令和５年９月２０日東京地方裁判所刑事第１７部宣告令和４年刑第１９２４号、第１９９０号、第２４０４号、第２８５９号、第３１７８号、令和５年刑第３１６号無印私文書偽造、有印私文書偽造、業務上横領被告事件 主文 被告人を懲役４年６月に処する。 未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は 第１ Ａの事務局長及び会計責任者として、Ａの預金通帳及び届出印を保管するなどの出納管理業務に従事していたものであるが １ 平成３０年４月２３日、東京都千代田区（住所省略）所在の株式会社Ｂ銀行Ｃ支店において、同支店に開設されたＡ会長Ｄ名義の普通預金口座から現金６００万円を出金し、これをＡのため業務上預かり保管中、その頃、東京都内、 千葉県内又はその周辺において、自己の用途に費消する目的で、同現金のうち５００万円を着服して横領し【令和４年１０月５日付け追起訴状記載の公訴事実第１】 ２ 前記普通預金口座の預金をＡのため業務上預かり保管中、平成３０年５月１０日、前記支店において、自己の用途に費消する目的で、前記普通預金口座か ら現金６００万円を出金して着服し、もって横領し【令和４年１０月５日付け追起訴状記載の公訴事実第２】 ３ 平成３０年６月７日、前記支店において、前記普通預金口座から現金１６８０万円を出金し、これをＡのため業務上預かり保管中、その頃、東京都内、千葉県内又はその周辺において、自己の用途に費消する目的で、同現金のうち１ ２５３万円を着服して横領し【令和４年１０月５日付け追起訴状記載の公訴事 実第３】 ４ 平成３１年４月１９日、前記 周辺において、自己の用途に費消する目的で、同現金のうち１ ２５３万円を着服して横領し【令和４年１０月５日付け追起訴状記載の公訴事 実第３】 ４ 平成３１年４月１９日、前記支店において、前記普通預金口座から現金８００万円を出金し、これをＡのため業務上預かり保管中、その頃、東京都内、千葉県内又はその周辺において、自己の用途に費消する目的で、同現金のうち６００万円を着服して横領し【令和４年１１月２２日付け追起訴状記載の公訴事 実第１】 ５ 前記普通預金口座の預金をＡのため業務上預かり保管中、平成３１年４月２５日、前記支店において、自己の用途に費消する目的で、前記普通預金口座から現金８００万円を出金して着服し、もって横領し【令和４年１１月２２日付け追起訴状記載の公訴事実第２】 ６ 令和元年５月７日、前記支店において、前記普通預金口座から現金５００万円を出金し、これをＡのため業務上預かり保管中、その頃、東京都内、千葉県内又はその周辺において、自己の用途に費消する目的で、同現金のうち２９６万２０００円を着服して横領し【令和４年１１月２２日付け追起訴状記載の公訴事実第３】 ７ 前記普通預金口座の預金をＡのため業務上預かり保管中、別表１（添付省略）記載のとおり、令和２年６月２５日から同月２９日までの間、３回にわたり、いずれも東京都千代田区（住所省略）所在の前記支店（同年１月２０日に所在地移転）において、自己の用途に費消する目的で、前記普通預金口座から現金合計８００万円を出金して着服し、もって横領し【令和４年８月１２日付け追 起訴状記載の公訴事実】第２ Ｅの会計責任者として、Ｅの預金通帳及び届出印を保管するなどの出納管理業務に従事していたものであるが、 １ 株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に開設さ ４年８月１２日付け追 起訴状記載の公訴事実】第２ Ｅの会計責任者として、Ｅの預金通帳及び届出印を保管するなどの出納管理業務に従事していたものであるが、 １ 株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に開設されたＥ財務担当Ｆ名義の普通預金口座の預金をＥのため業務上預かり保管中、令和元年１０月３日、東京都千代田区（住所 省略）所在の前記支店において、自己の用途に費消する目的で、前記普通預金 口座から現金８００万円を出金して着服し、もって横領し【令和４年１２月２１日付け追起訴状記載の公訴事実】 ２ 前記普通預金口座の預金をＥのため業務上預かり保管中、令和２年１０月２３日、東京都千代田区（住所省略）所在の前記支店（同年１月２０日に所在地移転）において、自己の用途に費消する目的で、前記普通預金口座から現金６ ００万円を出金して着服し、もって横領し【令和５年２月１４日付け追起訴状記載の公訴事実】第３ Ａの事務局長及び会計責任者であったものであるが、Ａが保有する預金の残高が実際の残高よりも多額であるように装うため、同預金残高の証明に関する文書を偽造しようと考え、Ａの会長であったＤ及び同人の知人であるＧと共謀 の上、いずれも、令和２年１０月下旬頃から同年１１月中旬頃までの間に、東京都港区（住所省略）において、行使の目的で １ 株式会社Ｂ銀行が発行した同銀行Ｃ支店のＡ会長Ｄ名義の普通預金通帳（令和４年東地領第２４３６号符号１）の用紙の一部を、別途入手した同銀行発行の預金通帳の用紙の「年月日」「摘要」「お支払金額」「お預り金額」「差引 残高」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表２―１（添付省略）及び２―２（添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履 残高」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表２―１（添付省略）及び２―２（添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴等９６件を偽造し【起訴状記載の公訴事実第１】 ２ 株式会社Ｂ銀行が発行した同銀行Ｃ支店のＡ会長Ｄ名義の定期預金通帳（同 号符号２）の「受入日または記帳日」「預入日または支払日」「お預り金額（円）」「お預り残高（円）」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表３（添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字して追記し、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し【起訴状記載の公訴事実第２】 ３ Ｈ銀行株式会社（当時）が発行した同銀行本店のＡ名義の定期預金通帳（同 号符号３）の「お預り日またはお引出日」「お取引金額（円）」「お預り残高 （円）」「満期日」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、それぞれ「２－３－３１」「￥５３，３６２，１７８」「￥５３，３６２，１７８」「７－３－３１」などと印字して追記し、Ｉ銀行株式会社作成名義の取引履歴１件を偽造し【起訴状記載の公訴事実第３】 ４ 株式会社Ｊ銀行が発行した同銀行Ｋ支店のＤ名義の普通預金通帳（同号符号 ６）の一部を、別途入手した同銀行発行の普通預金通帳の用紙で、別表４（添付省略）番号１記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「差引残高（円）」欄に日付及び金額等が印字され、かつ、同表番号２及び３記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「お預り金額（円）」「差引残高（円）」欄に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、日付及び金額等を印字して追記した ものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し【起訴状記載の公訴事実第４】 残高（円）」欄に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、日付及び金額等を印字して追記した ものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し【起訴状記載の公訴事実第４】 ５ あらかじめ入手していた株式会社Ｂ銀行が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、株式会社Ｂ銀行などと刻された印鑑を押印し、 令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行Ｃ支店に普通預金合計７３８１万４０５６円、定期預金３０００万円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号４）を偽造し【起訴状記載の公訴事実第５】 ６ あらかじめ入手していたＩ銀行株式会社が発行した残高証明書をスキャナー でパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｉ銀行株式会社などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行本店に普通預金５３３６万２１７８円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（２枚のもの。 同号符号５）を偽造し【起訴状記載の公訴事実第６】 ７ あらかじめ入手していた株式会社Ｊ銀行Ｌ支店が発行した残高証明書をス キャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額及び支店名を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｊ銀行Ｋなどと刻された印鑑を押印するなどし、令和２年３月３１日現在、Ｄが同銀行Ｋ支店に普通預金１億円を保有することを証明する旨の同支店作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）を偽造し【起訴状記載の公訴事実第７】 たものである。 （量刑の理由）量刑の中心となる業務上横領は、Ａの 有することを証明する旨の同支店作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）を偽造し【起訴状記載の公訴事実第７】 たものである。 （量刑の理由）量刑の中心となる業務上横領は、Ａの事務局長及び会計責任者並びにＥの会計責任者として、Ａ及びＥの預金通帳及び届出印を保管するなどの出納管理業務に従事していた被告人が、私的な海外旅行やブランド品の購入費用等に充てるため、約２ 年半の間に、多数回にわたり、総額６２４９万２０００円を横領した、というものである。被告人は、仕事で精神的に追い詰められていたことや、Ａ会長のＤから「役得」等と言われたこともあって、周りの人から金持ちですごい人と思われたいなどという見栄や欲から横領行為を繰り返した旨述べるが、その身勝手かつ利欲的な犯行動機に酌量すべき点はない。被害額も高額であるが、被告人から被害弁償は なされていない。Ａ及びＥの会員の信頼を裏切り、常習的に横領行為を繰り返した被告人に対しては厳しい非難が妥当する。 次に、文書偽造について見ると、銀行が発行した預金通帳の取引履歴欄や銀行作成名義の残高証明書という重要な事実証明に係る文書を偽造しており、偽造された文書の数も多く、精巧に偽造されていることからも、文書に対する信用を害する危 険性の高いものである。被告人は、Ａの資金が流出している事実が発覚することにより自身の横領の事実が発覚することを恐れ、通帳等の偽造に加担しており、犯行動機に酌量すべき点はない。もっとも、共犯者Ｄは本件偽造を発案して主導的な役割を果たし、共犯者Ｇは本件偽造を担当した一方で、被告人は偽造に使う資料等を共犯者Ｇに届けることなどを担当していたことからすると、共犯者間の比較におい て、被告人は従属的な立場にあったといえる。 以上に 担当した一方で、被告人は偽造に使う資料等を共犯者Ｇに届けることなどを担当していたことからすると、共犯者間の比較におい て、被告人は従属的な立場にあったといえる。 以上に加えて、被告人が起訴事実を全面的に認め、被害者らに対する謝罪の気持ちを述べるなどして反省の態度を示していること、被告人に前科がないこと等の被告人のために酌むべき事情も認められる。 そこで、これらの諸情状を考慮の上、主文の刑を量定した。 （求刑懲役６年） 令和５年９月２０日東京地方裁判所刑事第１７部 裁判官中尾佳久 （別表１省略）（別表２－１省略）（別表２－２省略）（別表３省略）（別表４省略）
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