平成３０年８月２８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２８年（ワ）第９７５３号商標権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成３０年５月２５日判決原告シーシーエス株式会社 同訴訟代理人弁護士小松陽一郎同大住洋被告日進電子工業株式会社同訴訟代理人弁護士石下雅樹同江間由実子 同渡辺知博同永野真理子同益弘圭主文 １ 被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告及び取引書類に，別紙被告標章目録１ 記載の標章を付し，又は，別紙被告標章目録１記載の標章を付したＬＥＤ照明器具の広告を展示し，あるいは頒布してはならない。 ２ 被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告を内容とする情報に，別紙被告標章目録１記載の標章を付して，電磁的方法により表示してはならない。 ３ 被告は，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置の商品カタログか ら，別紙被告標章目録１記載の標章を削除せよ。 ４ 被告は，原告に対し，１４８万７３７７円及びこれに対する平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担 とする。 ７ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 主文第１項同旨 ２ 被告は，ＬＥＤ照明器具又はその包装に，別紙被告標章目録 ７ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 主文第１項同旨 ２ 被告は，ＬＥＤ照明器具又はその包装に，別紙被告標章目録２記載の各標章を付してはならない。 ３ 被告は，別紙被告標章目録２記載の各標章を付したＬＥＤ照明器具又はその包装に同標章を付したＬＥＤ照明器具を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出してはならない。 ４ 被告は，別紙被告商品目録記載の各商品を廃棄せよ。 ５ 被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告を内容とする情報に，別紙被告標章目録１及び２記載の各標章を付して，電磁的方法により表示してはならない。 ６ 被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告，取引書類及びインターネット上のウェブサイトから，別紙被告標章目録１及び２記載の各標章を削除せよ。 ７ 被告は，原告に対し，５８５６万３０７９円及びうち１００６万３２３０円に対する訴状送達の日の翌日から，うち４８４９万９８４９円に対する平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が商標権を有している各登録商標について，被告が，これらと同一 又は類似する標章を商標として使用しており，これは原告の商標権の侵害にあたると主張して，商標法３６条１項及び２項，同法３８条２項及び３項並びに民法７０３条に基づき，その使用の差止め等を求め，損害賠償及び不当利得の返還を請求した事案である。 なお，原告は，①別紙登録商標目録１記載の商標（以下「本件商標１」という。） の使用につき，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの期間の不当 利得の返還及び同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの期間の不法行 下「本件商標１」という。） の使用につき，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの期間の不当 利得の返還及び同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの期間の不法行為に基づく損害賠償（商標法３８条３項）並びにこれらに対する平成３０年１月２３日（原告第５準備書面を陳述した第８回弁論準備手続期日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，②別紙登録商標目録２の１ないし６記載の各商標（以下，同目録の記載に従いそれぞれ「本件商標２の１」等といい，総称として「本件商標２」と いう。）の使用につき，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの期間の不当利得の返還及びこれに対する平成３０年１月２３日から支払済みまでの遅延損害金の支払並びに平成２５年１１月１日から平成２９年７月３１日までの期間の不法行為に基づく損害賠償（商標法３８条２項）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めるものである。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者（甲１，乙４。書証は枝番を含む。以下同じ。）原告は，平成５年１０月に設立された，製造物の生産・検査・観察用途の照明機器の開発，製造及び販売等を目的とする株式会社である。 被告は，昭和４０年４月に設立され，昭和５０年５月に株式会社に改組された，一般電子通信用計測器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。 ⑵ 原告の登録商標（甲３，４）原告は，本件商標１及び本件商標２の登録商標権者である。本件商標１及び２の出願日，登録日，指定商品等は，前記登録商標目録各記載のとおりである。 ⑶ 被告の使用する標章（甲５，６）被告は，別紙被告標章目録１記載の標 ２の登録商標権者である。本件商標１及び２の出願日，登録日，指定商品等は，前記登録商標目録各記載のとおりである。 ⑶ 被告の使用する標章（甲５，６）被告は，別紙被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」という。）を，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置（以下「被告商品」という。）の平成２７年１２月版商品カタログの表紙及び裏表紙に付して使用している。 被告は，その製造，販売する被告商品の一部の型式に，別紙被告標章目録２の１ －１－１ないし１－１－６記載の標章（「ＬＤＲ」で始まるもの。以下「被告標章 ２の１」という。），同じく２－１－１－１ないし２－２－４記載の標章（「ＬＤＬ」で始まるもの。以下「被告標章２の２」という。），同じく３－１－１ないし３－２－４記載の標章（「ＬＦＲ」で始まるもの。以下「被告標章２の３」という。），同じく４－１ないし４－４記載の標章（「ＬＦＬ」で始まるもの。以下「被告標章２の４」という。），同じく５－１ないし５－１１記載の標章（「ＬＦＶ」で始ま るもの。以下「被告標章２の５」という。）及び同じく６記載の標章（ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ。以下「被告標章２の６」という。）を使用し，被告商品を案内，宣伝するカタログ及びウェブサイトに，これを掲載している。 ２ 争点⑴ 被告標章１は本件商標１と類似するか ⑵ 被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか⑶ 被告標章２は本件商標２と類似するか⑷ 被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか⑸ 原告による本件商標１及び２に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか⑹ 損害及び不当利得の額（以下，合わせて「損害額」という。） ３ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（被告標章１は本 原告による本件商標１及び２に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか⑹ 損害及び不当利得の額（以下，合わせて「損害額」という。） ３ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（被告標章１は本件商標１と類似するか）について【原告の主張】ア被告標章１の要部及び呼称・観念・外観の同一性本件商標１は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」との文字列からなり， 顧客ごとに最適な照明環境とそのための照明装置を提案するという原告の理念を表す造語である。 被告標章１は，「ＬＥＤ」という文字列の右横に，「画像処理用ＬＥＤ照明装置」との文字列が上段に，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」との文字列が下段に配置された標章である。このうち，「ＬＥＤ」や「画像処理用ＬＥＤ照明装置」 は普通名詞に過ぎず，何ら出所識別標識としての呼称や観念を生じないから，本件 商標１との類否判断の対象となるのは，出所識別力の強い「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分（要部）のみである。 本件商標１と被告標章１のうち上記部分は，いずれも「ライティングソリューション」との同一の呼称が生じ，直訳すれば「照明の解決」という同一の観念が生じる。また，外観はいずれもゴシック体の欧文字であり，需要者・取引者に与える印 象は同一である。 イ指定商品及び役務の類似性本件商標１の指定商品は「発光ダイオードを用いた照明器具」等であるところ，被告は被告標章１をこれと同一又は類似するＬＥＤ照明装置の広告のために使用している。また，本件商標１の指定役務は，「光の当て方に関する技術又は知識の教 授」等であり，人や企業に対する「知識の教授」が広く含まれる。被告は，「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する。 指定役務は，「光の当て方に関する技術又は知識の教 授」等であり，人や企業に対する「知識の教授」が広く含まれる。被告は，「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する。」という役務の広告のために被告標章１を展示・頒布するなどしているところ，この役務は上記本件標章１の指定役務と同一または類似である。 【被告の主張】 ア被告標章１の一体性及び呼称・観念・外観が異なること被告標章１のうち「画像処理用ＬＥＤ照明装置」及び「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」は視覚的にまとまりのよい一体として表示されており，意味としても関連性が強いから，これを一連一体のものとしてみるべきである。そうすると，被告標章１から生じる呼称は，「ガゾウショリヨウエルイーディショウメイソウチ ライティングソリューション」である。他方，本件商標１の呼称は「ライティングソリューション」であり，明らかに異なる。 また，被告標章１からは単なる「照明の解決」ではなく，「画像処理用ＬＥＤ照明装置であり，照明に関する顧客のニーズや課題を解決する。」という観念が生じるので，本件商標１から生じる観念とは明らかに異なる。 また，被告標章１のうち「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分のみを 分離して観察したとしても，本件商標１は色彩があり文字に装飾があり，デザイン性のある特殊な文字である一方，被告標章１の上記部分は陰影があるものの一般的なゴシック体の黒字の文字列であり，外観が大きく異なる。 イ出所混同の余地がないこと本件商標１は，顧客にとっては「発光ダイオードを用いた照明器具」という指定 商品及び役務をそのまま表現したものと認識される。また，これに類する言葉は同業他社によっても多数使用されている。したが 本件商標１は，顧客にとっては「発光ダイオードを用いた照明器具」という指定 商品及び役務をそのまま表現したものと認識される。また，これに類する言葉は同業他社によっても多数使用されている。したがって，本件商標１の識別力は極めて乏しい。さらに，被告標章１の掲載されたカタログの表紙及び裏表紙下部には，出所を明確に表示する，被告のＵＲＬ，名称及びロゴが掲載されている。 したがって，被告標章１に接した需要者・取引者が特定の出所を想起することは なく，本件商標１と被告標章１との間で，需要者において出所の混同が生じる余地はない。 ウ指定商品及び役務の類似性についての反論後記⑵【被告の主張】のとおり，被告は，被告標章１を商標として使用していないから，指定商品ないし役務の類似性についての原告の主張は前提を欠く。仮に， 被告標章１の使用が商標的使用に該当するとしても，被告標章１は被告商品に付されていない。加えて，「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する」という行為は被告の販促行為であって独立した役務ではない。 仮に独立した役務だとしても，上記の行為は主として知能を開発するためのサービスではないから，本件商標１の指定役務である「光の当て方に関する技術又は知識 の教授」とは異なる。 エまとめ以上によれば，被告標章１は本件商標１に類似せず，商標権侵害は成立しない。 ⑵ 争点⑵（被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか）について（商標法２６条１項６号の抗弁） 【被告の主張】 ア被告標章１の使用箇所被告は，被告が現在発行するカタログ（甲５。以下「本件カタログ」という。）の表紙の上部に，被告のウェブサイトのＵＲＬと被告標章１を表示した上，ほぼ全面に被告商 ア被告標章１の使用箇所被告は，被告が現在発行するカタログ（甲５。以下「本件カタログ」という。）の表紙の上部に，被告のウェブサイトのＵＲＬと被告標章１を表示した上，ほぼ全面に被告商品の一部の写真を掲載し，右下に被告の名称とロゴマークを掲載している。また，裏表紙の上部に被告標章１を掲載し，下部に被告の名称とロゴマークを 掲載している。すなわち，被告標章１は，通常，カタログにおいて題号や副題が掲載される個所にのみ使用されている。 被告は，被告標章１を被告商品には付しておらず，独自に商取引の対象として流通するものではない本件カタログの上記個所にのみ使用しているから，需要者はこれを本件カタログの題号又は副題と理解するものである。 イ被告標章１の識別力被告標章１のうち，左側の「ＬＥＤ」及び右側上段の「画像処理用ＬＥＤ照明装置」は，被告商品の光源や種類の記述に過ぎず，右側下段の「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」を構成する「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」及び「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」は，両単語とも日本語として定着しており，合わせて「照明に関する問題の解決」，「照 明に関する解決法」という意味を生じ，需要者もそのように認識する。そして，この観念は，本件カタログの内容である被告商品の内容と性質をそのまま記述したということができる。 また，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列は，原告及び被告以外の多くの照明装置メーカーが使用しており，ありふれたものである。 ウまとめしたがって，本件カタログを見た需要者が，被告標章１を，独立の出所表示機能を持つ標章と認識することはなく，被告標章１の識別力はないか，仮にあったとしても極めて乏しいから，被告による被告標章１の使用は商標的使用に当たらず，被告標章１ 者が，被告標章１を，独立の出所表示機能を持つ標章と認識することはなく，被告標章１の識別力はないか，仮にあったとしても極めて乏しいから，被告による被告標章１の使用は商標的使用に当たらず，被告標章１は，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識する ことができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当 する。 【原告の主張】ア本件商標１の識別力本件商標１の「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文言は，商品の内容や性質をそのまま記述するありふれたものではなく，原告が，自己の販売する商 品ないし役務に最適な標章として自ら創作した特徴的な造語であり，十分な識別力を有する。被告の主張する，同様の言葉を使用する他のメーカーは，いずれも民生用の照明装置メーカーであって産業用ＬＥＤ照明装置メーカーにおいて同様の標章が使用されているものではない。 また，原告は，遅くとも平成１６年ころから，カタログやホームページ，新商品 の発表会や展示会における配布資料に本件商標１を付して使用してきたのであるから，遅くとも本件商標１が登録された平成２３年７月までには，本件商標１は産業用ＬＥＤ照明装置の分野で原告の商品ないし役務を示す標識として周知・著名になっていた。 イ被告標章１の使用態様 カタログは，「商品に関する取引書類」（商標法２条３項８号）に該当する。また，商標としての使用があるというためには，必ずしも指定商品そのものに付されて使用されることは必要でなく，商品との具体的関係において使用されていれば足りるから，本件カタログの表紙及び裏表紙に被告標章１を付する行為は，当然に被告標章１を商標として使用する行為に当たる。 そして，被告商品の内容は産業用ＬＥＤ照明装置 おいて使用されていれば足りるから，本件カタログの表紙及び裏表紙に被告標章１を付する行為は，当然に被告標章１を商標として使用する行為に当たる。 そして，被告商品の内容は産業用ＬＥＤ照明装置であるから，被告商品の内容と性質をそのまま記述するのであれば「産業用ＬＥＤ照明装置」と記述すれば足り，被告商品の内容や性質を表現する表記としては種々の言葉が考えられるから，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という記述が，被告商品の内容や性質をそのまま記述するものとはいえない。 さらに，被告標章１は，被告標章２と合わせて使用されているところ，これだけ 多数の商標が全く無関係の会社間で偶然に一致することは考え難いことから，需要者・取引者において原告と被告の商品について何らかの関係があるものと誤認するおそれが十分に認められる。 ウまとめしたがって，被告による被告標章１の使用は，十分な識別力を有する本件商標１ の付された原告の商品と被告商品との誤認混同を生じさせるものであり，商標的使用に当たる。 ⑶ 争点⑶（被告標章２は本件商標２と類似するか）について【原告の主張】ア被告標章２の要部 本件商標２は，それぞれ３個の欧文字からなる文字列であり，原告が製造販売するＬＥＤ照明装置の商品名であって，いずれも原告が創作した造語である。本件商標２は，画像処理用ＬＥＤ照明装置の分野でトップシェアを誇る原告の商標として需要者・取引者にとって周知され，著名であるため，強い識別力を有する。 一方，被告標章２は，上記各３個の欧文字（以下，それぞれ「語頭部分」という。） と，別の欧文字や数字の列が，「－」（ハイフン）により結合された文字列である。 このうち，各語頭部分は上記のとおり原告の商標として強い識別力があるが 欧文字（以下，それぞれ「語頭部分」という。） と，別の欧文字や数字の列が，「－」（ハイフン）により結合された文字列である。 このうち，各語頭部分は上記のとおり原告の商標として強い識別力があるが，「－」以下の部分は装置の外径値を示す数字や形を示す符号等でしかなく，出所識別標識としての呼称・観念を生じない。また，「－」の前後に一体不可分の意味連関はない。 さらに，被告標章２の１ないし５の各語頭部分（ＬＤＲ，ＬＤＬ，ＬＦＲ，ＬＦＬ，ＬＦＶ）は，被告のウェブサイト（甲６），被告の製品価格表（乙１４，甲２８），被告が過去に使用していたカタログ（乙２，１３，１５，甲２５）に直接表示されている。また，本件カタログでは前記各語頭部分は直接表示されていないが，赤色光の商品について，型式名の冒頭に「Ｌ」を付すことにより，前記語頭部分に 当たる文字列を認識することに特に困難はない。なお，被告標章２の６の語頭部分 である「ＬＤＭ」は，本件カタログ上においても直接表示されている。 したがって，需要者・取引者が，被告標章２の各語頭部分を他の文字列から分離して認識することは容易であり，被告標章２については，各語頭部分を要部とし，この部分と本件商標２との類否を判断すべきである。 イ本件商標２と被告標章２の要部との類似 被告標章２の要部である各語頭部分と本件商標２とは，外観及び呼称がいずれも共通する。また，これらはいずれも造語であるため観念は生じない。したがって，両者は類似する。 【被告の主張】複数の構成部分を組み合わせた結合商標について，一部を抽出して類否を判断す ることは，その部分が需要者・取引者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別 合商標について，一部を抽出して類否を判断す ることは，その部分が需要者・取引者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての呼称，観念が生じないと認められる場合を除き，原則として許されない。 被告標章２について，各語頭部分のみを抽出して類否判断の対象とすることが許される上記のような例外的な事情は存在しない。 すなわち，被告標章２のうち各語頭部分は，本件カタログに直接表示されていない。本件カタログを見る者は，「型式の読み方」という欄の記載に沿って「型式」列に記載された文字列の冒頭に「Ｌ」を当てはめることにより初めて「ＬＤＲ」等の各語頭部分を認識するのであって，一連の型式表示から語頭部分を分離してこれが強く支配的な印象を持つものと認識することはない。仮に，本件カタログに出所 識別機能を有する表示があるとすれば，発光色を示す文字を除いた，各語頭部分のうちシリーズ名を表す２文字目以降（ＤＲ等）である。 加えて，下記⑷【被告の主張】ウのとおり，被告商品の需要者・取引者の多くは被告商品の種類と機能に着目するのであって，ブランドへの関心は乏しいから，型式の文字列のうち語頭部分を分離して認識し，かつこれが出所表示機能を有すると 認識することはない。 さらに，本件商標２に類似した文字列は，ほかのメーカーによっても産業用ＬＥＤ照明装置の型式記号の一部として用いられており，識別力に乏しい。 以上より，被告標章２の各語頭部分は，需要者に出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではないから，本件商標２との類否判断の対象となるのは被告標章２全体であるべきところ，両者は類似しない。 ⑷ 争点⑷（被告標章２は，商標として使用されて 標識として強く支配的な印象を与えるものではないから，本件商標２との類否判断の対象となるのは被告標章２全体であるべきところ，両者は類似しない。 ⑷ 争点⑷（被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか）について（商標法２６条１項６号の抗弁）【被告の主張】ア被告標章２は多数ある型式名の一部であること被告商品の型式記号の表記には，以下のとおり十分な根拠と必然性がある。 そして，被告標章２は，膨大な種類の型式記号のうちのほんの一部に含まれる文字列に過ぎない。 被告標章２の１は，「ＤＲシリーズ」，「ＤＲ－ＦＡシリーズ」，「ＤＲ－ＦＨ」シリーズ，「ＤＲ－ＬＡシリーズ」，「ＤＲ－ＵＡ」シリーズ，「三色混合シリーズ」というシリーズ名のもと販売されている合計３００種類以上の商品の中 の一部の商品を表す型式である。これらはいずれも直接照射式のリング状の照明装置であり，「ＤＲシリーズ」中の「Ｄ」は「ＤＩＲＥＣＴ」（直接），「Ｒ」は「ＲＩＮＧ」（リング）を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いから多数のバリエーションがあり，「ＤＲ」の直前の文字が発光色を（「Ｌ」は赤色を示すため，赤色を選択すると語頭部分が「ＬＤＲ」となる。），「ＤＲ」 の次の「－」の後ろの数字が外径値／外径近似値を示す。また，「ＤＲ」の次の「－」の後ろに欧文字が続く場合は，形状の機能や特徴を示す文字列，例えば，「フラットアングル」を意味する「ＦＡ」等が付される。この具体的な記述ルールは，本件カタログ中に「型式の読み方」として示されている。 なお，被告は，平成８年ころから産業用ＬＥＤ照明シリーズの販売を開始したと ころ，当時，「ＤＲ」が型式に含まれる「直接照明リング型」の商品の発光色は赤 色 示されている。 なお，被告は，平成８年ころから産業用ＬＥＤ照明シリーズの販売を開始したと ころ，当時，「ＤＲ」が型式に含まれる「直接照明リング型」の商品の発光色は赤 色と白色しかなかった。そこで，被告は，ＬＥＤの色として古くから存在し，かつ一般的であった赤色の製品の型式に「ＬＥＤＤＩＲＥＣＴＲＩＮＧ」の略称として「ＬＤＲ」を採用し，他方，白色の製品の型式には「ＷＤＲ」を採用した。その後，被告商品のカラーバリエーションが増えるにつれ，「Ｇ」，「Ｂ」等を１文字目とする型式が採用された。 被告標章２の２は，「ＤＬシリーズ」，「ＤＬ－Ｓシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている５００種類以上の商品の中の一部の商品を表す型式である。これらはいずれも直接照射式のバー型又はスクエア型の照明装置であり，「ＤＬシリーズ」中の「Ｄ」は「ＤＩＲＥＣＴ」（直接），「Ｌ」は「ＬＩＮＥ」（ライン）を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いから 多数のバリエーションがあり，「ＤＬ」の直前の文字が発光色を（赤色を選択すると語頭部分が「ＬＤＬ」となる。），「ＤＬ」の次の「－」の後ろの数字が発光部の縦横寸法を示す。被告は，平成８年ころからこれらのシリーズの販売を開始した。 被告標章２の３は，「ＦＲシリーズ」，「ＦＲ－ＬＡシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている約５０種類の商品の中の一部の商品を表す型式である。 これらはいずれも無影フラットリング型又は無影フラットリングローアングル型の照明装置であり，「ＦＲシリーズ」，「ＦＲ－ＬＡシリーズ」中の「Ｆ」は「無影フラット」，「Ｒ」は「リング」，「ＬＡ」は「ローアングル」を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いか 明装置であり，「ＦＲシリーズ」，「ＦＲ－ＬＡシリーズ」中の「Ｆ」は「無影フラット」，「Ｒ」は「リング」，「ＬＡ」は「ローアングル」を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いから多数のバリエーションがあり，「ＦＲ」の直前の文字が発光色を（赤色を選択すると語頭部分が「ＬＦＲ」 となる。），「ＦＲ」の次の「－」の後ろの数字が発光部の外径寸法を示す。被告は，これらの型式の文字列を，遅くとも平成１１年から使用していた。 被告標章２の４－１ないし４－４は，「ＦＬ－ＳＨシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている合計１６種類の商品の中の一部の商品を表す型式である。 これらはいずれも無影角形照射型の照明装置であり，「ＦＬ－ＳＨシリーズ」中の 「Ｆ」は「無影フラット」，「Ｌ」は「ライン」，「ＳＨ」は「スクエア型・ハイ パワー（高輝度）」を意味する。そして，「ＦＬ」の直前の文字が発光色を（赤色を選択すると語頭部分が「ＬＦＬ」となる。），「ＳＨ」の後ろの数字がケース外形のサイズを示す。被告は，これらの型式の文字列を平成１５年６月から使用していた。 また，原告の商品のうちＬＦＬシリーズはフラットな発光面から拡散光を照射す る「透過照明」タイプの製品であるのに対し，被告の上記ＦＬ－ＳＨシリーズは，導光拡散材の上部からＬＥＤ光を投入し，無影照明となって側面や斜め上方から対象物を照らすものであり，商品の形状やカテゴリーが全く異なる。 被告標章２の５は，「ＦＶシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている商品の中の一部の商品を表す型式である。「ＦＶシリーズ」中の「Ｆ」は「ハー フ（ｈａｌＦ）ミラー」，「Ｖ」は「同軸 Ｖｅｒｔｉｃａｌ」を意味し，「ＦＶ」の直前の文字が発光色を示す（赤色を選択する 品の中の一部の商品を表す型式である。「ＦＶシリーズ」中の「Ｆ」は「ハー フ（ｈａｌＦ）ミラー」，「Ｖ」は「同軸 Ｖｅｒｔｉｃａｌ」を意味し，「ＦＶ」の直前の文字が発光色を示す（赤色を選択すると，語頭部分が「ＬＦＶ」となる。）。 なお，ハーフについて「Ｈ」ではなく「Ｆ」を使用したのは，既に被告商品として「ＬＨ」で始まる型式の製品が存在したので混乱を避けるためである。被告は，これらの型式の文字列を遅くとも平成１１年から使用していた。 被告標章２の６中の「ＬＤＭ」は，「赤色のドーム」照明を意味する。被告は，この文字列を遅くとも平成１１年から使用していた。 イ被告標章２の使用態様 被告標章２は明示的に型式名として使用されており，以下のとおり，その使用されている態様からすれば，被告標章２が掲載された本件カタログ等に接した被 告商品の需要者・取引者が，被告標章２を出所表示機能を有する商標とみる余地はない。 本件カタログにおいて，被告標章２の１，２の２，２の３，２の４及び２の５の各語頭部分は，実際には表記されておらず，「外形寸法・仕様」という見出しの下，「型式の読み方」という欄の記載に沿って「型式」列に記載された文字列の 冒頭に「Ｌ」を加えることにより，初めて全体が認識されるにすぎない。また，同 じページの目立つところに，被告標章２の一部分であるシリーズ名（冒頭に「Ｌ」を付さないもの）が大きく表示され，本件カタログには，前記⑵【被告の主張】アのとおり，別に出所表示機能を有する被告のロゴマーク及び名称も明記されている。 被告のウェブサイト（甲６）では，「仕様」欄の「型式」の列に，被告標章２の一部が小さな文字で表示されているが，同ページのヘッダー部分には被告のロゴマ ークと名称が明記 名称も明記されている。 被告のウェブサイト（甲６）では，「仕様」欄の「型式」の列に，被告標章２の一部が小さな文字で表示されているが，同ページのヘッダー部分には被告のロゴマ ークと名称が明記されており，目立つところにシリーズ名が記されている。 同様に，被告の製品価格表（乙１４，甲２８）や被告が過去に使用していたカタログ（乙２，１３，１５，甲２５）にも被告標章２の一部が表示されているが，これらの表紙等にも被告のロゴマークと名称が明記されており，需要者・取引者は出所を容易に認識できる。 以上より，需要者が，ことさらに被告標章２の各語頭部分に着目し，出所表示機能を持つ標章と認識するとは考えられない。 ウ需要者・取引者の認識産業用ＬＥＤ照明の主な需要者・取引者は，製造工場や生産事業所などの事業者であり，自己の製品の外観から不備や瑕疵の有無を検査するための画像検査処理シ ステムと共にＬＥＤ照明装置を使用する。製品の用途は産業用に特化しており，単価も数万円から数十万円と高額である。そのため，産業用ＬＥＤ照明装置のための広告宣伝及び営業活動は，テレビや一般紙といった大衆向けの宣伝広告ではなく，画像検査処理システムのメーカーの紹介，展示会への出品，業界誌への出稿等であり，ここではブランドよりも自社の商品の内容，性能や機能に重点が置かれる。そ して，被告の需要者・取引者の大半は，画像検査処理システムのメーカーからの紹介か，以前に被告製品を購入したことのある顧客である。これらの需要者・取引者は，「自社の製造する製品の検査のために最も適切なＬＥＤ照明装置の種類，発行色，サイズは何か」ということに関心を持ち，ブランドや，型式の文字列及び数字の組み合わせには関心を持たない。 さらに，原告及び被告以外の複数の産業用 めに最も適切なＬＥＤ照明装置の種類，発行色，サイズは何か」ということに関心を持ち，ブランドや，型式の文字列及び数字の組み合わせには関心を持たない。 さらに，原告及び被告以外の複数の産業用ＬＥＤ照明装置メーカーも，本件商標 ２や被告標章２に類似するシリーズ名や文字列を型式に取り入れている。 エまとめしたがって，上記の需要者・取引者の性質や取引態様から，被告商品の需要者・取引者が，被告標章２を出所表示機能を有するものとして認識することはないから，被告による被告標章２の使用は商標的使用に当たらず，被告標章２は，「需要者が 何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当する。 【原告の主張】ア本件商標２の創作性及び識別性本件商標２の１の「ＬＤＲ」は，原告の造語である「ＬＥＤダイレクトリング照 明」を英語に置き換え（ＬＥＤＤＩＲＥＣＴＲＩＮＧＬＩＧＨＴ），その最初の３つの単語の頭文字をとったものである。本件商標２の２以下も同様に，原告の造語を英語に置き換え，それぞれその中の文字をとって作成したものである。 原告は，平成６年ころからＬＥＤ照明装置の販売を開始し，本件商標２の１，同２の３ないし５につき同年から，同２の２につき平成７年ころから，同２の６につ き遅くとも平成１０年ころから，一貫して原告の商品を示す識別標識として使用してきた。これらはすべて被告が被告標章２の１ないし６の使用を開始したと主張する時期よりも前である。加えて，原告は，個別の商品について本件商標２を大きく目立つ態様で付し，カタログ，ホームページ，新商品の発表会や展示会，プレスリリース，取引書類や日々の営業活動等を通じて，本件商標２を付した原 ある。加えて，原告は，個別の商品について本件商標２を大きく目立つ態様で付し，カタログ，ホームページ，新商品の発表会や展示会，プレスリリース，取引書類や日々の営業活動等を通じて，本件商標２を付した原告の商品が 認知されるよう使用している。 また，原告は，白色ＬＥＤが実用化されたころから一貫して産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野においてトップシェアを維持してきたのであるから，本件商標２の１ないし６は，遅くともこれらが商標登録された平成１６年４月ころまでには，産業用ＬＥＤ照明装置の分野で周知・著名となっていた。 以上より，本件商標２は原告の創作した特徴的な商標であり，原告の商品である ことを示す識別標識として十分な識別力を有する。 イ被告標章２の使用態様被告標章２が型式名として使用されていたとしても，使用態様・使用状況，当該商品・役務の性質，取引の実情等から，需要者に被告商品ないし被告の役務の商標と認識される限り，商標としての使用であることは否定されない。 被告は，被告標章２を単なる型式名の一部と主張するが，被告標章２の各文字列はそれぞれが付された商品の種類と整合していない。例えば，被告標章２の２につき，対象となる商品は「直接照射バー型」，「直接照射スクエア型」等であるが，型式名に「バー」や「スクエア」を表す文字は使用されていない。 また，被告は，被告標章２の１ないし５に含まれる「Ｌ」という文字につき， 赤色の発光色を表す表示に過ぎないと主張する。しかし，被告の平成８年当時のカタログ（乙２）においては，発光色赤色の商品のみが「直接照射リング型（ＬＤＲ）」等と紹介されており，平成１６年当時のカタログ（甲２５）には，白色や青色の商品を含めて被告標章２を付して表示されている。そうすると，被告標 いては，発光色赤色の商品のみが「直接照射リング型（ＬＤＲ）」等と紹介されており，平成１６年当時のカタログ（甲２５）には，白色や青色の商品を含めて被告標章２を付して表示されている。そうすると，被告標章２は，単に多数ある被告商品のうち特定の発光色の製品を表す型式名の一つとして使用されて いるのではなく，各標章の付された被告商品の系列を代表する標章として使用されているものといえる。 さらに，被告は，被告標章２を，原告の商品と酷似するタイプの被告商品について使用しており，その数は「直接照射照明」では１１タイプのうち８タイプ，「間接照射照明」では３タイプすべて，「同軸照明」では２タイプのうち１タイプ， 「ＲＧＢ３色照明」については５タイプのうち２タイプである。また，商社を通じて被告商品を購入した際の現品票及び請求書には，原告の商品でないことを示す表示が全くない。 ウ需要者・取引者の認識産業用ＬＥＤ照明装置の分野でも，顧客は当然に商品の出所やブランドに関心を 有する。そのため，各社は自社の商品と他社の商品を識別し得るよう，それぞれ異 なる標章を付して販売しており，本件商標２の１ないし６の指定商品につき，本件商標２と全く同一の標章を付すのは被告のみである。また，インターネット上の通信販売サイト「モノタロウ」内において，商品の形態と商品名（「ＬＤＲ」等）のキーワードを入力すると，当該形態にかかる原告の商品と被告商品が並列して表記される。このような状況下においては，被告標章２に接した需要者・取引者におい て，出所を混同するおそれが十分に認められる。 被告は，カタログやウェブサイトには被告標章２だけではなく被告のロゴマークや名称が表示されていることから需要者・取引者は被告標章２を出所を表示するものとして 所を混同するおそれが十分に認められる。 被告は，カタログやウェブサイトには被告標章２だけではなく被告のロゴマークや名称が表示されていることから需要者・取引者は被告標章２を出所を表示するものとして認識しないと主張するが，別途出所表示が施されているというだけで商標権侵害が否定されるのは，そもそも被告標章２が出所識別機能を一切発揮していな いような場合に限定される。 したがって，被告標章の使用態様２に鑑みれば，原告の商品と被告商品との間に誤認混同が生じるおそれは十分に認められる。 エ被告が本件商標２の信用にフリーライドしていること前記アのとおり，被告が被告標章２の使用を開始したのは原告が本件商標２の使 用を開始してから相当期間が経過してからであり，産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野において本件商標２と同一の文字列を型式名として使用しているメーカーは被告のみである。 そうすると，被告は産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野における第一人者である原告の信用にフリーライドするため，故意に，本件商標２と類似する本件標章２を被 告商品に付して使用しているものと考えざるを得ない。 オ小括以上より，被告は，被告標章２を商標として使用している。 【原告の主張に対する反論】ア本件商標２には周知・著名性がないこと 原告は，平成６年３月ころから画像処理用のＬＥＤ照明装置の受注を開始したと ころ，当時は極めて小規模な企業にすぎず，市場において「トップシェア」となったのは早くても平成１４年以降である。そして，原告が平成６年から使用していた商標は，本件商標２の１，同４及び５のみである。加えて，前記【被告の主張】ウのとおり，産業用ＬＥＤ照明装置の取引の実情に照らせば，被告が被告標章２を付して産業用ＬＥＤ照明装置の販 年から使用していた商標は，本件商標２の１，同４及び５のみである。加えて，前記【被告の主張】ウのとおり，産業用ＬＥＤ照明装置の取引の実情に照らせば，被告が被告標章２を付して産業用ＬＥＤ照明装置の販売を開始した平成８年において，本件商標２が，原 告の商品ないし役務を示す標識として周知・著名となっていたことはあり得ない。 イ被告が原告の信用にフリーライドする必要がないこと被告は，昭和４３年ころから，ストロボスコープの製造販売の専業メーカーとして発展し，産業用照明装置の関連分野としてＬＥＤ照明の可能性に着目した。そして，平成８年１０月，他社に先駆けて画像処理を目的としたＬＥＤ照明装置シリー ズの開発販売を開始し，「ＬＤＲ」等という文字列も当時から型式として使用していた。このように，被告は，独自の技術と信用により業界での一定のプレゼンスを確立してきたのであり，原告の信用にフリーライドする必要も理由もない。 ウ現品票及び請求書の記載について原告が商社を通じて被告商品を購入した際の現品票及び請求書であるとして示 す物は，被告が発行したり発行を指示したりしたものではなく，被告とは無関係の商社が無断で発行したものである。むしろ，被告製品を出荷する際に梱包する箱には会社名が明示された注意書きが同包され，製品自体に貼付されるラベルには型式の表示および被告を示すロゴが明示される。したがって，需要者が商品の出所について誤解することはない。 ⑸ 争点⑸（原告による本件商標１及び２に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか）について【被告の主張】ア本件商標１に係る商標権の行使本件商標１は，指定商品・指定役務をそのまま表現したと評価することができ る内容である上，原告や被告以外の第三者により多数使用されているありふ 告の主張】ア本件商標１に係る商標権の行使本件商標１は，指定商品・指定役務をそのまま表現したと評価することができ る内容である上，原告や被告以外の第三者により多数使用されているありふれた言 葉であって，これを見た需要者が出所を認識できるものとはいえないから，商標法３条１項６号に定める無効事由がある。したがって，原告が被告に対し本件商標１に基づき権利行使を行うことは権利の濫用であって許されない。 イ本件商標２に係る商標権の行使本件商標２は，いずれも「Ｌ」で始まる欧文字３文字からなる商標であるところ， 「Ｌ」はＬＥＤを想起させる文字であり，これに続く２文字はいずれも産業用ＬＥＤ照明装置の商品の種類をそのまま表した言葉の略称に過ぎない。また，これら２文字の組み合わせは原告や被告以外の第三者によって商品の型式等として使用されている。そうすると，本件商標２を見た需要者は，これをもって特定の出所を認識することはないというべきであるから，商標法３条１項６号に定める無効事由があ る。また，被告は，ＬＥＤ照明シリーズの販売とほぼ同じ時期である平成８年から本件標章２を型式名として採用して使用していた。 したがって，原告が被告に対し本件商標２に基づき権利行使を行うことは権利の濫用であって許されない。 【原告の主張】 本件商標１及び２は十分な出所識別力を有しており，商標法３条１項６号の無効事由は認められず，権利濫用の抗弁は成立しない。 ⑹ 争点⑹（損害額）について【原告の主張】ア本件標章２の使用による損害 被告は，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，被告標章２を付した被告商品を，４８４８万１８３０円分販売した。 原告は画像処理用ＬＥＤ照明装置の分野で よる損害 被告は，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，被告標章２を付した被告商品を，４８４８万１８３０円分販売した。 原告は画像処理用ＬＥＤ照明装置の分野でトップシェアを誇る企業であり，本件商標２は周知・著名なものであること，原告と被告は競業関係にあること，情報処理用の機械器具や光学式の機械器具等の分野では商標権について４～５％以上のロ イヤルティ料が合意されているものも多いことなどから，原告の損害となる使用料 相当額は少なくとも売上高の８％と認定されるべきである。 したがって，同期間における被告の不当利得に基づく返還請求権の額は，３８７万８５４６円となる。 （計算式）４８，４８１，８３０×８％＝３，８７８，５４６円また，被告は，これに対し，催告の後である平成３０年１月２３日から支払済み まで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 被告は，平成２５年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間に，被告標章２を付した被告商品を，２０１２万６４６０円分販売した。 これら被告商品の限界利益率は明らかに５０％を下らない。 したがって，同期間における被告の不法行為に基づく損害賠償額（商標法３８条 ２項）は，１００６万３２３０円となる。 （計算式）２０，１２６，４６０円×５０％＝１００６万３２３０円また，被告は，これに対し，不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 イ本件標章１の使用による損害 被告は，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，被告商品を３億０１９１万５３４７円分販売した。 また，被告は，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間に，被告商品を１２億 被告は，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，被告商品を３億０１９１万５３４７円分販売した。 また，被告は，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間に，被告商品を１２億５４０６万９７３１円分販売した。 これらの販売額合計（１５億５５９８万５０７８円）から，平成１８年１１月 １１日から平成２９年７月３１日までの間の本件商標２に関する販売額合計（６８６０万８２９０円。上記ア参照。）を除外した１４億８７３７万６７８８円を，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間の被告標章１に係る固有の販売額と考えることができる。 （計算式）３０１，９１５，３４７円＋１，２５４，０６９，７３１円－（４８， ４８１，８３０円＋２０，１２６，４６０円）＝１，４８７，３７６，７８８円 被告標章１は，被告商品に付されているのではなくカタログに使用されているので，これによる個別の損害額を算定することは困難であるが，商標の自他識別機能を害する形態で使用されているので，不法行為に基づく損害賠償として使用料相当額の請求が認められるべきである（商標法３８条３項）。また，不当利得返還請求としても使用料相当額が認められるのが相当である。 本件商標１は周知・著名性を有していることから，使用料相当額としては売上高の３％を下らない。 したがって，平成２３年９月１日から平成２９年７月３１日までの間の損害額は，４４６２万１３０３円となる。 （計算式）１，４８７，３７６，７８８×３％＝４４，６２１，３０３円 また，被告は，これに対し，平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 なお，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間の損害は不当利得金返還 また，被告は，これに対し，平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 なお，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間の損害は不当利得金返還請求，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間の損害は不法行為に基づく損害賠償（商標法３８条３項）として請求するものである。 【被告の主張】ア原告の主張する販売額については争わない。 イ原告の損害の不発生（商標法３８条２項の関係）被告による被告標章２の使用により，原告には何らの損害も発生していない。 前記⑵⑷【被告の主張】のとおり，被告標章２は商標として使用されておらず， 仮に商標的使用であるとしても，その本来の意味や使用態様などに照らせば，識別力・出所表示機能は極めて乏しい。 また，前記⑷【被告の主張】ウのとおり，産業用ＬＥＤ照明装置の需要者は企業や団体であり，用途は産業用に限られる。製品の単価は数万円から数十万円と高額であり，大量に導入する需要者にとっては大規模な設備投資となることもある。こ のような取引の実情から，需要者の関心は製品の性能にあり，ブランドや製品名に はない。さらに，産業用ＬＥＤ照明装置は基本的にすべて受注生産であり，事前に入念な打ち合わせや実証実験，納期や価格の交渉を経て契約締結に至る。したがって，需要者が商品名やブランドのみを見て購入を決定するということは起こり得ない。 以上の事実に照らせば，被告が被告標章２を使用していなければ，原告が利益を 得られたであろうという関係は存在しない。 ウ推定覆滅事由仮に，本件において損害等の発生の基礎となる事情が存在するとしても，被告製品の売上に対する被告標章２の寄与度は全く存在せず，商標法３８条２項の適用 うという関係は存在しない。 ウ推定覆滅事由仮に，本件において損害等の発生の基礎となる事情が存在するとしても，被告製品の売上に対する被告標章２の寄与度は全く存在せず，商標法３８条２項の適用に当たり１００％，仮にそれが認められないとしても少なくとも９５％以上の推定覆 滅が認められるべきである。 すなわち，需要者が被告製品を選択する理由としては，被告製品の性能（輝度・照度・照射面の均一性・照射角度・照射距離・照射範囲・集光性・発光時間・発光の応答性・発光の安定性）や，機種・サイズ・発光色などの諸条件が需要者の目的に合致するか否か，現実の使用環境や使用条件において需要者の検査目的に合致す るか，さらには価格や納期などの取引条件がすべてであり，商標が判断材料となることはない。 被告が行った顧客アンケートの結果（乙６２）及び顧客とのメールのやり取り（乙６３，６４）によれば，被告商品の購入動機において考慮されたのは，選択式の回答の多い順から製品スペック，製品の価格，商談時対応，納期，アフターサービス の良さ，メーカーが被告であること等であり，「メーカー名ではなく製品名や製品の型式（例ＬＤＲ，ＬＦＲ）から信頼できると思った」という回答は皆無であった。 また，被告標章２はカタログの仕様表に埋没してしまっている一部に過ぎない。 仮に被告が被告標章２を使用しなければ需要者が原告の商品を選択したはずであるという推定が成り立つ可能性は全くない。 エ限界利益率 被告標章２を付した被告商品について，限界利益率が５０％であることは争わない。 オ本件商標２に関する使用料相当額（不当利得の関係）前記⑷【原告の主張に対する反論】アのとおり，本件商標２は周知・著名とはいえず，識別力の乏しいもので 益率が５０％であることは争わない。 オ本件商標２に関する使用料相当額（不当利得の関係）前記⑷【原告の主張に対する反論】アのとおり，本件商標２は周知・著名とはいえず，識別力の乏しいものであるから，これ自体に顧客吸引力も宣伝効果もない。 また，産業用ＬＥＤ照明装置は，同種の形状・機能・用途の製品は，どのメーカーのものも外観，機能や形状が酷似するものであるから，ことさらに被告商品が原告の商品と酷似するとはいえない。 したがって，使用料相当額はゼロか，多くとも売上高の０．２％を上回ることはない。 カ本件商標１に関する使用料相当額（商標法３８条３項の関係）前記⑵【被告の主張】イのとおり，本件商標１は周知・著名とはいえない。また，単なる普通名詞の組み合わせに過ぎず，原告又は被告の商品の特徴をほぼそのまま表現したものであって，コーポレートロゴとして認識されることも考えられないので識別力に乏しい。 したがって，使用料相当額はゼロか，多くとも売上高の０．０２％を上回ることはない。 【被告の主張に対する反論】ア商標法３８条２項の適用本件商標２の商標権者である原告は，これらの商標を使用して市場において被告 商品と競合する商品を販売している。これは，商標権者に侵害者によると商標権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存する場合の典型である。 被告が主張する，被告標章２は識別力が弱い等の点は商標法３８条２項の適用を否定する理由にならない。 イ推定覆滅事由の不存在 商標法３８条２項の推定を覆滅するためには，侵害行為と商標権者の売上減少との間の相当因果関係を阻害する理由，例えば，市場の非同一性，他の競合品の存在，侵害者の営業努力や侵害品の性 商標法３８条２項の推定を覆滅するためには，侵害行為と商標権者の売上減少との間の相当因果関係を阻害する理由，例えば，市場の非同一性，他の競合品の存在，侵害者の営業努力や侵害品の性能などが具体的に主張・立証されなければならない。 ところが，被告は，被告標章の識別力が弱いとか，需要者がブランドよりも機能や性能に注目するなどという一般論を繰り返すのみであり，具体的な被告商品の優 越性や顧客吸引力についての具体的な主張立証をしない。 なお，被告は，原告が本件商標２を付して販売している商品と外観，機能，形状等がいずれも酷似する商品に被告標章２を付して全国で販売しているのであり，これは本件商標２に顧客吸引力があることの証左である。 また，産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野においても，当然に顧客はブランドに関 心を有する。仮に，需要者が商品の性能や機能に着目するとしても，被告は，顧客が被告商品のいかなる機能や性能に他社製品と比較した優位性があるのかという点について何ら具体的に主張立証しない。実際には，被告は，原告が本件商標２を付して販売している商品と外観，機能が酷似する商品に被告標章２を付して原告よりも安価で販売することにより顧客に訴求しているのであり，このような被告の侵害 行為がなければ，その需要が原告の商品に向いていたことは明らかである。 なお，被告が顧客に対して行ったアンケート結果や顧客とのメールのやり取りは，被告商品の購入が前提になっていること，母集団の適切性や母集団からの標本の抽出の適切性等アンケート調査の基本的な前提条件を備えず，質問方法や内容も恣意的であることなどから，証拠としての適格性を欠く。 第３ 当裁判所の判断 １ 当事者等（前記第２の１前提事実，甲１，２，２０～２２，乙４，４６ 本的な前提条件を備えず，質問方法や内容も恣意的であることなどから，証拠としての適格性を欠く。 第３ 当裁判所の判断 １ 当事者等（前記第２の１前提事実，甲１，２，２０～２２，乙４，４６，弁論の全趣旨）⑴ 原告原告は，平成５年１０月６日に設立された，画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御 装置の開発，製造，販売等を事業内容とする，資本金４億６２１５万円の株式会社 である。原告は，平成６年に超高輝度ＬＥＤフラット照明装置及び超高輝度ＬＥＤリング照明装置の開発，販売を行い，平成７年に，ＬＥＤ白色照明装置の開発を行った。 原告は，遅くとも平成１４年以降，画像処理用ＬＥＤ照明装置の国内市場において，一位のシェアを占めており，平成２４年，平成２６年の統計では，同装置の世 界市場，国内市場において，数量ベース，金額ベースの双方で，一位のシェアを占めている（同年の国内売り上げは約４３億５０００万円）。 ⑵ 被告被告は，昭和４０年４月に日新電子研究所の名で設立され，昭和４３年に有限会社に，昭和５０年５月に株式会社に改組された，計測用・工業用ストロボ装置，工 業用照明装置の製造販売を事業内容とする資本金３５００万円の株式会社である。 被告は，昭和４５年にデジタル表示式ストロボスコープを開発するなど，工業用ストロボ装置の開発，製造を当初の主たる事業としていたが，平成８年１０月より画像処理用ＬＥＤ照明装置の製造・販売を行うようになった。被告は，現在も，ＬＥＤ照明装置以外に，ストロボ装置，ストロボスコープ等の製造，販売を行っている。 ⑶ 画像処理用ＬＥＤ照明装置原告，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置は，製造業等の事業者が製品等の外観や瑕疵の検査，印字の検査等を行う画像検査処理システ ，販売を行っている。 ⑶ 画像処理用ＬＥＤ照明装置原告，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置は，製造業等の事業者が製品等の外観や瑕疵の検査，印字の検査等を行う画像検査処理システムに光源として用いるものであり，一個数万円ないし数十万円の価格設定がされており，電源装置，コントローラー等も併せ販売されていることから，一般家庭で購入，使用する ことは予定されていない。 ２ 争点⑴（被告標章１は本件商標１と類似するか）について⑴ 外観・呼称・観念の類似本件商標１は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列が横並びに配置されており，これから生ずる呼称は「ライティングソリューション」である。 また，本件商標１に使用されている欧文字はすべて大文字の活字体で，薄い水色に 濃い青色の縁取りがある。 一方，被告標章１は，「ＬＥＤ」という文字の右横の上段に「画像処理用ＬＥＤ照明装置」，下段に「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列が配置されており，これらから生ずる呼称は「エルイーディガゾウショリヨウエルイーディショウメイソウチライティングソリューション」である。また，被告標章１ に使われている欧文字はすべて大文字の黒色の活字体で，文字の下に反転する形で薄い青系統の影の装飾が施されている。 ここで，被告標章１のうち，「ＬＥＤ」及び「画像処理用ＬＥＤ照明装置」という部分は，製品の種類を表す一般名称であって独自性がなく，本件カタログの内容を記載するものにすぎず，特に特徴のある字体や装飾もないため，出所識別機能が あるとはいえない。 他方，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，後述のとおり，ありふれた用語とはいえず，「照明に関する課題の解決方法」 や装飾もないため，出所識別機能が あるとはいえない。 他方，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，後述のとおり，ありふれた用語とはいえず，「照明に関する課題の解決方法」との観念を生じさせることから，本件カタログを目にした需要者は，この部分に注目すると考えられる。 そうすると，本件商標１は，被告標章１の「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分と対比すべきところ，両者は，同じ英単語の組み合わせであって，字体，色の系統も同一であるから外観は類似し，呼称も同一であり，一般に知られた「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」，「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の英単語から生じる「照明に関する課題の解決方法」との観念を生じさせる点でも同一というべきである。 ⑵ 出所混同のおそれ被告は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」と同一又は極めて類似した表現をコピー又は惹句として使用している照明メーカーが複数あることを理由に，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」はありふれた表現であって，出所識別力は弱く，被告の名称等を併せて表示する以上，被告標章１を使用しても，出所混同のお それは生じないと主張する。 しかしながら，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」あるいは「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」という英単語の意味内容自体は一般的に知られているところであっても，両単語を組み合わせることが一般的であるとまではいえず，本件標章１には一定の創作性が認められるし，前記照明メーカーは，いずれも一般的な照明器具のメーカーであって，産業上利用されるＬＥＤ照明装置のメーカーは含まれていない（乙１６～２５）。 また，原告が，遅くとも平成１４年以降，画像処理用ＬＥＤ照明装置のトップメーカーであることは既に認定したとおりであるし，原告は，平成１６ 照明装置のメーカーは含まれていない（乙１６～２５）。 また，原告が，遅くとも平成１４年以降，画像処理用ＬＥＤ照明装置のトップメーカーであることは既に認定したとおりであるし，原告は，平成１６年に発行したカタログ（甲２４）の表紙及び本文中に，また平成２０年から平成２５年に作成した広告物（甲１１）の表紙右上に，さらに平成２８年版カタログ（甲７）の表紙中央部に，いずれも本件商標１と同一又は類似の文字列を使用しており，平成２８年 版カタログの本文中には「ライティングソリューション」とのカタカナ表記も記載している。 そうすると，画像処理用ＬＥＤ照明装置を案内する本件カタログに被告標章１を記載した場合，たとえ被告の名称等が併記されており，これを見る需要者が同装置を産業上利用することを予定するものであったとしても，需要者としては，登録さ れた本件商標１との関係で，被告商品が原告に由来する，あるいは原告と被告との間に何らかのつながりがあると誤認する可能性はあるものといわざるを得ない。 ⑶ 指定商品・役務の類似性被告標章１が付されたカタログやウェブサイトは，「発光ダイオードを用いた照明器具」である被告商品に関連する物であるから，被告標章１は本件商標１の指定 商品について使用されていると認められる。また，被告の「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する」という行為は，後記５⑷アの取引態様及び被告の顧客対応に鑑みれば被告の役務と捉えられるところ，これは「光の当て方に関する技術又は知識の教授」という本件商標１の指定役務と類似すると認められる。 ⑷ 争点⑴の結論 以上によれば，被告標章１は，本件商標１に類似するというべきである。 ３ 争点⑵（被告標章１は，商標と 標１の指定役務と類似すると認められる。 ⑷ 争点⑴の結論 以上によれば，被告標章１は，本件商標１に類似するというべきである。 ３ 争点⑵（被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか）について（商標法２６条１項６号の抗弁）被告は，被告標章１は，本件カタログに掲載された商品が照明に関する顧客の課題を解決するものであることを記述したものにすぎず，本件カタログの題号又は副 題として使用されたものであって，被告商品の出所を認識し得る態様により使用されるものではないから，商標として使用するものではないとして，商標法２６条１項６号の抗弁を主張する。 しかしながら，被告標章１のうち「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，前述のとおり，ありふれたものということはできず，一定の創作性 が認められるコピー又は惹句であって，「照明に関する顧客の課題を解決する」との観念を生じさせることから，一定の顧客吸引力，品質保持機能を有すると認められるし，被告標章１の前記部分の記載の態様や内容から，これが本件カタログの内容を記述的に説明するにすぎないということもできない。 また，前記認定のとおり，本件商標１については，画像処理用ＬＥＤ照明装置の トップメーカーである原告が，一定期間カタログの表紙等に使用しているのであるから，少なくとも当業者の間では，原告の商品を示すものとして，一定の周知性を獲得したものと認められる。 以上によれば，被告標章１が，およそ出所を表示することのない態様で使用されていると認めることはできず，この点についての被告の主張は採用できない。 ４ 争点⑸（原告による本件標章１に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか）について本件商標１に出所識別機能が れていると認めることはできず，この点についての被告の主張は採用できない。 ４ 争点⑸（原告による本件標章１に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか）について本件商標１に出所識別機能が認められることは，前記２及び３で検討したとおりであり，商標法３条１項６号の無効事由は存在しない。 したがって，本件商標１の無効を理由に，原告の権利行使が権利濫用であって許 されないとする被告の主張は，理由がない。 ５ 争点⑷（被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか）について（商標法２６条１項６号の抗弁）被告は，被告標章２の各号は，商品の型式を示すものにすぎず，自他識別機能，出所表示機能を有しないから，商標として使用するものではない旨を主張するのに対し，原告はこれを争い，被告は先行する原告の商品に依拠して型番名を付してお り，これに接した需要者が原告の商品と誤認するおそれがあるなど，被告標章２は，商標として使用されている旨主張するので，争点⑷について，まず判断する。 ⑴ 被告標章２の使用態様ア平成８年の被告カタログ（乙２）被告が当初工業用ストロボ装置の開発，製造を主たる事業としていたが，平成８ 年１０月に画像処理用ＬＥＤ照明装置の製造，販売を行うようになったことについては既に認定したとおりであり，この時点では赤色と白色の２つの発光色しかなく，同年１２月の被告のカタログでは，赤色のものにはＬで始まる以下の語頭部分が，白色のものにはＷで始まる以下の語頭部分が使用され，これに外寸等を示す数字を加えたものが型式名として記載されたため，後の本件商標２の１（ＬＤＲ），同２ の２（ＬＤＬ），同２の３（ＬＦＲ）に相当する語頭部分が，既に使用されていたことになる。 ＬＥＤストロボ 数字を加えたものが型式名として記載されたため，後の本件商標２の１（ＬＤＲ），同２ の２（ＬＤＬ），同２の３（ＬＦＲ）に相当する語頭部分が，既に使用されていたことになる。 ＬＥＤストロボ照明ＬＳシリーズ赤色ストロボリング型 ＬＳＲ白色ストロボリング型 ＷＳＲ 赤色ストロボライン型 ＬＳＢ白色ストロボライン型 ＷＳＢＬＥＤストロボフラッシュ赤色ストロボ直下式透過型 ＬＳＴ白色ストロボ直下式透過型 ＷＳＴ ＬＥＤ連続照明ライン照明シリーズ 赤色直接照射ライン型 ＬＤＬ赤色角形斜光照射型 ＬＤＬ－ＱＬＥＤ連続照明リング照明シリーズ白色直接照射リング型 ＷＤＲ赤色直接照射リング型 ＬＤＲ 赤色ロウ・アングルリング型 ＬＤＲ－ＬＡ赤色無影フラットリング型 ＬＦＲ赤色小型リング型 ＬＤＲＬＥＤ連続照明透過照明シリーズ白色エッジライト式透過型 ＷＴＥ 赤色エッジライト式透過型 ＬＴＥ白色直下式透過型 ＷＴＤ赤色直下式透過型 ＬＴＤイ平成１１年の被告カタログ（乙１３） 平成１１年１１月の被告カタログでは，前記平成８年のカタログでは赤色の ものしか存在しなかった型式（ＬＤＬ，ＬＤＬ－Ｑ，ＬＤＲ－ＬＡ，ＬＦＲ）に白色のものが加えられ（ＷＤＬ，ＷＤＬ－Ｑ，ＷＤＲ－ＬＡ，ＷＦＲ），平成８年のカタログでは存在しなかった型式として，新たに面発光落射型（ＬＦＶ，ＷＦＶ），ドーム・面発光落射一体型（ＬＭＶ，ＷＭＶ），赤色薄型面発光透過照明型（ＬＴＵ），無影ドーム型（ＬＦＭ，ＷＦＭ），直接ドーム型（ＬＤＭ，ＷＤＭ），ＲＢ Ｇ３色照明シリーズ（ＬＤＲ，ＲＢＧＲ－ ドーム・面発光落射一体型（ＬＭＶ，ＷＭＶ），赤色薄型面発光透過照明型（ＬＴＵ），無影ドーム型（ＬＦＭ，ＷＦＭ），直接ドーム型（ＬＤＭ，ＷＤＭ），ＲＢ Ｇ３色照明シリーズ（ＬＤＲ，ＲＢＧＲ－ＬＡ，ＬＤＭ）が加えられ（ＬＤＢ，ＷＤＢの型式名はＬＳＬ，ＷＳＬに変更された。），後の本件商標２の５（ＬＦＶ）及び同２の６（ＬＤＭ）に相当する語頭部分が使用されている。 また，平成８年のカタログで存在したもの，及び平成１１年で新たに加えられたものいずれについても，白色発光を示す語頭部分のＷを，Ｇ，Ｂ又はＩＲに変 更することで，発光色として緑色，青色，赤外８５０ナノメートルを選択できる旨 が記載されている。 このため，一例として直接照射リング型（ＤＲ）の場合，発光色によりＬＤＲ，ＷＤＲ，ＧＤＲ，ＢＤＲ及びＩＲＤＲの語頭部分が存在し，３４ミリから１４０ミリまで６種類の外径寸法が存在して，これだけでも多数の型式が存在することから，平成１１年の被告のカタログでは，直接照射リング型は，ローアングル・リ ング型及び無影フラットリング型と共にリング照明シリーズに属するものとして紹介され，直接照射リング型としての特長は記載されるものの，ＬＤＲ，あるいはＷＤＲを語頭部分に持つ個別の型式については，特長等を宣伝されることなく，仕様の説明を示す一覧表の中に記載されるにとどまる。 ウ平成１５年１６年の被告カタログ（乙１５，甲２５） 平成１５年の被告カタログでは，従前にはなかった型式として，直接照射フラットリング型（ＬＤＲ－ＦＡ，本項では便宜，赤色光を選択した場合の語頭部分のみを示す。），水平照射リング型（ＬＤＲ－ＵＡ），角形斜光照射型（ＬＤＬ－Ｓ），無影ローアングル・リング型（ＬＦＲ－ＬＡ），無影角形照射型 ＬＤＲ－ＦＡ，本項では便宜，赤色光を選択した場合の語頭部分のみを示す。），水平照射リング型（ＬＤＲ－ＵＡ），角形斜光照射型（ＬＤＬ－Ｓ），無影ローアングル・リング型（ＬＦＲ－ＬＡ），無影角形照射型（ＬＦＬ－Ｓ），間接照射ドーム型（ＬＫＭ），スポット照射型（ＬＳＰ），小型スポット照 射型（ＬＭＰ），ＬＥＤファイバー照明（ＬＦＰ）といったものが加えられ，発光形式としてストロボが選択できるようになっている。 平成１６年の被告のカタログは，紫外発光が選択できるようになった点を除けば，平成１５年のカタログとほぼ同じである。 平成１５年，１６年の被告のカタログでは，冒頭に，カタログ内における各 商品の参照ページを示すインデックスページがあり（２ページ），ここには，赤色を選択した場合のＬから始まる語頭部分を含むシリーズ名（リング型ＬＤＲシリーズ，ライン型ＬＤＬシリーズ等）１６種が記載されている（電源装置は除く。）。 他方，個々の商品の詳細を説明する参照ページでは，直接照射リング型を例にとると，参照ページの冒頭に，「画像処理用ＬＥＤ照明直接照射照明直接照 射リング型」との日本語の名称が記載され，これについて商品の特長，機能等が紹 介されており，語頭部分を含む型式名（ＬＤＲ－４０等）については，一覧表の中に記載されるにとどまる。また，平成１５年，１６年のカタログでは，赤以外の発光色（白，緑，青，赤外，紫外）については，語頭部分の冒頭を記号又は空白とした型式名が一覧表に記載され，需要者において，記号又は空白部分に発光色を示す記号（Ｗ，Ｇ，Ｂ，ＩＲ，ＵＶ）を補って型式名を完成する体裁となっている。 このため，平成１５年，１６年の被告のカタログにおいて，本件商標２の１ないし６に相当する記 白部分に発光色を示す記号（Ｗ，Ｇ，Ｂ，ＩＲ，ＵＶ）を補って型式名を完成する体裁となっている。 このため，平成１５年，１６年の被告のカタログにおいて，本件商標２の１ないし６に相当する記載は，カタログ冒頭のインデックスページと，発光色が赤色である商品を列挙した一覧表部分に存在するのみで，商品のシリーズの特長，機能等を説明する個所には使用されていない。 エ本件カタログ（甲５） 本件カタログは平成２７年１２月に作成され，被告が現在も使用しているものである。 本件カタログの冒頭（２ページ以下）はインデックスページとなっており，被告商品を機能又は構造で大別し（直接照射照明以下の９グループ），総計４７のシリーズに区分して，内容の詳細を示す参照ページの個所を示しているが，各シリ ーズの欄にはシリーズ名の日本語表記と欧文字によるシリーズ表記，及び商品の写真のみを記載している。 シリーズ名の日本語表記については，従前のカタログで使用されていたものを基本的に踏襲しており，欧文字によるシリーズ表記には，従前の型式名に使用されていた語頭部分から，発光色を示す文字を除いたものが使用されているため（ＤＲシ リーズ，ＤＬシリーズ，ＦＲシリーズ，ＦＬ－ＳＨシリーズ，ＦＶシリーズ等）従前のカタログとは異なり，インデックスページにおけるシリーズ名の欧文字表記には，本件標章２に相当する記載は原則として使用されていない（三色混合シリーズについては，発光色の選択ということがないため，型式名がそのままインデックスページにも使用され，被告標章２の１－６－１，同１－６－２，同６が記載され ている。）。 個々の商品の詳細を説明する参照ページでは，最上部にいくつかのシリーズをまとめたグループ名（例 ，被告標章２の１－６－１，同１－６－２，同６が記載され ている。）。 個々の商品の詳細を説明する参照ページでは，最上部にいくつかのシリーズをまとめたグループ名（例「直接照射照明」）の記載があり，その下にシリーズ名の日本語（例「直接照射リング型」）とその特徴を表した英語（例「ＲｉｎｇＴｙｐｅ」）が並び，その下にシリーズ名（例「ＤＲＳＥＲＩＥＳ」）が比較的大きな文字で表示されるが，ここでも，インデックスページと同様，語頭部分から発 光色を除いたもの（例「ＤＲ」）が使用され，その下にシリーズの特長，照射構造が記載されている。 次に，同シリーズに属する個々の型式の仕様書を示すページに移り，「外形寸法・仕様」という見出しの下に，シリーズの型式の読み方の説明があり，シリーズ名及びその次の「－」に続く数字（外径値等の例示）のみを表記した一般式が記 載され，冒頭の空白に発光色を示す文字（Ｌ，Ｗ，Ｇ，Ｂ等）が入り，末尾に赤外線の波長等が入ることが説明されている。 その次の型式の仕様の一覧表には，左から「発光色」，「型式」，「消費電力」の列のほか，シリーズにより「傾斜角」「ＬＥＤ数」等の列があり，型式名は，冒頭の１文字目を空白（□）にした一般式として記載されている。型式名の冒頭の空 白に，赤色を示す「Ｌ」を挿入すると，本件カタログでは被告標章２の１－１－１ないし１－５－６，同２－１－１－１ないし２－１－１－２２，同２－１－１－２４ないし５－１１が形成されるが，その実際の記載は存在せず，寸法図も，発光色が付加されない型式名で特定されている。 発光色の選択のない三色混合シリーズについては，空白のない型式名が参照 ページにも記載され，その結果，インデックスページと同様，被告標章２の１－ が付加されない型式名で特定されている。 発光色の選択のない三色混合シリーズについては，空白のない型式名が参照 ページにも記載され，その結果，インデックスページと同様，被告標章２の１－６－１，同１－６－２，同６が実際に記載されている。 本件カタログにおいては，被告の製造，販売するＬＥＤ照明装置が，総計４７の型又はシリーズに分けて紹介されており，その大部分において，発光色や寸法によってさらに細分化されることから，実際の型式名は極めて多数に上るが，従前 のカタログとは異なり，赤色を選択した場合の「Ｌ」から始まる型式名は，本件カ 載されている。 オウェブサイトの表示（甲６） 被告のウェブサイトは，製品情報のページの左上には，被告の名称及びロゴマークが表示され，「製品情報詳細」の見出しのもとに，シリーズ名が「直接照 射照明リング型 ＤＲシリーズ」のように表示され，その下にそのシリーズの特長や用途の説明が記載されている。 特長等の説明の下には，「仕様」という欄があり，「※ご希望の発光色をクリックしてください。型式が表示されます。」という説明の下に，６色の発光色を示す「タブ」が用意されており，「赤色」の「タブ」をクリックすると，「型式」 列に，１文字目に「Ｌ」を加えた型式名（例「ＬＤＲ－４０」）及び外径，内径，消費電力等の仕様の詳細が表示されるため，ＤＲシリーズ，ＤＲ－ＦＡシリーズ，ＤＲ－ＦＨシリーズ，ＤＲ－ＬＡシリーズ，ＤＲ－ＵＡシリーズ，ＤＬシリーズ，ＤＬシリーズスクエア型，ＤＬ－Ｓシリーズ，ＦＲシリーズ，ＦＲ－ＬＡシリーズ，ＦＬ－ＳＨシリーズ，ＦＶシリーズを表示するページで，仕様欄の「赤色」の「タ ブ」を選択すると，「型式」の列に，被告標章２の１－１－１ないし１－ －Ｓシリーズ，ＦＲシリーズ，ＦＲ－ＬＡシリーズ，ＦＬ－ＳＨシリーズ，ＦＶシリーズを表示するページで，仕様欄の「赤色」の「タ ブ」を選択すると，「型式」の列に，被告標章２の１－１－１ないし１－５－６，２－１－１－１ないし５－１１が表示される。 また，「ＲＧＢ３色照明 ＲＧＢシリーズ」の「仕様」欄のうち「３色リング型」のタブをクリックすると，被告標章の２の１－６－１及び同１－６－２が表示され，「３色ドーム型」のタブをクリックすると，被告標章２の６が表示される。 以上のとおり，被告のウェブサイトにおいて，被告標章２が表示されるのは，するそれ以外の「タブ」を選択した場合に被告標章２が表示されることはないし，ブ」の選択に関わりなく，被告標章２が表示されることはない。 カ製品価格表 被告が平成１１年に発行した製品価格表（甲２８）には，シリーズごとに被告製品の「型式」，「製品名」，「特徴」，「価格」が記載され，型式名として，赤色のものは「Ｌ」で始まる語頭部分が，白色のものは「Ｗ」で始まる語頭部分が使用されていたことから，「型式」欄の一部に，被告標章２の１－１－１，１－１－３ないし１－１－６，１－４－４，１－４－６ないし１－４－９，１－６－２， ２－１－１－１１，２－１－１－２０，３－１－１，３－１－２，５－１ないし５－５，６が記載されている。 被告が平成１５年に発行した製品価格表（乙１４）には，シリーズ名ごとに被告製品の名称や価格が記載され，「型式」欄の一部に，被告標章２の３－１－１ないし３－１－３，５－１ないし５－５が記載されている。 ⑵ 原告における標章の使用（甲２２，２４）ア平成６年の価格表 原告が，平成６年に超高輝度ＬＥＤフラット照明装置等の開発， いし３－１－３，５－１ないし５－５が記載されている。 ⑵ 原告における標章の使用（甲２２，２４）ア平成６年の価格表 原告が，平成６年に超高輝度ＬＥＤフラット照明装置等の開発，製造を行い，平成７年に白色ＬＥＤ照明装置の開発を行ったことは既に認定したとおりであるが，原告の平成６年８月２０日付け価格表（甲２２資料１）では，以下のグループ名ご とに製品をまとめ，グループごとに共通する以下の語頭部分を含む型式名を使用している（以下，ＬＥＤを使用した照明装置のみ記載する。）。 超高輝度ＬＥＤフラット照明 ＬＦＬＬＥＤフラットリング照明 ＬＦＲＬＥＤリング無影照明 ＬＫＲ ＬＥＤダイレクトリング照明 ＬＤＲＬＥＤ．Ｊリング照明 ＬＪＲＬＥＤ顕微鏡用リング照明 ＬＭＲＬＥＤストロボリング照明 ＬＳＲＬＥＤ同軸照明 ＬＶ ＬＥＤ同軸落射面照明 ＬＦＶ 上述のとおり，平成６年の時点で，後の本件商標２の１，２の３，２の４及び２の５に相当する語頭部分が型式名として使用されているが，後記平成７年以降のカタログにあるような発光色の区別が一切存在しないことから，この時点では原告の製品の発光色はすべて赤であったと考えられ，語頭部分冒頭の「Ｌ」は，原告製品中の他の発光形式（冷陰極管，熱陰極管）と区別し，ＬＥＤによることを示す ために付されたものと考えられる。 イ平成７年の価格表 原告の平成７年１１月１日付け価格表（甲２２資料２）には，前記平成６年の価格表には存在しなかった語頭部分を有する製品として，ＬＥＤストロボ面照明（ＬＤＳ），ＬＥＤダイレクト照明（ＬＤＬ）及びＬＥＤ四方向斜光照明（ＬＤＱ） が加わったほか，ＬＥＤダイレク 成６年の価格表には存在しなかった語頭部分を有する製品として，ＬＥＤストロボ面照明（ＬＤＳ），ＬＥＤダイレクト照明（ＬＤＬ）及びＬＥＤ四方向斜光照明（ＬＤＱ） が加わったほか，ＬＥＤダイレクトリング照明の製品の１つに，型式の末尾に「Ｗ」が加えられたものが登場し，これについては白色であることが明記されており，ＬＥＤ同軸照明の型式の末尾に「Ｒ」が加えられたものについては，赤色であることが明記されている。 上述のとおり，平成７年の時点で，原告の価格表では，後の本件商標２の２ に相当する語頭部分が使用される一方，発光色の違いは，語頭部分の文字ではなく，型式末尾の文字で表されていた。 ウ平成１０年の価格表 原告の平成１０年１２月１日付け価格表（甲２２資料３）では，従前の価格表には存在しなかった語頭部分を有する製品として，ＬＥＤドーム照明（ＬＤＭ）， ＬＥＤ全方向照明（ＬＡＶ）及びラインセンサー用均一照明（ＬＮＤ）が加わって，後に本件商標２の６に相当する語頭部分が使用されたほか，従前の価格表と異なり，語頭部分の冒頭が「Ｌ」ではない型式名を有する製品として，正方形型リング照明（ＳＱＲ），ロウアングルフラットリング照明（ＦＰＲ）及びＬＥＤ四方向面照明（ＦＰＱ）が加えられた。 また，平成１０年の価格表では，従前の価格表に較べて，発光色の多様化， サイズの多様化がすすめられており，発光色として，基本の赤以外に，白，青，緑，赤外を選択できるシリーズが増えたが，上述のとおり，これらは型式名末尾のアルファベットにより区別された。 エその後の使用，商標登録 原告は，平成１１年３月ころの製品ダイジェスト（甲２２の資料５－１）， 原告のウェブサイトにおける商品写真（甲１０），商品シ ファベットにより区別された。 エその後の使用，商標登録 原告は，平成１１年３月ころの製品ダイジェスト（甲２２の資料５－１）， 原告のウェブサイトにおける商品写真（甲１０），商品シリーズ別のパンフレット（甲１１），プレスリリース（甲１２），平成２８年のカタログ（甲７）では，商品シリーズの日本語表記（リング照明等）や，型式名の語頭部分を中心とするシリーズ名の欧文字表記（ＬＤＲ２等）を強調する形で，原告の商品の案内を行っている。 原告は，平成１６年４月１２日に本件商標２の出願を行い，平成１７年３月４日までに登録がなされ，同年４月５日までに公報の発行がなされた（甲４）。 原告の平成２８年のカタログには，ＬＥＤ照明装置として５３のシリーズが掲載されているが，本件商標２を介して被告標章２と抵触する関係にあるのは，そのうち１０シリーズにとどまる。 ⑶ 同業他社の型式名（甲１４～１９，乙７～１２）ア産業用ＬＥＤ照明装置を製造，販売する者は，原告，被告以外にも多数存在するが，これら同業他社においても，多数のシリーズ，発光色，及び寸法等を区別するため，日本語表記及び欧文字表記によるシリーズ名，発光色や寸法等を加えた型式名が使用されている。 イ上記同業他社における欧文字表記によるシリーズ名及び型式名の作り方は，当然ながらそれぞれに異なっているが，一般的な傾向としては，各商品またはシリーズの特長，構造，機能を略記する日本語表記を考え，これに対応する英単語の頭文字（ＬＥＤはＬ，リングはＲ，ダイレクトはＤ，フラットはＦ，ローアングルはＬＡ，ラインはＬ等）や会社名の頭文字を組み合わせて欧文字表記のシリーズ名を 考え，これに発光色，寸法等を示す文字，数字を加えて型式名とすることが多い。 ，フラットはＦ，ローアングルはＬＡ，ラインはＬ等）や会社名の頭文字を組み合わせて欧文字表記のシリーズ名を 考え，これに発光色，寸法等を示す文字，数字を加えて型式名とすることが多い。 ウなお，カタログ等において，型式名の一部に空欄を設けることでそのシリーズの型式名の一般式を示し，需要者が，その空白部に発光色や寸法等を示す文字，数字を補充して型式名を完成するという手法については，被告以外に少なくとも３社がこれを行っている（乙７，８，１２）。 ⑷ 画像処理用ＬＥＤ照明装置の取引（甲２２，２９，乙４６，６３） ア画像処理用ＬＥＤ照明装置は，事業所において，製品の外観から状態を検査したり寸法を計測したりするための画像検査処理システムの一部品として使用するものであり，その主な需要者・取引者は，製造業を中心とした企業や研究機関等の団体（エンドユーザー）あるいはこれらエンドユーザーへの販売者である商社や画像処理システムのメーカー等であり，単価も数万円から数十万円であって，一般家 庭で購入するようなものではない。 イ各メーカーは，顧客に自らの商品の特徴や優位性を認知させるために，新商品の発表会，展示会への出展，業界誌への出稿，プレスリリース，ウェブサイト等において自己の商品の宣伝・広告を行うが，一般的なテレビや新聞等への広告出稿を行うことはしない（乙２９～３４）。 ウ以上より，需要者において，画像処理用ＬＥＤ照明装置を購入するにあたって重視するのは，当該装置の機能，性能，仕様等が，自己が使用する画像処理装置に適合するか，画像検査の目的とする最適な画像を取得できるかであって，原告，被告共に機器の無料貸出しを行っていることから（甲２４，２６），実際に売買契約を締結するまでの間，テスト使用も含め 処理装置に適合するか，画像検査の目的とする最適な画像を取得できるかであって，原告，被告共に機器の無料貸出しを行っていることから（甲２４，２６），実際に売買契約を締結するまでの間，テスト使用も含め，慎重な検討がなされるものと思われる。 ⑸ 被告標章２の識別力上記⑴ないし⑷を前提に，被告標章２が自他識別力，出所識別力を有する態様で使用されているかにつき検討する。 ア原告は，長年にわたり，本件商標２を，自らの商品のシリーズ名（全部もしくは一部）及び型式の一部として用い，カタログ（甲７）やウェブサイト（甲１０）， パンフレット（甲１１）ではシリーズ名を目立つ位置に表示し，さらにこれと関連 付けるように，商品の機能や特長を記載している。また，プレスリリース（甲１２），取引先宛の送付書（甲１３），納品書や請求書等においても同シリーズ名を使用しているから（甲２２），これに接する需要者は，本件商標２について，一定の顧客吸引力，出所表示力があるものとして認識すると解される。 しかしながら，被告標章２は，このような形では使用されていない。すなわち， 被告が現在使用する本件カタログにおいて，被告標章２はそもそも表示されていないし，本件カタログ及びそれ以前のカタログを通覧しても，被告は，被告商品のシリーズの日本語表記（直接照射リング型等）と語頭部分から発光力を示す文字を除いたシリーズ名の欧文字表記（ＤＲシリーズ等）を記載した上で，これに関連付ける形で当該シリーズの特長や利点を記載しているものであって，発光色を示す文字 を付加した被告標章２に相当する記載については，製品の仕様の詳細を示す一覧表における型式名の一部として，あるいは製品の仕様及び価格を列挙した価格表における型式名の一部として表示されるにとど を付加した被告標章２に相当する記載については，製品の仕様の詳細を示す一覧表における型式名の一部として，あるいは製品の仕様及び価格を列挙した価格表における型式名の一部として表示されるにとどまる。 イ上述したところによれば，被告標章２は，極めて多数の型式が存する被告商品の中にあって，基本となる型式，発光色，寸法等を間違いなく発注，納品等し得 るようにする型式名の一部として用いられていると解するのが相当であって，商品の出所を表示したり，顧客を吸引したりする機能は，基本的に有しないと考えられる。 また，三色混合シリーズに属する商品については，被告標章２の１－６－１，同１－６－２及び同６（ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ，ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ，ＬＤＭ －７０ＲＳ－ＲＧＢ）が，カタログのインデックスページや詳細ページに直接記載されているが，これは同シリーズにおいては発光色の選択がなく，型式の種類自体が少ないことによるものであり，その長さや体裁から，型式名が記載されているものと理解し得る。 ウ原告は，被告標章２に接した需要者は，それが付された商品を原告の商品と 誤認するおそれがあり，被告標章２には，自他識別機能，出所識別機能があると主 張する。 しかしながら，前記取引の実情に照らせば，被告商品の購入を検討する者は，カタログでもウェブサイトでも，シリーズ名の日本語表記や欧文字表記を参照しつつ，その機能や仕様について検討するところ，被告商品の特定の商品の購入を決め，発光色として赤色を選択した後に初めて，被告標章２を含む型式名に接するのである から，この段階に至って商品が原告の物であると認識することは考えにくいし，赤色以外の発光色を選択して「Ｗ」「Ｂ」「Ｇ」等から始まる型式名に接すれば，原告の商 標章２を含む型式名に接するのである から，この段階に至って商品が原告の物であると認識することは考えにくいし，赤色以外の発光色を選択して「Ｗ」「Ｂ」「Ｇ」等から始まる型式名に接すれば，原告の商品とは認識せず，赤色を選択して「Ｌ」から始まる型式名でに接すれば，原告の商品と認識するというのも不合理な考えである。 エ原告は，インターネット上の通信販売サイトにおける検索の結果に原告の商 品と被告商品とが並んで表示されるため，出所混同のおそれがあると主張し，これを裏付ける証拠を提出する（甲２９資料２－１～３）。 しかし，上記のような取引形態を考慮すれば，産業用ＬＥＤ照明の需要者が，インターネット上の通信販売サイトにおける特定の商品の型式名のみから出所を認識し，直ちに商品を購入するとは考えられない。 オ原告は，原告の商品に付した本件商標２と，被告商品に付した被告標章２が多数一致するところ，同業他社との関係ではこのようなことは起こっておらず，被告が，本件商標２の顧客吸引力を利用するために，意図的にまねたとしか考えられないと主張する。 しかしながら，被告標章２における文字の使用は，Ｌが赤を表すことは特異であ るものの，Ｒがリング，Ｄがダイレクト，Ｌがラインといった，原告や同業他社が採用するのと大差ない方法であるし，原告も被告も多数の商品シリーズ，型式を有しているところ，本訴訟の対象となったのはそのごく一部であって，原告の型式名の大部分を，被告が模倣したというような関係にはない。 前記認定したとおり，原告が若干先行するとはいえ，ＬＥＤ照明装置が開発され た当初から，原告と被告は，相前後するように，順次型式を増やしてきており，被 告標章２のうちの最も古いものは，原告が本件商標２を出願する相当以 いえ，ＬＥＤ照明装置が開発され た当初から，原告と被告は，相前後するように，順次型式を増やしてきており，被 告標章２のうちの最も古いものは，原告が本件商標２を出願する相当以前から，現在まで約２０年間にわたって使用されているものであり，被告に，原告が主張するような不正な意図があったと考えることは困難である。 ⑹ まとめ以上検討したところを総合すると，被告標章２は，被告商品の内部でこれを区別 するための型式名の一部として用いられており，商品の出所を識別し得る態様では使用されておらず，商標としては使用されていないと認められるから，商標法２６条１項６号の抗弁が成立するので，他の争点について検討するまでもなく，本件商標２に基づく原告の請求は，理由がないということになる。 ６ 争点⑹（損害額）について 被告が被告標章１を使用したことによる原告の損害額，被告の不当利得について検討する。なお，本件商標１登録後の平成２３年９月１日から平成２９年７月３１日までの被告の売上を算定の基礎とすることに争いはない。 ⑴ 損害の基礎となる金額ア被告商品の売上総額 被告における平成２４年１２月１日から平成２５年１０月３１日までの被告商品の売上高は３億０１９１万５３４７円，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの売上高は１２億５４０６万９７３１円，合計１５億５５９８万５０７８円であった（争いなし）。 （計算式）３０１，９１５，３４７円＋１，２５４，０６９，７３１円＝１，５ ５５，９８５，０７８円なお，原告は，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日の間について不当利得の返還を請求するが，被告は，平成２４年１２月１日から平成２５年１０月３１日までの間の売上高を開示し，その額は上 円なお，原告は，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日の間について不当利得の返還を請求するが，被告は，平成２４年１２月１日から平成２５年１０月３１日までの間の売上高を開示し，その額は上記のとおり３億０１９１万５３４７円である。原告は，同額を平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの 算定の基礎として認めた。 イ被告標章２を付した商品の売上額一方，被告商品のうち，被告標章２を付した被告商品１－１－１ないし６の，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの売上高は４８４８万１８３０円，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの売上高は２０１２万６４６０円，合計６８６０万８２９０円であった（争いなし）。 （計算式）４８，４８１，８３０円＋２０，１２６，４６０円＝６８，６０８，２９０円ウ算定の基礎となる金額そうすると，原告が算定の基礎として主張する，平成２３年９月１日から平成２９年７月３１日までの「被告標章１固有の販売額」は，それぞれの期間につき上記 アの額から上記イの額を控除し，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日まで（不当利得返還請求がなされている期間）は２億５３４３万３５１７円，同年１１月１日から平成２９年７月３１日まで（不法行為に基づく損害賠償請求がなされている期間）は１２億３３９４万３２７１円，合計１４億８７３７万６７８８円となる。 （計算式）３０１，９１５，３４７円－４８，４８１，８３０円＝２５ ３，４３３，５１７円１，２５４，０６９，７３１円－２０，１２６，４６０円＝１，２３３，９４３，２７１円２５３，４３３，５１７円＋１，２３３，９４３，２７１円＝１，４８７，３７６，７８８円 ⑵ 使用料相当額 ０６９，７３１円－２０，１２６，４６０円＝１，２３３，９４３，２７１円２５３，４３３，５１７円＋１，２３３，９４３，２７１円＝１，４８７，３７６，７８８円 ⑵ 使用料相当額被告標章１は，本件カタログの比較的目立つ位置に掲載されているところ，顧客がこれに目にする可能性は高く，「照明の解決」という意味内容は，被告商品及び役務の特長を直接的に表すものであり，一定の顧客吸引力を有すると認められるが，照明装置のカタログに付すものとしては，常識的な発想の範囲内の言葉である。 一方で，前記５⑷のとおり，画像処理用ＬＥＤ照明装置の需要者・取引者が商品 に求めるものは特定の機能や性能であり，一定期間の検討を経て購入の決定に至るのが一般的と考えられ，一般家庭用の商品でもないから，カタログに記載された文言が顧客を強く吸引したり，購入の有無に強く影響するということも考え難い。また，被告標章１は，平成２７年の本件カタログには使用されているものの，従前のカタログ（平成８年，１１年，１５年，１６年）には使用されておらず，価格表や ウェブサイト，あるいは被告商品自体に付された事実もなく，被告標章１が，被告商品に関する惹句として，あるいは企業としての被告自体を需要者に印象付ける語句として，継続的に，あるいは広範囲に使用されたとの事実を認めることはできない。 よって，上記認定した被告標章１の顧客吸引力の程度，被告標章１使用の態様を 総合すると，被告標章１が被告の取引に影響した程度はゼロに近いというべきであるが，最低限商標権侵害を免れるために支払うべき許諾料相当額は，不法行為及び不当利得に基づく請求のいずれの期間においても，算定の基礎となる被告の売上高の０．１％と認めることが相当であるから，その額は１４８万７３７ 標権侵害を免れるために支払うべき許諾料相当額は，不法行為及び不当利得に基づく請求のいずれの期間においても，算定の基礎となる被告の売上高の０．１％と認めることが相当であるから，その額は１４８万７３７７円となる。 （計算式）１，４８７，３７６，７８８円×０．１％＝１，４８７，３７７円 ７ 差止めの必要性被告は，本件カタログに被告標章１を付して頒布しているところ，これが商標権侵害であることを争っており，今後も被告標章１を付したカタログ等の広告や取引書類を展示・頒布したり，被告商品の広告を内容とする情報に被告標章１を付して電磁的方法により表示したりするおそれがあるから，その差止めと，本件カタログ からの被告標章１の削除を命ずる必要がある。 ８ 結論以上によれば，原告の本件商標１に基づく請求は，商標法３６条１項，同条２項に基づき，被告標章１を付した広告の展示等の差止め及び取引書類からの同標章の削除を求め，並びに，①民法７０３条に基づき，不当利得金２５万３４３４円及び これに対する請求（被告が原告第５準備書面を受領した平成３０年１月１６日）の 後の日である同月２３日から，②民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，損害賠償金１２３万３９４３円（①との合計１４８万７３７７円）及びこれに対する不法行為後の日である同日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，本件商標２に基づく請求は，その余の点について検討するまでも なく，いずれも理由がないから棄却する。なお，主文第１項ないし第３項についての仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。 よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２ までもなく，いずれも理由がないから棄却する。なお，主文第１項ないし第３項についての仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。よって，主文のとおり判決する。 主文 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官 谷有恒 裁判官 野上誠一 裁判官 島村陽子 別紙登録商標目録 １ 登録商標１ 登録番号第５４２４０３８号登録商標 出願日平成２３年１月２７日登録日平成２３年７月８日商品及び役務の区分第１１類，第４１類等 指定商品及び役務 発光ダイオードを用いた照明器具等（第１１類），光の当て方に関する技術又は知識の教授等（第４１類）等 ２(1) 登録商標２の１ 登録番号第４８４３５５０号登録商標「ＬＤＲ」（標準文字）出願日平成１６年４月１２日登録日平成１７年３月４日商品の区分第１１類 指定商品 発光ダイオードを用いた照明器具等 (2) 登録商標２の２登録番号第４８２６３３４号 登録商標「ＬＤＬ」（標準文字）出願日平成１６年４月１２日登録日 (2) 登録商標２の２登録番号第４８２６３３４号 登録商標 「ＬＤＬ」（標準文字）出願日平成１６年４月１２日登録日平成１６年１２月１７日商品の区分第１１類指定商品発光ダイオードを用いた照明器具等 (3) 登録商標２の３登録番号第４８４３５５１号登録商標 「ＬＦＲ」（標準文字）出願日平成１６年４月１２日 登録日平成１７年３月４日商品の区分第１１類指定商品発光ダイオードを用いた照明器具等 (4) 登録商標２の４ 登録番号第４８２６３３５号登録商標 「ＬＦＬ」（標準文字）出願日平成１６年４月１２日登録日平成１６年１２月１７日商品の区分第１１類 指定商品発光ダイオードを用いた照明器具等 (5) 登録商標２の５登録番号第４８２６３３６号登録商標 「ＬＦＶ」（標準文字） 出願日平成１６年４月１２日 登録日平成１６年１２月１７日商品の区分第１１類指定商品発光ダイオードを用いた照明器具等 (6) 登録商標２の６ 登録番号第４８４３５５２号登録商標 「ＬＤＭ」（標準文字）出願日平成１６年４月１２日登録日平成１７年３月４日商品の区分第１１類 指定商品発光ダイオードを用いた照明器具等以上 別紙被告標 登録日 平成１７年３月４日 商品の区分 第１１類 指定商品 発光ダイオードを用いた照明器具等以上 別紙被告標章目録１ 以上 別紙被告標章目録２ １－１－１ ＬＤＲ－４０１ １－１－２ ＬＤＲ－５０ １－１－３ ＬＤＲ－７０１ １－１－４ ＬＤＲ－９０ １－１－５ ＬＤＲ－１１０ １－１－６ ＬＤＲ－１４０ １－１－７ ＬＤＲ－１８０ １－１－８ ＬＤＲ－２２０ １－１－９ ＬＤＲ－２５０ １－１－１０ ＬＤＲ－２９０ １－２－１ ＬＤＲ－ＦＡ３４ １－２－２ ＬＤＲ－ＦＡ５０ １－２－３ ＬＤＲ－ＦＡ７０ １－２－４ ＬＤＲ－ＦＡ９０ １－２－５ ＬＤＲ－ＦＡ１１０ １－２－６ ＬＤＲ－ＦＡ１４０ １－２－７ ＬＤＲ－ＦＡ２２０ １－３－１ ＬＤＲ－ＦＨ８５ １－３－２ ＬＤＲ－ＦＨ１２４ １－３－３ ＬＤＲ－ＦＨ１５４ １－３－４ ＬＤＲ－ＦＨ２２３ １－３－５ ＬＤＲ－ＦＨ２７３ １－３－６ ＬＤＲ－ＦＨ３５３ １－４－１ ＬＤＲ－ＬＡ５０ １－４－２ ＬＤＲ－ＬＡ５０Ｂ １－４－３ ＬＤＲ－ＬＡ７４ １－４－４ ＬＤＲ－ＬＡ１００ １－４－５ ＬＤＲ－ＬＡ１２０Ｎ １－４－６ ＬＤＲ－ＬＡ１４０ １－４－７ ＬＤＲ－ＬＡ１８０ １－４－４ ＬＤＲ－ＬＡ１００１－４－５ ＬＤＲ－ＬＡ１２０Ｎ １－４－６ ＬＤＲ－ＬＡ１４０１－４－７ ＬＤＲ－ＬＡ１８０１－４－８ ＬＤＲ－ＬＡ２００１－４－９ ＬＤＲ－ＬＡ２２０１－５－１ ＬＤＲ－ＵＡ５０ １－５－２ ＬＤＲ－ＵＡ７５１－５－３ ＬＤＲ－ＵＡ９６１－５－４ ＬＤＲ－ＵＡ１２２１－５－５ ＬＤＲ－ＵＡ１５２１－５－６ ＬＤＲ－ＵＡ２０６ １－６－１ ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ１－６－２ ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ２－１－１－１ ＬＤＬ－１２１２２－１－１－２ ＬＤＬ－２７１０２－１－１－３ ＬＤＬ－５００９ ２－１－１－４ ＬＤＬ－１０００９２－１－１－５ ＬＤＬ－２５１５２－１－１－６ ＬＤＬ－４０１５２－１－１－７ ＬＤＬ－５０１５２－１－１－８ ＬＤＬ－６０１５ ２－１－１－９ ＬＤＬ－８４１５ ２－１－１－１０ ＬＤＬ－１００１５２－１－１－１１ ＬＤＬ－１３２１５２－１－１－１２ ＬＤＬ－２００１５２－１－１－１３ ＬＤＬ－２６０１５２－１－１－１４ ＬＤＬ－３００１５ ２－１－１－１５ ＬＤＬ－３５０１５２－１－１－１６ ＬＤＬ－４００１５２－１－１－１７ ＬＤＬ－５０２７２－１－１－１８ ＬＤＬ－７２２７２－１－１－１９ ＬＤＬ－１００２７ ２－１－１－２０ ＬＤＬ－１４６２７２－１－１－２１ ＬＤＬ－２００２７２－１－１－２２ ＬＤＬ－３００２７２－１－１－２３ ＬＤＬ－３ －１－１９ ＬＤＬ－１００２７ ２－１－１－２０ ＬＤＬ－１４６２７２－１－１－２１ ＬＤＬ－２００２７２－１－１－２２ ＬＤＬ－３００２７２－１－１－２３ ＬＤＬ－３５６２７２－１－１－２４ ＬＤＬ－４００２７ ２－１－１－２５ ＬＤＬ－５００２７２－１－１－２６ ＬＤＬ－６００２７２－１－１－２７ ＬＤＬ－７００２７２－１－１－２８ ＬＤＬ－１００５０２－１－１－２９ ＬＤＬ－１５０５０ ２－１－１－３０ ＬＤＬ－２００５０２－１－１－３１ ＬＤＬ－３００５０２－１－１－３２ ＬＤＬ－４００５０２－１－１－３３ ＬＤＬ－５００５０２－１－１－３４ ＬＤＬ－６００５０ ２－１－２－１ ＬＤＬ－２５２５ ２－１－２－２ ＬＤＬ－５０５０２－１－２－３ ＬＤＬ－７０７５２－１－２－４ ＬＤＬ－７０９５２－１－２－５ ＬＤＬ－６０１２０２－１－２－６ ＬＤＬ－６０１５０ ２－１－２－７ ＬＤＬ－８０８０２－１－２－８ ＬＤＬ－Ｃ０８１２２－１－２－９ ＬＤＬ－Ｃ１０１２２－１－２－１０ ＬＤＬ－Ｃ１２１２２－１－２－１１ ＬＤＬ－Ｃ１０１８ ２－１－２－１２ ＬＤＬ－Ｃ１０２２２－１－２－１３ ＬＤＬ－Ｃ１０３０２－１－２－１４ ＬＤＬ－Ｃ１０６０２－１－２－１５ ＬＤＬ－Ｃ１４３４２－１－２－１６ ＬＤＬ－Ｃ１５１５ ２－１－２－１７ ＬＤＬ－Ｃ１５２１２－１－２－１８ ＬＤＬ－Ｃ２０２０２－１－２－１９ ＬＤＬ－Ｃ２０３０２－１－２－２０ ＬＤＬ－Ｃ２４２６２－１－２－２１ ＬＤＬ－Ｃ ２－１－２－１７ ＬＤＬ－Ｃ１５２１２－１－２－１８ ＬＤＬ－Ｃ２０２０２－１－２－１９ ＬＤＬ－Ｃ２０３０２－１－２－２０ ＬＤＬ－Ｃ２４２６２－１－２－２１ ＬＤＬ－Ｃ３０３０ ２－１－２－２２ ＬＤＬ－Ｃ３０５０２－２－１ ＬＤＬ－Ｓ２７１０２－２－２ ＬＤＬ－Ｓ５０１５２－２－３ ＬＤＬ－Ｓ７２２７２－２－４ ＬＤＬ－Ｓ１４６２７ ３－１－１ ＬＦＲ－１００－２ ３－１－２ ＬＦＲ－１３０－２３－１－３ ＬＦＲ－１５０－２３－１－４ ＬＦＲ－２００－２３－２－１ ＬＦＲ－ＬＡ１００３－２－２ ＬＦＲ－ＬＡ１４０ ３－２－３ ＬＦＲ－ＬＡ１８０３－２－４ ＬＦＲ－ＬＡ２００４－１ ＬＦＬ－ＳＨ３５４－２ ＬＦＬ－ＳＨ５１４－３ ＬＦＬ－ＳＨ７８ ４－４ ＬＦＬ－ＳＨ９９５－１ ＬＦＶ－２０５－２ ＬＦＶ－４０５－３ ＬＦＶ－５０５－４ ＬＦＶ－７０ ５－５ ＬＦＶ－１００５－６ ＬＦＶ－１３０５－７ ＬＦＶ－１８０５－８ ＬＦＶ－２３０５－９ ＬＦＶ－５０４０ ５－１０ ＬＦＶ－１５０５０５－１１ ＬＦＶ－１５０７０ ６ ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ以上 別紙被告商品目録 商品名を下記とする発光ダイオードを用いた照明器具記 【１－１ ６ ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ以上 別紙被告商品目録 商品名を下記とする発光ダイオードを用いた照明器具記 【１－１ 直接照射リング型 ＤＲＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】１－１－１ ＬＤＲ－４０１－１－２ ＬＤＲ－５０１－１－３ ＬＤＲ－７０１－１－４ ＬＤＲ－９０ １－１－５ ＬＤＲ－１１０１－１－６ ＬＤＲ－１４０１－１－７ ＬＤＲ－１８０１－１－８ ＬＤＲ－２２０１－１－９ ＬＤＲ－２５０ １－１－１０ ＬＤＲ－２９０ 【１－２ 直接照射フラットリング型 ＤＲ－ＦＡＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】１－２－１ ＬＤＲ－ＦＡ３４ １－２－２ ＬＤＲ－ＦＡ５０１－２－３ ＬＤＲ－ＦＡ７０１－２－４ ＬＤＲ－ＦＡ９０１－２－５ ＬＤＲ－ＦＡ１１０１－２－６ ＬＤＲ－ＦＡ１４０ １－２－７ ＬＤＲ－ＦＡ２２０ 【１－３ ハイパワーフラットリング型 ＤＲ－ＦＨＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】１－３－１ ＬＤＲ－ＦＨ８５１－３－２ ＬＤＲ－ＦＨ１２４ １－３－３ ＬＤＲ－ＦＨ１５４１－３－４ ＬＤＲ－ＦＨ２２３１－３－５ ＬＤＲ－ＦＨ２７３１－３－６ ＬＤＲ－ＦＨ３５３ 【１－４ 直接照射ローアングルリング型 ＤＲ－ＬＡＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】１－４－１ ＬＤＲ－ＬＡ５０１－４－２ Ｌ ＬＤＲ－ＦＨ３５３ 【１－４ 直接照射ローアングルリング型 ＤＲ－ＬＡＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】１－４－１ ＬＤＲ－ＬＡ５０１－４－２ ＬＤＲ－ＬＡ５０Ｂ１－４－３ ＬＤＲ－ＬＡ７４ １－４－４ ＬＤＲ－ＬＡ１００１－４－５ ＬＤＲ－ＬＡ１２０Ｎ１－４－６ ＬＤＲ－ＬＡ１４０１－４－７ ＬＤＲ－ＬＡ１８０１－４－８ ＬＤＲ－ＬＡ２００ １－４－９ ＬＤＲ－ＬＡ２２０ 【１－５ 水平照射リング型 ＤＲ－ＵＡＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】１－５－１ ＬＤＲ－ＵＡ５０ １－５－２ ＬＤＲ－ＵＡ７５ １－５－３ ＬＤＲ－ＵＡ９６１－５－４ ＬＤＲ－ＵＡ１２２１－５－５ ＬＤＲ－ＵＡ１５２１－５－６ ＬＤＲ－ＵＡ２０６ 【１－６ ３色混合シリーズ ＲＧＢＳＥＲＩＥＳ ３色リング型】１－６－１ ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ１－６－２ ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ 【２－１－１ 直接照射バー型 ＤＬＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商 品】２－１－１－１ ＬＤＬ－１２１２２－１－１－２ ＬＤＬ－２７１０２－１－１－３ ＬＤＬ－５００９２－１－１－４ ＬＤＬ－１０００９ ２－１－１－５ ＬＤＬ－２５１５２－１－１－６ ＬＤＬ－４０１５２－１－１－７ ＬＤＬ－５０１５２－１－１－８ ＬＤＬ－６０１５２－１－１－９ ＬＤＬ－８４１５ ２－１－１－１０ ＬＤＬ－１００１５２－１－１－１１ ＬＤＬ ２－１－１－７ ＬＤＬ－５０１５２－１－１－８ ＬＤＬ－６０１５２－１－１－９ ＬＤＬ－８４１５ ２－１－１－１０ ＬＤＬ－１００１５２－１－１－１１ ＬＤＬ－１３２１５２－１－１－１２ ＬＤＬ－２００１５２－１－１－１３ ＬＤＬ－２６０１５２－１－１－１４ ＬＤＬ－３００１５ ２－１－１－１５ ＬＤＬ－３５０１５ ２－１－１－１６ ＬＤＬ－４００１５２－１－１－１７ ＬＤＬ－５０２７２－１－１－１８ ＬＤＬ－７２２７２－１－１－１９ ＬＤＬ－１００２７２－１－１－２０ ＬＤＬ－１４６２７ ２－１－１－２１ ＬＤＬ－２００２７２－１－１－２２ ＬＤＬ－３００２７２－１－１－２３ ＬＤＬ－３５６２７２－１－１－２４ ＬＤＬ－４００２７２－１－１－２５ ＬＤＬ－５００２７ ２－１－１－２６ ＬＤＬ－６００２７２－１－１－２７ ＬＤＬ－７００２７２－１－１－２８ ＬＤＬ－１００５０２－１－１－２９ ＬＤＬ－１５０５０２－１－１－３０ ＬＤＬ－２００５０ ２－１－１－３１ ＬＤＬ－３００５０２－１－１－３２ ＬＤＬ－４００５０２－１－１－３３ ＬＤＬ－５００５０２－１－１－３４ ＬＤＬ－６００５０ 【２－１－２ 直接照射スクエア型 ＤＬＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】２－１－２－１ ＬＤＬ－２５２５２－１－２－２ ＬＤＬ－５０５０２－１－２－３ ＬＤＬ－７０７５ ２－１－２－４ ＬＤＬ－７０９５ ２－１－２－５ ＬＤＬ－６０１２０２－１－２－６ ＬＤＬ－６０１５０２－ ２－１－２－３ ＬＤＬ－７０７５ ２－１－２－４ ＬＤＬ－７０９５ ２－１－２－５ ＬＤＬ－６０１２０２－１－２－６ ＬＤＬ－６０１５０２－１－２－７ ＬＤＬ－８０８０２－１－２－８ ＬＤＬ－Ｃ０８１２２－１－２－９ ＬＤＬ－Ｃ１０１２ ２－１－２－１０ ＬＤＬ－Ｃ１２１２２－１－２－１１ ＬＤＬ－Ｃ１０１８２－１－２－１２ ＬＤＬ－Ｃ１０２２２－１－２－１３ ＬＤＬ－Ｃ１０３０２－１－２－１４ ＬＤＬ－Ｃ１０６０ ２－１－２－１５ ＬＤＬ－Ｃ１４３４２－１－２－１６ ＬＤＬ－Ｃ１５１５２－１－２－１７ ＬＤＬ－Ｃ１５２１２－１－２－１８ ＬＤＬ－Ｃ２０２０２－１－２－１９ ＬＤＬ－Ｃ２０３０ ２－１－２－２０ ＬＤＬ－Ｃ２４２６２－１－２－２１ ＬＤＬ－Ｃ３０３０２－１－２－２２ ＬＤＬ－Ｃ３０５０ 【２－２ 角形斜光照射型 ＤＬ－ＳＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商 品】２－２－１ ＬＤＬ－Ｓ２７１０２－２－２ ＬＤＬ－Ｓ５０１５２－２－３ ＬＤＬ－Ｓ７２２７２－２－４ ＬＤＬ－Ｓ１４６２７ 【３－１ 無影フラットリング型 ＦＲＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】３－１－１ ＬＦＲ－１００－２３－１－２ ＬＦＲ－１３０－２３－１－３ ＬＦＲ－１５０－２ ３－１－４ ＬＦＲ－２００－２ 【３－２ 無影ローアングルリング型 ＦＲ－ＬＡＳＥＲＩＥＳ のうち発光色赤色の商品】３－２－１ ＬＦＲ－ＬＡ１００ ３－２－２ －１－４ LFR-200-2 【３－２ 無影ローアングルリング型FR-LASERIESのうち発光色赤色の商品】 ３－２－１ LFR-LA100 ３－２－２ LFR-LA140 ３－２－３ LFR-LA180 ３－２－４ LFR-LA200 【４ 無影角形照射型FL-SHSERIESのうち発光色赤色の商品】 ４－１ LFL-SH354 ４－２ LFL-SH514 ４－３ LFL-SH784 ４－４ LFL-SH99 【５ 同軸落射型FVSSERIESのうち発光色赤色の商品】 ５－１ LFV-205 ５－２ LFV-405 ５－３ LFV-505 ５－４ LFV-70 ５－５ LFV-100 ５－６ LFV-130 ５－７ LFV-180 ５－８ LFV-230 ５－９ LFV-504 ５－１０ LFV-150 ５－１１ LFV-15070 【６ ３色混合シリーズRGBSERIES ３色ドーム型】 ６ LDM-70RS-RGB以上
▼ クリックして全文を表示