平成１７年２月２３日判決言渡平成１６年(少コ)第３９１８号（通常手続移行） 損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１７年２月１６日判決主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は原告に対し，金３４万５０００円及びこれに対する平成１６年４月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 請求原因の要旨(1)平成１６年４月２２日，原告はヤフーショッピングにおいて，被告からＡ（以下「本件パソコン」という。）を３台購入した。 (2)被告は，ヤフーのサイトにおいて，本件パソコンが対象物と掲載されたのは表示ミスであるとして，本件パソコンの引き渡しをしないまま８ヶ月が経過した。現在では，原告にとって，本件パソコン自体は不要であり，その引き渡しではなく，中古品としての代金相当額（１１万５０００円×３台＝３４万５０００円）を請求する。 (3) 本件売買契約に係る紛争が，ヤフーのサイト上への表示ミスにその端を発するものであったとしても，被告にはヤフーに対する注意義務がある。 ２ 被告の主張(1) 被告が，ヤフーショッピングにおいて本件売買の対象としたのは，ＤＶＤメディアであり，本件パソコンが対象物となっているのはサイト上に誤って表示されたためである。 (2)原告の売買申込みに対して，被告は承諾の意思表示をしていない。原告が「承諾の意思表示」があったと主張するのは，ヤフーからの自動返信メールであり，被告の承諾の意思表示ではない。本サイトを利用した売買の申込一般について，ヤフーからの自動返信メール（甲２号証）にかかわらず，被告から顧客へは直接，契約の諾否の通知を行っており，この段階で初めて契約が成立する。本件におい ない。本サイトを利用した売買の申込一般について，ヤフーからの自動返信メール（甲２号証）にかかわらず，被告から顧客へは直接，契約の諾否の通知を行っており，この段階で初めて契約が成立する。本件においては，原告の申込みに対して被告は承諾しない旨の意思表示をしている（甲３号証）。 (3) 被告は，本サイトの表示を行うヤフーに対して，正しい情報（商品データ）を提供しており，当該表示上の誤りにつき被告に過失はない。 ３ 主たる争点本件パソコンの売買契約の成否第３ 当裁判所の判断原告は，「本件売買契約は，ヤフーからの「受注通知」を原告が受領した時点で成立している。この受注通知には，商品名，形式，代金，送料などの重要な事項が示されており，かつ，「売買契約は成立していない。」との文言は記載されていないので，これをもって本件売買契約は成立しているとみるのが相当である。」と主張する。 しかしながら，原告の主張する受信メールはあくまでもヤフーから発せられたものであり，被告は別途，原告の申込みに対して，被告は承諾しない旨意思表示をしている。したがって，被告との間で本件契約が成立していると認めることはできない。 また，被告が，本サイトの表示を行うヤフーに対して，正しい情報（商品データ）を提供しているので，当該表示上の誤りにつき被告に過失はないとの主張はこれを是認できる。 東京簡易裁判所少額訴訟６係裁判官岡田洋佑
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