平成１３年（行ケ）第４９２号特許取消決定取消請求事件判決原告富士ゼロックス株式会社訴訟代理人弁理士田中拓人、佐藤清孝被告特許庁長官及川耕造指定代理人水垣親房、大野克人、林栄二、石川昇治 主文 特許庁が平成１１年異議第７４１８８号事件について平成１３年９月２０日にした決定を取り消す。 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項同旨の判決。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯原告は、発明の名称を「現像方法」とする特許第２８９０７２７号の特許権者である。本件特許は、平成２年７月２６日に特許出願され、平成１１年２月２６日に設定登録された。 本件特許（請求項１、２に係る特許）について特許異議の申立てがあり（平成１１年異議第７４１８８号）、取消理由通知があった。原告は、平成１２年４月２５日に訂正請求をしたが、平成１３年９月２０日「特許第２８９０７２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」とした特許異議の申立てについての決定があり、その謄本は同年１０月５日に原告に送達された。 ２ 後記訂正前の本件発明の要旨【請求項１】 感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、現像部位の最大現像電界｜ＶＩ－ＶＢ｜／Ｄ〔式中、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙 たキャリアとして、現像部位の最大現像電界｜ＶＩ－ＶＢ｜／Ｄ〔式中、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（cm）を意味する。〕における比抵抗が１０９Ω・cm以上であるものを用いることを特徴とする現像方法。 【請求項２】 感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、１０３Ｖ／cmにおける比抵抗が１０９Ω・cm以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、下記式で示される条件を満たすものを用いることを特徴とする現像方法。 ＥＢ≧｜ＶＩ－ＶＢ｜／２Ｄ〔式中、ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト）、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（cm）を意味する。〕 ３ 後記訂正後の本件発明の要旨（訂正前の請求項１を削除し、請求項２の記載を一部訂正し、請求項２の番号を繰り上げて請求項１とするもの）【請求項１】 感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を反転現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、１０３Ｖ／cmにおける比抵抗が１０９Ω・cm以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、下記式で示される条件を満たすものを用いることを特徴とする現像方法。 ６０００ いて、該樹脂被覆されたキャリアとして、１０３Ｖ／cmにおける比抵抗が１０９Ω・cm以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、下記式で示される条件を満たすものを用いることを特徴とする現像方法。 ６０００≧ＥＢ≧｜ＶＩ－ＶＢ｜／２Ｄ〔式中、ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト／cm）、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（cm）を意味する。〕 ４ 決定の理由の要点平成１２年４月２５日付け訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条４項に違反するので、当該訂正は認められない。前記２の本件発明の要旨に係る請求項１及び２に係る発明は、刊行物１（特開昭６１－１２６５６７号公報）、刊行物２（特開昭６１－１２６５７０号公報）、刊行物４（特開昭６３－１６９６５８号公報）及び刊行物５（特開昭６３－１７４０６０号公報）に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、上記請求項１及び２に係る発明は、刊行物１、２、４、５、刊行物３（特開昭６１－１１８７６７号）及び刊行物６（第１９回電子写真学会講習会「イメージング技術の基礎講座」（昭和６０年６月１３日、１４日）から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができない。 ５ 訂正審決の確定原告は、本訴係属中の平成１４年２月１日、本件特許につき、前記３のとおり特許請求の範囲を減縮すること等を目的として、明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９０２７号）、平成１４年４月２日、当該訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同月１６日原告に送達され、訂正審決は確定した。 第３ 原告主 て、明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９０２７号）、平成１４年４月２日、当該訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同月１６日原告に送達され、訂正審決は確定した。 第３ 原告主張の決定取消事由決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき引用例記載の発明との対比において本件発明の新規性を否定しているが、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、決定は、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。 第４ 当裁判所の判断原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。 （平成１４年５月１４日口頭弁論終結）東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官永井紀昭裁判官塩月秀平裁判官田中昌利
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