昭和41(ク)16 移送申立却下決定に対する抗告却下の決定に対する抗告

主文 本件抗告を却下する。抗告費用は抗告人の負担とする。理由 本件抗告人の抗告理由について。本件抗告人が所論抗告審において民訴法一七〇条一項に従つて東京高等裁判所の所在地において送達を受けるべき場所および送達受取人を定めてこれを屈け出る手続をとらなかつたことは記録上明らかであるから、同裁判所書記官が同法一七〇条二項に準拠して所論抗告棄却の決定を抗告人に宛て書留郵便に付して送達した点に何らの違法はなく、また、送達事務取扱上の過失もない。従つて、右送達の効果が生じたのは、同法一七三条の適用上、右発送の日である昭和四〇年七月一九日であり、原審に所論特別抗告申立書が提出されたのは昭和四〇年七月二五日であることが認められるとして、所論特別抗告が五日の抗告期間を経過しているとした原審の判断に違法はなく、この点の違法を前提とする違憲の論旨は、前提を欠くものといわねばならない。その余の論旨は、すべて、民訴法四一九条ノ二所定の理由を主張するものとは解されない。よつて、本件抗告は、不適法として却下されなければならない。なお、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。昭和四一年一二月七日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官奥野健一裁判官城戸芳彦裁判官石田和外- 1 -裁判官色川幸太郎- 2 - 幸太郎

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