- 1 -平成２６年１１月２６日判決言渡平成２６年(行ケ)第１００９７号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２６年１１月１２日判決 原告株式会社ルートジェイド 訴訟代理人弁護士飯田圭佐竹勝一弁理士須田洋之 被告日立マクセル株式会社 訴訟代理人弁理士鷺健志 主文 １ 特許庁が無効２０１３－８０００２２号事件について平成２５年１２月１１日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文同旨。 第２ 事案の概要本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，①先願発明 - 2 -との同一性の有無及び②本件発明の進歩性欠如の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯(1) 本件特許被告は，名称を「扁平形非水電解質二次電池」とする発明についての本件特許（特許第５０７２１２３号）の特許権者である。（甲１２）本件特許は，平成１１年８月２７日に出願した特願平１１－２４０９６４号（原出願。出願人・日立マクセルエナジー株式会社）を平成２１年１０月９日に分割出願した特願２００９－２３４７２２号に係るものであり（発明者 Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥ），平成２４年８月３１日に設定登録（請求項の数８）された。（甲１２）(2) 無効審判請求原告が，平 分割出願した特願２００９－２３４７２２号に係るものであり（発明者 Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥ），平成２４年８月３１日に設定登録（請求項の数８）された。（甲１２）(2) 無効審判請求原告が，平成２５年２月１４日付けで本件特許の無効審判請求（請求項１）をしたところ（無効２０１３－８０００２２号），特許庁は，平成２５年１２月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日に原告に送達された。（甲１６） ２ 本件発明の要旨本件特許の請求項１（本件発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲１２）「 負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含有する作用物質含有層を有しており， - 3 -前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する作用物質含有層を有しており，前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であり，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。 」 なお 面であり，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。 」 なお，本件特許公報（甲１２）の図１及び符号の説明を掲記する（なお，この図の負極と正極の対向面は３面である。）。 ３ 審決の理由の要点以下では，本件訴訟の争点と関連のある部分のみを掲記する。 (1) 無効理由１(本件発明と甲１発明との同一性)についてア甲１発明の認定本件特許の原出願日よりも前の特許出願であって（出願人・松下電器産業株式会 - 4 -社），本件特許の出願よりも後に出願公開がされた特願平１０－３３８７３４号の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（甲１）には，次の発明（甲１発明）が記載されている（発明者・Ｆ，Ｇ，Ｈ，ＩびＪ）。 「 金属製の正極ケースと負極ケースとが，これらの電気的絶縁をとる樹脂製ガスケットを介してはめ込まれ，さらに，負極ケースがかしめられ，封口された扁平形非水電解液電池であって，内部にリチウム塩を溶解した有機電解液と，リチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を正極金属集電体上に配した正極板とリチウムを吸蔵・放出できる負極活物質を負極金属集電体上に有する負極板とをセパレーターを介して積層してなる積層極板群を有する扁平形非水電解液電池。 」 甲１の図６を掲記する。 イ相違点の認定本件発明と甲１発明とを対比すると，次の点において相違する。 【相違点Ａ】「 本件発明は，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素について，セパレータを介して対向している正極板の作用物質含有層と負極 違する。 【相違点Ａ】「 本件発明は，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素について，セパレータを介して対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であり，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積 - 5 -が，絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいのに対し，甲１発明は，積層極板群について，セパレータを介して対向している正極板の正極材料と負極板の負極材料との対向面の面数が不明であり，また，前記積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいかについても不明である点。 」ウ相違点の判断① 本件発明は，従来の扁平形非水電解質二次電池が大電流で放電した場合の特性（重負荷放電特性）に対して不十分であった点を解決課題として，[1]セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とし，[2]かかる対向面の面積を，絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくすることで，これを解決したものである。 ② これに対し，甲１発明は，扁平形コイン電池においては，正負極の対峙面積すなわち反応面積が小さすぎることによって極めて小さな電流しか取り出せないことを解決課題とし，[1]積層極板群について，セパレータを介して正負極の対向面が３面であるものが見て取れるものの，対向面を少なくとも５面とすることを見て取ることはできず，[2]積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいことについても見て取ることはできない。 ③ 仮に，甲１発明の３ はできず，[2]積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいことについても見て取ることはできない。 ③ 仮に，甲１発明の３面の正極板と負極板とが対向する面の総面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいことが推認できたとしても，甲１発明のセパレータを介して対向している正極板の正極材料と負極板の負極材料との対向面の面数は，せいぜい３面にとどまるものである。 ④ また，本件発明は，その実施例の記載（表１）によれば，対向面数を５面以上とすることにより，重負荷放電容量の増大という顕著な効果が認められるものである。 ⑤ 以上のとおり，相違点Ａは実質的なものであり，本件発明が，甲１発明と同 - 6 -一ということはできない。 (2) 無効理由２(本件発明と甲３発明との同一性)について（省略）(3) 無効理由３（甲３発明と周知技術からの容易想到性）についてア甲３発明の認定実願昭６２－１６６９２８号（実開平１－７１８６７号）のマイクロフィルム（甲３）には，次の発明（甲３発明）が記載されている。 「 負極となるアノードカップが，正極となるカソードカンに対して，絶縁体により構成されたガスケットを介して嵌入され，さらに，前記アノードカップは，かしめられ一体とされ，その内部にシート状の正極電極板と負極電極板との間にセパレータを介在させて構成された一対の電極群が先端から順番に折り重ねられた積層電極群と，非水電解液を含む，ボタン型ないしはコイン型の非水電解液二次電池において，前記正極電極板は，アルミニウム集電体の両面にＬｉＭｎ２Ｏ４，グラファイトを含むペーストを塗布した塗布層を有しており，前記負極電極板は，リチウム コイン型の非水電解液二次電池において，前記正極電極板は，アルミニウム集電体の両面にＬｉＭｎ２Ｏ４，グラファイトを含むペーストを塗布した塗布層を有しており，前記負極電極板は，リチウム箔であり，前記電極群は，折り重ねられた正極電極板，セパレータ，負極電極板の面に対し垂直方向からみて，『正極電極板－セパレータ－負極電極板』と『負極電極板－セパレータ－正極電極板』が折り返す毎の一単位として，積み重ねられた構造のものであって，複数回の折り返しにより，一方の端部の正極電極板は，正極リードを介して正極となるカソードカンと密着し，他方の端部の負極電極は，負極リードを介して負極となるアノードカップと密着したものであって，前記正極電極板と前記負極電極板の電極反応面積を増大させた，ボタン型ないしはコイン型の非水電解液二次電池。 」 - 7 -甲３の第１図～第３図を掲記する。 イ相違点の認定本件発明と甲３発明とを対比すると，次の点において相違する。 (ｱ) 相違点１「 本件発明は，電極群は，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置しており，前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向し - 8 -ている前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であるのに対し，甲３発明は，シート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させて構成された電極群が先端から順番に折り重ねられた積層電極群であって，前記電極群の正極電極，セパレータ，負極電極は，折り重ねられた面の垂直方向からみて，『正極電極－ 電極との間にセパレータを介在させて構成された電極群が先端から順番に折り重ねられた積層電極群であって，前記電極群の正極電極，セパレータ，負極電極は，折り重ねられた面の垂直方向からみて，『正極電極－セパレータ－負極電極』と『負極電極－セパレータ－正極電極』を折り返す毎の一単位として，積み重ねられており，複数回の折り返しにより，一方の端部の正極電極板は，正極リードを介して正極となるカソードカンと密着し，他方の端部の負極電極は，負極リードを介して負極となるアノードカップと密着したものである点。 」(ｲ) 相違点２「 本件発明では，前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する作用物質含有層を有しているのに対し，甲３発明では，前記負極電極は，リチウム箔である点。 」ウ相違点に関する判断(ｱ) 相違点１甲３発明は，電極反応面積を大きくするために何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成した場合に，組立て作業が面倒となってしまうという問題点を，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成する手段に換えて，シート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を折り重ねて積層電極群とすることにより解決したものである。 そうすると，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねる構成を甲３発明に適用するには阻害事由がある。また，甲３の「何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて」との記載から想定されるのは，電極数２～３枚程度の電極群であって，セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が５面以上との構成を有する電極群を想起できるものとはいえない。 - 9 -したがって，甲３発明におい を介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が５面以上との構成を有する電極群を想起できるものとはいえない。 - 9 -したがって，甲３発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものとはいえない。 (ｲ) 相違点２甲４（特開平１１－９７０６４号公報）及び甲５（特開平９－２９８０６６号公報）に記載されたリチウム二次電池における電極群の構造は，１枚の長尺状の電極群を折り重ねて積層電極群とした甲３発明が有する構造とは異なるものであるから，甲４及び甲５に記載された技術は，甲３発明の分野において周知技術とはいえないし，また，適用することができるものともいえない。 したがって，甲３発明において，甲４及び甲５に記載された技術を適用することは，当業者が容易に想到できるものとはいえない。 (4) 無効理由４（サポート要件違反又は実施可能要件違反）について（省略）(5) 審決判断のまとめ原告の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明についての特許を無効とすることはできない。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（相違点Ａの認定・発明の同一性判断の誤り）(1) 対向面数について① 本件明細書（甲１２）の段落【００１４】には，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とがセパレータを介して対向している正負極対向面を，少なくとも３面とする電極群とするような収納方法が具体的に明記されており，また，実施例を見ても，対向面が３面であるときの重負荷放電容量は２２.８ｍＡｈであり，従来技術の電池（重負荷放電が６.４ｍＡｈ）や対向面が１面であるときの電池（重負荷放電が２.４ｍＡｈ）と比較して，優れた重負荷放電特 も，対向面が３面であるときの重負荷放電容量は２２.８ｍＡｈであり，従来技術の電池（重負荷放電が６.４ｍＡｈ）や対向面が１面であるときの電池（重負荷放電が２.４ｍＡｈ）と比較して，優れた重負荷放電特性があることが見て取れる。このことからすると，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とが - 10 -セパレータを介して対向している正負極対向面を少なくとも３面としたことによって，本件明細書に明記された本件発明の作用効果を奏することが可能となり，従来技術の課題を解決することができたといえる。 ② 本件明細書の【表１】には，従来技術のタブレット電極（対向面は１面）である比較例１の重負荷放電容量が６.４ｍＡｈ，対向面を１面にした比較例２の重負荷放電容量が２.４ｍＡｈとなっていることが記載されているのに対して，対向面を３面とした実施例１の重負荷放電容量は，２２.８ｍＡｈとなっており，比較例１の３.５倍，比較例２の９.５倍の性能の向上が得られていることが記載されている。 これに対し，対向面を５面，７面，９面とさらに増加させても，上記のような性能向上は得られていない。すなわち，対向面を５面とした場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，これを３面とした場合の重負荷放電量（２２.８ｍＡｈ）の約２.３倍にすぎず，対向面を７面とした場合の重負荷放電容量（５３.７ｍＡｈ）に至っては，対向面を５面とした場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）とほぼ同じである。 以上から，本件発明の顕著な作用効果は，対向面数を１面から３面にすることにより得られていると見るべきであり，対向面を３面から５面にしたことにより性能が向上しているとしても，それは，対向面を３面とした場合に確認された作用効果の延長線上の効果を確認するとともに，それを超えて対向面数を増加させても重 きであり，対向面を３面から５面にしたことにより性能が向上しているとしても，それは，対向面を３面とした場合に確認された作用効果の延長線上の効果を確認するとともに，それを超えて対向面数を増加させても重負荷放電容量の飛躍的向上が見込めないという最適化条件を明らかにしたにすぎない。 ③ 原告が平成２５年２月１日～６日にかけて行った実験（甲２，７。原告実験）においては，本件明細書の実施例１～４と同様の方法によって作製した対向面をそれぞれ３面，５面，７面及び９面とする実験例１～４の電池について，その重負荷放電容量を測定したが（ただし，正極作用物質含有層の厚さ，負極作用物質含有層の厚さ，これらの層の厚さの差は，本件明細書の実施例１～４の場合とは異なる。），対向面を７面とした実験例３の場合に高止まりとなる結果が得られた。結局，正極・負極の対向面積などの条件が変われば，その効果は対向面数に関わりなく変動するといえる。そうすると，単に対向面を５面以上と限定しただけでは，対向面が３面 - 11 -の場合とは異なる作用効果を奏するとはいえない。 また，原告実験では，電池の直径を異にして実験例１～３と同様の方法によって作製した対向面をそれぞれ３面，５面及び７面とする実験例５～７の電池について，その重負荷放電容量を測定したが，対向面を３面とした実験例５の場合において，本件明細書の実施例３の対向面を５面とした場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）よりも高い値（７６.２９ｍＡｈ）を生じる結果が得られた。結局，正極・負極の対向面積を拡大させれば，対向面が３面であっても，対向面が５面の場合よりも高い重負荷放電容量を得ることができるといえる。そうすると，単に対向面を５面以上と限定しただけでは，対向面が３面の場合とは異なる作用効果を奏するとはいえない。 ④ も，対向面が５面の場合よりも高い重負荷放電容量を得ることができるといえる。そうすると，単に対向面を５面以上と限定しただけでは，対向面が３面の場合とは異なる作用効果を奏するとはいえない。 ④ 以上①～③からみて，対向面を５面としたことに格別の技術的意義は認められず，対向面を５面とすることは，当業者であれば，性能の向上を図るために適宜設計することが可能な設計事項の範囲内のもの，すなわち，課題解決のための具体化手段の一つにすぎない。 ⑤ 一方，甲１発明は，正極板と負極板とをセパレータを介して積層（すなわち，複数の層を設けること）してなる積層電極群を有する扁平形非水電解質二次電池，特に正極板の正極材料と負極板の負極材料との対向面を複数，具体的には３面とする構成を採用したことによって，小型化したまま十分な電流を取り出すことができる電池を提供することを可能とした発明であり（【０００７】【０００８】【００３２】～【００３４】【００３７】【００４２】【図６】），本件発明と技術思想として同一の発明である。 そうすると，本件発明と甲１発明とは，本件発明において対向面が「少なくとも５面」であるのに対し，甲１発明では対向面が複数（具体的な面数として記載されているのは３面）であるという点が形式的に相違するものの，本件発明は，甲１発明と実質的に同一であると評価できる。 (2) 対向面積について - 12 -甲１の【図６】（断面図）によれば，正極板１６と負極板１５とが対向する部分の幅（セパレータ１７の幅と同一）の総和が，左右のガスケット２２で挟まれた部分の幅よりも大きいことは明らかであることから，対向面積についても，ガスケット２２で挟まれた部分の開口面積よりも大きいことは自明である。 そうすると，本件発明と甲１発明とは，この点にお 挟まれた部分の幅よりも大きいことは明らかであることから，対向面積についても，ガスケット２２で挟まれた部分の開口面積よりも大きいことは自明である。 そうすると，本件発明と甲１発明とは，この点において一致する。 (3) 小括以上(1)(2)のとおり，審決の相違点Ａの認定・発明の同一性判断には，誤りがある。 ２ 取消事由２（相違点１の認定・発明の同一性判断の誤り）① 本件発明は，電極群を構成する正極板，負極板及びセパレータが，電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板の対向面が少なくとも５面であるとの限定をするのみであって，それ以外の構成について限定するものではない。したがって，電極群が折り重ねられた構造であっても，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板の対向面が少なくとも５面であれば，本件発明の電極群に含まれることは明らかである。また，本件発明は，電極群を構成する正極板及び負極板を積層する順番についても，何ら限定をしていない。 ② 本件明細書の記載によれば，本件発明の技術的意義は，扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群とすることによって，小型化を維持したまま，対向面積の総和を絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくして，重負荷放電特性を著しく向上させるというものである。そうすると，電極群が折り重ねられている構造の電池であっても，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板との対向面を少なくとも５面とする構成を備えていれば，正極板同士が２層及び負極板同士が２層それぞれ重なった構造であっても，本件発明の効果を奏することができる。 したがって，本件発明には，セパレータを介して対向配置されている正極板及び負極板がそれぞれ分離独立 が２層及び負極板同士が２層それぞれ重なった構造であっても，本件発明の効果を奏することができる。 したがって，本件発明には，セパレータを介して対向配置されている正極板及び負極板がそれぞれ分離独立しているものに限定されず，電極群を折り重ねた構造も - 13 -含まれる。 ③ 原告実験では，甲３発明と同じように電極を折り重ね構造とし，対向面をそれぞれ５面，７面及び９面とする実験例８～１０の電池において，その重負荷放電容量を測定したが，本件発明の実施例の場合とほとんど同様の重負荷放電容量を生じる結果が得られた。 ④ 甲３の実施例の記載（７頁５～１１行目，８頁１５～２０行目，９頁１～１６行目）によれば，甲３には，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板との対向面が６面である発明が開示されている。 ⑤ 以上①～④によれば，甲３発明は，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ，セパレータを介して対向している正極板と負極板との対向面が少なくとも５面である発明といえる。 ⑥ そうすると，本件発明と甲３発明とは，対向面数及びその構成において本件発明と一致する。 したがって，審決の相違点１の認定・発明の同一性判断には，誤りがある。 ３ 取消事由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）① 昭和６２年の出願の考案に係る甲３の記載（４頁１～９行目）から明らかなとおり，コイン型電池のような小型の電池において大きな電極反応面積（対向面積）を得るという課題は，平成１１年の原出願当時には，既に周知又は少なくとも公知の課題であったところ，本件発明も，小型の扁平形非水電解質二次電池において，重負荷放電特性を向上させるために電極反応面積（対向面積）を大きくすることを課題とした発明で は，既に周知又は少なくとも公知の課題であったところ，本件発明も，小型の扁平形非水電解質二次電池において，重負荷放電特性を向上させるために電極反応面積（対向面積）を大きくすることを課題とした発明である。そして，甲３には，かかる課題解決のために，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成するという方法が効果的であることが開示されている。 ② 国際公開ＷＯ９８/２８８０４（甲２１）の記載（１２頁６～２１行目，１３頁１６行～末行）によれば，平成１１年の原出願当時，コイン形非水電解質二次電池に - 14 -おいて，複数の正極，負極をセパレータを介して多層に積み重ねて電極群を構成する際に，具体的には，正極と負極との対向面を１０面とするよう構成することが当業者の技術水準に含まれる事項であったことが見て取れる。 ③ 甲３には，正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成することについて，組立て作業が非常に面倒になってしまう旨の記載がある（４頁１０～１４行目）。 しかしながら，当業者が，組立て作業が面倒であることを凌駕するような効果を発見した場合には，甲３発明に，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねる構成を組み合わせことを想到することも十分にあり得ることであり，上記記載があるがゆえに阻害事由があるということはできない。また，甲３に係る考案が出願された昭和６２年から，原出願がされた平成１１年までの間に，技術の進歩によって，組立て作業の効率化，簡易化が進み，組立て作業が面倒であるという問題は解決されたものと考えられる。また，甲２１（WO９８/２８８０４）には，対向面が１０面となるよう複数の正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成するコイン型非水電解質二次電池が開示されており，これは，コイン型非水電解質二次電池において，正 O９８/２８８０４）には，対向面が１０面となるよう複数の正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成するコイン型非水電解質二次電池が開示されており，これは，コイン型非水電解質二次電池において，正極，負極をセパレータを介して積み重ねる構成を採用することに，その時点において何ら阻害事由がなかったことの証左である。 ④ 以上①～③によれば，相違点１の構成は，容易に想到することができるといえる。 したがって，審決の相違点１の容易想到性判断には，誤りがある。 ４ 取消事由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）甲４（特開平１１－９７０６４号公報）には，二次電池において，負極集電体として銅箔等を用い，これに負極活物質を含む負極層を担持させて負極とすることが記載され（【０００１】【００２７】～【００２９】），甲５（特開平９－２９８０６６号公報）には，二次電池において，負極材料を箔状の銅等からなる集電体の上に成形して負極を得ることが記載されている（【０００１】【００５６】～【００５９】 - 15 -【００６６】）。 以上の甲４及び甲５の記載から明らかなとおり，二次電池の分野において，導電性を有する負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有するように負極板を構成するという技術は周知であった。 かかる周知技術は，負極板を使用して積層電極群をどのように構成するか（１枚を折り重ねるか，複数を積み重ねるか）とは全く無関係に独立して採用可能な技術である。そうであれば，当業者が，かかる技術を二次電池の発明である甲３発明に適用することは容易である。 そうすると，相違点２の構成は，容易に想到することができる。 したがって，審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（相違点Ａ とは容易である。 そうすると，相違点２の構成は，容易に想到することができる。 したがって，審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（相違点Ａの認定・発明の同一性判断の誤り）に対して(1) 対向面数について① 本件明細書（甲１２）の段落【００１４】の記載は，対向面の構成についての単なる例示である。そして，本件明細書の【表１】の記載によれば，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，対向面が３面である場合の重負荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）と比較して，顕著に優れた特性がある。 そうすると，対向面を少なくとも３面としたことにより，本件発明にいう作用効果を生じさせることがある程度は可能であるとしても，対向面を少なくとも５面としたことによって，本件発明が更に顕著な作用効果を奏するものであることを否定できない。 ② 本件明細書の【表１】の記載によれば，従来技術のタブレット電極（対向面は１面）である比較例１の重負荷放電容量（６.４ｍＡｈ）に対して，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，８.２倍の性能向上が得られているが，対向面数が３面である場合の重負荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）は比較例１の - 16 -３.５倍の性能向上にとどまる。このように，重負荷放電容量を格段に大きくするとの本件発明の作用効果の顕著性は，対向面を５面とすることによって生じる。 また，対向面が１面の場合の重負荷放電容量（２.４ｍＡｈ）に対して，対向面が３面である場合の重負荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）は，９.５倍の性能向上であるが，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，対向面が１面である場合の２２倍の性能向上となっている。このように，重負荷放電 荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）は，９.５倍の性能向上であるが，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，対向面が１面である場合の２２倍の性能向上となっている。このように，重負荷放電容量を格段に大きくするとの本件発明の作用効果の顕著性は，対向面を５面とすることにより生じている。一方で，対向面が７面である場合の重負荷放電容量（５３.７ｍＡｈ）や対向面が９面である場合の重負荷放電容量（５２.５ｍＡｈ）は，対向面が５面であるの場合の重負荷放電容量と比べて，大きな変化は見られない。 ③ 原告実験の実験例１～７は，基準となるべき従来型の電池であって対向面を１面とする場合の実験を行っていないほか，対向している正極作用物質含有厚さと負極作用物質含有厚さの差や積層された電極群の厚さが，対向面数によって一貫性なくバラついており，原告実験の各実験例の重負荷放電容量の数値の信憑性には疑問がある。 また，原告実験の実験例５～７は，電池の直径を伸ばして正極・負極面積を増大させたものであり，電池サイズを維持したまま高い重負荷放電容量が得られるとする本件発明の作用効果とは，その前提を異にするものであり，その実験結果は，何ら参考になり得ない。 ④ 以上①～③のとおり，対向面が５面であるところに効果の臨界性が認められるから，本件発明が対向面を少なくとも５面とした構成は，臨界的意義を有する。 ⑤ 一方，甲１発明は，対向面を複数，具体的には３面とする構成を採用したものである。 そうすると，本件発明が，対向面を少なくとも５面とした構成は，設計事項の範囲内のものではなく，これを３面とすることと実質的に同一と評価することはできない。 - 17 -(2) 対向面積について甲１の【図６】（断面図）からは，正極板１６と負極板１５とが対向 内のものではなく，これを３面とすることと実質的に同一と評価することはできない。 - 17 -(2) 対向面積について甲１の【図６】（断面図）からは，正極板１６と負極板１５とが対向する部分の幅（セパレータ１７の幅と同一）が左右のガスケット２２で挟まれた部分の幅より小さいことは分かるものの，一方で，正極板１６，負極板１５及びセパレータ１７並びにガスケット２２の全体の形状や大きさは不明である。そのため，対向面積についても，ガスケット２２で挟まれた部分の開口面積よりも大きいかどうかは不明である。 したがって，甲１発明において，積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂製ガスケットの開口面積より大きいことは，甲１の【図６】に開示されているとはいえない。 (3) 小括以上(1)(2)のとおり，審決の相違点Ａの認定・発明の同一性判断には，誤りはない。 ２ 取消事由２（相違点１の認定・発明の同一性判断の誤り）に対して① 甲３発明は，少なくとも，折り曲げ部（シート状の電極群を折り曲げた箇所）においては，本件発明の「前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており」との構成に該当しない。 また，甲３発明のような折り重ねた構造の電極群では，折り重ねた正極電極，セパレータ及び負極電極は，折り曲げ部においても，それぞれ連続した一体であることに変わりはないので，セパレータを介して対向している正極電極と負極電極との対向面は，常に１面であり，本件発明の「対向面が少なくとも５面」であるとの構成に該当しない。 ② 甲３発明のような折り重ねた構造の電極群は，折り曲げ部が存在するため，本件明細書に記載された「本発明のような封口構造を持つ扁平形電池では，電池ケ 少なくとも５面」であるとの構成に該当しない。 ② 甲３発明のような折り重ねた構造の電極群は，折り曲げ部が存在するため，本件明細書に記載された「本発明のような封口構造を持つ扁平形電池では，電池ケースの加締め加工によって負極ケースと正極ケースの扁平面に対して垂直方向に応力が加わっており，本集電方法によると電極群の平面方向に均一に加圧力が加わり， - 18 -充放電を円滑に行うことができる。」（【００２０】）との作用効果を奏することができない。 ③ 原告実験の実験例８～１０は，正極が片面塗布になっており，甲３の実施例の正極電極板が，アルミニウム集電体の両面に均一に塗布しているのとは異なり，甲３発明と同じ方法で正極電極板が作製されていない。また，実験例８～１０も，対向している正極作用物質含有層厚さと負極作用物質含有層厚さの差や折り重ねた電極群の厚さが，対向面数によって一貫性なくバラついており，重負荷放電容量の数値の信憑性には疑問がある。 ④ 甲３発明のシート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を先端から折り重ねた構造の電極群は，折り重ねた正極電極，セパレータ及び負極電極は，折り曲げ部においても，それぞれ連続した一体であるので，セパレータを介して対向している正極電極と負極電極との対向面は，常に１面である。 ⑤ 以上①～④のとおり，甲３発明は，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面である発明ではない。 ⑥ そうすると，本件発明と甲３発明とは，相違点１の点において実質的に相違する。 したがって，審決の相違点１の認定・発明の同一性判断には，誤りはない。 ３ 取消事由３（相違点１の容易 ⑥ そうすると，本件発明と甲３発明とは，相違点１の点において実質的に相違する。 したがって，審決の相違点１の認定・発明の同一性判断には，誤りはない。 ３ 取消事由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）に対して① 甲３には，積み重ねるべき電極の具体的な枚数は記載されておらず，ましてや，セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とした本件発明の構成は，何ら記載されていない。しかも，対向面を少なくとも５面とした本件発明の構成は，本件明細書に記載された作用効果との関係で，臨界的意義を有する構成である。 ② 甲２１の比較例４の電極体（１２頁６～２１行目，１３頁１５～末行）は， - 19 -正極板と負極板とにそれぞれ集電を目的とする金属片を集電体にスポット溶接によって取り付け，ポリエチレン多孔膜をセパレータとしてはさんだ構造の電池素単位を，絶縁薄膜をはさんで１０単位積み重ねた構造であり，電池素単位と電池素単位とを絶縁薄膜をはさんで積み重ねた部分では，正極板と負極板との間にセパレータはない。 したがって，甲２１の比較例４は，正極板と負極板とをセパレータを介し対向配置し，その対向面が１０面になっているものではない。 ③ 甲３には，電極反応面積を大きくするため，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成することが考えられることを認識した上で，それでもなお，上記構成には，電極１枚毎にリード線を取り出し，さらに，正・負両極の各リード線をそれぞれ集合させる必要があり，内容積の小さいコイン型の電池では組立て作業が非常に面倒となってしまうという問題点があったと評価した結果，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねた構成を採用せずに，シート状の正極 要があり，内容積の小さいコイン型の電池では組立て作業が非常に面倒となってしまうという問題点があったと評価した結果，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねた構成を採用せずに，シート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を折り重ねた構造の電極群を採用したものであるとの記載がある（４頁１～２０行目，１６頁１８行～１７頁９行目）。したがって，甲３は，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成することを積極的に排斥している。 また，甲２１の構成は，上記②のとおりであり，電極一枚毎にリード線を取り出し，さらに，正・負両極の各リード線をそれぞれ集合させるものと同様に，組立て作業が非常に面倒という問題点を有する。 ④ 上記①～③のとおり，相違点１の構成は，容易に想到することができない。 したがって，審決の相違点１の容易想到性判断には，誤りはない。 ４ 取消事由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）に対して甲４及び甲５に記載された二次電池の電極群は，いずれも，甲３ようなのシート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を折り重ねた - 20 -構造の電極群とは異なるものであり，甲３発明とは技術分野が異なるから，甲３発明の分野における周知技術ではない。 また，負極板がリチウム箔である甲３発明は，導電性を確保するための負極構成材を用いる必要はないので，当業者であれば，負極板を，リチウム箔に換えて，負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成に変更する必要はないと理解する。 その上，負極板を，リチウム箔に換えて負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成に変更することは，この構成が放電反応に寄与するわけではなく，かえって，電 ないと理解する。 その上，負極板を，リチウム箔に換えて負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成に変更することは，この構成が放電反応に寄与するわけではなく，かえって，電極群の厚み方向の体積を増大させるだけとなるから，コイン形リチウムイオン二次電池の体積当たりの容量や負荷特性を高めるという甲３発明の目的と合致しない。さらに，甲３発明の負極板を負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成としたときには，体積当たりの容量を高めるという甲３発明の目的を達するために，負極板を鋭角に折り曲げて折り重ねようとすると，折り曲げ部付近で作用物質含有層に割れが生じて，容量低下や内部短絡が発生する問題点がある。 そうすると，相違点２の構成は，容易に想到できたことではない。 したがって，審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 認定事実(1) 本件発明について本件明細書には，次の記載がある。（甲１２） ア技術分野「 本件発明は，…重負荷放電特性の向上した扁平形非水電解質二次電池に関するものである【０００１】）。」 - 21 - イ背景技術「 …コイン形やボタン形などの電池総高に対して電池最外径が長い扁平形非水電解質二次電池は，既に商品化されており，放電電流が数～数十μＡ程度の軽負荷で放電が行われるＳＲＡＭやＲＴＣのバックアップ用電源や電池交換不要腕時計の主電源といった用途に適用されている（【０００２】）。」「 …コイン形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は，製造が簡便であり，量産性に優れ，長期信頼性や安全性に優れるという長所を持っている。また，構造が簡便であることから，これらの電池の最大の特徴として小型化 形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は，製造が簡便であり，量産性に優れ，長期信頼性や安全性に優れるという長所を持っている。また，構造が簡便であることから，これらの電池の最大の特徴として小型化が可能であることが挙げられる（【０００４】）。一方，携帯電話やＰＤＡなどの小型情報端末を中心に，使用機器の小型化が加速されており，これに伴い主電源である二次電池についても小形化を図ることが必須とされている。従来，これらの電源には，リチウムイオン二次電池や，ニッケル水素二次電池などのアルカリ二次電池が使用されてきたが，これらの電池は，金属箔または金属ネットからなる集電体に作用物質層を塗布または充填し電極を形成後，電極中心部にタブ端子を溶接し，その後，巻回または積層して電極群とし，さらに電極群の中心部から取り出したタブ端子を複雑に曲げ加工を行い，安全素子や封口ピン，電池缶などに溶接して電池を製作していた（【０００５】）。…これらの電池は，複雑な製造工程を経て製作されるために作業性が劣り，また，部品の小型化も困難であり，さらに，タブ端子のショート防止に電池内に空間を設けたり，安全素子などの多数の部品を電池内に組込む必要があり，電池の小型化に際しても現状ではほぼ限界に達していた（【０００６】）。 そこで，…電池の小型化に際し，円筒形や角形のリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池の小型化ではなく，扁平形非水電解質二次電池の高出力を図ることを試み，正極作用物質に高容量で高電位なコバルト酸リチウムを，負極作用物質に高容量で電圧平坦性の良好な黒鉛化した炭素質材料をそれぞれ使用し，従来の扁平形非水電解質二次電池の製造や構造に従い，正極および負極をガスケットより一回り小さいタブレット状に成形加工して電池を作製した（【０００７】）。しかしながら，このように作製 をそれぞれ使用し，従来の扁平形非水電解質二次電池の製造や構造に従い，正極および負極をガスケットより一回り小さいタブレット状に成形加工して電池を作製した（【０００７】）。しかしながら，このように作製された電池は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて優れた特性は得られたものの，小型携帯機器の主電源として要求される大電流で放 - 22 -電した場合の特性に対しては遥かに不十分であり，小型携帯機器の主電源としては到底満足できるレベルではなかった（【０００８】）。本件発明は，小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を従来にないレベルまで引き上げることにより，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することを目的とするものである（【０００９】）。」 ウ課題を解決する手段「 …従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて電極面積を格段に大きくすることで，重負荷放電特性が飛躍的に向上することを見出した（【００１０】）。」「 …従来の扁平形非水電解質二次電池では，タブレット状の正極および負極をそれぞれ１枚ずつ絶縁ガスケットに内接する形で電池内に収容していたため，正負極がセパレータを介して対向する対向面積は，絶縁ガスケットの開口面積より一回りほど小さくせざるを得ず，…ガスケットの開口面積を上回るような対向面積を持つ電極を電池内に収納することは理論的に不可能であった（【００１２】）。…電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することを可能にした（【００１３】）。」 エ発明の効果「 本件発明によれば，扁平形電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量を従来の電池に対し格段 （【００１３】）。」 エ発明の効果「 本件発明によれば，扁平形電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量を従来の電池に対し格段に大きくすることができる…（【００１５】）」 オ実施例「…本実施例および比較例の電池について，４.２Ｖ，３ｍＡの定電流定電圧で４８ｈ初充電を実施した。その後，３０ｍＡの定電流で３.０Ｖまで放電を実施し重負荷放電容量を求めた。その結果を表１に示す（【００３９】）。 - 23 -【表１】（【００４０】） (2) 甲１発明について甲１には，次の記載がある。（甲１） ア特許請求の範囲「【請求項７】金属製の正極ケースと負極ケースを，これらの電気的絶縁をとる樹脂製ガスケットを介してかしめて封口する扁平形電池であって，内部にリチウム塩を溶解した有機電解液と，リチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を金属集電体上に配した正極板とリチウムを吸蔵・放出できる負極活物質を含む負極板とをセパレーターを介して積層してなる積層電極を有する扁平形非水電解液電池。」 イ発明の属する技術分野「 本発明は，扁平形非水電解液電池の構成…に関するものである（【０００１】）。」 ウ従来の技術「 近年，ＡＶ機器，パソコン等のコードレス化，ポータブル化に伴いその駆動用電源である電池に対し，小型，軽量，高エネルギー密度化の要望が強まっている。特にリチウム二次電池は，高エネルギー密度を有する電池であり，次世代の主力電池として期待され，その潜在的市 - 24 -場規模も大きい。また，形状としては，通信機の薄型化，あるいは，スペースの有効利用の観点からも角薄型の要望が高まっている（【０００２】）。従 の主力電池として期待され，その潜在的市 - 24 -場規模も大きい。また，形状としては，通信機の薄型化，あるいは，スペースの有効利用の観点からも角薄型の要望が高まっている（【０００２】）。従来，角薄型リチウムイオン電池は，…金属板をしぼり加工などで有底の角薄形電池ケースを作成し，その中に渦巻き状の極板群及び電解液を注入した後，開口部を塞ぐ封口板をレーザー溶接で封口する方法が一般的である（【０００３】）。」 エ発明が解決しようとする課題「 電池の角薄型が進み，通信機用途では現在５ｍｍ程度のものに移行しつつあり，将来さらなる薄型化が要望されている。…電池の薄型化に伴い，当然封口板も薄くなり，端子取り出しスペースが窮屈になる（【０００５】）。従って，樹脂を絶縁層にして端子を兼ねたリベットでかしめる方式では，非常に小さい部品となり，耐漏液性の信頼性が極めて低くなるといった課題がある。また，封口板と外装ケースをレーザー溶接し封口する工程においても，溶接スペースに余裕がなく高精度のレーザー溶接技術が必要となり生産性は低下する。量産化に際しては少しのレーザー軌道のズレや，ランプの消耗によるレーザー出力変動で不良率を著しく増加させるといった課題がある（【０００６】）。一方，…扁平形コイン電池では正負極の対峙面積（反応面積）が小さすぎることや，活物質層の厚みが０.２から１.７ｍｍと厚いこと等の要因で極めて小さな電流しか取り出せないといった課題がある（【０００７】）。本発明はこのような課題を解決し，扁平形電池で，かつ十分な電流を取り出せ，さらに極めて生産性の良い電池構成…を提供するものである（【０００８】）。」 オ課題を解決するための手段「 金属箔にリチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を含む合剤ペーストを塗工した薄い正極板 極めて生産性の良い電池構成…を提供するものである（【０００８】）。」 オ課題を解決するための手段「 金属箔にリチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を含む合剤ペーストを塗工した薄い正極板と，同様に金属箔にリチウムを吸蔵・放出できる負極材料を含む合剤ペーストを塗工した薄い負極板を，ポリエチレンなどの樹脂からなる微多孔膜であるセパレーターを介して渦巻き状に巻回し極板群を構成する（【０００９】）。この極板群をプレスなどで断面が長円形になるように扁平状に成形する。このことにより，扁平形の極板群で，かつ，薄型極板を使用するので正負 - 25 -極の対向面積（反応面積）が大きく，従来の粉体合剤をプレスしペレット状に成形したものに比較し大きな電流を取り出す事ができる（【００１０】）。あるいは，エキスパンドメタルの薄板にリチウムを吸蔵・放出可能な正極材料の合剤あるいは負極材料の合剤を塗り込み圧延して作成した薄型極板を短冊状に切断し，これらを樹脂製のセパレータを介して積層して，さらに熱を加え加圧接合し一体化した極板群とする事でも上述の場合とほぼ同様な効果を得ることができる（【００１１】）。 カ発明の実施の形態「 ･･･図３にこの電池を４.１Ｖの定電圧充電（最大電流５００ｍＡ）を２時間行い，８０ｍＡ,４００ｍＡ及び８００ｍＡの３種類の定電流で放電した結果を示した。図より４００ｍＡの電流値でも電池容量が約４００ｍＡｈの放電容量があり，セルラーフォンなどの用途に十分使用可能であることがわかる（【００１９】）。」「 …本実施例で示したような構成の電池を作成することで，扁平形電池で，かつ十分な電流を取り出せ，さらに極めて生産性の良い電池を提供する事が可能となる（【００３８】）。」 【図３】 キ発明の うな構成の電池を作成することで，扁平形電池で，かつ十分な電流を取り出せ，さらに極めて生産性の良い電池を提供する事が可能となる（【００３８】）。」 【図３】 キ発明の効果「 …本発明によれば，５ｍｍ以下の様な非常に薄い扁平形電池であっても，十分な電流を取り出せ，さらに従来の一般的な角薄型リチウム２次電池のように，レーザー溶接などの高度な - 26 -要素技術を必要としないため，極めて生産性の良い電池を提供することが可能となる（【００４２】）。」 ２ 取消事由１（相違点Ａの認定・発明の同一性判断の誤り）について(1) 検討ア本件発明以上の記載及び前記第２，２【図１】によれば，次のとおりである。 すなわち，従来の扁平形非水電解質二次電池では，タブレット状の正極及び負極をそれぞれ１枚ずつ，絶縁ガスケットに内接する形で電池内に収容していたため，正極と負極とがセパレータを介して対向する対向面積は，絶縁ガスケットの開口面積より一回りほど小さくせざるを得なかった。 そこで，本件発明は，扁平形非水電解質二次電池において，電極群として，正極構成材の表面に作用物質含有層を有する正極板と，負極構成材の表面に作用物質含有層を有する負極板とが，セパレータを介し多層積層されて対向配置されたものを用い，セパレータを介して対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面を，少なくとも５面として，その対向面積の総和を，絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいものとした。 この結果，本件発明は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて，電極面積を格段に大きくすることで，小型携帯機器の主電源として要求される重負荷放電特性（大電流で放電した場合の特性。実施例では，３０ｍＡの定電流で放電 発明は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて，電極面積を格段に大きくすることで，小型携帯機器の主電源として要求される重負荷放電特性（大電流で放電した場合の特性。実施例では，３０ｍＡの定電流で放電を実施。）を格段に向上させたものである。 イ甲１発明以上の記載及び前記第２，３(1)ア【図６】によれば，次のとおりである。 近年，ＡＶ機器，パソコン等のコードレス化，ポータブル化に伴い，その駆動用電源である電池に対し，小型，軽量，高エネルギー密度化の要望が強まっており，特にリチウム二次電池は，次世代の主力電池として期待されている。一方で，従来 - 27 -の扁平形コイン電池では，正極と負極との対峙面積（反応面積）が小さすぎる等のため，極めて小さな電流しか取り出せなかった。 甲１発明は，上記技術課題の解決のため，扁平形非水電解液電池において，積層極板群として，リチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を正極金属集電体上に配した正極板と，リチウムを吸蔵・放出できる負極活物質を負極金属集電体上に有する負極板とを，セパレータを介して積層してなるものを用いるものである。 すなわち，甲１発明においては，正極板と負極板とをセパレータを介して積層している（【図６】では，正極板と負極板との対向面の面数は，３面である。）ため，正極板と負極板との対向面積（反応面積）が大きく，従来の粉体合剤をプレスしペレット状に成形したものに比較して，大きな電流を取り出すことができるものである。 ウ相違点Ａの認定・発明の同一性判断について審決の認定する相違点Ａは，要するに，本件発明と甲１発明とは，①対向面の面数と②対向面の対向面積とガスケットの開口面積の大小関係という量的な点において相違する，というものである。 (ｱ) 課題及び課題解決方 点Ａは，要するに，本件発明と甲１発明とは，①対向面の面数と②対向面の対向面積とガスケットの開口面積の大小関係という量的な点において相違する，というものである。 (ｱ) 課題及び課題解決方法そこで，検討するに，上記ア，イによれば，本件発明と甲１発明とは，いずれも，扁平形非水電解質二次電池において，電極群として，正極構成材の表面に作用物質含有層を有する正極板と，負極構成材の表面に作用物質含有層を有する負極板とが，セパレータを介し多層積層されたものを用いて，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和を大きくし，重負荷放電時の放電容量を大きくすることができるとするものであり，その課題と課題解決方法において共通するものである。 (ｲ) 対向面の面数甲１において，正極板と負極板との対向面の面数について具体的に明記されているのは，上記のとおり，３面の場合のみであるが，もとより，甲１発明は対向面の - 28 -面数を３面に限定する発明ではないところ，甲１発明は，正極板と負極板とを積層することにより，正極板と負極板との対向面積を大きくしようとするものであり，また，正極板と負極板との積層数（すなわち，正極板と負極板との対向面の面数）が多くなればなるほど，正極板と負極板との対向面積がこれに比例して単純に大きくなることも明らかである。そうであれば，甲１には，正極板と負極板との対向面を３面とすることだけではなく，複数のもの，すなわち，２面や４面以上とすることも記載されているに等しいということができる。したがって，甲１には，セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であることも記載されていると認められ，正極板と負極板との積層数（すなわち， 甲１には，セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であることも記載されていると認められ，正極板と負極板との積層数（すなわち，対向面の面数）をどの程度とするかは，要求される重負荷放電時の放電容量のレベルに応じて決定される，単なる設計的事項にすぎないといえる。 そして，本件明細書の【表１】には，対向面の面数を１，３，５，７及び９面とした扁平形非水電解質二次電池（比較例２，実施例１～４）の重負荷放電容量が，それぞれ，２.４ｍＡｈ，２２.８ｍＡｈ，５２.７ｍＡｈ，５３.７ｍＡｈ，５２.５ｍＡｈであることが示されている。この【表１】によれば，上記対向面の面数が１面から５面まで増加するにつれて，重負荷放電容量が上昇しているが，このことは，対向面の面数が多くなればなるほど，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和が大きくなることからすれば，当業者にとって，予想どおりの結果といえる。そして，対向面積の総和に対する重負荷放電容量の増加割合は，１面から３面にした場合が６.０（（２２.８－２.４）/（５.１－１.７）），３面から５面にした場合が約８.８（５２.７－２２.８）/（８.５－５.１）），５面から７面にした場合が０.３（（５３.７－５２.７）/（１１.８－８.５））であり，７面から９面にした場合はマイナスであり，３面から５面にした場合の増加割合が１面から３面にした場合のものに比してやや高いとはいえるものの，単純な比例関係を超えるものではなく，その増加割合が顕著なものとはいえない。一方で，対向面が５面 - 29 -を超えても重負荷放電容量に大きな変化が見られず，場合によって逓減化することは，予想外のことともいえるが，本件発明は，重負荷放電時の放電容 なものとはいえない。一方で，対向面が５面 - 29 -を超えても重負荷放電容量に大きな変化が見られず，場合によって逓減化することは，予想外のことともいえるが，本件発明は，重負荷放電時の放電容量を大きくすることを技術課題とする発明であって，対向面の面数の下限値を特定したものであり，上限値を特定したものではないから，対向面数の増加に比例して放電容量が増加しないことをもって，本件発明における新たな効果ということはできない。 (ｳ) 対向面積について従来の扁平形非水電解液二次電池においては，正極と負極との対向面積は，通常，絶縁ガスケットの開口面積よりやや小さいものであるから，甲１発明において，対向面が５面のものの対向面積が，ガスケットの開口面積よりも大きいことは明らかである。 (2) 被告の主張に対して① 被告は，対向面を５面としたことによって更に顕著な作用効果を奏するので，対向面を５面とすることには臨界的意義がある旨を主張する。 しかしながら，上記(1)ウ(ｲ)のとおり，対向面が１面から５面にかけて増加するに連れて，重負荷放電容量が増加していることは，予想どおりの結果であって，発明の実質的同一性を否定するような臨界的意義を認めることは困難というべきである。 対向面の面数を増加させれば重負荷放電容量が増加することにより，直ちに臨界的意義があることにはならず，その増加が他の範囲に比して別発明と評価できるような顕著なものであることを要するのである。 したがって，被告の上記主張は，採用できない。 ② 被告は，開口部の形状が分からない以上，対向面の幅の総和がガスケットの開口部の幅より大きかったとしても，対向面の面積が開口部の面積よりも大であるとは直ちにいえない旨の主張する。 しかしながら，上記(1)ウのとおり，当 分からない以上，対向面の幅の総和がガスケットの開口部の幅より大きかったとしても，対向面の面積が開口部の面積よりも大であるとは直ちにいえない旨の主張する。 しかしながら，上記(1)ウのとおり，当業者が想定する通常の扁平形非水電解液二次電池を前提とする限り，甲１に接した当業者は，少なくとも，対向面が少なくとも５面であれば，対向面積がガスケットの開口面積よりも大きいことを直ちに読み - 30 -取るものである。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 (3) 小括以上のとおりであるから，相違点Ａは実質的なものとはいえず，本件発明は，甲１発明と実質的に同一であるといえる。 第６ 結論以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水節 裁判官中村恭 裁判官中武由紀
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