平成7(ラ)1331 宗教法人解散命令に対する抗告事件

裁判年月日・裁判所
平成7年12月19日 東京高等裁判所
ファイル
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判決文本文154 文字)

宗教法人の代表役員及びその指示を受けた多数の幹部が、大量殺人を目的として、多数の信徒を動員し、宗教法人所有の土地建物等の物的施設と多額の資金を使い、大規模な化学プラントを建設して、サリンを計画的・組織的に生成したことは、当該宗教法人の行為として、宗教法人法八一条一項一号及び二号前段所定の解散事由に該当する。

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