平成３０年６月１３日判決言渡平成２９年（行ケ）第１０２２８号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成３０年５月１４日判決 原告スペリー・トップ‐サイダー・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 訴訟代理人弁理士長谷玲子 被告ケントジャパン株式会社 訴訟代理人弁理士藤沢則昭同藤沢昭太郎 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が取消２０１６－３００３３５号事件について平成２９年８月３日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 被告は，以下の商標（登録第５４８７４１１号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲２，６）。 商標別紙商標目録記載のとおり登録出願日平成２３年１１月１６日設定登録日平成２４年４月２０日指定商品第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」(2) 原告は，平成２８年５月１８日，本件商標について，商標法５０条１項所定の商標登録取消審判（以下「本件審判」という。）を請求し，同月３０日，その登録がされた（甲６）。 特許庁は，本件審判の請求を取消２０１６－３００３３５号事件として審理し，平成２９年８月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１１日，原告に送達 本件審判の請求を取消２０１６－３００３３５号事件として審理し，平成２９年８月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１１日，原告に送達された。 (3) 原告は，平成２９年１２月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本件審決の理由の要旨本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本件商標の通常使用権者である株式会社フィールドハウス（以下「フィールドハウス」という。）が，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に，日本国内において，筆記体で書された「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）が留め具付近の革部材に素押しされ，本件使用商標が表示された下げ札を付した「ベルト」を販売，納品した行為は，商標法２条３項１号，２号の使用に該当し，本件審判の請求に係る指定商品中の「ベルト」について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものといえるから，本件商標の登録は，同法５０条の規定により取り消すことはできない，というものである。 なお，フィールドハウスが本件商標の通常使用権者であることは当事者間に争いがない。 ３ 取消事由本件商標の使用の事実の判断の誤り第３ 当事者の主張 １ 原告の主張⑴ フィールドハウスが本件使用商標をベルトに付した事実の不存在本件審決は，フィールドハウスが株式会社トーア（以下「トーア」という。）に対し本件使用商標を素押ししたベルトの製造を発注し，これを受注したトーアが有限会社熊沢（以下「熊沢」という。）に対し，本件使用商標を素押しするよう指示をした後，熊沢からトーアに留め具付近の革部材に本件使用商標を素押ししたベルトが納品され， 発注し，これを受注したトーアが有限会社熊沢（以下「熊沢」という。）に対し，本件使用商標を素押しするよう指示をした後，熊沢からトーアに留め具付近の革部材に本件使用商標を素押ししたベルトが納品され，トーアがフィールドハウスに上記ベルトを納品したものと推認することができるから，フィールドハウスは，本件使用商標をベルトに付したものと認められ，これは商標法２条３項１号の使用に該当する旨判断した。 しかし，トーア作成の熊沢に対する指示書（甲２２）には，ベルトに素押しする文字は「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であると手書きで記載されているだけであり，素押しする文字が本件使用商標と同一の構成文字から成る「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であることを確認することはできない。また，トーアの受注者側である熊沢が作成した納品書等の取引書類は提出されていないから，トーアと熊沢との間で取引があったものと認めることはできない。 したがって，トーアが留め具付近の革部材に本件使用商標を素押ししたベルトを製造し，これをフィールドハウスに納品したものと推認することができない以上，トーアがフィールドハウスに上記ベルトを納品したものと認められないから，本件審決の上記判断は誤りである。 ⑵ フィールドハウスによる本件商標が付されたベルトの販売の事実の不存在 本件審決は，フィールドハウスが，株式会社ヴァンヂャケット（以下「ヴァンヂャケット」という。）に対し，留め具付近の革部材に本件使用商標が素押しされているベルトを販売，納品したことを推認することができるから，フィールドハウスは，本件使用商標を付したベルトを譲渡したことが認められ，これは商標法２条３項２号の使用に該当する旨判断した。 しかし，被告は，フィールドハウスの傍系会社であって，かつ，ヴァンヂャケットの株主であること，被 商標を付したベルトを譲渡したことが認められ，これは商標法２条３項２号の使用に該当する旨判断した。 しかし，被告は，フィールドハウスの傍系会社であって，かつ，ヴァンヂャケットの株主であること，被告の代表取締役のＡは，フィールドハウス及びヴァンヂャケットの筆頭株主であること，被告の取締役のＢは，ヴァンヂャケットの社長であること，フィールドハウスの代表者のＣは，ヴァンヂャケットの取締役であること，フィールドハウスとヴァンヂャケットの本店所在地はいずれも（略）であることからすると，被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットは，関連会社であるといえる。 そうすると，本件審決がいうフィールドハウスのヴァンヂャケットに対する上記ベルトの譲渡行為は，関連会社間の単なる商品の移動であって，本件商標の登録の不使用取消しを免れる目的で，名目的に本件使用商標を使用する外観を呈する行為にすぎないから，商標法２条３項２号の使用に該当しない。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ⑶ 小括以上のとおり，被告は，要証期間内において，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスが本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したとはいえないから，本件商標の登録は商標法５０条の規定により取り消されるべきである。 ２ 被告の主張(1) 原告の主張(1)に対しトーア作成の熊沢に対する指示書（甲２２）には，ベルトに素押しする文 字が本件使用商標と同一の構成文字であることを確認することができる。そして，上記指示書のほか，フィールドハウス作成のトーアに対する発注書（甲８），トーア作成の受注明細（甲９），トーアの従業員作成の証明書（甲１０，２７）等の記載事項を総合すれば，トーアが熊沢に対しベルトに本件使用商標を素押しするように指示し 成のトーアに対する発注書（甲８），トーア作成の受注明細（甲９），トーアの従業員作成の証明書（甲１０，２７）等の記載事項を総合すれば，トーアが熊沢に対しベルトに本件使用商標を素押しするように指示したこと，トーアがフィールドハウスに対し本件使用商標が素押しされたベルトを納品したことが認められるから，フィールドハウスが本件使用商標をベルトに付した旨の本件審決の判断に誤りはない。 (2) 原告の主張(2)に対し本件審決が認定するとおり，被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットが関連会社であるとしても，財務や業務，仕入先，販売先等が異なる別法人であって，関連会社間の取引自体は通常あり得るものである。 そして，ヴァンヂャケットは，フィールドハウスに対し，本件使用商標が素押しされたベルトの商品について，受入伝票（甲１６）を発行し，フィールドハウスは，ヴァンヂャケットに対し，販売代金を請求していること（甲１７）からすると，フィールドハウスがヴァンヂャケットに対し上記ベルトを販売，納品したものであるから，フィールドハウスが本件使用商標を付したベルトを譲渡した旨の本件審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実⑴ 証拠（甲３ないし５，８ないし１８，２０ないし２２，２４，２５，２７ないし３２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア被告は，平成１０年３月に設立された，衣料用繊維製品及び皮革製品の製造，販売，輸出入，特許権，実用新案権，意匠権，商標権及び技術的知識の実施許諾等を業とする株式会社である。 フィールドハウスは，平成１３年８月に設立された，ネクタイ，ベルト， 帽子等の製造を業とする株式会社である。 ヴァンヂャケットは，昭和５５年１２月に設立された，男子服の販売等を業とする株式会社で ドハウスは，平成１３年８月に設立された，ネクタイ，ベルト， 帽子等の製造を業とする株式会社である。 ヴァンヂャケットは，昭和５５年１２月に設立された，男子服の販売等を業とする株式会社である。 イ被告は，平成２７年９月１日，フィールドハウスに対し，以下のとおり，本件商標の通常使用権を許諾した。 期間平成２７年９月１日～平成２８年８月３１日指定商品第２５類「ベルト」販売地域日本国ウ(ア) フィールドハウスは，２０１５年（平成２７年）１２月３日付け各発注書（甲８）をもって，トーアに対し，「トップサイダー」のブランドを付してヴァンヂャケットに販売する目的で，品番を「ＦＴＳ－１４１００」ないし「ＦＴＳ－１４１０４」とするベルト（以下「本件ベルト」という。）合計４３０本を，納期を平成２８年２月１日として発注し，トーアは，平成２７年１２月４日付け「受注明細」（甲９）をもって，これを受注した。その際，フィールドハウスは，トーアに対し，本件使用商標のロゴを交付し，本件ベルトの留め具付近の革部材に本件使用商標を素押しするよう指示した。 トーアは，上記ロゴを用いて本件使用商標の版下を作成した後，平成２７年１２月４日，熊沢に対し，本件ベルトに上記版下を素押しするよう指示（甲２２）して，本件ベルト合計４３０本を発注した。 (イ) フィールドハウスと東京吉岡株式会社（以下「東京吉岡」という。）は，平成２７年１２月１１日及び同月１５日，本件ベルト用の本件使用商標を表示した下げ札のデザイン案（甲２８，２９）の打合せをした。 フィールドハウスは，同月２１日，東京吉岡に対し，本件使用商標が表示された下げ札（以下「本件下げ札」という。）合計４７５枚（甲３０）を発注し，東京吉岡は，平成２８年１月２０日，本件 。 フィールドハウスは，同月２１日，東京吉岡に対し，本件使用商標が表示された下げ札（以下「本件下げ札」という。）合計４７５枚（甲３０）を発注し，東京吉岡は，平成２８年１月２０日，本件下げ札をフィ ールドハウスに納品（甲３１，３２）した。 (ウ) 熊沢は，トーアから前記(ア)の発注を受けて，留め具付近の革部材に本件使用商標を素押しした本件ベルト合計４３０本を製造し，トーアは，平成２８年２月１日，これをフィールドハウスに納品（甲１１，１２）した。 フィールドハウスは，同日，ヴァンヂャケットに対し，本件下げ札を付した本件ベルト合計４３０本を販売し，納品（甲１４ないし１６）した。 エヴァンヂャケットは，平成２８年２月から３月までの間に，その店舗において，留め具付近の革部材に本件使用商標が素押しされ，本件下げ札が付された本件ベルト合計２０本（甲２０，２１）を販売した。 (2) これに対し原告は，トーア作成の熊沢に対する指示書（甲２２）には，ベルトに素押しする文字は「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であると手書きで記載されているだけであり，素押しする文字が本件使用商標と同一の構成文字から成る「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であることを確認することはできないし，また，トーアの受注者側である熊沢が作成した納品書等の取引書類は提出されていないから，トーアと熊沢との間で取引があったものと認めることはできない旨主張する。 しかしながら，甲２２の指示書（甲２２）には，上段に「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」，中段に「２５」，下段に「素押し」の文字が記載された三段からなる部分や「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の文字に「２５㎜素押し」の説明が付記された部分があることからすると，上記指示書から，ベルトに素押しする文字が「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字であ 記載された三段からなる部分や「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の文字に「２５㎜素押し」の説明が付記された部分があることからすると，上記指示書から，ベルトに素押しする文字が「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字であることを確認することができる。 また，前掲⑴の各証拠によれば，トーアが平成２７年１２月４日に熊沢に対し本件ベルトに本件使用商標の版下を素押しするよう指示して，本件ベルト合計４３０本を発注したこと（前記(1)ウ(ア)）が認められる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ２ 本件商標の使用の事実の有無について(1) 前記１(1)の認定事実によれば，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスは，平成２８年２月１日，トーアに指示をして留め具付近の革部材に本件使用商標を素押しさせた本件ベルトに，本件使用商標が表示された下げ札（本件下げ札）を付した上で，ヴァンヂャケットに対し，本件ベルト合計４３０本を販売，納品したことが認められる。 そして，フィールドハウスの上記行為は，商標法２条３項１号の商品に標章を付す行為及び同項２号の商品に標章を付したものの譲渡行為に該当するというべきである。 また，筆記体で書された「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字を横書きして成る本件使用商標と活字体で書された「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」の欧文字を横書きして成る本件商標とは，書体が異なり，一部の文字につき大文字と小文字の相違があるものの，構成文字は同一であり，「トップサイダー」という同一の称呼を生ずるものであるから，社会通念上同一の商標であるものと認められる。 そうすると，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスは，要証期間内である平成２８年２月１日に，本件審判の請求に係る指定商品中の「ベルト」について，本件商標と社会通念上同一の商標で られる。 そうすると，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスは，要証期間内である平成２８年２月１日に，本件審判の請求に係る指定商品中の「ベルト」について，本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を使用（商標法２条３項１号，２号）したことが認められる。 (2) この点に関し原告は，フィールドハウスのヴァンヂャケットに対する本件ベルトの譲渡行為は，関連会社間の単なる商品の移動であって，本件商標の登録の不使用取消しを免れる目的で，名目的に本件使用商標を使用する外観を呈する行為にすぎないから，商標法２条３項２号の使用に該当しない旨主張する。 そこで検討するに，原告が主張するように，被告の代表取締役のＡは，フ ィールドハウス及びヴァンヂャケットの筆頭株主であること，被告の取締役のＢは，ヴァンヂャケットの社長であること，フィールドハウスの代表者のＣは，ヴァンヂャケットの取締役であることが認められ（甲３ないし５，弁論の全趣旨），被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットは，役員の一部が共通し，相互に資本関係のある関連会社であるといえる。 しかしながら，被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットは，別個の法人であって，前記１⑴認定のとおり，フィールドハウスのヴァンヂャケットに対する本件使用商標を付した本件ベルトの販売，納品は，売買取引の実体を伴うものであり，関連会社間の単なる商品の移動ということはできない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ３ 結論以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹 本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって、原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第4部 裁判長裁判官 大鷹一郎 裁判官 山門優 裁判官 筈井卓矢 （別紙）商標目録
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