｐ１６議員は，その親族であるＰ４９に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として，月額５万５０００円（年額６６万円）を支払った。 (ｂ)原告は，Ｐ１６議員が，その親族又はその親族の経営する会社から事務所を賃借している点を論難する。 しかし，親族又は親族の経営する会社からの事務所の賃借が直ちに違法であるとはいえない。 ｌＰ１７議員の支出について(ａ)Ｐ１７議員は，その自宅を事務所として使用していることから，自宅での光熱水費，固定電話代及び共同住宅管理費の年額の２分の１である２７万９５３０円並びに事務所用パソコン購入費２４万８０００円を各支出し，もって合計５２万７５３０円を支出した。 (ｂ)原告は，Ｐ１７議員の事務所費に係る被告の主張とＰ１７議員の証言内容とが矛盾する点を論難する。 しかし，上記被告の主張とＰ１７議員の証言内容との具体的な相違点は，備品と茶葉代の点，及び，共同住宅管理費の年額の２分の １と事務所用パソコン購入費の点であるところ，Ｐ１７議員が自費でパソコンを購入したことはＰ１７議員の証言内容から明らかである。また，Ｐ１７議員は，その証言の時点における記憶を基に証言したのであり，詳細な事項について正確に供述することができたものではない。したがって，備品と茶葉代及び共同住宅管理費の年額の２分の１の点をとらえて被告の主張とＰ１７議員の証言内容との間に矛盾があるとするのは当たらない。 さらに，原告は，Ｐ１議員団は，同議員団に所属する議員１３人分のパソコン代金１８３万０５１６円を備品費の名目で支出しているのであり，それぞれのパソコンは，上記各議員が各自自宅で使用しているのであるから，上記 告は，Ｐ１議員団は，同議員団に所属する議員１３人分のパソコン代金１８３万０５１６円を備品費の名目で支出しているのであり，それぞれのパソコンは，上記各議員が各自自宅で使用しているのであるから，上記各議員は，さらに別個のパソコンを購入する必要がないのであって，仮に真にパソコンを購入していたとすれば，それは全く私用のものと思われる旨主張するが，パソコンの利用形態は千差万別のはずであり，１人１台でなければならない必要性はない。 ｍＰ１８議員の支出についてＰ１８議員は，平成▲年▲月▲日に死亡したため，事務所費として支出した明細を証明する書類の所在が判明しない。ただし，Ｐ１８議員は，その自宅を事務所として使用していたことから，Ｐ８議員やＰ１７議員と同様の状況にあったと推測される。 イＰ２議員団の事務所費９６万円の支出について（原告の主張）議員は，その自宅で必要な経費を議員報酬として得ており，同報酬については税法上も給与所得控除として多額の控除がされている。それにもかかわらず，政務調査費が議員の事務所を兼ねた自宅の維持にも使用されれば，議員がその自宅で必要な経費を二重に取得することとなり，不当であ る。仮に，議員の自宅がその事務所としても使用され，その維持に政務調査費が使用されているのであれば，具体的に上記維持費のうちどの部分が事務所に関するものであり，どの部分が自宅に関するものかが明らかにされなければならない。 また，議員によってその自宅の敷地面積，延床面積及び所有名義は異なるのであるから，その自宅の維持管理のために支出される額は，各議員によって異なるはずである。 したがって，その自宅を事務所としても使用している議員に対し，具体的な支出の有無を問わず，一律に定額の政務調査費を支給するのは，不当である。少なくとも，Ｐ２４議員を除く５ よって異なるはずである。 したがって，その自宅を事務所としても使用している議員に対し，具体的な支出の有無を問わず，一律に定額の政務調査費を支給するのは，不当である。少なくとも，Ｐ２４議員を除く５人の議員に対し一律に１か月１万円を支給した部分（６０万円）については，違法な支出に当たる。また，事務所を賃借しているＰ２４議員に対する１か月３万円の支給についても，同事務所は商店街の２階にあって市政相談所の看板も掲げず一般住民にも知らせなかったというのであるから，その使用方法は極めて不自然であり，このような事務所に係る事務所費の支給は，適正な政務調査費の支出と評価することはできない。 （被告の主張）議員は，その活動において，早朝，深夜の別を問わず，市民からの要望に対応する必要があることから，議員がその自宅を事務所として利用する方が合理的な場合もある。このような場合の議員活動は，時間的に無限定な要素が大きいところ，この観点からは，議員の事務所が自宅になっているといえる。また，Ｐ２議員団において，同議員団に所属する議員に対して事務所費として一律に支給されている金額は，月額１万円であり，この額は，事務所の自宅，賃借の別やその規模を問わず，当該事務所を維持管理する経費として過少であることは明白である。さらに，自宅を事務所にしている議員の議員活動の実態は，自宅での私生活と議員活動とを明確に 区別することができるものではないから，自宅における私生活に係る経費と議員の事務所としての経費を明確に区別することができるものではなく，このことにかんがみても，市民の理解の得られる範囲内として一律１万円を支給したことは，合理的である。したがって，本件における事務所費の一律支給につき，裁量権の濫用はない。 なお，Ｐ２４議員は，日常の議員活動の拠点を寝屋川市役所本 理解の得られる範囲内として一律１万円を支給したことは，合理的である。したがって，本件における事務所費の一律支給につき，裁量権の濫用はない。 なお，Ｐ２４議員は，日常の議員活動の拠点を寝屋川市役所本庁舎内の議会棟に置き，夜間，休日において市政相談を求める支持者を始めとする市民に対する応接を主たる目的として事務所を賃借したものであり，そのため，あえて事務所に看板を掲げていない。 ウＰ３議員団の研究研修費４０万２７２２円のうち１２万５０１０円並びに事務所費１４６万３１６５円のうち来客駐車場代５０万３１００円及び個人使用の携帯電話代３８万８５７０円の支出について（原告の主張）(ア)Ｐ３議員団は，政務調査費から研究研修費として飲食店４件に対する支出（合計１２万５０１０円）を行っている。同議員団は，上記支出につき，研究会開催のためと主張しているが，議員は，研究会開催等のために議会棟を使用することができるのであり，飲食店において会議をすること自体違法な支出というべきである。また，被告の主張する市民らとの会合が合理的な場所，時間帯，費用でされたかについて具体的に検討しなければ，政務調査費の支出の正当性は明らかにならない。 殊に，上記飲食店には「Ｐ５２」という料亭が含まれているところ，Ｐ５２は，高級料亭であって，昼食については最低でも３５００円，夕食に至っては最低７０００円から２万円という高額の料金が必要である。 (イ)Ｐ３議員団は，政務調査費から，事務所費として，自宅を事務所とする議員の来客駐車場代及び議員の個人使用の携帯電話代を支出している。 しかし，駐車場代は，本件施行規則５条に定める使途基準においても，必要な経費として挙げられていない。実質的にも，議員活動の一環として客を自宅に招く必要性はなく，仮にこのような来客がある場合でも， しかし，駐車場代は，本件施行規則５条に定める使途基準においても，必要な経費として挙げられていない。実質的にも，議員活動の一環として客を自宅に招く必要性はなく，仮にこのような来客がある場合でも，車を用いないよう事前に確認するか，交通費として個別具体的に支出すればよいのであるから，使用者を特定することなく継続的に駐車場を維持することの正当性は認め難い。 また，携帯電話代は，経費として控除されるものであって，これにつき更に政務調査費を支出するとすれば，二重に利得することとなり不当である。さらに，議員活動に携帯電話を使用することが正当であるというためには，携帯電話の具体的な使用状況につき明らかにする必要がある。 来客駐車場代及び携帯電話代は，共に公私の区別が困難な費目に係る支出であるが，政務調査費をこのような費目に対して支出することは，それ自体が違法である。 (ウ)Ｐ３議員団所属の各議員による個々の支出についてａＰ２７議員の支出について(ａ)Ｐ２７議員の支出に係る平成１３年度事務所費として，２台の携帯電話料金が計上されているが，携帯電話料金への政務調査費の支出自体が許されないことは上述のとおりであるし，特に，Ｐ２７議員のように，２台の携帯電話料金を計上することは不当である。 (ｂ)Ｐ２７議員は，インターネットのプロバイダー契約料を政務調査費から支出しているが，上記インターネットはＰ２７議員の自宅で使用されているものであり，政務調査に使用されているものかどうか明らかではない。この点，被告は，Ｐ３議員団は，上記プロバイダー契約の契約料金についても，その８０パーセントについて政務調査費の支出を認めていると主張するが，その割合の根拠はない。 そもそも，このような公私の区別が困難な費目への支出が違法である。 (ｃ)Ｐ２７議員は，固 いても，その８０パーセントについて政務調査費の支出を認めていると主張するが，その割合の根拠はない。 そもそも，このような公私の区別が困難な費目への支出が違法である。 (ｃ)Ｐ２７議員は，固定電話使用料の８０パーセントを政務調査費から支出しているとされるが，その割合の根拠はなく，このような公私の区別が困難な費目への支出が違法である。また，上記使用料は月額１万円未満であることがほとんどであって，これは一般家庭に比べて多いわけではないから，上記使用料の８０パーセントを政務調査費から支出すると，私的な使用にまで政務調査費を支出する結果になる。 (ｄ)また，Ｐ３議員団は，「市民相談賄い」として，市政相談等のために同議員団に所属する議員を訪れた市民への茶菓子代等の賄い経費として議員１人当たり月額４０００円を，領収書の有無を問わず，一律に支出しているとされるところ，Ｐ２７議員は，これに加え，平成１３年１１月２９日に，事務所から茶菓子代としてさらに１８００円を支出している。このように，月額４０００円が一律支給されている費目につき更に政務調査費を支出することは不当である。 ｂＰ２８議員の支出について(ａ)Ｐ２８議員は，事務所来客用駐車場代として，政務調査費から１８万９０００円を支出している。しかし，そもそも，来客用駐車場代としての政務調査費の支出が違法であることは上述のとおりである。また，上記支出に係る領収書には，「Ｐ５３」というサインがあるだけで，押印もなく，上記駐車場の賃貸借契約の契約書も提出されていない。したがって，上記契約の存在自体が不明であり，駐車場の所在も不明であって，上記駐車場が事務所来客用駐車場として利用されているのかどうかも分からない。 (ｂ)Ｐ２８議員は，固定電話使用料及び携帯電話使用料の８０パーセント が不明であり，駐車場の所在も不明であって，上記駐車場が事務所来客用駐車場として利用されているのかどうかも分からない。 (ｂ)Ｐ２８議員は，固定電話使用料及び携帯電話使用料の８０パーセントを政務調査費から支出している。しかし，携帯電話代への政務調査費の支出自体が許されないことは上述のとおりであるし，上記割合の根拠もない。そもそも，このような公私の区別の付かない費目への支出が違法である。また，Ｐ２８議員の固定電話の使用料金は，月額１万円未満のことが多く，一般家庭に比べて多いわけではない。このような使用状況で，同使用料金の８０パーセントを政務調査費から支出すると，私的な使用にまで政務調査費を支出する結果となる。 (ｃ)Ｐ２８議員は，その自宅を事務所として使用しているところ，Ｐ２８議員は，事務所用の灯油代として３６０８円を支出している。 しかし，自宅を事務所として使用している議員が灯油を購入した場合，それが自宅での利用に供されているのか事務所での利用に供されているのかが明らかでない。 ｃＰ２９議員の支出についてＰ２９議員については，その事務所の存在や規模等が明らかにされていないのであるから，これらの主張立証のないまま領収書等を証拠として提出しても，正当な政務調査費の支出かどうかを判断することができず，また，駐車場代の必要性について判断することもできない。 さらに，駐車場代の支出についても，同支出の基となる賃貸借契約書は証拠として提出されていない上，同駐車場は，Ｐ２９議員の自宅の近くにあり，Ｐ２９議員宅には駐車場はないのであるから，上記駐車場は，Ｐ２９議員の自家用車の駐車場として利用されているものである。 ｄＰ３１議員の支出についてＰ３１議員については，その事務所の存在や規模等が明らかにされ ていないのであるから，単に灯 車場は，Ｐ２９議員の自家用車の駐車場として利用されているものである。 ｄＰ３１議員の支出についてＰ３１議員については，その事務所の存在や規模等が明らかにされ ていないのであるから，単に灯油代，パソコンソフト等の領収書を証拠として提出しても，これが政務調査費の正当な支出を証明するものでないことは明らかである。 （被告の主張）(ア)議員には市政等に関する調査研究が要請されており，そのためには多方面にわたる市民らとの会合が必要となり，このような会合において会食を伴う必要性も生じ得る。本訴に先立つ監査請求において，Ｐ３議員団の会合に伴う会食（４回）における食事代は，いずれも５０００円以下と認定されている（乙５）。当該金額は，会食を伴う会合における食事代として，適正なものである。 (イ)Ｐ３議員団の政務調査費（事務所費）に係る支出は，別紙のとおりである。なお，別紙の最後の項目である「市民相談賄い（５名分）」の２４万円については，市民が市政相談等のために同議員団所属議員を訪れた際に供する茶菓子代等の賄い経費として，議員１人当たり月額４０００円を支出したものであり，領収書等は徴求していない。 Ｐ３議員団の事務所費の支出の内訳は，以下のとおりである。 ａＰ２８議員３６万８９１０円ｂＰ２９議員３８万９１４０円ｃＰ３１議員６万５８５９円ｄＰ２７議員２２万３２６３円ｅＰ３０議員３５万６１８０円ｆ会派用５万９８１３円上記各支出のうち，来客駐車場代については，議員の活動においては多方面にわたる市民等との会合が必要となり，議員の事務所及び自宅への来客も多数に上る。このため，議員の自宅の駐車場のみでは足りず，他に来客用駐車場を必要とする場合があり得る。 携帯電話代についても，議員は，市民からの多様な要望に対し，時間 の事務所及び自宅への来客も多数に上る。このため，議員の自宅の駐車場のみでは足りず，他に来客用駐車場を必要とする場合があり得る。 携帯電話代についても，議員は，市民からの多様な要望に対し，時間を問わず，時宜に即した対応をする必要があるから，携帯電話の利用は議員活動には必須のものであって，これにつき政務調査費を充てることには何らの違法性はない。 (ウ)なお，市において政務調査費制度が実施されたのは平成１３年４月１日からであり，Ｐ３議員団に政務調査費の上半期分が交付されたのは同月中であった。しかるに，市議会において，政務調査費の具体的な使途基準（本件取扱要綱）が策定されたのは，同年９月２８日であり，このため，上記政務調査費が交付された同年４月時点においては，市議会内部において，政務調査費の取扱いについての統一的な取決めが成熟していなかったことについては，Ｐ１議員団の場合と同様である。 (エ)原告は，Ｐ２９議員の駐車場について，来客用駐車場ではなく自家用駐車場である旨主張している。しかし，Ｐ２９議員は，平成１３年当時は，２台分の駐車場を確保していたのであり，そのうちの１台分を来客用駐車場として使用し，同駐車場の賃料を事務所費から支出していたものである。 また，原告は，Ｐ２８議員の来客用駐車場につき，駐車場契約の存否自体が不明であるし，駐車場の所在も不明であり，これが事務所の来客用駐車場として利用されているのかどうか分からない旨主張する。しかし，Ｐ２８議員の来客用駐車場の位置やその利用形態等については，Ｐ２８議員の証言のとおりであって，上記各事項についての疑義は存しない。 なお，原告は，公私の区別が困難な費目に対する政務調査費の支出は違法となる旨主張する。確かに，議員の活動には公私の区別が困難なものが存在するが，このような活動に対 各事項についての疑義は存しない。 なお，原告は，公私の区別が困難な費目に対する政務調査費の支出は違法となる旨主張する。確かに，議員の活動には公私の区別が困難なものが存在するが，このような活動に対して政務調査費を支出することができないとすると，円滑な議員活動に支障が生じ得る。そこで，政務調 査費の支出に係るガイドラインとなる政務調査費使途基準（本件取扱要綱）を作成し，これを基準にして政務調査費を支出することにより，公私の区別が困難なものについても，弾力的に政務調査費としての支出ができるようにして，円滑な議員活動を保障したものである。このように，本件使途基準や本件取扱要綱に準拠する限り，その支出内容や支出細目については，公私の区別が困難な費目を含めて，各会派及び議員に裁量が認められてしかるべきである。 エＰ４議員の資料費３２万２１５０円のうち新聞購読料２万２１５０円を除いた３０万円，事務所費１８万円，備品費４６万６２００円の各支出について（原告の主張）(ア)Ｐ３６の取締役を務めるＰ３７はＰ４議員の妻である。Ｐ４議員自身も，かつてＰ３６の取締役を務めており，また，Ｐ３６の本店所在地はＰ４議員の元自宅である。このような会社は，Ｐ４議員の同族会社であって，このような会社への支出は，お手盛りの危険性が高く，違法である。 しかも，Ｐ４議員は，Ｐ３６の取締役を辞任した後も，Ｐ３６の正社員としてＰ３６に勤務し，議員歳費の差押えを受ける中で，Ｐ３６から給料を受け取っていたというのである。 (イ)そもそも，幹事長会の取決めでは，人件費の支払について，３親等以内の親族の雇傭はできないとされている。この趣旨は，議員の親族を雇用することで当該議員に対する第２歳費となることを防ぐ点にあるところ，上記趣旨からすれば，幹事長会の取決めによって，議員と ，３親等以内の親族の雇傭はできないとされている。この趣旨は，議員の親族を雇用することで当該議員に対する第２歳費となることを防ぐ点にあるところ，上記趣旨からすれば，幹事長会の取決めによって，議員と身分的に親密な関係にあるものに対する政務調査費の支出自体が禁止されていると解すべきである。 また，Ｐ４議員が，Ｐ３６に政務調査費を支出しつつ，他方でＰ３６ から給料を受け取ることは，一方で議員歳費を受け取りながら，Ｐ３６を通じて政務調査費も取得することを意味しており，この意味で，Ｐ４議員は，議員歳費と政務調査費とを二重に利得している。 (ウ)この点，監査結果は，Ｐ３６の本店所在地とＰ４議員の住所とが一致していた時期がある点を無視している。また，監査結果は，Ｐ４議員の資料費の支出につき，Ｐ３６に対するデータの収集及び分析の委託に係る経費とするが，これではいかなるデータの収集及び分析であるかが不明である。 （被告の主張）Ｐ３６とＰ４議員とは法律上別人格であり，Ｐ４議員がＰ３６といかなる賃借関係等を設定するかは，Ｐ４議員の自由である。 また，Ｐ４議員がＰ３６に対して支出した政務調査費についても，Ｐ４議員とＰ３６とは別人格であり，その支出は，一議員が一法人に対し有効な法律関係に基づき支出したものであって，議員歳費と政務調査費の二重取りには当たらない。 第３争点に対する判断 本件訴えの適法性等記録に照らすと，本件訴えは，寝屋川市の住民である原告が，市議会の議員により市議会内において結成された会派であるＰ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団並びに会派に属さない議員であるＰ４議員（相手方ら）が，同市から交付を受けた政務調査費をその交付目的以外の使途に違法に支出し，同市に損害を与えたなどと主張して，同市の市長である被告に対し，地方自治法２４２条 に属さない議員であるＰ４議員（相手方ら）が，同市から交付を受けた政務調査費をその交付目的以外の使途に違法に支出し，同市に損害を与えたなどと主張して，同市の市長である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに対し不法行為に基づく損害賠償の請求をすることを求めるものであると認められる。 ところで，後記のとおり，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員（会派に属さない議員をいう。以下同じ。）が当該年度におい て交付を受けた政務調査費を市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた場合には，当該会派又は無会派議員は，当該市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた部分に相当する額について，市に対し返還義務を負うものと解される。もっとも，この返還義務は，本件条例に基づいて発生する義務であると解されるが，上記法令の規定の趣旨からすれば，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員が当該年度において交付を受けた政務調査費を市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた場合には，当該行為は市に対する不法行為を構成し，当該会派又は無会派議員は，同市に対し，不法行為に基づく損害賠償として，当該市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた部分に相当する額を賠償する義務を負うものと解される。本件訴えは，寝屋川市長である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに対し上記の不法行為に基づく損害賠償の請求をすることを求めるものとして適法な訴えであると解される。 なお，原告が被告に対して損害賠償の請求をすることを求める相手方には，個人（Ｐ４議員）のほかに会派（Ｐ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団）が含まれているところ，寝屋川市議会幹事長会規程（甲１５）によれば，会派を 被告に対して損害賠償の請求をすることを求める相手方には，個人（Ｐ４議員）のほかに会派（Ｐ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団）が含まれているところ，寝屋川市議会幹事長会規程（甲１５）によれば，会派を結成したときは，会派の名称並びに構成員である議員及び代表者等の氏名を議長に届け出なければならないとされ（３条１項），これらの事項について変更を生じたときもこれを議長に届け出なければならないとされている（同項）ほか，本件条例によれば，会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならず（７条），政務調査費の交付を受けた会派に各半期の途中において所属議員の数に異動が生じた場合，政務調査費の交付を受けた会派が各半期の途中において解散した場合，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合についての政務調査費の返還義務等が定められている（４条４項，５項，９条）。これらに加えて弁論の全趣旨によ れば，寝屋川市議会において結成される会派は，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変動にかかわらず団体そのものが存続し（ただし，議員の任期満了若しくは議会の解散により議員全員がその身分を失った場合又は構成員が１人となった場合には当然に解散となると解される。），代表の方法，総会の運営等が定められ，団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され，かつ，その収支を管理する体制が備わっているものと推認され，当該会派を構成する議員個人とは別個の独立した存在としての社会的実体を有しているものというべきであるから，当該会派は，民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たると認められる。したがって，Ｐ１議員団，Ｐ２ を構成する議員個人とは別個の独立した存在としての社会的実体を有しているものというべきであるから，当該会派は，民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たると認められる。したがって，Ｐ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団は，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき被告に対し損害賠償の請求をすることを求める相手方としての適格を有するものというべきである（被告は，Ｐ３議員団は，その構成員のうち２人が任期満了により議員を退任し，その余の３人は新会派に参加しているから，現在その実態を有しない旨主張するが，本件損害賠償請求の関係ではなお存続するものとみなされるものと解される。）。 政務調査費の支出が地方自治法及び本件条例に違反し違法となる場合（争点(1)）前記のとおり，地方自治法１００条は，政務調査費の交付につき，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないと規定した上（１２項），政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする旨規定している（１３項）。これらの規定による政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自 己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとし てきていることにかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。 そして，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法については，各普通地方公共団体が，当該普通地方公共団体の規模，地域の実情，議員の調査研究活動の実態等の諸事情を考慮して，その裁量判断により条例でもって定めることができるとしたものと解される。 ところで，上記のとおり，地方自治法１００条１２項により，政務調査費は普通地方公共団体の議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付するものとされているところ，本件条例６条の規定を受けて，本件施行規則５条，別表において，政務調査費使途基準（本件使途基準）が定められている。乙１０の１，２によれば，本件使途基準として定められている項目及び内容は，全国都道府県議会議長会が示した政務調査費の交付に関する規程（例）（平成１２年１１月１０日役員会決定）に記載された政務調査費の使途基準ないし全国市議会議長会（政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会）が示した政務調査費の交付に関する規則案（例）（平成１２年１０月３０日同委員会決定）に記載された政務調査費の使途基準の項目及び内容におおむね沿うものであり，これらの規程（例）及び規則案（例）に政務調査費の使途基準として記載された項目及び内容は，会派や議員が交付を受けた政務調査費を使用する際の具体的な指標を議員の調査研究活動の類型別に例示したものであると認められる。これらによれば，本件施行規則における本件使途基準の定め自体は，地方自治法１００条１２項及びこれを受けて制定された本件条例６条の趣旨に反するものということはできない。 また，本件条例におい められる。これらによれば，本件施行規則における本件使途基準の定め自体は，地方自治法１００条１２項及びこれを受けて制定された本件条例６条の趣旨に反するものということはできない。 また，本件条例においては，政務調査費の交付対象は市議会における会派又は会派に属さない議員（無会派議員）とされているが，そもそも，政務調査費 は，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるものであって（地方自治法１００条１２項，本件条例１条），会派に対する政務調査費の額も，当該会派の所属議員の数に議員１人当たりの金額（月額８万円。無会派議員に対する交付の月額と同じ。）を乗じて得た額とされている（本件条例４条１項，５条１項）ことなどからすれば，会派が交付を受けた政務調査費を当該会派に属する議員が行う調査研究活動の費用を支弁するために支給すること自体は，本件条例の許容するところと解され，そのように解しても，地方自治法１００条１２項の趣旨に反しないものというべきである。 他方で，政務調査費は，普通地方公共団体の議会の議員又は議員により議会内において結成される団体である会派に対して，議員に対する報酬（地方自治法２０３条１項），職務を行うため要する費用の弁償（同条３項）及び期末手当（同条４項）以外の給付として，条例の定めるところにより交付することができるとされているものであって，地方自治法１００条１２項により普通地方公共団体の議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することができるとされているものであり，本件条例において，会派又は無会派議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外にものに充ててはならないとされている（６条）。そして，地方自治法１００条１３項により，政務調査 政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外にものに充ててはならないとされている（６条）。そして，地方自治法１００条１３項により，政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとされ，これを受けて，本件条例において，会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならず（７条），政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し，議長に提出しなければならないとされ（８条１項），本件施行規則において，政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費の支出について会計帳簿を調製するとともに領収証等の証拠書類を整理し，これらの書類を当該政務調査費に 係る収入及び支出の報告書の提出期限の日から起算して４年を経過する日まで保管しなければならない旨規定され（７条），さらに，本件条例において，市長は，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は無会派議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の返還を命ずることができる旨規定されている（９条）。これらの規定の内容及び趣旨に加えて，地方自治法２０４条の２により普通地方公共団体はいかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずにはこれをその議会の議員に支給することができないとされている趣旨をも併せ考えると，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員が当該年度において交付を受けた政務調査費を市政の調査研究に資するため 議会の議員に支給することができないとされている趣旨をも併せ考えると，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員が当該年度において交付を受けた政務調査費を市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた場合には，当該会派又は無会派議員は，当該市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた部分に相当する額について，市に対し返還義務を負うものと解される。また，これらの規定の趣旨からすれば，会派に所属する議員が当該会派が交付を受けた政務調査費によって費用を支弁して調査研究を行った場合において当該政務調査費から当該議員個人に支給された額に残余が生じたときは，当該残余は当該議員が所属する会派を通じて市に返還されるべきものであるのみならず，当該議員がその所属する会派から調査研究活動のための費用を支弁するために支給された政務調査費を市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた場合にも，当該市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた部分に相当する額について，当該会派は市に対し返還義務を負うものと解される。 さらに，上記のような地方自治法並びに本件条例及び本件施行規則の規定の内容及び趣旨からすれば，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員が，そのうちの一定額を市政の調査研究に資するため必要な経費 に充てるにつき，実際に費用として支弁した額が当該一定額を下回った場合においても，当該一定額を支出したものとして清算を要しないものとする取扱いをすることや，当該会派が，当該会派に所属する議員個人に対し，当該議員が行う調査研究活動の費用を支弁するために政務調査費を支給する場合において，当該支給額を一定額とした上，当該議員が実際に費用として支弁した額が当該支給額を下回ったときも，清算を要しな 対し，当該議員が行う調査研究活動の費用を支弁するために政務調査費を支給する場合において，当該支給額を一定額とした上，当該議員が実際に費用として支弁した額が当該支給額を下回ったときも，清算を要しないものとする取扱いをすることは，たとい当該支出ないし支給に係る政務調査費の使用が本件使途基準に適合するものであったとしても，原則として許されないものと解すべきである。 もっとも，当該経費の内容，性質等に照らし，実際に費用として支弁した実額の把握が社会通念上著しく困難であるなど実際に費用として支弁した額による清算をするのが社会通念上適当とはいい難いような場合には，当該経費の内容，性質等に照らして社会通念上実額を上回るものではないと考えられる一定額を支出ないし支給するものとして，実額との清算を要しないものとする取扱いをすることは，上記法令の規定の趣旨に反しないものと解される。 これに対し，地方自治法１００条１３項の規定並びに本件条例における経理責任者に関する規定（７条），収支報告書の提出に関する規定（８条），収支報告書の保存及び閲覧に関する規定（１０条）及び本件施行規則における会計帳簿等の整理保管に関する規定（７条）は，政務調査費の使途の透明性を確保することによって，政務調査費の適正な使用を手続的に担保しようとする趣旨に出たものであると解されるから，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派若しくは無会派議員又は当該会派から政務調査費の支給を受けた当該会派に所属する議員個人が当該政務調査費を本件条例の規定に基づいて提出された収支報告書に記載された使途と異なる使途に支出した場合においても，当該支出が市政の調査研究に資するため必要な経費に充てられたと認められるときには，当該支出は地方自治法並びに本件条例及び本件施行規則に違反し違法ということはできな なる使途に支出した場合においても，当該支出が市政の調査研究に資するため必要な経費に充てられたと認められるときには，当該支出は地方自治法並びに本件条例及び本件施行規則に違反し違法ということはできないと解すべきである。 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否（争点(2)）(1)Ｐ１議員団の政務調査費の支出の適否ア所属各議員に対する事務所費の一律支給の適否前記争いのない事実等によれば，市議会において結成された会派であるＰ１議員団は，平成１３年度の政務調査費として，寝屋川市から，平成１３年４月及び同年１０月の２回にわたり，合計１２４８万円の交付を受けたところ，当該政務調査費から，同会派に所属する各議員（合計１３名）に対し，事務所費の名目で，議員１人当たり年額５０万円（合計６５０万円）を一律に支給したというのである。 前記のとおり，本件施行規則別表（本件使途基準）によれば，「事務所費」とは，「会派等が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器導入，テレビ聴視料その他器具類のリース代等」と規定されている。前記のとおり，本件使途基準は，会派や議員が交付を受けた政務調査費を使用する際の具体的な指標を議員の調査研究活動の類型別に例示したものであって，その項目及び内容は，全国都道府県議会議長会が示した政務調査費の交付に関する規程（例）に記載された政務調査費の使途基準ないし全国市議会議長会（政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会）が示した政務調査費の交付に関する規則案（例）に記載された政務調査費の使途基準の項目及び内容におおむね沿うものであり，上記規程（例）に係る使途基準においても，議員に係る政務調査費の使途基準として，「事務所費」の項目が設けられ，その内容につき に記載された政務調査費の使途基準の項目及び内容におおむね沿うものであり，上記規程（例）に係る使途基準においても，議員に係る政務調査費の使途基準として，「事務所費」の項目が設けられ，その内容につき「議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所の賃借料，管理運営費等）」とされており，上記規則案（例）に係る使途基準においても，「事務所費」の項目が設けられ，その内容につき「会派の行う調査研究活動（議員の調査研究活動）のために必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所の 賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，リース代等）」とされているところである。これらによれば，前記のとおり，本件使途基準における事務所費の項目及び内容は，議員の調査研究に資するため必要な経費の類型の一つを規定したものとして，地方自治法１００条１２項及びこれを受けて制定された本件条例６条の趣旨に反するものということはできない。そうであるとすれば，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員が当該会派，当該会派に属する議員又は当該無会派議員（会派等）が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費（事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，テレビ聴視料その他器具類のリース代等）に政務調査費を支出すること自体は，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである。 しかしながら，会派等が調査研究活動のために必要な事務所を設置しこれを管理する場合においても，その設置及び管理の態様には様々なものが存し得るのであり，設置及び管理の具体的態様に応じて必然的にこれに要する経費（事務所費）の構成及び額も異なり得るものである。前記のとおり，そもそも，政務調査費は，地方自治法１００条１２項により，普通 存し得るのであり，設置及び管理の具体的態様に応じて必然的にこれに要する経費（事務所費）の構成及び額も異なり得るものである。前記のとおり，そもそも，政務調査費は，地方自治法１００条１２項により，普通地方公共団体の議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することができるとされているものであり，普通地方公共団体の議会の議員又は議員により議会内において結成される団体である会派に対して，議員に対する報酬（地方自治法２０３条１項），職務を行うため要する費用の弁償（同条３項）及び期末手当（同条４項）以外の給付として，条例の定めるところにより交付することができるとされているものであることなど，政務調査費の交付について定めた地方自治法並びに本件条例及び本件施行規則の規定の内容及び趣旨からすれば，上記のような性格を有する事務所費について，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派が，当該会派に所属する各議員に対し，その事務所の設置及び管理の具体的態 様いかんにかかわらず，一定額を一律に支給した上，各議員が実際にその事務所の設置及び管理に係る費用として支弁した額が当該一定額を下回った場合においても清算を要しないものとする取扱いをすることは，原則として許されないものと解すべきである。もっとも，議員が自宅に事務所を設置する場合など，事務所の管理に要する経費の実額による把握が困難な場合も少なくないことにかんがみると，当該事務所において行われる調査研究活動の実情等に照らして，事務所の設置及び管理の具体的態様いかんにかかわらず，その管理に要する費用として社会通念上実額を上回るものではないと考えられる一定額を事務所費として各議員に支給する取扱いをすることは，上記法令の規定の趣旨に反しないものと解される。 これをＰ１議員団による事務所費の支出 用として社会通念上実額を上回るものではないと考えられる一定額を事務所費として各議員に支給する取扱いをすることは，上記法令の規定の趣旨に反しないものと解される。 これをＰ１議員団による事務所費の支出についてみると，前記のとおり，Ｐ１議員団は，同議員団に所属する各議員に対し，事務所費として，議員１人当たり年額５０万円を一律に支給したというのであり，当該支給につき実額による清算をすることが前提とされていた事実を認めるに足りる証拠はなく，そのような清算がされた形跡も証拠上うかがわれない。しかるところ，上記事実によれば，議員１人当たりに対する支給額は月額４万１０００円強であって，後記のとおりＰ１議員団に所属する議員の中に自宅に事務所を設置している者も少なからず存在していることにも照らすと，上記金額は，事務所の設置及び管理の具体的態様いかんにかかわらずその管理に要する費用として社会通念上考えられる金額を上回るものではないとは到底考え難い（この点，Ｐ１議員団自身，平成１４年度の政務調査費については，所属する議員に対する事務所費としての一律支給を取りやめ，収支報告書において事務所費（事務所借上げ等）として３９４万２８４５円を計上しているところである（甲１７，証人Ｐ１７）。）。そうであるとすれば，Ｐ１議員団が事務所費として支出した部分に寝屋川市から交付を受けた政務調査費を充てたことは，地方自治法１００条１２項，本件条 例及び本件施行規則に違反し，違法というべきであり，同議員団は，寝屋川市に対し，当該部分について，本件条例に基づく返還義務を負うとともに，不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである（なお，被告は，寝屋川市において政務調査費制度が実施されたのは平成１３年４月１日からであり，Ｐ１議員団に政務調査費の上半期分が交付されたのは 不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである（なお，被告は，寝屋川市において政務調査費制度が実施されたのは平成１３年４月１日からであり，Ｐ１議員団に政務調査費の上半期分が交付されたのは同月中であったところ，市議会において政務調査費の具体的な使途基準（本件取扱要綱）が策定されたのは同年９月２８日であり，同年４月時点においては市議会内部において政務調査費の取扱いについての統一的な取決めが成熟していなかったなどと主張するが，上記のような事務所費の一律定額支給が法令の定める政務調査費の性質に照らし原則として許されないことは，本件条例及び本件施行規則の規定内容，とりわけ，本件使途基準に事務所費の内容が具体的に列挙されて記載されているところからも，容易に読み取れるものというべきであり，前記全国市議会議長会の平成１２年１０月付け政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会報告書（乙１０の２）において，「要は，政務調査費は会派又は議員の調査研究に資するための経費に充てられるべきものであって，それ以外には使用できないというのがこの制度の趣旨であると考えられる。」旨記載されていることをも併せ考えると，被告が主張するような上記事情が存したとしても，そのことのゆえにＰ１議員団が直ちに上記不法行為責任を免れるものではないというべきである。）。 もっとも，前記２において説示したところからすれば，Ｐ１議員団から事務所費として一律５０万円の支給を受けた所属各議員が当該金員の全部又は一部を調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費その他議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたと認められれば，当該部分については，地方自治法並びに本件条例及び本件施行規則に違反し違法ということはできず，Ｐ１議員団は，当該部分については，寝屋川 市に対 研究に資するため必要な経費に充てたと認められれば，当該部分については，地方自治法並びに本件条例及び本件施行規則に違反し違法ということはできず，Ｐ１議員団は，当該部分については，寝屋川 市に対し返還義務を負わず，同市に対する不法行為に基づく損害賠償義務を免れるものというべきである。 そこで，平成１３年当時Ｐ１議員団に所属していた各議員に対し事務所費として支給された金員のうち調査研究に資するため必要な経費の支弁と認められる部分の有無及びその額について検討する。 イ所属各議員の事務所費に係る支出の適否(ア)Ｐ６議員についてａ被告は，Ｐ６議員は，Ｐ３８が営業用店舗として使用している同議員所有名義の建物の一部を議員事務所として使用し，支持者等に対する市政相談等を行っていたところ，Ｐ３８は，従前，Ｐ６議員との間の使用貸借契約に基づき当該建物を営業用店舗として使用し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたが，Ｐ６議員が当該建物の一部を議員事務所として使用することとなったため，Ｐ６議員においてＰ３８が支出していた当該店舗の維持管理費の一部を負担することとして，Ｐ３８に対し，事務所家賃の名目で，月額４万５０００円（年額５４万円）を支払い，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記経費の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として，領収証（乙１７）を提出する。 ｂ本件においては，Ｐ６議員がＰ３８が営業用店舗として使用している同議員所有名義の建物の一部を議員事務所として確保した上同議員の調査研究のために使用していたことを裏付けるに足りる的確な証拠は提出されていないが，この点を措くとしても，上記領収証（乙１７）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年度の最終日である平成１４年３月３１日，金額が１ に足りる的確な証拠は提出されていないが，この点を措くとしても，上記領収証（乙１７）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年度の最終日である平成１４年３月３１日，金額が１年分に相当する５４万円，ただし書が「事務所家賃として４５０００×１２ケ月分」などと記載されているものであって，月額４万５０００円の家 賃を１年分まとめて当該期間の末日に一括して支払った内容となっていること，Ｐ３８は，Ｐ６議員がその代表取締役を務め，Ｐ６議員の妻であるＰ３９を取締役，Ｐ５４を監査役とする有限会社であること（甲３９，弁論の全趣旨），Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費の支出についての会計帳簿等の整理保管に当たり，その所属議員から支給を受けた政務調査費の具体的な使途に係る領収書を個別に徴求していなかったため，その代表者である幹事長Ｐ８議員及び同会派の経理責任者であるＰ１２議員が，個別に領収書を取っていないことを理由として，当該支払をしたことを証明する旨の支払証明書をもって本件施行規則７条にいう証拠書類としていたこと（乙１６，弁論の全趣旨），以上のとおり認められるのであって，これらの事実にかんがみると，上記領収証をもって直ちにＰ６議員からＰ３８に対しその作成日（平成１４年３月３１日）ころ事務所家賃として５４万円が支払われた事実の裏付けとするに足りないというべきであり，他にＰ６議員からＰ３８に対し事務所家賃として５４万円が支払われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。さらに，年額５４万円（月額４万５０００円）が上記営業用店舗の維持管理経費のうちＰ６議員が調査研究のため使用した事務所の維持管理経費に対応する金額であることを裏付けるに足りる証拠もない。 ｃ以上のとおり，Ｐ６議員がＰ１議員団から事務所費として支給を受けた金員 管理経費のうちＰ６議員が調査研究のため使用した事務所の維持管理経費に対応する金額であることを裏付けるに足りる証拠もない。 ｃ以上のとおり，Ｐ６議員がＰ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）の全部又は一部を調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該金員をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該金員を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は， これについて，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (イ)Ｐ７議員ａ被告は，Ｐ７議員は，その親族（父）であるＰ４０に対し，同人の所有名義の家屋の一部を事務所として使用することに係る家賃として，月額４万円（年額４８万円）を支出し，また，事務机の購入費として，９万２７６０円を支出し，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）をこれらの経費（合計５７万２７６０円）の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として乙１８の１ないし３を提出する。 ｂ乙１８の１ないし３及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ７議員は，平成１２年４月１日付けで，父であるＰ４０との間で，同人の所有する建物（大阪府寝屋川市β××－１０所在）の一部を事務所として使用する目的で賃料月額４万円，賃貸借期間を同日から平成１４年３月３１日までとして賃借する旨の賃貸借契約を締結し，賃貸人であるＰ４０に対し，平成１３年４月から平成１４年３月まで毎月１日付けで１２回にわたり上記賃貸借契約に基づく賃料４万円（合計４８万円）を支払ったこと，Ｐ７議員は，平成１４年３月２５日， 結し，賃貸人であるＰ４０に対し，平成１３年４月から平成１４年３月まで毎月１日付けで１２回にわたり上記賃貸借契約に基づく賃料４万円（合計４８万円）を支払ったこと，Ｐ７議員は，平成１４年３月２５日，デスク代として９万２７６０円を支払ったこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ７議員は，上記建物の一部を議員としての調査研究活動のために必要な事務所として賃借するとともに，当該調査研究活動のために必要な事務用品として事務机を購入し，Ｐ１議員団から事務所費として支給された政務調査費（５０万円）を上記事務所の賃借料及び上記事務机の購入費の一部に充てた事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 ｄ原告は，Ｐ７議員の事務所の存在は定かではない上，上記賃貸借契約はＰ７議員とＰ４０とが同居する建物（自宅）を目的とし，その賃料は息子（Ｐ７議員）から父親（Ｐ４０）へと流れるのであって，このような契約ないしこれに係る領収書は不自然である旨主張する。 しかし，上記賃貸借契約に係る賃借人であるＰ７議員と賃貸人であるＰ４０が親子の関係にあり，賃貸借の目的が当該親子が同居する建物（自宅）の一部であるとしても，当該部分が議員としての調査研究活動のための事務所としての実態を有する限り，親子間で当該事務所部分の使用関係ないし経費の負担関係を明確にしておくために当該部分について賃貸借契約を締結することは，それ自体別段不自然ということはできず，上記賃貸借契約に係る賃借料の金額（月額４万円）にもかんがみると，原告が主張する事実関係から直ちに上記賃貸借契約が実体を欠くものであると推認することはできず，また，上記賃貸借契約に係る建物部分が議員としての調査研究活動のための事務所としての実態を欠く がみると，原告が主張する事実関係から直ちに上記賃貸借契約が実体を欠くものであると推認することはできず，また，上記賃貸借契約に係る建物部分が議員としての調査研究活動のための事務所としての実態を欠くものと推認することもできないというべきである。 また，原告は，本件取扱要綱が，一定の場合，議員の親族への政務調査費の支出を一律に禁止しているのであるから，明文で禁止されていない項目であっても，議員の親族又は同族会社に対する支出がされた場合は，被告が，当該議員とその親族又は同族会社とが経済的に別個独立であることを主張立証しない限り，当該支出は違法と推認される旨主張する。 確かに，前記争いのない事実等記載のとおり，本件取扱要綱において，人件費の項目については３親等以内の親族の雇傭はできないとされているが，上記取決めは，雇用者たる議員と被用者たる当該議員の３親等以内の親族（両親，兄弟等）とは，経済的に同一体であることが多く，当該親族に政務調査費の支出を認めると，当該政務調査費が 雇用者たる議員の収入となり得るおそれがあるから，そのような事態を避けるため，これを一律に禁止する趣旨に出たものと解されるのであって，上記趣旨に反しない限りにおいて，当該議員の同族会社等に対する政務調査費の支出が許されないとするものではないと解される。 したがって，原告の上記主張を採用することはできない。 さらに，原告は，Ｐ７議員が支払ったデスク代に係る領収書（乙１８の３）が不自然であり，かつ，同領収書のみでは購入物が真にＰ７議員本人が使用するものなのかが不明である旨主張するが，同領収書はその形式及び体裁等からして不自然な点は見当たらない上，その金額等に照らしても，同領収書に係る事務机はＰ７議員が議員としての調査研究活動のために必要な事務用品として購入したものとみるのが 領収書はその形式及び体裁等からして不自然な点は見当たらない上，その金額等に照らしても，同領収書に係る事務机はＰ７議員が議員としての調査研究活動のために必要な事務用品として購入したものとみるのが自然というべきである。 ｅ以上によれば，Ｐ７議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てたものと認められるから，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対する返還義務を負わず，不法行為に基づく損害賠償義務を免れるものというべきである。 (ウ)Ｐ８議員ａ被告は，Ｐ８議員は，その自宅を事務所として使用していることから，自宅での光熱水費及び固定電話料金の年額の２分の１である２５万４６０８円，自家用及び来客用駐車場の賃料の年額の２分の１である９万円，並びに事務所用パソコン購入費１８万５０００円の合計５２万９６０８円を当該事務所の経費として支出し，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を当該経費の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として，乙１９の１ないし３を各提出する。 ｂ甲６，乙１９の１ないし３，証人Ｐ１７及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ８議員は，平成１３年当時，その自宅を議員としての調査研究活動のための事務所として使用していたこと，Ｐ８議員は，平成１３年４月５日から平成１４年３月２９日までの間に，その自宅の光熱水費及び固定電話料として，合計５０万９２１７円を支払ったこと，Ｐ８議員は，その自宅に車庫が存しないため，Ｐ５５ことＰ５６から駐車場を賃借しており，平成１３年４月分から平成１４年３月分までの駐車場の使用料として合計１８万円を支払ったこと，Ｐ８議員は，株式会社Ｐ５７からパソコン設備一式を購入し，その代金として平成１３年５月１０日付けで１８万５００ １３年４月分から平成１４年３月分までの駐車場の使用料として合計１８万円を支払ったこと，Ｐ８議員は，株式会社Ｐ５７からパソコン設備一式を購入し，その代金として平成１３年５月１０日付けで１８万５０００円を支払ったこと，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費から備品費（パソコン購入費）として１８３万０５１６円を支出してパソコンをまとめて購入した上，購入したパソコンを会派に所属する各議員にそれぞれ交付したこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定事実によれば，Ｐ８議員は，平成１３年当時，その自宅を議員としての調査研究活動のための事務所として使用していたというのであり，また，Ｐ８議員は，その自宅に車庫が存しないため，駐車場を賃借していたというのであるから，Ｐ８議員は，その自家用車を議員としての調査研究活動のためにも使用していた事実を推認することができ，他方で，上記固定電話が専ら議員としての調査研究活動にのみ使用するために別途設置されたものである事実を認めるに足りる証拠はない。そうであるとすれば，Ｐ８議員の自宅の光熱水費及び固定電話料並びに上記駐車場の賃借料には議員としての調査研究に資するため必要な経費部分が含まれていたものと認められる。しかるところ，上記認定事実によれば，平成１３年４月５日から平成１４年３月２９日までの間のＰ８議員の自宅の光熱水費及び固定電話料として支 払った額は合計５０万９２１７円（１か月当たり約４万２５００円弱），駐車場の賃借料として支払った額は合計１８万円（１か月当たり１万５０００円）というのであり，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記光熱水費及び固定電話料支払額並びに駐車場の賃借料のうち議員としての調査研究に資するため必要な経費部分 ）というのであり，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記光熱水費及び固定電話料支払額並びに駐車場の賃借料のうち議員としての調査研究に資するため必要な経費部分は少なくともその２分の１（光熱水費及び固定電話料につき２５万４６０８円，駐車場の賃借料につき９万円，以上合計３４万４６０８円）を下回るものではないと推認され，この認定を覆すに足りる証拠はない。 他方，上記認定事実によれば，Ｐ８議員は，Ｐ１議員団から同議員団が平成１３年度の政務調査費の一部を備品費として支出して購入したパソコンの交付を受けている事実が認められるところ，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみても，議員としての調査研究活動のために通常複数台のパソコンが必要であるとまでは直ちに認め難く，Ｐ８議員が特にその調査研究活動のために複数台のパソコンを必要とした事情を認めるに足りる的確な証拠もない。そうであるとすれば，Ｐ８議員がパソコン設備一式を購入するため株式会社Ｐ５７に支払った代金相当額は，議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできない。 ｄ以上によれば，Ｐ８議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち３４万４６０８円については議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（１５万５３９２円）については，これを上記パソコン設備一式の購入代金に充てたとしても，当該代金相当額は議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことに ついての主張，立証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほ 該部分をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことに ついての主張，立証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，当該部分について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (エ)Ｐ９議員ａ被告は，Ｐ９議員は，Ｐ４１が営業用店舗として使用している同議員所有名義の建物の一部を議員事務所として使用していたところ，Ｐ４１は，従前，Ｐ９議員との間の使用貸借契約に基づき当該建物を営業用店舗として使用し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたが，Ｐ９議員が当該建物の一部を議員事務所として使用することとなったため，Ｐ９議員においてＰ４１が支出していた当該店舗の維持管理費の一部を負担することとして，Ｐ４１に対し，事務所家賃の名目で，年額４８万円を支払うとともに，事務所用固定電話料として年額６万０６７７円を支払い，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記経費の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として，乙２０の１，２を提出する。 ｂ甲４０，乙２０の１，２及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ４１は，造園工事及び土木工事の設計，施行等を目的とし，Ｐ９議員の妻であるＰ４２を代表取締役，Ｐ９議員を監査役とする有限会社であり，Ｐ９議員の所有する建物を営業用店舗として使用していること，Ｐ９議員は，当該建物の一部を議員としての調査研究活動のための事務所として使用し，当該事務所に係る固定電話（電話番号×××－×××－××××）の平成１３年４月分から平成１４年３月分までの電話料金として「Ｐ９市政相談所」名義で合計６万０６７７円を支払ったこと，以上の事実が認められ，この認定を る固定電話（電話番号×××－×××－××××）の平成１３年４月分から平成１４年３月分までの電話料金として「Ｐ９市政相談所」名義で合計６万０６７７円を支払ったこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない（な お，Ｐ５８株式会社Ｐ５９支店料金サービスセンター作成の上記固定電話の電話等料金の請求金額に係る証明書（乙２０の２）に記載された「Ｐ９市政相談所」の住所表示（大阪府寝屋川市γ××－５３－１０１）はＰ４１の本店所在地（大阪府寝屋川市γ××番５３号）と異なっており，その経緯を明らかにするに足りる証拠はないが，電話料金の請求先と当該電話の設置されている場所とが異なることも一般にあり得ることなどからすれば，上記のとおり認定するのが相当である。）。 ｃ上記認定事実によれば，Ｐ９議員の上記事務所に設置された上記固定電話は議員としての調査研究活動のために使用されていたものと推認されるから，当該固定電話の電話料金は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができる。 しかしながら，Ｐ９議員においてＰ４１が支出していた当該店舗の維持管理費の一部を負担することとし，当該維持管理費の負担分として，Ｐ４１に対し事務所家賃の名目で年額４８万円を支払った旨の被告の上記主張事実については，被告がその証拠として提出する領収証（乙２０の１）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年度の最終日である平成１４年３月３１日，金額が１年分に相当する４８万円，ただし書が「Ｈ．１３年４月～Ｈ．１４年３月事務所賃貸料として」などと記載されているものであって，月額４万円の家賃を１年分まとめて当該期間の末日に一括して支払った内容となっていること，前記認定のとおり，Ｐ４１がＰ９議員の妻がその代表取締役を務め，Ｐ９議員も監査 どと記載されているものであって，月額４万円の家賃を１年分まとめて当該期間の末日に一括して支払った内容となっていること，前記認定のとおり，Ｐ４１がＰ９議員の妻がその代表取締役を務め，Ｐ９議員も監査役を務める有限会社であること，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費の支出についての会計帳簿等の整理保管に当たり，その所属議員から支給を受けた政務調査費の具体的な使途に係る領収書を個別に徴求していなかったため， その代表者である幹事長Ｐ８議員及び同会派の経理責任者であるＰ１２議員が，個別に領収書を取っていないことを理由として，当該支払をしたことを証明する旨の支払証明書をもって本件施行規則７条にいう証拠書類としていたこと，以上のとおり認められるのであって，これらの事実にかんがみると，上記領収証をもって直ちにＰ９議員からＰ４１に対しその作成日（平成１４年３月３１日）ころ事務所賃貸料として４８万円が支払われた事実の裏付けとするに足りないというべきであり，他にＰ９議員からＰ４１に対し事務所賃貸料として４８万円が支払われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。のみならず，年額４８万円（月額４万円）が上記営業用店舗の維持管理経費のうちＰ９議員が調査研究のため使用した事務所の維持管理経費（上記認定事実によれば事務所に設置された固定電話に係る電話料金は含まれないことになる。）に対応する金額であることを裏付けるに足りる証拠もない。 ｄ以上によれば，Ｐ９議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち前記固定電話の電話料金に係る６万０６７７円については議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（４３万９３２３円）については，これを調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充て ７７円については議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（４３万９３２３円）については，これを調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該部分をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。 そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，当該部分について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (オ)Ｐ１０議員ａ被告は，Ｐ１０議員は，Ｐ４３が営業用店舗として使用している同議員所有名義の建物の一部を議員事務所として使用していたところ，Ｐ４３は，従前，Ｐ１０議員との間の使用貸借契約に基づき当該建物を営業用店舗として使用し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたが，Ｐ１０議員が当該建物の一部を議員事務所として使用することとなったため，Ｐ１０議員においてＰ４３が支出していた当該店舗の維持管理費の一部を負担することとして，Ｐ４３に対し，事務所家賃の名目で，月額５万円（年額６０万円）を支払い，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記経費の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として，領収証（乙２１）を提出する。 ｂ本件においては，Ｐ１０議員がＰ４３が営業用店舗として使用している同議員所有名義の建物の一部を議員事務所として確保した上同議員の調査研究のために使用していたことを裏付けるに足りる的確な証拠は提出されていないが，この点を措くとしても，上記領収証（乙２１）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年度の最終 研究のために使用していたことを裏付けるに足りる的確な証拠は提出されていないが，この点を措くとしても，上記領収証（乙２１）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年度の最終日の前日である平成１４年３月３０日，金額が１年分に相当する６０万円などと記載されているものであること，Ｐ４３は，昭和４７年４月２０日に設立された，造園工事，建築工事，土木工事及び管工事の設計，施工請負等を目的とする株式会社（設立当時の商号株式会社Ｐ６０）であって，もとＰ１０議員が代表取締役を務めていたが，その後退任し，現在は，Ｐ６１が代表取締役，Ｐ６２及びＰ６３が取締役，Ｐ６４が監査役を務めていること（甲４１，４２），前記のとおり，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費の支出についての会計帳簿等の整理保管に当たり，その所属議員から支給を受けた政務調査費の具体的な使途に係る領収書を個別に徴求してい なかったため，その代表者である幹事長Ｐ８議員及び同会派の経理責任者であるＰ１２議員が，個別に領収書を取っていないことを理由として，当該支払をしたことを証明する旨の支払証明書をもって本件施行規則７条にいう証拠書類としていたこと，以上のとおり認められるのであって，これらの事実にかんがみると，上記領収証をもって直ちにＰ１０議員からＰ４３に対しその作成日（平成１４年３月３０日）ころ事務所家賃として６０万円が支払われた事実の裏付けとするに足りないというべきであり，他にＰ１０議員からＰ４３に対し事務所家賃として６０万円が支払われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。さらに，年額６０万円（月額５万円）が上記営業用店舗の維持管理経費のうちＰ１０議員が調査研究のため使用した事務所の維持管理経費に対応する金額であることを裏付けるに足りる証拠もない。 ｃ以上 ない。さらに，年額６０万円（月額５万円）が上記営業用店舗の維持管理経費のうちＰ１０議員が調査研究のため使用した事務所の維持管理経費に対応する金額であることを裏付けるに足りる証拠もない。 ｃ以上のとおり，Ｐ１０議員がＰ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）の全部又は一部を調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該金員をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該金員を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (カ)Ｐ１１議員ａ被告は，Ｐ１１議員は，その親族であるＰ４４に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として，月額４万５０００円（年額５４万円）を支払い，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記経費の一部に充てた旨主張し， これに沿う証拠として，領収証（乙２２）を提出する。 ｂ確かに，乙２２，６２及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１１議員は，同議員の父であるＰ４４が所有する大阪府寝屋川市δ×番１６号所在の建物を議員事務所として支持者等の相談等のために使用している様子がうかがわれなくもない。また，Ｐ１１議員とＰ４４とが親子の関係にあるとしても，親子間で建物の使用関係ないし経費の負担関係を明確にしておくために賃貸借契約を締結すること自体は直ちに不自然ということはできない。 しかしながら，上記領収証（乙２２）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年 担関係を明確にしておくために賃貸借契約を締結すること自体は直ちに不自然ということはできない。 しかしながら，上記領収証（乙２２）は，その作成日付けが平成１３年度政務調査費の交付の単位となる当該年度の最終日である平成１４年３月３１日，金額が１年分に相当する５４万円，ただし書が「δ×番１６号の家賃（１ケ月４．５万×１２ケ月分）Ｈ．１３年４月よりＨ．１４年３月末日迄」などと記載されているものであって，月額４万５０００円の家賃を１年分まとめて当該期間の末日に一括して支払った内容となっていること，賃貸人とされるＰ４４とＰ１１議員とが親子の関係にあること，前記のとおり，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費の支出についての会計帳簿等の整理保管に当たり，その所属議員から支給を受けた政務調査費の具体的な使途に係る領収書を個別に徴求していなかったため，その代表者である幹事長Ｐ８議員及び同会派の経理責任者であるＰ１２議員が，個別に領収書を取っていないことを理由として，当該支払をしたことを証明する旨の支払証明書をもって本件施行規則７条にいう証拠書類としていたこと，以上のとおり認められるのであって，これらの事実にかんがみると，上記領収証をもって直ちにＰ１１議員からＰ４４に対しその作成日（平成１４年３月３１日）ころ事務所家賃として５４万円が支払われた事実の裏付けとするに足りないというべきであり，他にＰ１１議員からＰ ４４に対し事務所家賃として５４万円が支払われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 ｃ以上のとおり，Ｐ１１議員がＰ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）の全部又は一部を調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該金員をその他の議員の調査研究に資するた 支給を受けた金員（５０万円）の全部又は一部を調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該金員をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該金員を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (キ)Ｐ１２議員ａ被告は，Ｐ１２議員は，その親族であるＰ４５に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として月額６万５０００円（年額７８万円）を支出し，また，事務所用パソコンの購入費として２４万７８００円を支出したが，Ｐ１２議員は，上記家屋を税理士事務所としても使用していることから，当該家屋の議員事務所としての使用頻度を考慮すると，事務所費としての支出は，上記支出額合計１０２万７８００円の６０パーセントである６１万６６８０円であり，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記支出の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として乙２３の１ないし３を提出する。 ｂ前記認定事実に加えて乙２３の１ないし３，乙６３及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１２議員は，平成１２年３月２５日付けで，父であるＰ４５との間で，同人の所有する建物（大阪府寝屋川市ε×番１４号木造２階建建物の西側部分）を事務所として使用する目的で賃料月額 ６万５０００円，賃貸借期間を同年４月１日から平成１４年３月３１日までとして賃借する旨の賃貸借契約を締結し，賃貸人であるＰ４５に対し，平成１３年４月から平成１４年３月まで毎月上記月額賃料６万５０００円，合計７ 円，賃貸借期間を同年４月１日から平成１４年３月３１日までとして賃借する旨の賃貸借契約を締結し，賃貸人であるＰ４５に対し，平成１３年４月から平成１４年３月まで毎月上記月額賃料６万５０００円，合計７８万円を同人名義の銀行口座に振込送金して支払ったこと，Ｐ１２議員は，上記建物を議員事務所として使用するとともに同事務所を同議員の営む税理士業務のためにも使用していたこと，住宅地図には上記建物は「市政相談所」と記載されていること，Ｐ１２議員は，株式会社Ｐ６５から上記事務所で使用するためのパソコン一式を購入し，その代金として平成１４年２月２７日付けで合計２４万７８００円を支払ったこと，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費から備品費（パソコン購入費）として１８３万０５１６円を支出してパソコンをまとめて購入した上，購入したパソコンを会派に所属する各議員にそれぞれ交付したこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定事実によれば，Ｐ１２議員は，上記建物を議員としての調査研究活動のために必要な事務所として賃借し使用するとともに，同事務所を同議員の営む税理士業務のためにも使用していたというのであるから，同議員が支払った上記建物の賃料には議員としての調査研究に資するため必要な経費部分が含まれていたものと認められる。そして，上記認定のとおり，上記建物は住宅地図において「市政相談所」と記載されていることに加えて，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記建物に係る賃料のうち議員としての調査研究に資するため必要な経費部分は被告の主張するとおり少なくともその６０パーセントを下回るものではないと推認され，この認定を覆すに足りる証拠はない。 他方，上記認定事実によれば，Ｐ１２議員は，Ｐ１議員団から するため必要な経費部分は被告の主張するとおり少なくともその６０パーセントを下回るものではないと推認され，この認定を覆すに足りる証拠はない。 他方，上記認定事実によれば，Ｐ１２議員は，Ｐ１議員団から同議 員団が平成１３年度の政務調査費の一部を備品費として支出して購入したパソコンの交付を受けている事実が認められるところ，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみても，議員としての調査研究活動のために通常複数台のパソコンが必要であるとまでは直ちに認め難く，Ｐ１２議員が特にその調査研究活動のために複数台のパソコンを必要とした事情を認めるに足りる的確な証拠もない。そうであるとすれば，Ｐ１２議員がパソコン設備一式を購入するため株式会社Ｐ６５に支払った代金相当額は，議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできない。 ｄ以上によれば，Ｐ１２議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち４６万８０００円（上記建物の１年分の賃料７８万円の６０パーセント相当額）については議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（３万２０００円）については，これを上記パソコン設備一式の購入代金の一部に充てたとしても，当該代金相当額は議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，当該部分について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (ク)Ｐ１３議員ａ被告は， たと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，当該部分について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (ク)Ｐ１３議員ａ被告は，Ｐ１３議員は，事務所用コピー機のリース料として年額１６万００２０円，事務所用備品費として９万２０７１円，事務所用固定電話料金として年額１８万１４７２円，事務所改修費として９万５ ０００円，以上合計５２万８５６３円を支出し，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記支出の一部に充てた旨主張し，その証拠として乙２４号証の１ないし７を提出する。 ｂ甲１２，乙２４の１ないし７，証人Ｐ１７及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１３議員は，平成１３年当時，その自宅の一部を議員としての調査研究活動のための事務所として使用していたこと，Ｐ１３議員は，株式会社Ｐ６６との間でコピー機１台のリース契約を締結した上，同社に対し，同契約に基づくリース料として，平成１３年４月から平成１４年３月まで１か月当たり１万３３３５円を毎月支払ったこと，Ｐ１３議員は，株式会社Ｐ６７に対し，平成１３年５月１５日付けで文具（○○１台及び○○テープ）の購入代金として合計２万７２４６円を，同年１２月２日付けでインクジェットプリンター１台及びインクカートリッジ代として合計３万０９２２円を支払ったこと，Ｐ１３議員は，株式会社Ｐ６８に対し，平成１３年１２月２日，チェアー及びメタルラックパソコンデスク代として合計１万１８００円を支払ったこと，Ｐ１３議員は有限会社Ｐ６９に対し平成１３年６月２６日付けでＰ１３事務所名義でバッテリー代として３２００円を支払うとともに，同社に対し同年７月２７日付けで６０００円を支払ったこと，Ｐ１３議員は，株式会社Ｐ７０に対し，平成１３年４月から平成１ 月２６日付けでＰ１３事務所名義でバッテリー代として３２００円を支払うとともに，同社に対し同年７月２７日付けで６０００円を支払ったこと，Ｐ１３議員は，株式会社Ｐ７０に対し，平成１３年４月から平成１４年３月まで，Ｐ１３事務所名義で，清掃用具等（○○，○○）の代金として，１２回にわたり，合計１万１４０２円を支払った（乙２４の５）こと，Ｐ１３議員は，平成１３年４月分から平成１４年３月分まで，１２回にわたり，自宅に設置された固定電話（電話番号ＹＹＹ－ＹＹＹ－ＹＹＹＹ）の電話料金合計１８万１４７２円を支払ったこと，Ｐ１３議員は，平成１３年５月２５日，照明器具及び配線工事，増設改修工事一式の代金として，９万５０００円を支払ったこと，以上の 事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定に係る各支払のうち，株式会社Ｐ６６に対するリース料の支払（合計１６万００２０円）は，そのリース目的物がコピー機１台であって，Ｐ１３議員はこれを議員の調査研究活動のためにリースしたものと推認されるから，当該リース料の支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができる。株式会社Ｐ６７に対する文具等の購入代金の支払（合計５万８１６８円）についても，その目的物がプリンター１台及びインクカートリッジ並びに○○１台及び○○テープであって，前記のとおりＰ１３議員はＰ１議員団から同議員団が平成１３年度の政務調査費の一部を備品費として支出して購入したパソコンの交付を受けている事実が認められることをも併せ考えると，同議員はこれらを議員の調査研究活動のために購入したものと推認されるから，当該購入代金の支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができる。また，株式会社Ｐ６８に対する支払（合計１万１８００円）についても，その目的物がいす めに購入したものと推認されるから，当該購入代金の支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができる。また，株式会社Ｐ６８に対する支払（合計１万１８００円）についても，その目的物がいす及びパソコンデスクである上，その支払日が上記プリンター等の購入日と同日であることにもかんがみると，Ｐ１３議員はこれらを議員の調査研究活動のために購入したものと推認され，したがって，当該購入代金の支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができる。 次に，有限会社Ｐ６９に対する支払について検討すると，そのうちバッテリー代３２００円の支払については，領収証の名宛て人がＰ１３事務所名義とされていることにかんがみれば，Ｐ１３議員は当該支払を議員の調査研究活動のために行ったものと推認され，したがって，当該支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができるが，６０００円の支払については，当該支払に係る領収証（乙２４の４）からは，支払の具体的内容が不明である上，その名宛て人も 単に上様と記載されているにすぎないから，上記領収証から直ちに当該支払がＰ１３議員の議員としての調査研究活動のために行われたものであると認めることはできず，他に当該支払がＰ１３議員の議員としての調査研究活動のために行われたものである事実を認めるに足りる証拠はない。 次に，株式会社Ｐ７０に対する支払について検討すると，当該支払に係る商品はマット及びモップであって，これらはいずれも事務所の維持管理に通常必要と認められる備品である上，当該支払に係る請求明細兼領収書（乙２４の５）の宛て先もＰ１３事務所名義とされていることをも併せ考えると，Ｐ１３議員は当該支払を議員の調査研究活動のために行ったものと推認され，したがって，当該支払（合計１万１４０２円）は議員の調査 ２４の５）の宛て先もＰ１３事務所名義とされていることをも併せ考えると，Ｐ１３議員は当該支払を議員の調査研究活動のために行ったものと推認され，したがって，当該支払（合計１万１４０２円）は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができる。 次に，自宅に設置された固定電話の電話料金の支払について検討すると，前記認定事実によれば，Ｐ１３議員はその自宅の一部を議員としての調査研究活動のための事務所として使用していたというのであり，他方で，上記固定電話が専ら議員としての調査研究活動にのみ使用するために別途設置されたものである事実を認めるに足りる証拠はない。そうであるとすれば，上記固定電話の電話料金には議員としての調査研究に資するため必要な経費部分が含まれていたものと認められるところ，上記認定事実によれば，平成１３年４月から平成１４年３月までの間の上記電話料金は合計１８万１４７２円（１か月当たり１万５１２２円）であり，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記電話料金支払額のうち議員としての調査研究に資するため必要な経費部分は少なくともその２分の１（９万０７３６円）を下回るものではないと推認され，この認定 を覆すに足りる証拠はない。 最後に，照明器具及び配線工事増設改修工事一式に係る代金９万５０００円の支払について検討すると，当該支払に係る領収証（乙２４の７）からは当該支出に係る工事がＰ１３議員がその自宅のうち議員としての調査研究活動のための事務所として使用していた部分の維持管理のために行われたものであると直ちに認めることはできず，他に当該工事が当該事務所部分の維持管理のために行われたものである事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，当該支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認め と直ちに認めることはできず，他に当該工事が当該事務所部分の維持管理のために行われたものである事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，当該支払は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めることができない。 ｄ以上によれば，Ｐ１３議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち，株式会社Ｐ６６株式会社に対する支払に係る合計１６万００２０円，Ｐ６７に対する支払に係る合計５万８１６８円，株式会社Ｐ６８に対する支払に係る合計１万１８００円，有限会社Ｐ６９に対するバッテリー代の支払に係る３２００円，株式会社Ｐ７０に対する支払に係る合計１万１４０２円及び及び自宅に設置された固定電話の電話料金の支払額の半額に相当する９万０７３６円，以上合計３３万５３２６円については議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（１６万４６７４円）については，当該部分に係る被告が主張する使途は議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，当該部分について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (ケ)Ｐ１４議員ａ被告は，Ｐ１４議員は，その支持者であるＰ４６名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として月額５万円（年額６０万円）を支出したほか，事務所の水道料金として年額１万３３３４円，固定電話料金として年額２万２８９９円，電気料金として年額１万４８８２円，以上合計５万１１１５円を支出 家賃として月額５万円（年額６０万円）を支出したほか，事務所の水道料金として年額１万３３３４円，固定電話料金として年額２万２８９９円，電気料金として年額１万４８８２円，以上合計５万１１１５円を支出し，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記支出の一部に充てた旨主張し，その証拠として乙２５号証の１ないし４を提出する。 ｂ乙２５号証の１ないし４及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１４議員は，その支持者であるＰ４６から，同人が所有する建物を議員としての調査研究活動のための事務所として賃借し，同人に対し，家賃として月額５万円を平成１３年４月から平成１４年３月まで毎月同人名義の銀行口座に振込送金して支払ったこと，Ｐ１４議員は，平成１３年４月から平成１４年２月まで上記事務所の水道料金（平成１３年３月分ないし平成１４年２月分）として６回にわたり合計１万３３３４円を支払ったこと，Ｐ１４議員は，平成１３年５月から平成１４年４月まで上記事務所に設置された電話の電話料金（平成１３年４月分ないし平成１４年３月分）として１２回にわたり合計２万２８９９円を支払ったこと，Ｐ１４議員は，平成１３年５月から平成１４年４月まで上記事務所の電気料金（平成１３年４月分ないし平成１４年２月分）としてＰ１４ジムショの名義で１１回にわたり合計１万４８８２円を支払ったこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定事実によれば，Ｐ１４議員は，議員としての調査研究活動のための事務所として支持者から建物を賃借してこれを使用するとともに，当該事務所に係る家賃として合計６０万円，水道料金として合 計１万３３３４円，電話料金として合計２万２８９９円，電気料金として合計１万４８８２円，以上合計６５万１１１５円を支払ったと認められるのであ 務所に係る家賃として合計６０万円，水道料金として合 計１万３３３４円，電話料金として合計２万２８９９円，電気料金として合計１万４８８２円，以上合計６５万１１１５円を支払ったと認められるのであり，これらはいずれも議員の調査研究に資するため必要な経費であると認められる。 ｄ原告は，上記水道料金，電気料金及び電話料金に係る領収書からすると，これらはいずれもほとんど利用されていないことが明らかであって，このことは，当該事務所が日常的な政務調査に利用されていないことを示しており，Ｐ１４議員は，当該建物を選挙事務所として利用するために政務調査費を支払ってこれを確保しているなどと主張する。しかし，当該建物が現実に使用されていたことは上記電気料金に係る領収証（乙２５の４）等からも明らかである上，被告は，当該建物の利用形態につき，Ｐ１４議員は市民とともに作っている会等の定期的な勉強会，集会，打合せの場所として利用しており，当該建物の便所は水洗ではなく，水道管も古いため飲料水として使用しておらず，当該建物に設置された電話も基本的に着信用に利用しているなどと主張している趣旨をも併せ考えると，上記認定のとおり当該事務所はＰ１４議員により議員としての調査研究活動のための事務所として使用されているものと認めるのが相当であり，同議員が当該建物を専ら選挙事務所として利用するために確保していることをうかがわせるに足りる証拠はない。そうであるとすれば，当該建物に係る光熱水費をも含めて議員の調査研究に資するため必要な経費であると認めるのが相当である。 ｅ以上によれば，Ｐ１４議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てたものと認められるから，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対する返還義 ，Ｐ１４議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てたものと認められるから，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対する返還義務を負わず，不法行為に基づく損害賠償義務 を免れるものというべきである。 (コ)Ｐ１５議員ａ被告は，Ｐ１５議員は，Ｐ４７が営業用店舗として使用している同議員所有名義の建物の一部を議員事務所として使用していたところ，Ｐ４７は，従前，Ｐ１５議員との間の使用貸借契約に基づき当該建物を営業用店舗として使用し，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたが，Ｐ１５議員が当該建物の一部を議員事務所として使用することとなったため，Ｐ１５議員においてＰ４７が支出していた当該店舗の維持管理経費の一部を分担することとして，Ｐ４７に対し，分担金として年額８４万円を支払い，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記経費の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として，領収証（乙２６の１ないし４）を提出する。 ｂしかしながら，上記領収証（乙２６の１ないし４）は，平成１３年８月１０日付け金額２０万円，同年１０月１０日付け金額２０万円，同年１２月２０日付け金額２０万円及び平成１４年３月３１日付け金額２４万円の４通から成り，いずれもそのただし書に「事務所使用貸借負担金」と記載されているが，年額８４万円（１か月当たり７万円）の「事務所使用貸借負担金」を上記のような回数，時期及び金額により支払った経緯は証拠上不明である上，その外観及び体裁に照らしても，これらの領収書が支払の都度各別に作成されたものであることについて疑いが残るところである。このことに加えて，Ｐ４７はＰ１５議員が代表取締役を務め，Ｐ７１及びＰ４８が取締役を務める株式会社であること（甲４３ 領収書が支払の都度各別に作成されたものであることについて疑いが残るところである。このことに加えて，Ｐ４７はＰ１５議員が代表取締役を務め，Ｐ７１及びＰ４８が取締役を務める株式会社であること（甲４３），前記のとおり，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費の支出についての会計帳簿等の整理保管に当たり，その所属議員から支給を受けた政務調査費の具体的な使途に係る領収書を個別に徴求していなかったため，その代表者である幹事長Ｐ８議 員及び同会派の経理責任者であるＰ１２議員が，個別に領収書を取っていないことを理由として，当該支払をしたことを証明する旨の支払証明書をもって本件施行規則７条にいう証拠書類としていたこと，以上のとおり認められるのであって，これらの事実にかんがみると，上記領収証をもって直ちにＰ１５議員からＰ４７に対しその作成日（平成１３年８月１０日，同年１０月１０日，同年１２月２０日及び平成１４年３月３１日）ころ上記店舗の維持管理経費の分担金ないし「事務所使用貸借負担金」として合計８４万円が支払われた事実の裏付けとするに足りないというべきであり，他にＰ１５議員からＰ４７に対し上記趣旨の金員８４万円が支払われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。さらに，年額８４万円（月額７万円）が上記営業用店舗の維持管理経費のうちＰ１５議員が調査研究のため使用した事務所の維持管理経費に対応する金額であることを裏付けるに足りる証拠もない。 ｃ以上のとおり，Ｐ１５議員がＰ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）の全部又は一部を調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該金員をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員 に必要な事務所の設置及び管理に要する経費に充てた事実を認めるに足りる証拠はなく，同議員が当該金員をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての主張，立証もないから，同議員は，当該金員５０万円を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (サ)Ｐ１６議員ａ被告は，Ｐ１６議員は，その親族であるＰ４９に対し，同人の所有名義の家屋を事務所として使用することに係る家賃として，月額５万 ５０００円（年額６６万円）を支払い，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を上記経費の一部に充てた旨主張する。 ｂ甲４４，乙２７の１，２及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１６議員は，平成１３年３月８日付けで，父であるＰ４９との間で，同人が所有し同人が代表取締役を務める株式会社Ｐ５０が事務所（本店所在地）として使用する建物（大阪府寝屋川市ζ××番２５号所在，木造３階建）の一室（一階打合せテーブル他事務機一式２０．３１平方メートル）を事務所として使用する目的で使用料月額５万５０００円，賃貸借期間を同年４月１日から１年間として賃借する旨の賃貸借契約を締結し，賃貸人であるＰ４９に対し，平成１３年４月から平成１４年３月まで１２回にわたり毎月上記賃貸借契約に基づく賃料５万５０００円（合計６６万円）を支払った事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１６議員は，上記建物の一室を同室に設置された什器備品とともに議員としての調査研究活動のために必要な事務所として賃借し，Ｐ１議員団から事務所費として支給さ 上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１６議員は，上記建物の一室を同室に設置された什器備品とともに議員としての調査研究活動のために必要な事務所として賃借し，Ｐ１議員団から事務所費として支給された政務調査費（５０万円）を上記事務所の賃料の一部に充てた事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 ｄ原告は，Ｐ１６議員の父であるＰ４９は，株式会社Ｐ５０の代表取締役である上，上記建物に居住しているのであって，このように親族の住居として，また，親族の経営する会社の事務所として使用されているにすぎない建物の一部に対して賃料を支払うことは許されないなどと主張する。しかし，上記賃貸借契約に係る賃借人であるＰ１６議員と賃貸人であるＰ４９が親子の関係にあり，賃貸借の目的が，賃貸人である父が居住し，かつ，父が代表取締役を務める会社が事務所 （本店所在地）として使用する建物の一室であるとしても，当該部分が議員としての調査研究活動のための事務所としての実態を有する限り，親子間で当該事務所部分の使用関係ないし経費の負担関係を明確にしておくために当該部分について賃貸借契約を締結することは，それ自体別段不自然ということはできず，上記賃貸借契約に係る月間使用料（賃料）の金額（月額５万５０００円）にもかんがみると，原告が主張する事実関係から直ちに上記賃貸借契約が実体を欠くものであると推認することはできず，また，上記賃貸借契約に係る建物部分が議員としての調査研究活動のための事務所としての実態を欠くものと推認することもできないというべきである。 ｅ以上によれば，Ｐ１６議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てたものと認められるから，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対する返還義 ，Ｐ１６議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てたものと認められるから，Ｐ１議員団は，これについて，寝屋川市に対する返還義務を負わず，不法行為に基づく損害賠償義務を免れるものというべきである。 (シ)Ｐ１７議員ａ被告は，Ｐ１７議員は，その自宅を事務所として使用していることから，自宅での光熱水費，固定電話料及び共同住宅管理費の年額の２分の１である２７万９５３０円を当該事務所の経費として支出するとともに，事務所用パソコン購入費２４万８０００円を当該事務所の経費として支出し，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）を当該経費の一部に充てた旨主張し，これに沿う証拠として乙２８号証の１，２を提出する。 ｂ前記認定事実に加えて乙２８号証の１，２及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１７議員は，平成１３年当時，その自宅を議員としての調査研究活動のための事務所として使用していたこと，Ｐ１７議員は，平成 １３年４月２０日から平成１４年４月１５日まで，その自宅に係る同年３月分までの光熱水費，電話料金及び管理費として，合計５３万６５６１円を支払ったこと（なお，乙２８の１に記載された平成１４年４月２２日の管理費の支払及び同年５月９日の４月分ガスの支払については，その一部が議員の調査研究に資するため必要な経費に該当するとしても，地方自治法１００条１３項並びに本件条例８条及び９条の規定の趣旨からすれば，平成１３年度の政務調査費を当該経費に充てることはできないものというべきである。），Ｐ１７議員は，Ｐ７２からパソコン設備一式を購入し，その代金として平成１３年７月２０日付けで２４万８０００円を支払ったこと，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費から備品費（パソコン購入費） 。），Ｐ１７議員は，Ｐ７２からパソコン設備一式を購入し，その代金として平成１３年７月２０日付けで２４万８０００円を支払ったこと，Ｐ１議員団は，平成１３年度の政務調査費から備品費（パソコン購入費）として１８３万０５１６円を支出してパソコンをまとめて購入した上，購入したパソコンを会派に所属する各議員にそれぞれ交付したこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ｃ上記認定事実によれば，Ｐ１７議員は，平成１３年当時，その自宅を議員としての調査研究活動のための事務所として使用していたというのであるから，Ｐ１７議員の自宅の光熱水費及び固定電話料金並びに共同住宅管理費には議員としての調査研究に資するため必要な経費部分が含まれていたものと認められる。しかるところ，上記認定事実によれば，平成１３年４月２０日から平成１４年４月１５日までの間のＰ１７議員の自宅の光熱水費及び固定電話料並びに共同住宅管理費として支払った額は合計５３万６５６１円（１か月当たり約４万４７００円強）というのであり，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記光熱水費及び固定電話料並びに共同住宅管理費支払額のうち議員としての調査研究に資するため必要な経費部分は少なくともその２分の１（２６万８２８０円）を 下回るものではないと推認され，この認定を覆すに足りる証拠はない。 他方，上記認定事実によれば，Ｐ１７議員は，Ｐ１議員団から同議員団が平成１３年度の政務調査費の一部を備品費として支出して購入したパソコンの交付を受けている事実が認められるところ，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみても，議員としての調査研究活動のために通常複数台のパソコンが必要であるとまでは認め難く，Ｐ１７議員が特にその調査研 められるところ，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみても，議員としての調査研究活動のために通常複数台のパソコンが必要であるとまでは認め難く，Ｐ１７議員が特にその調査研究活動のために複数台のパソコンを必要とした事情を認めるに足りる的確な証拠もない。 そうであるとすれば，Ｐ１７議員がパソコン設備一式を購入するためＰ７２に支払った代金相当額は，議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできない。 ｄ以上によれば，Ｐ１７議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち２６万８２８０円については議員の調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（２３万１７２０円）については，これを上記パソコン設備一式の購入代金に充てたとしても，当該代金相当額は議員としての調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てた事実を認めるに足りる的確な証拠はない（なお，Ｐ１７議員は，その証人尋問において，当該金員を光熱水費のほかに備品等あるいは茶葉代に使った旨供述するが，その具体的内容及び金額等を認めるに足りる証拠もない。）から，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。そうであるとすれば，Ｐ１議員団は，当該部分について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 (ス)Ｐ１８議員弁論の全趣旨によれば，Ｐ１８議員は，平成１３年当時，自宅を議員事務所として使用していた様子がうかがわれるものの，当該事務所の設置及び管理に係る経費の具体的内容やその金額を認めるに足りる証拠は提出されておらず，Ｐ１ ば，Ｐ１８議員は，平成１３年当時，自宅を議員事務所として使用していた様子がうかがわれるものの，当該事務所の設置及び管理に係る経費の具体的内容やその金額を認めるに足りる証拠は提出されておらず，Ｐ１８議員がＰ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）をその他の議員の調査研究に資するため必要な経費に充てた事実を認めるに足りる証拠もないから，Ｐ１議員団は，当該会派に所属する議員に対する一律支給の一環としてＰ１８議員に支給した金員（事務所費）について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 ウＰ１議員団の寝屋川市に対する返還義務ないし損害賠償義務の範囲以上イにおいて検討したところによれば，Ｐ１議員団がその所属各議員に対し事務所費の名目で一律に支給した金員合計６５０万円のうち，２９７万６８９１円（Ｐ７議員に対する支給額５０万円，Ｐ８議員に対する支給額のうち３４万４６０８円，Ｐ９議員に対する支給額のうち６万０６７７円，Ｐ１２議員に対する支給額のうち４６万８０００円，Ｐ１３議員に対する支給額のうち３３万５３２６円，Ｐ１４議員に対する支給額５０万円，Ｐ１６議員に対する支給額５０万円，Ｐ１７議員に対する支給額のうち２６万８２８０円）は，議員の調査研究に資するため必要な経費に充てられたものと認められるが，その余の３５２万３１０９円については，議員の調査研究に資するため必要な経費に充てられたものと認めることはできない。 ところで，前記争いのない事実等(5)アのとおり，Ｐ１議員団が地方自治法１００条１３項，本件条例８条に基づいて作成，提出した平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲６）においては，同議員団は，当該年度において，上記事務所費６５０万円を含めて政務調査費として合計１２ 項，本件条例８条に基づいて作成，提出した平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲６）においては，同議員団は，当該年度において，上記事務所費６５０万円を含めて政務調査費として合計１２ ７３万４０６１円を支出し，寝屋川市から交付を受けた政務調査費１２４８万円の全額をこれに充てた上，差額の２５万４０６１円を会派会計より充当したものとされており，同議員団において報告書記載のとおりの会計処理が行われたものと認められる。ところで，上記支出合計額１２７３万４０６１円のうち上記のとおり事務所費名目の支出中３５２万３１０９円は，議員の調査研究に資するため必要な経費とは認められず，寝屋川市から交付を受けた政務調査費１２４８万円を充てることができない部分であるが，同議員団が上記報告書を作成，提出した趣旨からすれば，同議員団は，支出科目のいかんを問わず，寝屋川市から交付を受けた政務調査費をこれらの支出に充てる会計処理をしたものと認められる。そうであるとすれば，事務所費以外の支出科目について当該支出が議員の調査研究に資するため必要な経費に該当しないことが証拠上うかがわれない本件においては，Ｐ１議員団は，寝屋川市から交付を受けた政務調査費１２４８万円から事務所費名目の支出のうち議員の調査研究に資するため必要な経費に充てられたものと認められる額（２９７万６８９１円）及び事務所費以外の支出科目に係る合計額（６２３万４０６１円）を控除した残額（３２６万９０４８円）について，寝屋川市に対し，返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである。 以上によれば，原告の本訴請求のうちＰ１議員団に関する請求部分は，同議員団に対し３２６万９０４８円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（以上説示した によれば，原告の本訴請求のうちＰ１議員団に関する請求部分は，同議員団に対し３２６万９０４８円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（以上説示した政務調査費に関する前記法令の規定の趣旨等からすれば，ある年度の政務調査費を議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたことによる当該会派又は議員の不法行為に基づく損害賠償債務に係る遅延損害金の起算日は当該年度の翌日（４月１日）と解するのが相当である。）の支払を請求することを被告に求める限度で理由があるが，その余の請求 部分は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (2)Ｐ２議員団の政務調査費の支出の適否ア前記争いのない事実等に加えて甲１９，証人Ｐ２４及び弁論の全趣旨によれば，市議会において結成された会派であるＰ２議員団は，平成１３年度の政務調査費として，寝屋川市から，平成１３年４月及び同年１０月の２回にわたり，合計７６８万円の交付を受け，当該政務調査費を事務所費名目の合計２２７万７４０６円の支出に充てたこと，同会派が提出した平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲９）には，上記事務所費の内容として，「事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，リース代」と記載されていたこと，平成１３年当時Ｐ２議員団に所属していた議員８名のうち，Ｐ２４議員は，その自宅とは別にＰ７３所有の寝屋川市η××－６所在のビルの２階の一部を議員としての調査研究活動を行うための事務所として使用する目的で賃料３万円で賃借しており，残り７名は，その自宅を議員としての調査研究活動を行うための事務所として使用していたこと，Ｐ２４議員は，上記賃料をＰ２議員団に交付された政務調査費から支弁したこと，自宅を事務所として使用していた上記７名の議員の その自宅を議員としての調査研究活動を行うための事務所として使用していたこと，Ｐ２４議員は，上記賃料をＰ２議員団に交付された政務調査費から支弁したこと，自宅を事務所として使用していた上記７名の議員のうち５名の議員に対しては事務所の維持管理経費として政務調査費から一律に月額１万円（年額１２万円）が支給されたこと，当該金額については，自宅を事務所として使用する場合においても，当該事務所に係る光熱水費や茶葉代等として現実には１万円を超える経費がかかると推測されるものの，政務調査費からの支給は一律１万円にとどめることにしたこと，自宅を事務所として使用していた上記７名の議員のうち２名の議員は，別に事務所費に該当する経費の支出があったことから，上記一律１万円の支給を受けなかったこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 イ前記のとおり，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員が当該会 派，当該会派に属する議員又は当該無会派議員（会派等）が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費（事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，テレビ聴視料その他器具類のリース代等）に政務調査費を支出すること自体は，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないが，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派が，当該会派に所属する各議員に対し，その事務所の設置及び管理の具体的態様いかんにかかわらず，一定額を一律に支給した上，各議員が実際にその事務所の設置及び管理に係る費用として支弁した額が当該一定額を下回った場合においても清算を要しないものとする取扱いをすることは，原則として許されないと解される。もっとも，議員が自宅に事務所を設置する場合など，事務所の管理に要する経費の実額による把握 一定額を下回った場合においても清算を要しないものとする取扱いをすることは，原則として許されないと解される。もっとも，議員が自宅に事務所を設置する場合など，事務所の管理に要する経費の実額による把握が困難な場合も少なくないことにかんがみると，当該事務所において行われる調査研究活動の実情等に照らして，事務所の設置及び管理の具体的態様いかんにかかわらず，その管理に要する費用として社会通念上実額を上回るものではないと考えられる一定額を事務所費として各議員に支給する取扱いをすることは，上記法令の規定の趣旨に反しないものと解される。 前記認定事実によれば，Ｐ２議員団は，同議員団に所属する議員のうち自宅を議員としての調査研究活動を行うための事務所として使用していた議員５名に対し，事務所費として，議員１人当たり月額１万円（年額１２万円）を一律に支給しているところ，前記(1)イにおいて認定説示したところに照らしても，当該金額は自宅を議員としての調査研究活動を行うための事務所として使用する場合における当該事務所の維持管理に要する費用として社会通念上考えられる金額を上回るものではないというべきである。 そうであるとすれば，Ｐ２議員団による事務所費としての政務調査費の支出のうち上記５名の議員に対し一律に月額１万円（年額１２万円）を支給 した部分は，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てられたものとして，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである。また，Ｐ２４議員の前記事務所の賃借料（月額３万円）の支出についても，議員の調査研究に資するため必要な経費と認められるから，Ｐ２議員団が政務調査費を事務所費として上記経費に充てたことも，上記法令に違反するものではないというべきである。さらに，同議員団のその余 ても，議員の調査研究に資するため必要な経費と認められるから，Ｐ２議員団が政務調査費を事務所費として上記経費に充てたことも，上記法令に違反するものではないというべきである。さらに，同議員団のその余の事務所費に係る政務調査費の支出が議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたことをうかがわせる証拠もない。 ウ以上のとおり，Ｐ２議員団が寝屋川市から交付を受けた政務調査費から事務所費として同会派に所属する５名の議員に対し一律に月額１万円（年額１２万円）を支給したこと等は，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきであるから，原告の本訴請求のうちＰ２議員団に関する請求部分は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (3)Ｐ３議員団の政務調査費の支出の適否ア研究研修費の支出について(ア)前記争いのない事実等に加えて甲３，１８，甲２０の１，２，乙５，証人Ｐ２８及び弁論の全趣旨によれば，市議会において結成された会派であるＰ３議員団は，平成１３年度の政務調査費として，寝屋川市から，平成１３年４月及び同年１０月の２回にわたり，合計４８０万円の交付を受け，当該政務調査費を研究研修費名目の合計４０万２７２２円の支出に充てたこと，同会派が提出した平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲５）には，上記研究研修費の内容として，「会議費，交通費，宿泊費，会費等」と記載されていたこと，当該支出中には，飲食店４件に対する合計１２万５０１０円の支出（平成１３年５月１６日付け ２万８４５０円，同年６月２９日付け２万１３００円，同年９月２８日付け３万１５００円及び平成１４年２月２２日付け４万３７６０円の各支出）が含まれていたこと，これらの支出は，Ｐ３議員団が，４回にわたり，議会棟会議室以 年６月２９日付け２万１３００円，同年９月２８日付け３万１５００円及び平成１４年２月２２日付け４万３７６０円の各支出）が含まれていたこと，これらの支出は，Ｐ３議員団が，４回にわたり，議会棟会議室以外の外部の場所で議員団会議を行った際に，当該場所（会議室）の使用料，茶菓代及び食事代として支払ったものであること（そのうち１回は料亭「Ｐ５２」であるところ，当該料亭は，会議室を備える日本料理の店で，昼食代金は３５００円から６０００円程度，夕食代金は７０００円から２万円程度である。），Ｐ３議員団は，平成１３年当時，５名の議員が所属し，議案に関する勉強会等の趣旨でしばしば議員団会議を開催しており，議案の内容に応じて，寝屋川市の担当者，他市の議員や大阪府議会議員等の参加を得ていたこと，議員団会議は，寝屋川市の議会棟の会議室で行われる場合とそれ以外の外部の場所で行われる場合とがあり，その開催場所は，会議に参加するメンバーや各議員の会議の前後の日程等を勘案し，Ｐ３議員団の幹事長の判断で決定していたこと，平成１３年度に議員団会議が議会棟会議室以外の外部の場所で開催されたのは，上記４回の議員団会議（以下「本件各会議」という。）のみであり，本件各会議には，いずれも，Ｐ３議員団に所属していた議員５名に加えて大阪府議会議員が出席しており，平成１４年２月２２日付け４万３７６０円の支出に係る同月２１日の議員団会議には，同議員団の所属議員を含めて合計７名が出席しており，当該支出額には会議室の使用料及びコーヒー代が含まれていたこと，Ｐ３議員団は，議員団会議を議会棟会議室以外の外部の場所で開催する場合において，食事を提供するときは，１人当たりの代金は５０００円以下となるように取り決めており，酒類を提供することはなかったこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに の外部の場所で開催する場合において，食事を提供するときは，１人当たりの代金は５０００円以下となるように取り決めており，酒類を提供することはなかったこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 (イ)上記認定事実によれば，本件各会議は，いずれも，Ｐ３議員団がそ の調査研究活動として行ったものと認められるところ，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，会派ないし議員がその調査研究活動の一環としての会議等を議会棟会議室以外の外部の場所において行うことがおよそ許されないものではなく，また，その際に食事等を伴うことも，社会通念上相当と認められる範囲内において許容されるものというべきである。本件使途基準において，「研究研修費」の内容として，「会派，会派に属する議員又は無会派議員（以下この表において「会派等」という。）が研究会・研修会を開催するために必要な経費又は会派等が他の団体の開催する研究会・研修会に参加するための経費会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，旅費，宿泊費，食糧費等」と規定されているのも，上記の趣旨を基準として示したものであると解される。しかるところ，上記認定事実によれば，本件各会議に係る支出には会議室使用料に相当する金額が含まれていた上，その出席者数にもかんがみると，本件各会議において支出された食事代等相当額は，いずれも，１人当たり５０００円以下であったと推認され，社会通念上相当と認められる範囲内であるというべきである。また，本件各会議が会派ないし議員の調査研究活動の実態を欠くものであったことをうかがわせる証拠もない。そうであるとすれば，本件各会議に係る会議室及び食事代等の支出は，いずれも，議員の調査研究に資するため必要な経費に該当するというべきである。 の実態を欠くものであったことをうかがわせる証拠もない。そうであるとすれば，本件各会議に係る会議室及び食事代等の支出は，いずれも，議員の調査研究に資するため必要な経費に該当するというべきである。 (ウ)以上のとおり，本件各会議に係る会議室及び食事代等の支出は，いずれも，議員の調査研究に資するため必要な経費に該当するから，Ｐ３議員団が寝屋川市から交付を受けた平成１３年度政務調査費を研究研修費としてこれらの経費に充てたことは，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである。 イ事務所費の支出について (ア)前記争いのない事実等に加えて甲１８，４５，乙２９，５０，乙５１の１ないし１２，乙５２の１ないし４，乙５５の１，２，乙５６の１，２の各１ないし５，乙５８，５９，乙６０の１ないし４，証人Ｐ２８及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ａＰ３議員団は，寝屋川市から交付を受けた平成１３年度の政務調査費（合計４８０万円）を事務所費名目の合計１４６万３１６５円の支出に充てた。同会派が提出した平成１３年度政務調査費収支報告書（報告書。甲５）には，上記事務所費の内容として，「賃借料・維持管理費・リース代等」と記載されていた。 ｂ上記事務所費名目の支出中には，平成１３年当時Ｐ３議員団に所属していたＰ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３０議員に対し，来客用駐車場の料金として支出した分が含まれており，その金額は，別紙のとおり，Ｐ２８議員につき１８万９０００円，Ｐ２９議員につき１７万０１００円，Ｐ３０議員につき１４万４０００円である。 ｃ平成１３年当時Ｐ３議員団に所属していた議員５名は，いずれも，その自宅の一室を議員の調査研究活動のための事務所として使用していた。 １７万０１００円，Ｐ３０議員につき１４万４０００円である。 ｃ平成１３年当時Ｐ３議員団に所属していた議員５名は，いずれも，その自宅の一室を議員の調査研究活動のための事務所として使用していた。 ｄＰ３議員団においては，議員が上記事務所への来客専用の駐車場を別途確保している場合は，当該駐車場の賃借料（駐車場料金）に政務調査費を充てることを認める取扱いをしていた。 ｅＰ２８議員は，自家用車のための駐車場とは別に来客専用の駐車場を賃料月額１万５７５０円で賃借し，平成１３年４月分から同年１４年３月分まで１２か月分合計１８万９０００円を支払った（乙５９，証人Ｐ２８）。 ｆＰ２９議員は，自宅の近くに自家用車のための駐車場に加えて来客 専用の駐車場を賃料月額２万１０００円で賃借し，平成１３年４月分から同年１４年３月分まで１２か月分合計２５万２０００円を支払った（甲４５，乙６０の１ないし４，証人Ｐ２８）。 ｇＰ３０議員は，来客専用の駐車場を賃借し，平成１３年４月分から平成１４年３月分まで１２か月分合計１４万４０００円（１か月当たり１万２０００円）を支払った（乙５８，証人Ｐ２８）。 ｈ上記ａの事務所費名目の支出（合計１４６万３１６５円）中には，平成１３年当時Ｐ３議員団に所属していたＰ２７議員，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３０議員に対し，携帯電話又は携帯電話及び固定電話の料金の一部として支出した分が含まれており，その金額は，別紙のとおり，Ｐ２７議員につき４万７６１０円（電話代Ａ（携帯電話）１万４４９０円及び電話代Ａ（Ｐ７４）３万３１２０円），Ｐ２８議員につき１２万７４１０円（電話代Ｃ（Ｐ７５）（携帯電話）），Ｐ２９議員につき１６万４０４０円（電話代Ｄ（Ｐ７５）（携帯電話）），Ｐ３０議員につき８万２６３０円（電話代Ｂ（携帯電話））である。 議員につき１２万７４１０円（電話代Ｃ（Ｐ７５）（携帯電話）），Ｐ２９議員につき１６万４０４０円（電話代Ｄ（Ｐ７５）（携帯電話）），Ｐ３０議員につき８万２６３０円（電話代Ｂ（携帯電話））である。 ｉＰ３議員団においては，議員が携帯電話を所持している場合，当該電話を議員の調査研究活動に使用した部分と私用に使用した部分とを明確に区別することが困難であることから，その使用頻度を考慮の上，使用料金の８割を政務調査費で充てることを認める取扱いをしていた。 また，Ｐ３議員団においては，同様の理由により，議員の事務所に設置された固定電話に係る料金についてもその８割を政務調査費で充てることを認める取扱いをしていた。 ｊＰ２７議員は，Ｐ７６株式会社に対し，平成１３年４月分から平成１４年３月分まで１２か月分の携帯電話料金として合計１万８１１３円を支払った（乙５０）。また，Ｐ２７議員は，株式会社Ｐ７７に対 し，平成１３年４月請求分（同年３月利用分）から平成１４年３月請求分（同年２月利用分）まで１２か月分の携帯電話料金として合計４万１４０４円を支払った（乙５１の１ないし１２）（なお，原告が政務調査費の違法支出であるとして損害賠償請求を求める対象はＰ７６株式会社に対する携帯電話料金の支払に充てた部分である。）。 ｋＰ２８議員は，平成１３年４月２０日から平成１４年２月２０日まで，１１回にわたり，事務所に設置された固定電話の料金及び携帯電話料金の支払として１１か月分合計１４万５５００円（固定電話につき８万８９８４円，携帯電話につき５万６５１６円）を支払った（乙５５の１，２）。 ｌＰ２９議員は，平成１３年５月２８日から平成１４年２月２６日まで１０回にわたり，平成１３年４月請求分ないし平成１４年１月請求分に係る携帯電話料金として合計３万７６４１円を支払い ５５の１，２）。 ｌＰ２９議員は，平成１３年５月２８日から平成１４年２月２６日まで１０回にわたり，平成１３年４月請求分ないし平成１４年１月請求分に係る携帯電話料金として合計３万７６４１円を支払い，また，平成１３年４月分から平成１４年３月分の固定電話料金として１６万３９４５円を支払った（乙５６の１，２の各１ないし５）。 ｍＰ３０議員は，平成１３年４月分から平成１４年３月分まで１２か月分の携帯電話料金として合計１０万３２９３円を支払った（乙５２の１ないし４）。 (イ)上記(ア)において認定した事実によれば，Ｐ３議員団に所属していたＰ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３０議員は，その自宅の一室を議員の調査研究活動のための事務所として使用し，事務所を訪れる来客のための専用の駐車場を賃借して確保していたというのである。しかるところ，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，議員の調査研究活動の一環として議員事務所において関係者や住民等から事情聴取をしたり要望，意見等を聴取したりすることは通常想定される事態であるから，事務所を訪れる来客のための専用の駐車場 を確保する必要性を否定することはできず，そのような駐車場を確保した場合における当該駐車場に係る賃借料等は，議員の調査研究に資するため必要な経費と認められる。本件の場合，上記各議員がその来客のために賃借した駐車場を私用のためにも使用している様子は証拠上うかがわれないから，上記各議員が平成１３年度に上記各来客専用駐車場の賃借料として支払った料金（Ｐ２８議員につき１８万９０００円，Ｐ２９議員につき２５万２０００円，Ｐ３０議員につき１４万４０００円）はその全額が議員の調査研究に資するため必要な経費と認められる。そうであるとすれば，Ｐ３議員団が寝屋川市から交付を受けた ００円，Ｐ２９議員につき２５万２０００円，Ｐ３０議員につき１４万４０００円）はその全額が議員の調査研究に資するため必要な経費と認められる。そうであるとすれば，Ｐ３議員団が寝屋川市から交付を受けた平成１３年度政務調査費を事務所費として上記来客用駐車場料金支出額の全部又は一部に充てたことは，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである。 (ウ)前記(ア)において認定した事実によれば，Ｐ３議員団に所属していたＰ２７議員，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３０議員は，携帯電話を所持し（Ｐ２７議員については２台所持していたものと認められる。），その料金を支払っていたところ，前記認定事実に加えて普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記各議員らは，その所持する携帯電話を主として議員の調査研究活動のために使用していたものと推認され，この認定を左右するに足りる証拠はない（なお，上記のとおりＰ２７議員は２台の携帯電話を所持していたが，前記認定の電話料金の額等にもかんがみると，同議員がそのうちの少なくとも１台を議員としての調査研究活動以外の用途に使用していたものと直ちに推認することはできない。）。また，Ｐ２８議員及びＰ２９議員は，その議員事務所に電話を設置して，これを主として議員の調査研究活動のために使用していたものと推認され，この認定を左右するに足りる証拠はない。しかるところ，普通地方公共団体の議員がその調査研 究活動のために携帯電話を使用することは通常想定される事態であるから，議員がその調査研究活動のために携帯電話を所持する必要性を否定することはできない。そして，前記認定のとおり，Ｐ３議員団においては，議員が携帯電話を所持している場合，当該電話を議員の調査研究活動に ，議員がその調査研究活動のために携帯電話を所持する必要性を否定することはできない。そして，前記認定のとおり，Ｐ３議員団においては，議員が携帯電話を所持している場合，当該電話を議員の調査研究活動に使用した部分と私用に使用した部分とを明確に区別することが困難であることから，その使用頻度を考慮の上，使用料金の８割を政務調査費で充てることを認める取扱いをし，また，同様の理由により，議員の事務所に設置された固定電話に係る料金についても，その８割を政務調査費で充てることを認める取扱いをしていたというのであり，このような取扱いは，議員の活動の実情を反映したものとして，その合理性を肯定することができる。そうであるとすれば，Ｐ２７議員，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３０議員が携帯電話料金として支出した金額並びにＰ２８議員及びＰ２９議員がその事務所に設置した固定電話の料金として支出した金額の８割に相当する金額は，議員の調査研究に資するため必要な経費に該当するというべきであるところ，前記認定事実によれば，当該金額は，Ｐ２７議員につき４万７６１０円，Ｐ２８議員につき１２万７４１０円，Ｐ２９議員につき１６万４０４０円，Ｐ３０議員につき８万２６３０円を下回るものではないと認められる。そうであるとすれば，Ｐ３議員団が寝屋川市から交付を受けた平成１３年度政務調査費を事務所費として上記携帯電話料金及び固定電話料金支出額の８割相当額に充てたことは，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである。 (エ)なお，Ｐ３議員団のその余の事務所費名目の政務調査費の支出（別紙参照）が議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたことを認めるに足りる的確な証拠もない。 ウまとめ 以上のとおり，Ｐ３議員団が寝屋川市から交 所費名目の政務調査費の支出（別紙参照）が議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたことを認めるに足りる的確な証拠もない。 ウまとめ 以上のとおり，Ｐ３議員団が寝屋川市から交付を受けた平成１３年度政務調査費を研究研修費として本件各会議に係る会議室及び食事代等の支出に充てたこと並びに事務所費として来客用駐車場料金支出額の全部又は一部に充てたこと及び携帯電話料金及び固定電話料金支出額の８割相当額に充てたことは，いずれも，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである。したがって，原告の本訴請求のうちＰ３議員団に関する請求部分は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (4)Ｐ４議員の政務調査費の支出の適否ア前記争いのない事実等に加えて甲８，１１，１２，乙９，証人Ｐ４及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ４議員は，いわゆる無会派議員で，Ｐ３５という名称で議員活動を行っていたところ，平成１３年度の政務調査費として，寝屋川市から，平成１３年４月及び同年１０月の２回にわたり，合計９６万円の交付を受けたこと，Ｐ４議員は，平成１３年度において，研究研修費（全国市町村国際文化研究所，市町村財政研修）として１万円，資料費（Ｐ３４新聞購読料，行政資料収集及び資料分析並びに研究資料）として３２万２１５０円，広報費（研究資料及び政策資料の発送に要する郵便切手等）として１５万１０００円，事務所費（Ｐ３５政策事務所の借上げ料）として１８万円，備品費（パソコン本体及びプリンター並びにソフトの借上げ料及び補修保守料）として４６万６２００円，以上合計１１２万９３５０円を支出し，上記政務調査費をこれらの支出の一部に充てたこと，上記支出のうち資料費中Ｐ３４新聞購読料２万２１５０円を除いた３０万円，事 び補修保守料）として４６万６２００円，以上合計１１２万９３５０円を支出し，上記政務調査費をこれらの支出の一部に充てたこと，上記支出のうち資料費中Ｐ３４新聞購読料２万２１５０円を除いた３０万円，事務所費１８万円及び備品費４６万６２００円は，Ｐ３６に支払われたものであり，そのうち，上記資料費３０万円の支出は，Ｐ３６がＰ４議員の調査研究活動のために資料集め並びにデータの整理及び分析等を行い，Ｐ４議員がＰ３６に対しその対価として１か月当たり２万５０００円を支 払っていたものであり，上記事務所費１８万円の支出は，Ｐ３６がＰ４議員に対し同社の事務所の一部を同議員の調査研究活動のための事務所として賃貸し，Ｐ４議員がＰ３６に対し賃料として１か月当たり１万５０００円を支払っていたものであり，備品費４６万６２００円の支出は，Ｐ３６がＰ４議員に対しパソコン本体（ノートパソコン），プリンター，モデム及びソフトのリースを行うとともにその補修及び保守を行い，Ｐ４議員がＰ３６に対しリース料及び補修保守料（１か月当たり３万８８５０円相当）を支払っていたものであること，Ｐ３６は，昭和５９年１１月１６日に設立登記された有限会社であって，コンピューター機器の仕入及び販売の事業，コンピューターに関するソフトウエアの製作及び販売の事業，データの入力代行の事業等を目的とし，Ｐ４議員の妻であるＰ３７が設立時から現在に至るまで同社の取締役を務め，Ｐ４議員も，設立時から平成６年１０月１日まで同社の取締役を務め（同月１４日辞任登記），また，設立時から平成３年９月１日まで同社の代表取締役を務めていた（同月２５日辞任登記）こと，Ｐ３６の本店所在地は，設立時から平成６年１０月１０日まで及び平成１４年１月２１日以降は大阪府寝屋川市α××番１号であるところ，同所はＰ４議員の元自宅が存在 を務めていた（同月２５日辞任登記）こと，Ｐ３６の本店所在地は，設立時から平成６年１０月１０日まで及び平成１４年１月２１日以降は大阪府寝屋川市α××番１号であるところ，同所はＰ４議員の元自宅が存在した場所であり，Ｐ３６はＰ４議員の自宅が競売にかけられた際これを競落し事務所として使用しているものであること，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 イ上記認定事実によれば，Ｐ３６に対する資料費３０万円の支出は，Ｐ３６がＰ４議員の調査研究活動のために資料集め並びにデータの整理及び分析等を行い，Ｐ４議員がＰ３６に対しその対価として１か月当たり２万５０００円を支払っていたというものであるところ，Ｐ４議員は証人尋問において上記資料集め並びにデータの整理及び分析等の内容について具体的に供述していることに加えて，Ｐ４議員が当時会派に所属せずに議員活動 を行っていたこと及び普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，上記資料費に係るＰ３６の業務（Ｐ４議員の調査研究活動のための資料集め並びにデータの整理及び分析等）がその実態を欠いていたとは考え難く，証拠上もそのような様子はうかがわれない。 このことに加えて，当該支出金額（月額２万５０００円相当）にもかんがみると，上記認定のようなＰ３６とＰ４議員との関係をしんしゃくしてもなお，当該資料費の支出は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めるのが相当である。 また，Ｐ３６に対する事務所費１８万円の支出は，Ｐ３６がＰ４議員に対し同社の事務所の一部を同議員の調査研究活動のための事務所として賃貸し，Ｐ４議員がＰ３６に対し賃料として１か月当たり１万５０００円を支払っていたというものであって，当該支出金額にもかんがみると，上記認定のようなＰ３６とＰ４議員との関係 活動のための事務所として賃貸し，Ｐ４議員がＰ３６に対し賃料として１か月当たり１万５０００円を支払っていたというものであって，当該支出金額にもかんがみると，上記認定のようなＰ３６とＰ４議員との関係をしんしゃくしてもなお，当該事務所費の支出は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めるのが相当である。 さらに，備品費４６万６２００円の支出は，Ｐ３６がＰ４議員に対しパソコン本体（ノートパソコン），プリンター，モデム及びソフトのリースを行うとともにその補修及び保守を行い，Ｐ４議員がＰ３６に対しリース料及び補修保守料として毎月一定額（１か月当たり３万８８５０円相当）を支出していたというものであるところ，Ｐ４議員は，証人尋問において，Ｐ３６からリースを受けたパソコンは市役所の議員の控室に設置して使用していた旨具体的に供述しているところであり，Ｐ４議員が当該パソコンを議員としての職務とは関係のない用途に使っていた様子はうかがわれないから，Ｐ４議員は当該パソコンを議員としての調査研究活動のために使用していたものと推認される。もっとも，当該支出金額は４６万６２００円（１か月当たり３万８８５０円相当）であって，Ｐ４議員自身，平成１ ３年当時はリース料としては少し高めの設定となっていた旨供述しているところであるが，他方で，同議員は，Ｐ３６の方では当該パソコン機器一式の価格は約６０万円程度であった旨供述しているところでもあり，当該金額にはソフトを変えたときに要する保守料等相当分も含まれていたことにもかんがみると，リース料及び補修保守料として不当に高額であるとは認め難く，上記認定のようなＰ３６とＰ４議員との関係をしんしゃくしてもなお，当該備品費の支出は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めるのが相当である。 ウ原告は，Ｐ３６のようなＰ４議員の とは認め難く，上記認定のようなＰ３６とＰ４議員との関係をしんしゃくしてもなお，当該備品費の支出は議員の調査研究に資するため必要な経費と認めるのが相当である。 ウ原告は，Ｐ３６のようなＰ４議員の同族会社への支出は，お手盛りの危険性が高く，幹事長会の取決めにおいて人件費の支払について３親等以内の親族の雇傭はできないとされている趣旨に照らしても，違法である，また，Ｐ４議員が，Ｐ３６に政務調査費を支出しつつ，他方でＰ３６から給料を受け取ることは，一方で議員歳費を受け取りながら，Ｐ３６を通じて政務調査費も取得することを意味しているから，Ｐ４議員は，議員歳費と政務調査費とを二重に利得していることとなり，この点からも，Ｐ３６に対する政務調査費の支出は違法である，などと主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件取扱要綱における取決めは，雇用者たる議員と被用者たる当該議員の３親等以内の親族（両親，兄弟等）とは，経済的に同一体であることが多く，当該親族に政務調査費の支出を認めると，当該政務調査費が雇用者たる議員の収入となり得るおそれがあるから，そのような事態を避けるため，これを一律に禁止する趣旨に出たものと解されるのであって，上記趣旨に反しない限りにおいて，当該議員の同族会社等に対する政務調査費の支出が許されないとするものではないと解されるから，Ｐ４議員がＰ３６に対して政務調査費を支出することが直ちに違法となるものではなく，Ｐ３６とＰ４議員との関係をしんしゃくしてもなおＰ４議員による資料費，事務所費及び備品費の各支出がいずれも議員の 調査研究に資するため必要な経費と認めるのが相当であることは，上記イにおいて認定説示したとおりである。また，Ｐ４議員が同時期にＰ３６から給料を得ていたとしても，政務調査費の支出に係るＰ３６の業務がその実態を欠い るため必要な経費と認めるのが相当であることは，上記イにおいて認定説示したとおりである。また，Ｐ４議員が同時期にＰ３６から給料を得ていたとしても，政務調査費の支出に係るＰ３６の業務がその実態を欠いていたと認められないことは前記のとおりである上，Ｐ４議員のＰ３６における勤務がその実態を欠いていたことを認めるに足りる証拠もないから，Ｐ４議員がＰ３６から給料の支払を受けていることをもって同議員のＰ３６に対する政務調査費の支出が違法になる旨の原告の上記主張を採用することもできない。 エ以上検討したところによれば，Ｐ４議員による前記資料費，事務所費及び備品費の各支出は，いずれも，議員の調査研究に資するため必要な経費と認められるから，Ｐ４議員が寝屋川市から交付を受けた平成１３年度政務調査費をこれらの経費に充てたことは，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないというべきである（なお，Ｐ４議員のその余の政務調査費の支出が議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたことをうかがわせる証拠もない。）。したがって，原告の本訴請求のうちＰ４議員に関する請求部分は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 結論 以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，Ｐ１議員団に対し不法行為に基づく損害賠償として３２６万９０４８円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める限度で理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官西川知一郎裁判官田中健治は転補のため，裁判官石田明彦は差し支えのため，それぞれ署名押印することができな 主文 よって，主文のとおり判決する。 理由 大阪地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官西川知一郎 裁判官田中健治は転補のため，裁判官石田明彦は差し支えのため，それぞれ署名押印することができない。 裁判長裁判官西川知一郎
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