－1－平成２６年７月１８日判決言渡平成２３年(ワ)第３６７４２号国家賠償請求事件 主文 １ 被告は，原告ａに対し，６万円及びこれに対する平成２４年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告ａのその余の請求を棄却する。 ３ その余の原告らの請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告ａと被告との間においては，原告ａに生じた費用の５０分の１を被告の負担とし，その余は原告ａの負担とし，その余の原告らと被告との間においては，当該原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告ａに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告ｃに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告ｄに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は，原告ｅに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告は，原告ｆに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告は，原告ｇに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月７日か－2－ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 被告は，原告ｈに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件 の割合による金員を支払え。 ８ 被告は，原告ｈに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，原告らが，○刑で服役中の受刑者と当該受刑者の妻である原告ａとの面会及び当該受刑者とその余の原告らとの各面会を徳島刑務所長が不許可としたこと，原告ａが当該受刑者に宛てた９通の信書（同封書面を含む。）の各一部を徳島刑務所長が抹消したこと（以下，各面会不許可処分及び各信書一部抹消処分を合わせて「本件各処分」という。）について，本件各処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，原告ａにつき慰謝料合計３００万円及びこれに対する最終の不法行為時から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，その余の原告らにつきそれぞれ交通費及び慰謝料合計１００万円及びこれに対する各不法行為時から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。 １ 関係法令等の定め(1) 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）ア １１０条この節の定めるところにより，受刑者に対し，外部交通（面会，信書の発受及び第１４６条第１項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し，又はこれを禁止し，差し止め，若しくは制限するに当たっては，適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。 －3－イ １１１条刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。 以下この目において同じ。）に対し，次に掲げる 会復帰に資するものであることに留意しなければならない。 －3－イ １１１条刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。 以下この目において同じ。）に対し，次に掲げる者から面会の申出があったときは，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，これを許すものとする。（１項）一受刑者の親族二婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者三受刑者の更生保護に関係のある者，受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により受刑者の改善更生に資すると認められる者刑事施設の長は，受刑者に対し，前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において，その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは，これを許すことができる。（２項）ウ １１４条刑事施設の長は，受刑者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，面会の相手方の人数，面会の場所，日及び時間帯，面会の時間及び回数その他面会の態様について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。（１項）前項の規定により面会の回数について制限をするときは，その回数は，一月につき２回を下回ってはならない。（２項）エ １２６条刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。 －4－以下この目において同じ。）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものとす 拘禁者としての地位を有するものを除く。 －4－以下この目において同じ。）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 オ １２７条刑事施設の長は，刑事施設の規律及び秩序の維持，受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には，その指名する職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせることができる。 （１項）次に掲げる信書については，前項の検査は，これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし，第３号に掲げる信書について，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は，この限りでない。（２項）一受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書二受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書三受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第３条第１項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同じ。）との間で発受する信書カ １２８条刑事施設の長は，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する－5－場合は，この限りでない。 キ １２９条刑事施設の長は，第１２ の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する－5－場合は，この限りでない。 キ １２９条刑事施設の長は，第１２７条の規定による検査の結果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる。同条第２項各号に掲げる信書について，これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も，同様とする。（１項）一暗号の使用その他の理由によって，刑事施設の職員が理解できない内容のものであるとき。 二発受によって，刑罰法令に触れることとなり，又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。 三発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため，受信者を著しく不安にさせ，又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 前項の規定にかかわらず，受刑者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第３条第１項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては，その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は，その部分の全部又は一部が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合に限り，これを行うことができる。（２項）－6－(2) 刑事施設及び被収容者 はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は，その部分の全部又は一部が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合に限り，これを行うことができる。（２項）－6－(2) 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「刑事収容施設法施行規則」という。）ア ６７条刑事施設の長は，被収容者との面会の申出をする者に対し，次の各号（受刑者及び死刑確定者以外の被収容者との面会の場合にあっては，第１号及び第２号に限る。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。（１項）一氏名，生年月日，住所及び職業二面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係三面会の目的刑事施設の長は，前項の場合において，必要があると認めるときは，被収容者との面会の申出をする者に対し，同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。（２項）イ ７４条法第１１４条第１項（法第１２２条及び１２５条において準用する場合を含む。）の規定による被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものの面会の回数についての制限は，弁護人等以外の者との面会の回数について行うことができるものとする。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1) 当事者等ア受刑者(ア) ｉは，昭和５４年７月５日，千葉地方裁判所において，現住建造物等放火，非現住建造物等放火等の罪により懲役８年に処せられた。昭和５８年９月６日，この内容で刑が確定したことから，ｉは，東京拘置所において受刑を開始した。（弁論の全趣旨）－7－(イ) ｉは，同年▲月▲日，東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）において，殺 年９月６日，この内容で刑が確定したことから，ｉは，東京拘置所において受刑を開始した。（弁論の全趣旨）－7－(イ) ｉは，同年▲月▲日，東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）において，殺人，現住建造物等放火，公務執行妨害等の罪により〇に処せられた。当該有罪判決は，昭和▲年▲月▲日に東京都渋谷区で行われた「○」デモにおいて，いわゆるｊの学生らが，機動隊の警察官を鉄パイプで殴打して殺害し，火炎瓶を投擲するなどした事件（いわゆる○事件）に関するものである。昭和６２年７月２５日，上記内容で刑が確定したことから，ｉは，同年１０月３０日，徳島刑務所に移送され，現在，同所において受刑中である。（甲３，弁論の全趣旨，公知の事実）(ウ) ｉは，上記(イ)の確定判決に対し，再審の請求（東京高等裁判所平成２１年(お)第１０号）を行い，その弁護人として岩井信弁護士（以下「岩井弁護士」という。）を選任していたが，本件各処分当時，再審開始決定はされていなかった（乙９，弁論の全趣旨）。 イ原告ら(ア) 原告ａ原告ａは，昭和６１年９月１７日，東京拘置所に収容中であったｉと婚姻し，以後，ｉとは主として面会及び信書のやりとりを通じて交流している（甲２９）。 (イ) 原告ａ以外の原告ら原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ，原告ｅ，原告ｆ，原告ｇ及び原告ｈは，いずれも，ｉの再審請求の支援活動に携わってきた者（以下，当該支援活動を「ｉの支援活動」といい，ｉの支援活動に携わる者を「ｉの支援者」という。）であるが，ｉとの間に親族関係はない。なお，原告ｄ及び原告ｅは夫婦である。 原告ｃは，○刑の判決の確定により，昭和５３年８月１４日から千葉刑務所において受刑していた者で，平成８年１１月１４日，仮釈放され，平成１７年９月２１日，水戸地方裁判所土浦支部において， である。 原告ｃは，○刑の判決の確定により，昭和５３年８月１４日から千葉刑務所において受刑していた者で，平成８年１１月１４日，仮釈放され，平成１７年９月２１日，水戸地方裁判所土浦支部において，再審開始の－8－決定を受けた。平成２１年１２月１５日，最高裁判所が特別抗告を棄却したことにより上記決定が確定し，原告ｃは，平成２３年５月２４日，強盗殺人罪については無罪の判決を，その余の罪については懲役２年，執行猶予３年の判決をそれぞれ受け，同判決は，同年６月８日，確定した。（乙１５，弁論の全趣旨）原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，ｉと同年齢であるが，昭和４０年に大学に入学し，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動において，事務局を務める中心的人物の一人である。（甲１１，原告ａ本人〔調書１１頁〕，原告ｈ本人〔調書１頁〕）(2) 徳島刑務所の状況と外部交通の取扱い等ア徳島刑務所の状況(ア) 徳島刑務所は，収容定員が１０９３名の刑事施設で，執行刑期１０年（平成２２年１月以降。それ以前は執行刑期８年。）以上で，かつ，犯罪傾向の進んだ受刑者を収容し，全受刑者の５０パーセント以上を暴力団関係者が占めている（乙５，６）。 徳島刑務所の各年１２月３１日時点における収容人数は，平成１９年が受刑者９００名，総被収容者９６６名，平成２０年が受刑者８５４名，総被収容者９０６名，平成２１年が受刑者８２３名，総被収容者８６７名，平成２２年が受刑者７８６名，総被収容者８１４名，平成２３年が受刑者７４４名，総被収容者７８５名であった（乙１８）。 また，徳島刑務所の職員数は，平成１９年度が１９３名，平成２０年度が１９２名，平成２１年度が２０７名，平成２２年度が２１２名，平成２３年度が２１５名，平成２４年度が２１１名であった（ 乙１８）。 また，徳島刑務所の職員数は，平成１９年度が１９３名，平成２０年度が１９２名，平成２１年度が２０７名，平成２２年度が２１２名，平成２３年度が２１５名，平成２４年度が２１１名であった（乙１８）。 (イ) 集団暴行事案の発生徳島刑務所では，平成１９年１１月１６日，第２工場において，数名の受刑者らが担当職員らに暴行を加え，更に２０数名の受刑者がこれに－9－加勢するという集団暴行事案が発生した（乙６）。 イ徳島刑務所における外部交通の取扱い(ア) 徳島刑務所は，「被収容者の外部交通に関する訓令」（平成１８年５月２３日付け矯成訓３３５９号法務大臣訓令）及び「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）」（平成１９年５月３０日付け矯成３３５０号矯正局長依命通達）を受けて，「徳島刑務所被収容者外部交通取扱細則の制定について」（平成１９年６月１日付け徳島刑務所長達示第６１号。以下「外部交通取扱細則」という。）を規定し，受刑者の外部交通について，これに基づく運用をしている（乙１ないし３）。 (イ) 徳島刑務所では，受刑者が１か月に面会できる回数（以下「規定回数」という。）について，外部交通取扱細則１５条において受刑者の面会の規定回数が定められており，刑事施設の長が指定する優遇区分第１類の者は７回，同第２類の者は５回，同第３類の者は３回，同第４類の者及び同第５類の者は２回となっている（乙３）。 また，徳島刑務所では，被収容者に対して面会の申出をする者（以下「面会申出者」という。）があった場合には，外部交通取扱細則５条（ただし，面会の手続に関するもの）により，面会申出者に面会申込書（刑事収容施設法施行規則６７条に規定する申出書。以下同じ。）に所定の事項を記載させ，面会受付係に提出させるものとしている。面会申 条（ただし，面会の手続に関するもの）により，面会申出者に面会申込書（刑事収容施設法施行規則６７条に規定する申出書。以下同じ。）に所定の事項を記載させ，面会受付係に提出させるものとしている。面会申込書には，被収容者の氏名，面会申出者の人定事項及び被収容者との関係のほか，面会の用件を記載する欄がある。（乙３，４，１０）(ウ) 徳島刑務所では，平成１８年５月の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（以下「受刑者処遇法」という。）の施行後，受刑者に対し，事前申告票により，面会を予定する親族，知人等をあらかじめ申告させたものの，受刑者から申告があった者に関して具体的な調査等は行わず，－10－親族以外の者の場合であっても，相手方が暴力団など反社会性集団に所属していることが明確な者以外は原則的に面会を許す取扱いとしていた。その結果，受刑者の面会実施件数は，平成１７年が２４０３件であったのに対し，平成１８年には３７０３件，平成１９年には５２９２件と急増したところ，受刑者の中には，出所後の元受刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が見受けられるようになった（乙６，１８）。 (エ) そこで，徳島刑務所長は，受刑者の外部交通に関する運用を見直すこととし，平成２０年１０月，刑事収容施設法施行規則６６条１項に基づき，収容する全受刑者に対し，面会の申出をすることが予想される者（以下「面会申出予想者」という。）について，改めて申告するよう指示し，申告する外部交通の相手方について，詳細な記載をさせるなどして調査を行った。また，親族以外の者については，受刑歴の有無を調査し，外部交通を許すことにより矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には，刑事収容施設法１１１条２項 るなどして調査を行った。また，親族以外の者については，受刑歴の有無を調査し，外部交通を許すことにより矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には，刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会を許さず，信書の発受を禁止する方針により対応することとし，同年１２月には，収容する全受刑者に対し，親族以外の面会申出予想者の申告については，原則として５名以内とするよう指示した。（乙７，弁論の全趣旨）(オ) さらに，徳島刑務所は，平成２２年２月２２日付けで「外部交通事前申告票の更新について」を発出し，再び外部交通の相手方について事前申告票を新たに提出させ，受刑者の矯正処遇の適切な実施等に支障が生ずるおそれのある人物か否かの調査を再度行った（乙８）。そして，徳島刑務所は，「受刑者の面会について」（平成２２年４月２７日付け処遇首席指示第１３号。以下「受刑者面会指示」という。）を発出し，刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会については厳格に法律に則－11－した運用を実施することとし，同年５月３１日からは，面会することを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないことが明確な場合にのみ許可し，面会申出者と受刑者の交友関係が矯正処遇にどのような影響を与えるか不明確な場合は不許可とすることとした（甲６，乙６）。 (カ) 徳島刑務所における受刑者の年間の面会実施件数（未決拘禁者の弁護人面会を除くもの）及び面会不許可件数は，平成１７年が２４０３件（不許可件数２８件），平成１８年が３７０３件（不許可件数４１件），平成１９年が５２９２件（不許可件数１１６件），平成２０年が３４８４件（不許可件数１１９件），平成２１年が３０３０件（不許可件数１ 不許可件数２８件），平成１８年が３７０３件（不許可件数４１件），平成１９年が５２９２件（不許可件数１１６件），平成２０年が３４８４件（不許可件数１１９件），平成２１年が３０３０件（不許可件数１７７件），平成２２年が２５３６件（不許可件数２１４件），平成２３年が２０６２件（不許可件数６２件）であった（乙１８）。 (キ) 徳島刑務所に設置された面会室は，６室あり，うち２室が弁護人面会用の面会室で，残り４室が一般面会用の面会室である。 また，徳島刑務所の面会日は，原則として行政機関の休日を除く日であり，その面会受付時間は，午前８時３０分から午前１１時３０分までと，午後１時から午後４時までの合計６時間であり，その面会時間は，３０分以内とされている。（乙３，１９，弁論の全趣旨）ウ平成２４年２月に徳島刑務所周辺で行われたデモ(ア) 徳島刑務所が平成２３年１２月２日付けで送付を受けた原告ｈのｉ宛て信書には，「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。（中略）領事と面会し，ｉさんの解放を求める署名を手渡したそうです。（中略）日本の刑務所がいかに人権を踏みにじったものか，怒りに満ちた申し入れが行われました。（中略）各地の大使館，領事館から，日本の刑務所の人－12－権抑圧が続々と報告されるような闘いをやっていくつもりです。（中略）２月当所包囲闘争に決起します。」との記載があった。 また，徳島刑務所が平成２４年１月３１日付けで送付を受けた原告ａのｉ宛て信書には，原告ｈが作成し，ｍほか６名に送信された「徳島闘争の準備」という件名の電子メール（以下「本件メール」という。）のコピーが同封されていた。本件メールには，「事務局で討議して，２月徳島闘争の準備について原案をつくりました。具体的に検 された「徳島闘争の準備」という件名の電子メール（以下「本件メール」という。）のコピーが同封されていた。本件メールには，「事務局で討議して，２月徳島闘争の準備について原案をつくりました。具体的に検討の上，意見を出して補ってください。」との記載があった。（乙１１）(イ) 原告ａ，原告ｈ及びｍを中心とするｉの支援者３００人以上のデモ隊は，同年２月５日午後２時５８分頃から同日午後３時１６分頃までの間，「徳島刑務所包囲デモ」と称して，街宣車を先頭に，徳島刑務所外堀周辺を一団となって徒歩で周回しながら，拡声器を使用して，「ｉを返せ。」，「今すぐ返せ。」，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所施設内のｉに向かって呼びかけを行うなどのデモ活動を行った（以下「本件デモ」という。）。 本件デモは，ｍが，事前に，徳島県公安委員会に対する届出を行うとともに，徳島県警察徳島西警察署長から道路使用許可を受けたものであったが，被収容者の居室棟に上記太鼓の音やｉに対する呼びかけの声が響き渡り，それらの音声はｉにも聞こえていた。被収容者の中には，数名，立ち上がって窓から声のする方をのぞき見たり，何の声なのかと職員に質問をしたりする者がいた。 徳島刑務所は，本件デモに先立ち，近隣住民から「当日は外出しても危険はないのか。」等との問い合わせを受けたこともあり，本件デモ当時，５６名で特別警備を実施した。また，徳島刑務所からの要請を受けて，徳島県警察の警察官らが，１８０名で警備に当たった。（甲２２，２３，２８，乙１１，原告ｈ本人〔調書８頁〕）－13－(3) ｉに対する処遇と面会状況等ア ｉは，徳島刑務所長から，優遇区分第３類に指定されていたが，平成２２年３月下旬頃から同年５月中旬頃までの間に，閉居罰７日の処分 本人〔調書８頁〕）－13－(3) ｉに対する処遇と面会状況等ア ｉは，徳島刑務所長から，優遇区分第３類に指定されていたが，平成２２年３月下旬頃から同年５月中旬頃までの間に，閉居罰７日の処分を受けるなどして，同第４類に指定され，同年１０月１日，同第３類に指定され，平成２３年４月１日，同第４類に指定され，その後，同第３類に指定された（甲１１，乙１３，１４，原告ａ本人〔調書２，１３頁〕）。 イ ｉは，平成２０年１２月，上記(2)イ(エ)の指示に基づき，徳島刑務所長に対し，親族以外の面会申出予想者を，原告ｈ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ及びｑの６名とする「面会に関する親族等申告票」（以下「事前申告票」という。）を提出した（弁論の全趣旨）。 ウ ｉは，平成２２年４月２６日，上記(2)イ(オ)の指示に基づき，徳島刑務所長に対し，親族以外の面会申出予想者をｎ，原告ｈ，ｍら５名とする事前申告票を提出した（乙１４）。 エ徳島刑務所では，平成１８年６月１日から平成２１年３月３１日までの間，ｉに対し，１１１件の面会の申込みが行われ，同人の親族を除く面会申込者は，１３６名であった。そして，平成１８年から平成２０年１０月までの間は，面会が許可されない事例はなかったが，平成２０年１１月から１２月までの間，３件８名につき面会が許可されなかった。そこで，ｉとの面会の申出をしたが許可されなかった者らは，ｒに人権救済申立てをした（甲７〔５頁〕）。その後，平成２１年中において，原告ａ及び再審請求（再審開始決定前の段階）に係る弁護人（以下「再審請求弁護人」という。）以外の者で面会を許可された人数は，のべ３０人（不許可２人）であったが，平成２２年中においては，のべ１０人（不許可７人，後記(4)イないしカ(ア)）となり，平成２３年中においては，のべ４人（不許可３人），平成２ を許可された人数は，のべ３０人（不許可２人）であったが，平成２２年中においては，のべ１０人（不許可７人，後記(4)イないしカ(ア)）となり，平成２３年中においては，のべ４人（不許可３人），平成２４年中においては，のべ３人（不許可２人，うち一人が後記(4)カ(イ)）であった（甲２４）。 －14－(4) 原告らに係る面会不許可処分ア原告ａ(ア) ｉが選任した再審請求弁護人である岩井弁護士は，徳島刑務所長の許可を得て，平成２２年９月１０日午後３時０分から同日午後５時２３分までの間，徳島刑務所の弁護人面会用の面会室において，ｉと立会人なく面会（以下「本件岩井弁護士面会」という。）した（乙９）。 (イ) 原告ａは，徳島刑務所長の許可を得て，同月１６日午後１時５８分から同日午後２時２８分までの間，徳島刑務所の一般面会用の面会室において，ｉと面会した（乙９）。 (ウ) 原告ａは，同月１７日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会（以下「本件第１面会」という。）の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出に係る面会を不許可とし（以下「本件第１面会不許可処分」という。），同月２１日，その旨ｉに告知した（乙１２）。 イ原告ｂ(ア) ｉは，同年５月１７日，徳島刑務所の処遇首席宛てに「特別面会願」と題する願箋を提出し，原告ｂが原告ａの友人で，「ｉを救う会」の中心的メンバーであり，今後，これまで以上の支援を依頼するとして，原告ｂとの面会を許可するよう求めた。同願箋の判断については保留とされたことから，同刑務所の職員は，同月１８日，ｉに対し，その旨告知した。（乙１１，１３）(イ) 原告ａ，原告ｂ及びｎは，同月２０日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｎのｉとの面会を許可したが，原告ｂ た。（乙１１，１３）(イ) 原告ａ，原告ｂ及びｎは，同月２０日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｎのｉとの面会を許可したが，原告ｂのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第２面会不許可処分」という。）。 ウ原告ｃ原告ａ，ｓ（ｉの従兄弟。）及び原告ｃは，同月２８日，徳島刑務所長－15－に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｓのｉとの面会を許可したが，原告ｃのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第３面会不許可処分」という。）。 エ原告ｄ及び原告ｅ原告ａ，原告ｄ及び原告ｅは，同年６月１０日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｄ及び原告ｅのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第４面会不許可処分」という。）。 オ原告ｆ及び原告ｇ原告ａ，原告ｆ及び原告ｇは，同年７月７日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｆ及び原告ｇのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第５面会不許可処分」という。）。 カ原告ｈ(ア) 原告ａ，ｍ及び原告ｈは，同年８月２５日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｍのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第６面会不許可処分」という。）。 (イ) 原告ａ及び原告ｈは，平成２４年２月６日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可とした（以 原告ａ及び原告ｈは，平成２４年２月６日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第７面会不許可処分」という。）。 (5) 原告ａに係る各信書（同封書面を含む。）の一部抹消処分ア平成２２年６月５日付け信書(ア) 徳島刑務所は，平成２２年６月６日，原告ａから，ｉ宛ての同月５日付け信書（以下「本件第１信書」という。）の送付を受けた。徳島刑－16－務所長は，その指名する職員に本件第１信書を検査させた上，同月９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第１抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第１信書を交付した（乙１５）。 (イ) 本件第１信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第１抹消処分の対象は，本件第１信書１０枚目の５行目から１３行目にかけての，「ｃさんから『行ってよかった。』とのおたよりありました。ｉにも手紙を書いたということだったけど。ｔに『世話になっていて』，ｉとの面会を認めさせるのは大変だったようよ。ｃさんには，えん罪の救援のためにはどこにでも行く，人とのつながりを大切にするというさわやかさがあって，ｉに会ってほしかった人です。」との記載である。（甲１，乙１５）イ平成２２年６月２７日付け信書(ア) 徳島刑務所は，同年６月２８日，原告ａから，ｉ宛ての同月２７日付け信書（以下「本件第２信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第２信書を検査させた上，同月２９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第２抹消処分」という。），同月３０日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後 た。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第２信書を検査させた上，同月２９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第２抹消処分」という。），同月３０日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第２信書を交付した（乙１５）。 (イ) 本件第２信書は，縦書きの便せん８枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第２抹消処分の対象は，本件第２信書７枚目の７行目から８行目にかけての，「ｓさんが，」に続く「『ｃさんが仮釈で条件をつけられずに出たことは大きい。」との記載である。（甲２，乙１５）ウ平成２２年８月８日付け信書－17－(ア) 徳島刑務所は，同年８月１０日，原告ａから，ｉ宛ての同月８日付け信書（以下「本件第３信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第３信書を検査させた上，同月１２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第３抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第３信書を交付した（乙１５）。 (イ) 本件第３信書は，縦書きの便せん２３枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第３抹消処分の対象は，本件第３信書２１枚目の９行目から１１行目にかけての，「ｕさんは，青春１８キップで往復したようよ。広島まで行くと新幹線でも，ちょっと遠く感じるけどね。」との記載である。 （甲３，乙１５）エ平成２２年９月１０日付け信書(ア) 徳島刑務所は，同年９月１１日，原告ａから，ｉ宛ての同月１０日付け信書（以下「本件第４信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第４信書を検査させた上，同月１６日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第４抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知し という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第４信書を検査させた上，同月１６日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第４抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第４信書を交付した（乙１５）。 (イ) 本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第４抹消処分の対象は，本件第４信書３枚目の８行目から１１行目にかけての，「Ｇさん（注：仮名），ｕさん等は一人街宣をやっていて，ｕさんは『労働者の団結で社会を変えましょう。』そんな呼びかけでやっているとか。」との記載である。（甲４，乙１５）オ平成２３年１月２１日付け信書－18－(ア) 徳島刑務所は，平成２３年１月２４日，原告ａから，ｉ宛ての同月２１日付け信書（以下「本件第５信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第５信書を検査させた上，同月２６日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第５抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第５信書を交付した（乙１５）。 (イ) 本件第５信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書１枚目の１４行目から同２枚目の３行目にかけての，「Ｆ刑務所のＢさんは腰痛が大変らしいし，Ｃさんは多発性骨髄腫，Ｄさんも病気，Ｅさんも病舎のようです（注：いずれも仮名）。」との記載である。（甲５，乙１５）カ平成２４年３月１２日付け信書(ア) 徳島刑務所は，平成２４年３月１４日，原告ａから，ｉ宛ての同月１２日付け信書（以下「本件第６信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第６信 ３月１２日付け信書(ア) 徳島刑務所は，平成２４年３月１４日，原告ａから，ｉ宛ての同月１２日付け信書（以下「本件第６信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第６信書を検査させた上，同月２２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第６抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第６信書を交付した（乙１６）。 (イ) 本件第６信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第６抹消処分の対象は，本件第６信書４枚目の６行目の「これはｈさんがみんなに配って集めたものです。」との記載である。（甲１６，乙１６）キ平成２４年３月１９日付け信書(ア) 徳島刑務所は，同月２１日，原告ａから，ｉ宛ての同月１９日付け－19－信書（以下「本件第７信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第７信書を検査させた上，同月２２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第７抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第７信書を交付した（乙１６）。 (イ) 本件第７信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第７抹消処分の対象は，本件第７信書４枚目の１行目の「ｕさん，ｈさん」との記載，及び同７枚目の１３行目から同８枚目の１行目にかけての，「後から，ｈさんにはそういうニュアンスは伝えて，『ニュース』もいつも，闘争場面ばかりではなくて，ｉの絵を入れたり工夫したらどうかと提案しました。」との記載である。（甲１７，乙１６）ク平成２４年３月２６日付け信書(ア) 徳島刑務所は，同月２７日，原告ａから，ｉ宛ての同月２６日付け信書（以下「本件第８ 工夫したらどうかと提案しました。」との記載である。（甲１７，乙１６）ク平成２４年３月２６日付け信書(ア) 徳島刑務所は，同月２７日，原告ａから，ｉ宛ての同月２６日付け信書（以下「本件第８信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第８信書を検査させた上，同月２９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第８抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第８信書を交付した（乙１６）。 (イ) 本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手書きの文字が綴られた手紙である。 本件第８抹消処分の対象は，本件第８信書４枚目の２行目から４行目にかけての，「それから，『ｉ再審ニュース』についても，何号が墨ぬりされて，どの部分か教えて下さい。これは，ｈさんからの依頼です。」との記載である。（甲１８，乙１６）ケ平成２４年３月４日付け信書－20－(ア) 徳島刑務所は，同月６日，原告ａから，ｉ宛ての同月４日付け信書（以下「本件第９信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第９信書を検査させた上，同月８日，同信書に同封されていた「○集会での発言」と題する書面（以下「○集会での発言書面」という）中の一部の記載を抹消し（以下「本件第９抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第９信書並びにその同封書面である○集会での発言書面及び「２０１２年３・８国際婦人デー行動プログラム」と題する書面（以下併せて「本件第９信書等」という。）を交付した（乙２１）。 (イ) ○集会での発言書面は，４００字詰め原稿用紙５枚（ただし，１枚当たりの行数は頁によって異なる。）に手書きの文字が綴られたものである。 本件第９抹消処分の対 う。）を交付した（乙２１）。 (イ) ○集会での発言書面は，４００字詰め原稿用紙５枚（ただし，１枚当たりの行数は頁によって異なる。）に手書きの文字が綴られたものである。 本件第９抹消処分の対象は，○集会での発言書面１枚目の３行目から同２枚目の３行目にかけての，以下の記載である。 「２月５日の徳島刑務所包囲デモへの参加，ありがとうございました。 獄中のｉに届けようと，声限りに叫んだ６００人の声は，ｉにはっきりと届いていました。労働者階級の兄弟である受刑者にも，心ある看守にも届きました。あのデモは，本当に感動的なデモでした。みんな分断を打ち破って心ひとつになれた喜びにあふれていました。私は，獄中結婚してから一年は東京拘置所に通いましたが，８９年１０月３０日に徳島刑務所に移監になり，２４年間，デモコースになった山道を歩いて刑務所に通いました。その同じ道を，みんなとともに，ｉの解放を求めて歩けたことは感無量でした。ｉは，『α支所で集会をやっている頃から，遠くで何かやっているという感じで聞えて，だんだん大きくなってきた。 刑務所の裏にいる時は，言葉もはっきり聞えたよ。』と言っていました。 労働者が団結して闘うことのすばらしさ，大きさを感じましたし，また，－21－みんなが感じたようにｉを必ずとり戻すことが出きるという確信を得ることが出きました。」（甲２１，２６）(6) 原告らは，平成２３年１１月１４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 ３ 争点及び争点についての当事者の主張本件の争点は，①本件第１面会不許可処分（原告ａに対する面会不許可処分）の違法性（争点１），②原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性（争点２），③原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性（争点３），④原告らの損害の有無及び額（争点４）で 面会不許可処分）の違法性（争点１），②原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性（争点２），③原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性（争点３），④原告らの損害の有無及び額（争点４）である。 (1) 争点１（本件第１面会不許可処分の違法性）について（原告らの主張の要旨）ア本件第１面会不許可処分の理由は，平成２２年９月１０日に行われた再審請求弁護人との接見を１回と数え，ｉに認められていた規定回数（２回）に達していたというものである。 イ規定回数による制限が違法であること(ア) 再審請求弁護人との接見が無制限に認められるべきこと再審請求中の受刑者と再審請求弁護人との接見は，事柄の性質上，規定回数の制限を受けるものではないと解される。なぜなら，再審請求弁護人は，刑事収容施設法１１１条１項２号に規定する「訴訟の遂行（中略）に係る用務の処理のため面会することが必要な者」に当たるところ，訴訟の遂行の委任を受けている弁護士と委任者との面会の要否は，訴訟の事案，進捗状況等により定まるのであり，あらかじめ指定された時間や回数に服するに適したものではなく，このような面会を規定回数に含めることは，憲法３２条の裁判を受ける権利を制限するものとして，明らかに不合理だからである。 また，再審請求弁護人との面会は，被告人や被疑者と弁護人との接見－22－に準じて自由な接見の機会が保障されなければならない。なぜなら，再審弁護活動の実効性を確保する必要があるし，また，再審請求を行う受刑者は，受刑者の法的地位の根拠ないし在監関係に服する法的根拠の正当性それ自体を争っているところ，刑事施設の長が再審請求弁護人との面会を制限することは，法的根拠の有無を争うために必要かつ重要な機会を一方的に奪うことを認めるという背理を生じさせるからである 拠の正当性それ自体を争っているところ，刑事施設の長が再審請求弁護人との面会を制限することは，法的根拠の有無を争うために必要かつ重要な機会を一方的に奪うことを認めるという背理を生じさせるからである。このような観点から，再審請求を行う受刑者の法的地位は，被告人や被疑者の法的地位に準じるものというべきである。この点，最高裁平成２４年(受)第１３１１号同２５年１２月１０日第三小法廷判決・裁時１５９３号３頁（以下「最高裁平成２５年判決」という。）は，再審請求弁護人と受刑者との面会にも秘密交通権が保障される旨判示している。 したがって，受刑者であるｉと再審請求弁護人である岩井弁護士との接見は，未決拘禁者とその弁護人との接見に準じて，原則として無制限に認められなければならないものであって，これを一般面会として規定回数に含めることは許されない。徳島刑務所長は，上記接見を規定回数に含め，規定回数を超えた面会であるとして本件第１面会不許可処分をしており，当該処分は違法である。 (イ) 再審請求弁護人との接見を規定回数に含める合理的理由がないこと仮に，再審請求弁護人との接見を規定回数に含め得るとしても，当該接見の重要性や，刑事収容施設法１１４条２項がミニマム・スタンダードを規定しているにすぎないことに鑑みれば，当該接見を規定回数に含めるためには，合理的な理由がなければならない。 この点，被告は，徳島刑務所において実施可能な被収容者一人当たりの１か月の面会回数が，２回を下回ることから，上記接見を規定回数に含めることに合理的な理由がある旨主張する。 しかし，本件第１面会不許可処分がされた平成２２年当時，徳島刑務－23－所における１日の平均面会件数は，未決拘禁者を含めても１６．３件であった。１件当たりの面会時間が３０分であることから，のべ面 しかし，本件第１面会不許可処分がされた平成２２年当時，徳島刑務－23－所における１日の平均面会件数は，未決拘禁者を含めても１６．３件であった。１件当たりの面会時間が３０分であることから，のべ面会時間は約８時間となるところ，同刑務所の１日当たりの面会時間が約７時間とされていることを考慮しても，面会室が２室あれば容易に対応することができたといえ，被告の上記主張には理由がない。 また，そもそも，岩井弁護士の接見は，弁護人面会用の面会室において行われていたから，一般面会用の面会室に係る人的物的設備の限界を挙げても，上記接見を規定回数に含める合理的な理由にはならない。 したがって，徳島刑務所長の本件第１面会不許可処分は違法である。 (ウ) 親族との面会が規定回数の対象外であること刑事収容施設法１１１条１項１号は，受刑者とその親族との面会を権利として規定しているところ，このような親族との面会については，刑事施設の長に裁量の余地が与えられていないから，当該長の裁量の入り込む余地のある制限区分や優遇措置との総合判断をすることもできない。したがって，同法１１４条２項を根拠に家族との面会を不許可とすることはできず，原告ａが夫のｉと面会することを不許可とした本件第１面会不許可処分について，徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法がある。 ウ事前の告知や事情聴取をしなかったことが違法であること徳島刑務所長は，平成２２年９月１０日以前は，ｉと岩井弁護士との接見を規定回数の対象外としており，これを規定回数に含める措置は，慣例に反するものであった。そして，原告ａは，同月１６日にｉと面会した際，翌日も続けて面会を行う旨発言しており，また，翌日がｉと原告ａの２４回目の結婚記念日に当たる旨の発言をしていたところ，立会担 慣例に反するものであった。そして，原告ａは，同月１６日にｉと面会した際，翌日も続けて面会を行う旨発言しており，また，翌日がｉと原告ａの２４回目の結婚記念日に当たる旨の発言をしていたところ，立会担当官はこれらの発言を記録しており（乙９〔４枚目〕），徳島刑務所長においてもこのことを認識していた。 －24－しかるに，徳島刑務所の職員は，同月１７日に至るまで，原告ａに対し，上記接見が規定回数に含まれる旨を告知しなかった。また，原告ａが同月１７日の面会を申し出た際，徳島刑務所長は，徳島刑務所の職員を通じて，東京都から来た原告ａに対し，結婚記念日の特別な面会の必要性につき事情聴取を行うことすらせずに，本件第１面会不許可処分をした。このような処分は，刑事施設の長の裁量権の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用したもので，違法である。 エ原告らにはｉとの面会を求める固有の利益があること受刑者と親族又は友人ないし知人との面会という通常の場面においては，面会という双方向的な行為の性質上，受刑者の利益と面会を求める者の利益は深く結びついており，切り離して考えることはできない。 したがって，刑事施設の長には，面会を求める者との面会を認め，あるいは拒否することにより受刑者が受ける利益，不利益に配慮する法的義務があり，受刑者との関係でその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法が認められるときは，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係でも国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価されるべきである。 この点，最高裁平成１８年(受)第２６３号同２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁（以下「最高裁平成２０年判決」という。）は，広島弁護士会が，受刑者からの人権救済の申立てを受け，調査のために目撃者とされる別の受刑者との面会を求めたが ５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁（以下「最高裁平成２０年判決」という。）は，広島弁護士会が，受刑者からの人権救済の申立てを受け，調査のために目撃者とされる別の受刑者との面会を求めたが許可されなかったという事案であり，この場合，その面会の対象となる「別の受刑者」には，面会が実現することによる利益が特に考えられないという事情があった。同判決は，このようなレアケースにおいて，刑務所長には，受刑者の利益を離れて，広島弁護士会の固有の利益に配慮するまでの義務はないと判示したもので，本件には全く当てはまらない。 なお，被告は，上記判決が旧監獄法４５条２項の親族でない者にしか言－25－及していないにもかかわらず，勝手に論を進めて，その判旨が刑事収容施設法１１１条１項に基づく面会（以下「権利面会」という。）にも当てはまるかのような主張をするが，看過できない誤りである。 （被告の主張の要旨）ア原告ａの面会を不許可とした理由徳島刑務所長は，原告ａの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ａから提出された「面会申込書」の「面会の用件」欄には，面会の目的として「安否，近況，再審，運動」と記載され，前日の面会の目的と同一であった（乙９）上，前日の３０分間の面会での会話内容も近況報告の範疇にとどまるものと認められたこと（乙９）に照らしても，ｉの規定回数（優遇区分第４類に係る２回）を超えてその対象外として更に許可するまでの面会を必要とする事情は認められなかった。 そこで，徳島刑務所長は，本件第１面会不許可処分をした。 イ本件第１面会不許可処分に違法はないこと(ア) 徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規定回数を２回と定めていることが適法であること徳島刑務所において使用可能な一般面会 イ本件第１面会不許可処分に違法はないこと(ア) 徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規定回数を２回と定めていることが適法であること徳島刑務所において使用可能な一般面会用の面会室は４室，１日当たりの面会実施可能時間は約７時間，被収容者との面会ができる１か月の平日の平均日数は約２０．６７日であることから，これらを掛け合わせると，徳島刑務所において実施可能な１か月の総面会時間数は，約５７９時間となる。 そして，全ての被収容者に機械的に平等に面会の機会を保障するものとし，１件当たりの面会時間数を３０分（０．５時間）と想定した場合，徳島刑務所において実施可能な被収容者一人当たりの１か月の面会回数は，上記５７９時間を上記面会時間数及び被収容者数で割ることによって算出される。 －26－そうすると，上記面会回数は，平成１６年が約１．１９回，平成１７年が約１．１５回，平成１８年が約１．０４回，平成１９年が約１．２０回，平成２２年が約１．４２回，平成２３年が約１．４８回となる。 もっとも，これらの回数は，徳島刑務所に設置された一般面会の面会室全てにおいて，面会実施時間帯に間断なく面会し続けた場合の面会回数であり，現実には，徳島刑務所において面会立会職員として常時配置できる人員は２，３名であって，常時４室での面会に対応することは困難であるとの人的制約があったことに加え，面会前後の被収容者の連行に要する時間や，面会人が面会関係書類を記載する時間等を考慮すると，１件の面会につき３０分を超える時間が必要であると考えられる。 これらの事情に照らせば，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規定回数を２回と定めていることは，本件第１面会不許可処分がなされた平成２２年当時，徳島刑務所の限られた人的物的能 これらの事情に照らせば，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規定回数を２回と定めていることは，本件第１面会不許可処分がなされた平成２２年当時，徳島刑務所の限られた人的物的能力の範囲内で，未決拘禁者を含む全ての被収容者に平等に面会の機会を保障するとともに，面会を円滑に実施するためのものとして，刑事施設の管理運営上合理的な理由に基づく妥当なものであるから，刑事収容施設法１１４条１項に定める「必要な制限」といえ，適法である。 (イ) 岩井弁護士との面会を規定回数に計上したことに違法はないこと刑事訴訟法４４０条は，検察官以外の者が再審請求する場合には弁護人を選任することができ，当該弁護人選任の効力は，再審の判決があるまでその効力を有する旨規定しているが，弁護人のいわゆる秘密交通権を定めた同法３９条１項は，未決拘禁者のみに関する規定であることがその文理上明らかである。実質的にみても，受刑者は，未決拘禁者とは異なり，同人を有罪として懲役刑等を言い渡した確定判決の効力により拘束され，受刑者の拘禁が，当該受刑者の改善更生を図るとともに，自由刑の制裁として当該受刑者の自由を剥奪することにその本質がある－27－ことに照らせば，受刑者は，未決拘禁者とは異なる法的地位にある。以上からすれば，再審開始の決定がされる前の再審請求弁護人に同法３９条１項が適用ないし準用される余地はないというべきである。 また，刑事収容施設法は，３０条において，受刑者の処遇の原則を規定する一方，３１条において，「未決拘禁者の処遇に当たっては，未決の者としての地位を考慮し，その逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならない。」と規定して，受刑者の処遇と未決拘禁者の処遇を区別している。被収容者の面会等外部交通の在り方についても の地位を考慮し，その逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならない。」と規定して，受刑者の処遇と未決拘禁者の処遇を区別している。被収容者の面会等外部交通の在り方についても，同法は，未決拘禁者としての地位を有しない受刑者（第２編第２章第１１節第２款第１目）と同地位を有する受刑者（同第３目）を区別して規定を定めている。 以上を前提に，徳島刑務所長が岩井弁護士との面会を規定回数に計上したことについてみると，刑事収容施設法施行規則７４条は，被告人又は被疑者であって未決拘禁者としての地位を有しない受刑者の面会については，当該受刑者が被告人又は被疑者とされている刑事事件に係る弁護人等との面会に限り，規定回数の制限の対象外とする旨規定しており，当該面会が権利面会であるか，刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会（以下「裁量面会」という。）であるかを区別していない。そして，ｉは，未決拘禁者としての地位を有しておらず，また，上記のとおり未決拘禁者と受刑者とでは法的地位が異なることに鑑みれば，本件岩井弁護士面会は，ｉに対する再審開始の決定がされていない以上，ｉが被告人又は被疑者とされている刑事事件に係る弁護人等との面会に該当するということはできない。 したがって，徳島刑務所長が，当該面会を規定回数に計上したことは適法である。 (ウ) 本件第１面会不許可処分がｉについて規定回数を超える面会を不－28－許可としたものであることｉは，岩井弁護士との面会後，平成２２年９月１６日に原告ａと面会したことにより，同月の面会回数が規定回数（２回）に達した。同月１７日における原告ａのｉとの面会の申出は，規定回数を超える面会を求めるものであった。 もっとも，徳島刑務所においては，このような場合においても，規定回数の満了のみを理 数（２回）に達した。同月１７日における原告ａのｉとの面会の申出は，規定回数を超える面会を求めるものであった。 もっとも，徳島刑務所においては，このような場合においても，規定回数の満了のみを理由として一律に面会を不許可とするのではなく，徳島刑務所長が，当該面会の面会申込書の「面会の用件」欄に面会の目的として記載される事情のほか，当該面会申出者と受刑者との関係や当該面会の申出に至った事情，規定回数を超えて更に当該面会申出者と受刑者との面会を認めるべき必要性及び緊急性の有無，程度を個別具体的に考慮し，規定回数を超えて更に面会を許可するべきか否かを判断しているところである。 この徳島刑務所長の面会の許否の判断は，刑事収容施設法１１４条に基づき刑事施設の長に与えられた面会に関する制限についての裁量権の行使の範疇に属するものであるから，当該面会の申出を不許可としたことが国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られると解すべきである。 これを本件第１面会不許可処分についてみると，原告ａは，前日にｉと約３０分間面会し，近況を報告し合うなどしており，規定回数を超えて更に面会を許可しなければならないほどの面会の必要性や緊急性は何ら認められなかったのであるから，徳島刑務所長に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められず，他に職務上の義務違背と評価されるような事情も何ら存しない以上，本件第１面会不許可処分につき国家賠償法１条１項の適用上，違法がないことは明らかである。 －29－ウ規定回数への計上の有無を当該面会人らに告知すべき職務上の法的義務を負っていないこと刑事収容施設法１１４条等，受刑者の面会回数の制限の関係規定をみても，刑事施設の職員に対し，受刑者の面会に関して，面会 への計上の有無を当該面会人らに告知すべき職務上の法的義務を負っていないこと刑事収容施設法１１４条等，受刑者の面会回数の制限の関係規定をみても，刑事施設の職員に対し，受刑者の面会に関して，面会人が誰であるかを問わず，刑事施設の職員が，当該面会人がした面会を規定回数に計上したか否かについて，事前又は事後を問わず，当該面会人はもとより，当該受刑者や利害関係人に告知すべきことを命ずる規定はないし，そのような告知義務の存在をうかがわせるような規定もない。このことからすれば，刑事施設の職員には，受刑者の面会について，事前，事後を問わず，当該面会人らに対して，当該面会の規定回数の計上の有無を告知すべき法的義務はないというべきである。 したがって，本件においても，平成２２年９月１０日の本件岩井弁護士面会及び同月１６日の原告ａとｉとの面会について，徳島刑務所の職員が，その事前又は事後に，岩井弁護士又は原告ａに対し，当該面会を規定回数に計上したことを告知しなかった行為が，国家賠償法１条１項の適用上，違法となる余地はない。 エ刑事施設の長は，受刑者との面会を求める者自身の利益に配慮する法的義務を負うものではないこと刑事収容施設法１１１条は，刑事施設の長が，面会の相手方ではなく，飽くまで受刑者について，面会の許否の判断を行うことを要求している。 また，面会に関する制限を定めた同法１１４条１項も，刑事施設の人的物的能力は有限であり，その能力の範囲内でしか面会を許すことができないという枠的な限界があることを当然の前提とした上で，そうした限界の中で，被収容者に平等に面会の機会を保障するために面会の回数や時間等の制限をすることができる旨規定したものであるから，刑事施設の人的物的能力と被収容者の利益との調整を目的とした規定と解される。 －30－ 収容者に平等に面会の機会を保障するために面会の回数や時間等の制限をすることができる旨規定したものであるから，刑事施設の人的物的能力と被収容者の利益との調整を目的とした規定と解される。 －30－したがって，同法１１１条が受刑者との面会を求める者の利益までをも調整の対象としているとはいえず，刑事施設の長に対し，受刑者との面会を求める者の固有の権利まで配慮する法的義務を課していると解することはできない。 この点，最高裁平成２０年判決は，当該公務員の行為の権限の根拠となる法令について，当該行為によって損害を被ったと主張する者の固有の利益に配慮すべき法的義務を課したものと解されない場合には，その者に対する関係で，当該公務員の行為が国家賠償法１条１項の適用上も違法とされる余地がないことを当然の前提として，当該法令が接見を求める者の固有の利益に配慮すべき法的義務を課していないことを理由に，刑務所長の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が問題となる余地はないとして，上記と同様の理を判示している。 以上からすれば，本件において徳島刑務所長がした面会の許否に関する措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係で，国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価される余地はない。 (2) 争点２（原告ａ以外の原告らに対する面会不許可処分の違法性）について（原告らの主張の要旨）ア刑事収容施設法１１１条２項は裁量面会を積極的に認めるように解釈すべきこと刑事収容施設法１１１条２項の規定は，受刑者の外部交通を拡大すべきとの提言を受けて新たに作られたものであるから，裁量面会を積極的に認めるように解釈すべきである。すなわち，同項の要件である「交友関係の維持その他面会することを必要とする事情」について，面会や信書の発受等の外部交通を通じて，健全な社会との から，裁量面会を積極的に認めるように解釈すべきである。すなわち，同項の要件である「交友関係の維持その他面会することを必要とする事情」について，面会や信書の発受等の外部交通を通じて，健全な社会との良好な関係を維持することは，受刑者の改善更生や円滑な社会復帰に寄与すると考えるのが基本であるから，上記事情は，特別な事情がない限り認められるべきである。 －31－また，最高裁平成１５年(オ)第４２２号，同年(受)第４２８号同１８年３月２３日第一小法廷判決・集民２１９号９４７頁（以下「最高裁平成１８年判決」という。）は，旧監獄法の規定について，「受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は，受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的な事情の下で，これを許すことにより，監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められる場合に限って，これを制限することがゆるされるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。」と判示した。この判示は，信書に限らず外部交通全般に類推すべきことからすれば，刑事収容施設法１１１条２項の「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるとき」の要件は，これが生ずる「相当の蓋然性があると認められる場合」に限定して解釈するのが相当である。 イ本件第２ないし第７面会不許可処分が違法であること原告ａ以外の原告らのようなｉの支援者がｉに面会し，交流関係を広めていくことは，再審請求中のｉにとって，とりわけ重要である。なぜなら， 。 イ本件第２ないし第７面会不許可処分が違法であること原告ａ以外の原告らのようなｉの支援者がｉに面会し，交流関係を広めていくことは，再審請求中のｉにとって，とりわけ重要である。なぜなら，①受刑中の再審請求人にとって，社会において自らの再審請求を支援する者が存在することは，それ自体が再審請求手続を遂行する上での精神的な支えとなるし，②再審事件においては，法廷活動にとどまることなく，再審請求人の無実を広く社会に訴えて世論を喚起するといった活動も重要だからである。再審請求人である受刑者とその支援者との面会を不許可とすることは，支援活動を妨害する行為であり，許されない。 また，本件において，原告ａ以外の原告らがｉと面会することにより，－32－刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれは，一切なかった。 (ア) 原告ｂの面会不許可処分について原告ｂは，東京都杉並区在住時代，病気の子供を抱えながら原告ａと交友関係にあり，とりわけ育児に関して原告ａの多大な支援を受けてきた。このことが，特別な思いでｉの支援を続ける理由になっている。すなわち，ｉと原告ａの夫婦双方にとって，原告ｂは特別に重要な人間関係のある者ということになる。それは，刑事収容施設法１１１条２項にいう「その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情」にほかならない。それゆえ，ｉは，原告ｂとの面会に先立って面会を必要とする理由を書いた願箋を提出していた。しかも，原告ｂは，面会が不許可になるとは夢にも思わず，子供の学校を休ませ，夫と共に徳島刑務所に来所した。 このような事情があるにもかかわらず，原告ｂのｉとの面会を不許可にした本件第２面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれ 学校を休ませ，夫と共に徳島刑務所に来所した。 このような事情があるにもかかわらず，原告ｂのｉとの面会を不許可にした本件第２面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 (イ) 原告ｃの面会不許可処分原告ｃは，本件第３面会不許可処分当時，いわゆる○事件の再審開始の決定が確定し，再審公判が開始される直前にあり，えん罪と闘う仲間としてｉに激励とアドバイスをしたいとの思いで，ｉとの面会を求めた。 再審請求中の受刑者であるｉにとって，再審を認めさせつつある先達との交流による経験の継承は極めて重要であり，原告ｃは，面会することを必要とする事情を有する者であった。 このような事情があるにもかかわらず，原告ｃのｉとの面会を不許可にした本件第３面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 －33－(ウ) 原告ｄ及び原告ｅの面会不許可処分原告ｄ及び原告ｅは，広島県在住のときから，ｉの支援活動に携わり，徳島県に移住後は，更に力を入れて支援活動を進めていた者で，ｉにとって心強い支援者であった。徳島刑務所は交通の不便な場所にあるため，来所の際に車での送迎は欠かせないところ，原告ａが徳島刑務所でｉと面会する際の送迎は，必ずこの二人が引き受けていた。ｉもそのことを了解しており，ｉにとって，原告ｄ及び原告ｅは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であった。 このような事情があるにもかかわらず，原告ｄ及び原告ｅのｉとの面会を不許可にした本件第４面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 (エ) 原告ｆ及び原告ｇの面会不許可処分原告ｆは，徳島県 の面会を不許可にした本件第４面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 (エ) 原告ｆ及び原告ｇの面会不許可処分原告ｆは，徳島県に在住するｉの友人であり，ｉの支援者である。原告ｆは，平成１８年９月及び平成２１年５月の２回，ｉと面会した実績がある。 原告ｇは，岡山県に在住するｉの友人であり，ｉの支援者である。原告ｇは，平成２０年７月及び平成２１年１月の２回，ｉと面会した実績がある。 以上のとおり，ｉにとって，原告ｆ及び原告ｇは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であった。 このような事情があるにもかかわらず，原告ｆ及び原告ｇのｉとの面会を不許可にした本件第５面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 また，原告ｆは，平成２１年１月にｉとの面会を不許可とされたことについて，ｒに人権救済申立てを行ったところ，ｒは，平成２２年３月２４日，徳島刑務所長に対し，面会不許可処分は裁量権の範囲を逸脱し－34－たものであるとして，面会を許可するよう勧告を行った。本件第５面会不許可処分は，当該勧告にも反しており，違法である。 (オ) 原告ｈの面会不許可処分① 原告ｈは，ｉと学生時代以来の長年の友人であり，ｉの支援活動の中心メンバーの一人である。ｉが徳島刑務所長に提出した事前申告票には，原告ｈの記載があり，原告ｈは，平成１８年６月，平成２０年５月，同年７月，同年１１月，同年１２月，及び平成２１年７月の６回，ｉと面会した実績がある。原告ｈは，平成２０年に原告ａが２回入院した際，上記のとおりｉと面会して，原告ａの健康問題と入院について話し合うなど，ｉ及び原告ａの双方と特別の親交がある。ｉに ７月の６回，ｉと面会した実績がある。原告ｈは，平成２０年に原告ａが２回入院した際，上記のとおりｉと面会して，原告ａの健康問題と入院について話し合うなど，ｉ及び原告ａの双方と特別の親交がある。ｉにとって，原告ｈは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であった。 このような事情があるにもかかわらず，原告ｈの面会を不許可にした本件第６面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 なお，原告ｈは，本質的な条件が何も変わっていないにもかかわらず，平成２３年８月１日，ｉとの面会を許可されているが，これは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示している。 ② 本件デモは，ｍが，徳島市公安条例に基づき，徳島県公安委員会に届出を行い，また，道路交通法に基づき，徳島県警察徳島西警察署長から道路使用許可を受けたもので，デモ当日も遵守事項を遵守して平穏に行われた。また，原告ｈが「対監獄闘争」の言葉を使ったことは一度もない。 上記のとおり，ｉにとって，原告ｈは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であるところ，原告ｈが合法かつ平穏に行われた本件デモの主導者であることを理由に原告ｈの面－35－会を不許可にした本件第７面会不許可処分は，憲法２１条に反するとともに請願権を定める憲法１６条にも反しており，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。 ウ原告らにはｉとの面会を求める固有の利益があり，徳島刑務所長がした面会の許否に関する違法な措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係でも国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるべきことは，争点１で述べたとおりである。 （被告の主張の要旨） 長がした面会の許否に関する違法な措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係でも国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるべきことは，争点１で述べたとおりである。 （被告の主張の要旨）ア裁量面会の許否の判断と刑事施設の長の裁量刑事収容施設法１１１条２項は，同条１項とは異なり，裁量面会の許否につき刑事施設の長の裁量判断によるものとしている。刑事施設の長は，刑事施設の規律及び秩序を害する結果などを生ずるおそれがないことに加え，面会の目的などから，信書の発受だけでなく面会を許すことが一般的，客観的に強く要請される事情があるか否かを評価，判断して，面会を許すことが相当であると認めるときに，これを許すこととなる。 そして，同条２項にいう「交友関係」は，継続的な交際の事実があり，かつ，その関係が好ましいものに限られ，「面会することを必要とする事情」は，社会通念上，積極的に面会を許すべき事情でなければならないというべきである。 上記のとおり，裁量面会の許否の判断について，刑事施設の長に裁量権が認められることからすれば，当該面会の申出を不許可としたことが国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られると解するのが相当である。 この点，原告らは，信書以外の外部交通にも最高裁平成１８年判決の趣旨を及ぼすべきである旨主張するが，同判決は，刑事収容施設法とは要件－36－の異なる旧監獄法の規定に関するもので，信書の発受と面会とでは外部交通の性質も異なるから，原告らの上記主張は理由がない。 イ本件第２ないし第７面会不許可処分に違法はないこと(ア) 原告ｂの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｂの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ｂが がない。 イ本件第２ないし第７面会不許可処分に違法はないこと(ア) 原告ｂの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｂの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ｂがｉに信書を送付して一方的に活動報告を行っていたこと，ｉが提出した事前申告票に原告ｂの名前がないこと，両者に面会歴がないことからすれば，両者の間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，ｉが事前に原告ｂとの面会を許可するよう求めていたことを踏まえても，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｂにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。 徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第２面会不許可処分をした。 (イ) 原告ｃの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｃの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ｃがｉに２通の信書を送付したのみであること，事前申告票に原告ｃの名前がないこと，両者に面会歴がないことからすれば，両者の間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｃにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。 徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第３面会不許可処分をした。 (ウ) 原告ｄ及び原告ｅの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｄ及び原告ｅの申出を受け，同人らのｉとの面会の許否について審査したが，原告ｄ及び原告ｅがｉに信書を送付して－37－一方的に活動報告を行っていたこと，事前申告票に上記両名の名前がないこと，上記両名にｉとの面会歴がないことからすれば，上記両名とｉとの間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと 記両名の名前がないこと，上記両名にｉとの面会歴がないことからすれば，上記両名とｉとの間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。 徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第４面会不許可処分をした。 (エ) 原告ｆ及び原告ｇの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｆ及び原告ｇの申出を受け，同人らのｉとの面会の許否について審査したが，原告ｆ及び原告ｇからｉに対して信書が送付されていたものの，ｉから上記両名に宛てた信書の発信はなかったこと，事前申告票に上記両名の名前がないこと，原告ｆとｉとの面会は，数年に一度の頻度であり，原告ｇとｉとの面会は，原告ｇにｉと主体的かつ親密に会話している状況がなかったことからすれば，上記両名とｉとの間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。 徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第５面会不許可処分をした。 (オ) 原告ｈの面会を不許可とした状況① 平成２２年８月２５日の面会申出徳島刑務所長は，原告ｈの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査した。たしかに，原告ｈは，事前申告票に大学のサークル活動で知り合った約４０年来の友人として名前が記載され，受刑者処遇法施行後，ｉと６回の面会歴もあったが，ｍと比較するとその面会回数は格段に少なく，ｎのようにｉの身元引受人となった経歴もない－38－ため，原告ｈとｉとの間に親密な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｈにはｉと面会することを必要とす うにｉの身元引受人となった経歴もない－38－ため，原告ｈとｉとの間に親密な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｈにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。さらに，徳島刑務所が上記申出の約３か月前に送付を受けた原告ｈのｉ宛て信書には，「面会拒否については，あらゆる方法で反撃していきます。」（乙１１）との記載があり，面会により，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じ，又はｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるまでの事情も存しなかった。 そこで，徳島刑務所長は，本件第６面会不許可処分をした。 ② 平成２４年２月６日の面会申出徳島刑務所長は，原告ｈの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査した。原告ｈは，徳島刑務所が上記申出の約３か月前に送付を受けた原告ｈのｉ宛て信書等において，徳島刑務所など全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，大規模なデモ活動である本件デモを主導し（前提事実(2)ウ），いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあらわにしていた。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えており，原告ｈが，面会において，ｉに対し，刑務所内外への「対監獄闘争」活動の実践を呼びかけるなど，上記デモ活動を踏まえた更なる誘導的な言動に出ることも十分に考えられた。このように，原告ｈには，ｉとの間に交友関係の維持その他面会を必要とする事情があるとは認められず，面会により，徳島刑務所の規律及び秩序を害する結果を生じ，かつ，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第７面会不許可処分をした。 (カ) 小括以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分に係る徳島 矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第７面会不許可処分をした。 (カ) 小括以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分に係る徳島刑務所－39－長の認定判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないから，これらの処分につき違法はない。 ウ徳島刑務所長がした面会の許否に関する措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係で，国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価される余地がないことは，争点１で述べたとおりである。 (3) 争点３（原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性）について（原告らの主張の要旨）ア刑事収容施設法１２９条の解釈について最高裁平成１８年判決の判示は，刑事収容施設法１２９条１項による措置においてより強く妥当するから，同項３号は「発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずる相当の蓋然性がある場合」と読み替え，６号は「発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施において放置することのできない程度の支障を生ずる相当の蓋然性がある場合」と読み替えるべきである。 イ原告ａの手紙の一部抹消原告ａは，ｉに対し，２７年間，毎週欠かさず手紙を書き送っていたが，手紙の一部を墨塗りによって抹消されたのは，平成２２年６月９日の本件第１抹消処分が初めてのことであった。 (ア) 本件第１信書及び本件第２信書の各一部抹消に理由がないこと本件第１抹消処分の対象は，本件第１信書（甲１）のうち，原告ｃがｉの再審請求を支援してくれること，及び原告ｃがｉに面会に行ったが会えなかったという事実を伝えるだけの記載である。また，本件第２抹消処分の対象は，本件第２信書（甲２）のうち，ｉの親族であるｓが，原告ｃが仮釈放で条件を付けられずに出たことは大きいと述 会に行ったが会えなかったという事実を伝えるだけの記載である。また，本件第２抹消処分の対象は，本件第２信書（甲２）のうち，ｉの親族であるｓが，原告ｃが仮釈放で条件を付けられずに出たことは大きいと述べたことを紹介しただけの記載である。 上記各抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当し－40－ないことは明白であるし，そもそも，本件第１及び第２抹消処分の当時，原告ｃに対する再審開始の決定は確定していたのであり，原告ｃをｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と評価したこと自体が誤りである。 したがって，本件第１及び第２抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。当該違法は，原告ａに癒やし難い精神的苦痛を与えるもので，国家賠償法１条１項の適用上も違法となる（以下，この点は同様であるので省略する。）。 (イ) 本件第３信書及び本件第４信書の各一部抹消に理由がないこと本件第３抹消処分の対象は，本件第３信書（甲３）のうち，ｕが旅行した際の切符についての記載である。また，本件第４抹消処分の対象は，本件第４信書（甲４）のうち，原告ａが友人のｗらと行ったｉの支援活動の街頭宣伝に，ｕも加わっていたという記載である。 ｕは，服役していたが，満期で刑期を終了し，本件第３及び第４抹消処分当時，６年以上平穏に社会生活を送っていた人物で，ｉの支援活動にかかわり，平成１９年１２月にはｉと面会している。そうすると，上記各抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しないことは明白である。 したがって，本件第３及び第４抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。 (ウ) 本件第５信書の一部抹消に理由がないこと本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書（ たがって，本件第３及び第４抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。 (ウ) 本件第５信書の一部抹消に理由がないこと本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書（甲５）のうち，ｉの支援活動の連絡会などで聞き知っている再審請求中の他の受刑者等の健康問題についての記載である。 上記抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しないことは明白であり，本件第５抹消処分は，徳島刑務所長の裁量権の範－41－囲を逸脱してされた違法がある。 (エ) 本件第６信書，本件第７信書及び本件第８信書の各一部抹消に理由がないこと本件第６ないし第８抹消処分の対象は，本件第６信書（甲１６），本件第７信書（甲１７）及び本件第８信書（甲１８）のうち，原告ｈの名前が記載された部分であり，これらの記載が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しないことは明白である。 また，本件デモは，合法かつ平穏に行われたもので，主張された内容も，国際人権規約等に則り受刑者の処遇の適切な改善を求めるという社会的に極めて相当な要求であった。そして，原告ｈが，徳島刑務所を始めとする全国の刑事施設に対する敵意をあらわにした事実はない。そうすると，上記各抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号の要件にも該当しない。 したがって，本件第６ないし第８抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。 (オ) 本件第９信書の抹消理由本件第９抹消処分の対象は，本件第９信書（甲２１）に同封された○集会での発言書面のうち，原告ａが，夫への支援をしてくれている人々へのささやかな感謝を表し，２４年間にわたって徳島刑務所に面会に通っている道を，みんなと共に歩いたことの感動を控えめに表現した記載である。 上記抹 うち，原告ａが，夫への支援をしてくれている人々へのささやかな感謝を表し，２４年間にわたって徳島刑務所に面会に通っている道を，みんなと共に歩いたことの感動を控えめに表現した記載である。 上記抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号の要件に該当しないことは明白であり，本件第９抹消処分は，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。 （被告の主張の要旨）ア受刑者の信書の発受に関する制限（抹消処分）と刑事施設の長の裁量－42－刑事収容施設法は，受刑者の拘禁の本質及びその処遇の原則を踏まえ，受刑者の外部交通に一定の制限を加えることを許容しているところであり，個別の事案において信書の一部抹消処分をするに当たり，当該信書の発受を許すことによって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるか否かの判断については，刑事施設内の実情に通暁し，直接その任に当たる刑事施設の長の裁量に委ねられているというべきである。 したがって，信書の発受の制限に関する刑事施設の長の判断が国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られるというべきであり，刑事施設の長の判断に合理性があり，合理的裁量の範囲内にあると認められる限り，その判断による措置は適法なものと解すべきである。 そして，受刑者の信書の発受を制限することが許されるのがいかなる場合かは，飽くまで，これを制限する際の要件を定めた個別の規定の解釈問題に尽きるのであるから，受刑者の信書の発受の制限の適否の判断において，最高裁平成１８年判決の示した解釈がそのまま妥当するとはいえないし，受刑者の信書の発受の制限を定めた刑事収容施設法１２９条の解釈に際しても，その判示がそのまま妥当するとはいえない。 イ において，最高裁平成１８年判決の示した解釈がそのまま妥当するとはいえないし，受刑者の信書の発受の制限を定めた刑事収容施設法１２９条の解釈に際しても，その判示がそのまま妥当するとはいえない。 イ原告ａからｉに宛てた各信書の一部を抹消した状況(ア) 平成２２年６月５日付け信書（本件第１信書）の一部抹消状況徳島刑務所長は，平成２０年１月８日，原告ｃからｉ宛ての信書が送付された際，当時原告ｃが○刑の仮釈放中の者であり，信書を発受することにより，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると判断し，刑事収容施設法１２８条に基づきｉに当該信書を交付することを禁止した。 かかる経緯を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第１信書についての対応を検討したところ，原告ｃによるｉの支援活動の状況等について－43－の記載は，原告ａが原告ｃから受けた手紙の内容を伝えるものであり，これをそのままｉに交付した場合には，本件第１信書を通じて原告ｃの意思がｉに伝わることとなり，原告ｃとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じるものと認められた。以上から，本件第１信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第１抹消処分をした。 (イ) 平成２２年６月２７日付け信書（本件第２信書）の一部抹消状況上記(ア)のとおり，徳島刑務所は，原告ｃについて，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として把握していた。徳島刑務所長において，本件第２信書についての対応を検討したところ，ｉの改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断する必要があるが，原告ｃが仮釈放となったことに関するｓの評価についての記載を含む本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正 を検討したところ，ｉの改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断する必要があるが，原告ｃが仮釈放となったことに関するｓの評価についての記載を含む本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第２抹消処分をした。 (ウ) 平成２２年８月８日付け信書（本件第３信書）の一部抹消状況平成２０年２月５日にｕからｉ宛てに信書が送付された際の徳島刑務所の調査において，ｕは，某空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようと企て，土地収用委員長に再起不能となるほどの重傷を負わせ，その所持品を強取するという極めて凶悪かつ卑劣なテロ犯罪を惹起し，平成１６年まで受刑した経歴を有する人物であることが判明していた。 上記を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第３信書についての対応を検討したところ，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，ｉの改善更生を図るという観点からは，好ましくない社会関係を遮断する必要があることに変わりはなく，ｉが，上記のように極めて凶悪かつ卑－44－劣なテロ犯罪を惹起して服役した経歴を有するｕと接触や関係を持つことは，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。ｕの近況についての記載を含む本件第３信書をそのままｉに交付した場合，これを通じてｕについての情報がｉに伝わることとなり，ｕとの直接の信書の発受を認めた場合と同様に，ｉの矯正処遇の適切な実施に悪影響が及ぶおそれがあるものと認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第３抹消処分をした。 (エ) 平成２２年９月１０日付け信書（本件第４信書）の一部抹消状況本件第４信書には，ｕの街宣活動の近況についての記載が認められたことから，徳島刑務所長は，上記(ウ)と同様の 抹消処分をした。 (エ) 平成２２年９月１０日付け信書（本件第４信書）の一部抹消状況本件第４信書には，ｕの街宣活動の近況についての記載が認められたことから，徳島刑務所長は，上記(ウ)と同様の理由により，本件第４抹消処分をした。 (オ) 平成２３年１月２１日付け信書（本件第５信書）の一部抹消状況本件第５信書には，他の刑事施設に収容中の受刑者２名及び死刑確定者２名を特定する事項及び４名の近況についての記載が認められた。 徳島刑務所長において，本件第５信書についての対応を検討したところ，これら受刑者及び死刑確定者については，いずれも刑事収容施設法１２８条に定める「犯罪性のある者」に該当すると認められ，仮にこれらの者がｉとの間で直接上記のような信書の発受をしようとした場合には，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれが認められるとして発受が禁止される蓋然性が高いものと認められた。本件第５信書をそのままｉに交付した場合，これを通じて上記記載がｉに伝わり，上記受刑者らと直接信書の発受をしたのと同様の効果を生じることとなるため，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第５抹消処分をした。 (カ) 平成２４年３月１２日付け信書（本件第６信書）の一部抹消状況－45－争点２において主張したとおり，原告ｈは，ｉ宛て信書等において，徳島刑務所など全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，大規模なデモ活動である本件デモを主導し，いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあらわにしていた。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えた。 このような経緯から，徳島刑務所長は，平成２４年２月６日の原告ｈによるｉとの面会の申出を不許可としており（本件第７面 。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えた。 このような経緯から，徳島刑務所長は，平成２４年２月６日の原告ｈによるｉとの面会の申出を不許可としており（本件第７面会不許可処分），当時，徳島刑務所においては，原告ｈについて，ｉとの外部交通を許可した場合，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあることはもとより，本件デモと同様のデモを再度実施することを相互に企図するなどの行動に及ぶことも懸念されたことから，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握していた。 以上を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第６信書についての対応を検討したところ，原告ａらが参加した集会やデモにおける原告ｈの活動状況についての記載は，原告ａが原告ｈの活動状況をｉに伝えようとするものであり，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，これをそのままｉに交付した場合には，本件第６信書を通じて原告ｈの意思がｉに伝わることとなり，原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じるものと認められた。以上から，本件第６信書をｉにそのまま交付したとすれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第６抹消処分をした。 (キ) 平成２４年３月１９日付け信書（本件第７信書）の一部抹消状況本件第７信書には，原告ｈ及びｕによるｉの支援活動の状況についての記載が認められた。 －46－上記(ウ)及び(カ)のとおり，当時，徳島刑務所においては，原告ｈ及びｕについて，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握しており，本件第７信書をｉにそのまま交付した場 当時，徳島刑務所においては，原告ｈ及びｕについて，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握しており，本件第７信書をｉにそのまま交付した場合，これを通じて原告ｈ及びｕの活動状況がｉに伝わることとなり，原告ｈ及びｕと直接の外部交通を認めた場合と同様の効果が生じ，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。 そこで，徳島刑務所長は，本件第７抹消処分をした。 (ク) 平成２４年３月２６日付け信書（本件第８信書）の一部抹消状況本件第８信書には，原告ｈからｉへの伝言の記載が認められたことから，徳島刑務所長は，上記(カ)及び(キ)と同様の理由により，本件第８抹消処分をした。 (ケ) 平成２４年３月４日付け信書（本件第９信書）の一部抹消状況本件第９信書に同封された○集会での発言書面には，本件デモの参加者に対する謝礼や同デモの際の様子，同デモを賞賛する原告ａの思い等についての記載が認められた。 徳島刑務所長において，本件第９信書等についての対応を検討したところ，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，原告ａも中心的人物として参加した本件デモが，いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあらわにするもので，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えたものであったことからすれば，○集会での発言書面を含め本件第９信書等をそのままｉに交付した場合には，ｉがこれに影響を受けて，徳島刑務所内外に本件デモと同様の街宣活動を再度行うよう呼びかけるなどの行動に及ぶことも懸念され，受刑者の処遇の原則を踏まえたｉの矯正処遇の適切な実施のみならず，徳島刑務所の規律及び秩序の維持にも支障を生ずるおそれがあるものと認められた。 －47－そ けるなどの行動に及ぶことも懸念され，受刑者の処遇の原則を踏まえたｉの矯正処遇の適切な実施のみならず，徳島刑務所の規律及び秩序の維持にも支障を生ずるおそれがあるものと認められた。 －47－そこで，徳島刑務所長は，本件第９抹消処分をした。 ウ本件第１ないし第９抹消処分に国家賠償法上の違法はないこと以上のとおり，本件第１ないし第９信書は，いずれも，形式的にはｉの親族（妻）である原告ａから発信されたものではあったが，徳島刑務所長は，①本件第１ないし第５抹消処分の対象となった各記載がいずれも刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものと認定判断して，本件第１ないし第５抹消処分をし，②本件第６ないし第９抹消処分の対象となった各記載がいずれも同項３号及び６号に該当するものと認定判断して，本件第６ないし第９抹消処分をしたもので，これらの認定判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められず，他にその職務上の義務に違反したと評価されるべき事情もないから，本件第１ないし第９抹消処分に国家賠償法１条１項の適用上，違法はない。 (4) 争点４（原告らの損害の有無及び額）について（原告らの主張の要旨）ア原告ａは，いずれも違法な本件第１面会不許可処分及び本件第１ないし第９抹消処分により，多大な精神的苦痛を被ったが，その損害は，金銭に換算すると少なくとも３００万円を下らない。 イ原告ｂは，違法な本件第２面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。 ウ原告ｃは，違法な本件第３面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。 エ原告ｄ及び原告ｅは，共に，違法な本件第４面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その り，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。 エ原告ｄ及び原告ｅは，共に，違法な本件第４面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，それぞれ１００万円を下らない。 オ原告ｆ及び原告ｇは，共に，違法な本件第５面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，それぞれ１００－48－万円を下らない。 カ原告ｈは，いずれも違法な本件第６及び第７面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。 （被告の主張の要旨）原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件第１面会不許可処分の違法性）について(1) 規定回数を超えたことなどを理由として本件第１面会不許可処分をしたことの適否ア被告は，本件第１面会不許可処分の理由について，再審請求弁護人の面会を含めればｉの面会が規定回数を超えており，かつ，規定回数を超えて更に原告ａにつき面会を許可する事情が認められなかった旨主張する。そこで，まず，規定回数に再審請求弁護人の面会を含めることの当否について検討する。 イ刑事収容施設法１１１条は，受刑者に対する面会が許される場合を規定する。同条の規定は，受刑者の面会については，その拘禁の本質などから制限する理由があるものの，他方で，受刑者であっても，親族との外部交通は人道上の観点から一般的にはこれを許すのが適当であること，重大な利害に係る用務の処理のため面会による意思連絡が必要となる場合があること，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために友人・知人との健全で良好な関係を維持する上で外部交通は重要な手段となることから，親族や重大な利害に係る用務の処理のため 意思連絡が必要となる場合があること，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために友人・知人との健全で良好な関係を維持する上で外部交通は重要な手段となることから，親族や重大な利害に係る用務の処理のための面会が必要な者などとの面会は基本的に保障するとともに，それ以外の者との面会も，これを必要とする事情があるなど一定の要件がある場合に限り，刑事施設の長の裁量により，これを許すこととしたものと解される。 －49－また，同法１１４条１項は，刑事施設の長が，受刑者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，面会の回数について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる旨規定する。 同項の規定は，同法１１１条の規定により許される面会については，刑事施設の管理運営上の必要がある限度でのみ，回数などを制限することができるものとした趣旨であり，上記の「必要な制限」とは，受刑者に面会を行わせるためには，面会室などの整備や，受刑者の連行などに従事する職員が必要であるところ，このような刑事施設の人的物的能力には限界があることに基づく制限をいうものと解される。そうすると「必要な制限」の具体的な内容については，基本的には，個々の刑事施設における人的物的能力に依存することになり，また，その時々の刑事施設の規律及び秩序の維持の状況などにも依存することになるから，その決定は，刑事施設の管理運営について責任を有する刑事施設の長の裁量に委ねられたものと解することが相当である。 なお，原告らは，同法１１１号１項１号の親族との面会について，同法１１４条１項の規定は適用されない旨主張するが，同項の文言及びその趣旨からすれば，親族との面会のみがその制限の対象から除外されるものと解することはできず，原告らの上記主張は，採用することができない。 １１４条１項の規定は適用されない旨主張するが，同項の文言及びその趣旨からすれば，親族との面会のみがその制限の対象から除外されるものと解することはできず，原告らの上記主張は，採用することができない。 他方，同法１１４条２項は，面会の回数を制限するときは，その回数は１月につき２回を下回ってはならない旨規定する。同項の規定は，面会の回数は受刑者に面会を保障する上で最も実質的なものであることから，法律により最低保障を定めたものと解される。そして，同法８９条３号は，刑事施設の長は，受刑者の改善更生の意欲を喚起するため，受刑態度の評価に応じて，面会をすることができる回数につき優遇措置を講ずるものと規定しており，その優遇措置については，優遇区分（第１類ないし第５類の区分）に従い，第１類（受刑態度が特に良好である受刑者）は１月につ－50－き７回以上，第２類（受刑態度が良好である受刑者）は同５回以上，第３類（受刑態度が普通である受刑者）は同３回以上に定めることとされている（刑事収容施設法施行規則５３条及び５４条）。 ウこれらの規定を受けて，徳島刑務所長は，前提事実(2)イ(イ)のとおり，外部交通取扱細則１５条において面会の回数を定め，受刑者の面会の回数（規定回数）は１月に２回を下らないものとし，優遇区分第１類の者は７回，同第２類の者は５回，同第３類の者は３回，同第４類の者及び同第５類の者は２回としている（乙３）。 この点に関し，証拠（乙５，６，１８）及び弁論の全趣旨によれば，①徳島刑務所において使用可能な一般面会用の面会室は４室であり，１日当たりの面会実施可能時間が約７時間であり，１か月当たりの面会可能日数が約２０．６７日であることから，実施可能な面会時間は１か月当たり約５７９時間であるところ，１件当たりの面会時間が３０分であることを前 の面会実施可能時間が約７時間であり，１か月当たりの面会可能日数が約２０．６７日であることから，実施可能な面会時間は１か月当たり約５７９時間であるところ，１件当たりの面会時間が３０分であることを前提にして，平成２２年の総被収容者数８１４名でこれを除すると，被収容者一人につき，１か月当たりの面会可能回数は，平成２２年において約１． ４２回であること，②徳島刑務所において面会立会職員として常時配置できる人員は２，３名であること，③平成１８年５月に受刑者処遇法が施行され，外部交通の取扱いが大きく変更されたことに伴い，平成１７年の面会件数が２４０３件であったのに対し，平成１８年には３７０３件，平成１９年には５２９２件と急増したところ，受刑者の中には，出所後の元受刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が見受けられるようになっていたこと（前提事実(2)イ(ウ)）が認められるところ，これらの事情を踏まえれば，平成２２年当時，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び第５類の者の面会の回数を２回と定めていたことは，刑事施設の管理運営上合理的な理由に基づく「必要な制限」として，必ずしも不合理なものではなく，－51－それ自体としては，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと断じることはできない。 エところで，最高裁平成２５年判決が判示するとおり，刑事訴訟法４４０条１項は，検察官以外の者が再審請求をする場合には，弁護人を選任することができる旨規定しているところ，死刑確定者が再審請求において同法４３５条各号に規定する再審請求の理由のあることを十分に主張立証するためには，再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから，再審請求中の死刑確定者は，同法４４０条１項 いて同法４３５条各号に規定する再審請求の理由のあることを十分に主張立証するためには，再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから，再審請求中の死刑確定者は，同法４４０条１項に基づき，再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有するものと解される。また，秘密面会の利益が保護されることは，面会の相手方である再審請求弁護人にとってもその十分な活動をするために不可欠なものであって，死刑確定者の弁護人による弁護権の行使においても重要なものであるし，刑事訴訟法３９条１項によって被告人又は被疑者に保障される秘密交通権が，弁護人にとってはその固有権の重要なものの一つとされていることに鑑みれば，再審請求弁護人も，同法４４０条１項の趣旨に照らし，再審請求中の死刑確定者と秘密面会をする利益を有すると解される。 しかるところ，この理は，死刑確定者が再審請求をする場合のみならず，受刑者が再審請求をする場合にも等しく妥当するものであることは論を俟たない。そして，再審請求中の受刑者が再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるという観点からすれば，受刑者及び再審請求弁護人は，秘密面会をする利益に加え，面会の回数を制限されないで面会をする利益を有すると解することが相当である。 したがって，刑事施設の長は，受刑者の面会の制限に関する権限を行使するに当たり，以上のような受刑者と再審請求弁護人との面会の利益を十分に尊重しなければならないというべきであり，このことは，再審請求弁護人につき，刑事訴訟法３９条の適用又は準用がない（また，再審請求中－52－の受刑者が刑事収容施設法１４５条の「被告人」に当たらない。）と解するとしても，結論を異にすべきものではない。 オ以上を前提として本件についてみると，本件岩井弁護士面会は，再審請 求中－52－の受刑者が刑事収容施設法１４５条の「被告人」に当たらない。）と解するとしても，結論を異にすべきものではない。 オ以上を前提として本件についてみると，本件岩井弁護士面会は，再審請求補充書を準備するために行われたものであるところ（乙９），弁論の全趣旨によれば，①徳島刑務所においては，一般面会用の面会室のほか，弁護人面会用の面会室２室があり，突発的な弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法３９条１項に規定する弁護人となろうとする者をいう。刑事収容施設法７５条３項，刑事収容施設法施行規則７１条１項参照。以下同じ。）の面会申出にも適切な対応ができるように準備され，一般用面会用の面会室についても，それが使用されていない場合には，弁護人等の面会に流用されることがあることが認められ（被告準備書面(3)９頁参照），②他方，徳島刑務所長は，平成２２年９月１０日以前は，岩井弁護士とｉとの面会を規定回数の対象外として取り扱っていたところ（原告ら準備書面(1)１２頁参照），再審請求弁護人の面会を規定回数の対象外として取り扱うことによって徳島刑務所の管理運営に何らかの支障が生じたとの事情はうかがわれない。 これらの点に加え，前記エで判示したとおり，刑事施設の長は，受刑者の面会の制限に関する権限を行使するに当たり，受刑者と再審請求弁護人との面会の利益を十分に尊重しなければならないという立場にあることを考慮すれば，徳島刑務所においては，平成２２年９月当時，受刑者と再審請求弁護人との面会に関して，刑務所の規律及び秩序の維持その他管理運営上，その回数の制限を行い，規定回数に含めるという取扱いを行う必要があったとは認められないといわざるを得ない。 そうすると，本件岩井弁護士面会を，一般面会と同様に扱い，ｉに認められた規定回数に含めるという取扱いをす い，規定回数に含めるという取扱いを行う必要があったとは認められないといわざるを得ない。 そうすると，本件岩井弁護士面会を，一般面会と同様に扱い，ｉに認められた規定回数に含めるという取扱いをすることは，面会の回数に関して「必要な制限」を超える制限をしたものとして，刑事収容施設法１１４条－53－１項に違反するものというべきである。そして，このように解するとすれば，上記のような取扱いをした結果，本件第１面会につき，規定回数を超えることを理由としてこれを許さないとすることも，面会の回数に関して「必要な制限」を超える制限をしたものとなるから，刑事収容施設法１１４条１項に違反するというべきである。 カ以上によれば，再審請求弁護人の面会を含めればｉの面会が規定回数を超えていることを理由としてされた本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設法１１４条１項に違反するというべきである。 (2) 事前の告知や事情聴取をしないまま第一面会不許可処分をしたことの適否について原告らは，徳島刑務所の職員が，本件岩井弁護士面会を規定回数に含めることを原告ａに事前に告知しなかったことや，原告ａが本件第１面会の申出をした際，原告ａにおける特別な面会の必要性について事情聴取を行わなかったことが違法である旨主張する。 しかし，刑事収容施設法１１４条など，受刑者の面会回数の制限に関する法令をみても，刑事施設の職員において，先行して行われた面会を規定回数に計上したか否かを，当該受刑者との面会を申し出る予定の者に告知すべき旨の規定はない。また，面会の申出に当たっては，申出書の提出（刑事収容施設法施行規則６７条）をすることとされているものの，それ以上に，面会の必要性について事情聴取をすべき旨を定めた規定はない。したがって，刑事施設の長は，刑事収容施設法上，上記の 出書の提出（刑事収容施設法施行規則６７条）をすることとされているものの，それ以上に，面会の必要性について事情聴取をすべき旨を定めた規定はない。したがって，刑事施設の長は，刑事収容施設法上，上記の者に対して，上記告知をすべき法的義務を負っているということはできないし，事情聴取をすべき法的義務を負っているということもできない。 したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。 (3) 国家賠償法１条１項の適用上の違法性についてア上記(1)で判示したとおり，本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設－54－法１１４条１項に違反するというべきである。 しかるに，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁昭和６１年(オ)第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成２０年判決等参照）。 イそこで検討するに，刑事収容施設法１１１条１項１号は，受刑者の親族から面会の申出があったときは，これを許すべきことを規定する。これは，受刑者であっても，その親族との外部交通は，人道上の観点から，一般的にこれを許すのが適 収容施設法１１１条１項１号は，受刑者の親族から面会の申出があったときは，これを許すべきことを規定する。これは，受刑者であっても，その親族との外部交通は，人道上の観点から，一般的にこれを許すのが適当であると考えられること，また，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するためには，親族との良好な関係を維持し，円滑化し，又は改善することが必要であり，外部交通はそのための重要な手段となること，親族による激励や訓戒は，受刑者の改善更生の意欲を喚起する重要な契機となると考えられることなどから，受刑者に親族との面会を権利として保障したものと解される。このように，同号が親族との面会を保障した趣旨は，受刑者とその親族との間の婚姻関係や血縁関係などの特別な人的関係がもたらす相互的な恩恵に配慮したものであることに加え，受刑者が社会復帰後に親族と同居するに至れば，互いに扶け合わなければならない関係にあること（民法７３０条）をも勘案すると，同号は，－55－面会の申出をした親族においても，拘禁により遮断されている親族としての交流を維持し，受刑者と良好な関係を維持することについて利益があることを考慮したものということができる。 以上のほか，同号は，親族に対して，受刑者との面会を申し出る地位を与えていることをも勘案すると，同号は，面会の対象となる受刑者の利益のみならず，面会を申し出た親族の固有の利益をも保護する趣旨であると解することが相当であり，刑事収容施設の長は，面会の申出をした親族に対し，その固有の利益に配慮する法的義務を負っているというべきであり，刑事収容施設法１１４条１項も，このことを前提として刑事収容施設の長の裁量を定めたものと解することが相当である。 ウこれに対し，被告は，刑事収容施設法１１１条は面会の相手方ではなく受刑者について面会の許否の 法１１４条１項も，このことを前提として刑事収容施設の長の裁量を定めたものと解することが相当である。 ウこれに対し，被告は，刑事収容施設法１１１条は面会の相手方ではなく受刑者について面会の許否の判断を行うことを要求していること，同法１１４条１項は面会を求める者の利益を調整の対象としているとはいえないことからして，刑事施設の長に対し，面会を求める者の固有の利益まで配慮する法的義務を課していると解することはできない旨主張し，最高裁平成２０年判決を引用する。 しかしながら，少なくとも面会の申出をした親族に関する限りは，受刑者との特別な関係に基づいて面会が一般的に認められるべきものとされた同法１１１条１項１号の趣旨等に照らし，上記の主張が当を得ないことは上記イで判示したとおりである。また，上記判決は，親族以外の者との面会に関する旧監獄法４５条２項に関するものであって，親族の面会が問題となっている本件第１面会とは事案を異にする。したがって，被告の上記主張は採用することはできない。 エ以上のとおりであるから，本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設法１１４条１項に関する徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があり，当該処分は，徳島刑務所長が原告ａに対して負う受－56－刑者と面会する利益を保護すべき職務上の法的義務に違反したものとして，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるというべきである。 そして，徳島刑務所長は，前記のとおり，平成２２年９月１０日以前は，岩井弁護士とｉとの面会を規定回数の対象外として取り扱っていたことに照らせば，このような取扱いを変更して，本件第１面会を不許可としたことについて過失があることは明らかである。 ２ 争点２（原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性）について(1) 裁量面 らせば，このような取扱いを変更して，本件第１面会を不許可としたことについて過失があることは明らかである。 ２ 争点２（原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性）について(1) 裁量面会の許否の判断における刑事施設の長の裁量の内容についてア被告は，徳島刑務所長が刑事収容施設法１１１条２項に基づいて行った本件第２ないし第７面会不許可処分につき，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものではない旨主張する。 イ刑事収容施設法１１１条２項は，受刑者と同条１項各号に掲げる者以外の者との面会について，その者との交友関係の維持その他これを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められるときは，刑事施設の長は，これを許すことができると規定する。 同条２項の規定は，人道上の要請などがある親族などとの面会とは異なり，交友関係の維持などの必要性を理由とする面会は，自由の剥奪を目的の一つとする自由刑の趣旨も踏まえると，絶対的に保障すべきものであるとは考えられないものではあるものの，受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進するためには，親族だけでなく，友人，知人等との交流により，社会との健全で良好な関係を維持し，円滑化し，又は改善することが重要であり，適正な外部交通がそのための重要な手段となること（同法１１０条参照），また，こうした交友関係の維持のほかにも，外部交通を必要とする事情がある場合があり得るという考慮に基づいて設けられたものと－57－解される。 上記のような同法１１１条２項の趣旨に照らすと，同項が定める「交友関係の維持」とは，面会申出者と受刑者との間で継続的に培われてきた健全で良好な交際関係の維持を目的とするものを 57－解される。 上記のような同法１１１条２項の趣旨に照らすと，同項が定める「交友関係の維持」とは，面会申出者と受刑者との間で継続的に培われてきた健全で良好な交際関係の維持を目的とするものをいい，また，「その他面会することを必要とする事情」とは，上記以外のもので，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるものをいうと解され，上記の目的又は事情が認められるか否かの判断については，刑事収容施設の長の裁量に委ねられたものと解することが相当である。そして，刑事収容施設の長がこの裁量を行使するに当たっては，刑事収容施設の長が受刑者を処遇する上で認識していた事実関係を基礎とするほか，刑事収容施設法施行規則が，あらかじめ受刑者等に面会申出予想者を申告させ（６６条１項），必要に応じて受刑者等との関係等を証明する書類その他の物件を提出又は提示させる（同条２項）一方で，面会申出者に申出書を提出させ（６７条１項），必要に応じて被収容者との関係や面会の目的等を証明する書類その他の物件を提出又は提示させる（同条２項）と規定し，更に面会の申出があった場合に刑事施設の長が被収容者に面会申出者との関係等について質問することができる（６８条）と規定していることからすれば，これらの規定に従って認識した事実関係をも基礎とすべきであり，これらを基礎として，上記の目的又は事情が認められるとはいえないとした判断が不合理なものではないのであれば，刑事施設の長の裁量の範囲内にあるものとして，適法となると解される。 また，刑事収容施設法１１１条２項は，刑事施設の長は，「面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがない」と認めるときに，同項による面会を許すことができると規定しているところ，この点に 「面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがない」と認めるときに，同項による面会を許すことができると規定しているところ，この点については，刑事施設内の実情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長による個々の場合の－58－具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくないから，当該具体的状況下の事実関係を基礎として，上記のおそれがないとは認められないとした判断が不合理なものではないのであれば，刑事施設の長の裁量の範囲内にあるものとして，適法となると解される。 なお，最高裁平成１８年判決は，受刑者の信書の発受につき判示したものであるところ，同判決の趣旨を刑事収容施設法の解釈に反映すべきであるとしても，信書の発受に関する刑事収容施設法の規定は，信書の発受を原則として許すものとした上（同法１２６条），「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき」や「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき」などには内容等の差止め等ができる（同法１２９条１項３号及び６号）という規定ぶりとなっており，裁量面会に関する同法１１１条２項の規定ぶりとは異なっていることや，面会は，即時的な外部交通の方法であり，職員の立会いなどの措置によっても不適当な内容の意思連絡を十分には抑止できない場合があるという点で，信書の発受とは性質が異なることに照らすと，同判決の趣旨を直ちに裁量面会に関する同法１１１条２項の解釈に反映させることは相当ではないと解されるところである。したがって，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。 以上の見地から，本件第２ないし第７面会不許可処分の適法性につき検討する。 (2) 本件第２面会不許可処分についてア原告ｂは って，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。 以上の見地から，本件第２ないし第７面会不許可処分の適法性につき検討する。 (2) 本件第２面会不許可処分についてア原告ｂは，約２５年前に原告ａと知り合い，平成１９年頃から，ｉの支援運動に関与していたが，上記面会の申出当時，ｉとの直接の面識はなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった。原告ｂは，数年前からｉに対して手紙を送付するようになり，平成１９年６月４日以降，その数は５０通以上あったが，その内容は日常生活や自己の活動に関－59－する報告であり，他方，ｉから原告ｂに送信した信書は存在しなかった（甲１３，３１，乙１１，弁論の全趣旨［第２回口頭弁論期日における陳述］）。 ｉは，上記面会の３日前，徳島刑務所の処遇首席宛てに，原告ｂが原告ａの友人で，ｉの支援活動の中心的人物の一人であること等を理由に，原告ｂとの面会を特別に許可するよう求める旨の願箋を提出していた（前提事実(3)ウ，(4)イ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔２頁〕）には，原告ｂと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。 イ上記アの認定事実によれば，原告ｂは，ｉと直接の面識がなく，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｂとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第２面会不許可処分当時，原告ｂとｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａ及びｉの支援活動の中心的人物の一人であるｎはｉと面会が許可され（前提事実(4)イ(イ)，弁論の全趣旨），面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等を は認められない。また，上記処分の際，原告ａ及びｉの支援活動の中心的人物の一人であるｎはｉと面会が許可され（前提事実(4)イ(イ)，弁論の全趣旨），面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｂについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。 したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第２面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。 (3) 本件第３面会不許可処分についてア原告ｃは，上記面会の申出当時，再審開始決定が確定していた者であったが，上記面会の申出当時以前においてｉと友人関係にあったことを認めるに足りる証拠はない。原告ｃは，ｉに対し，平成２０年１月，平成２２－60－年４月及び平成２３年１月の３回にわたり信書を送信しているが，ｉから原告ｃに送信した信書は存在しなかった。 原告ｃは，ｉとの面会歴がなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔３頁〕）には，原告ｃと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，再審，近況，運動」とそれぞれ記載されていた。原告ｃが上記面会の申出をしたのは，同じえん罪仲間として再審請求を求めているｉの話を聞いて，協力できることを発見したいとの考えによるものであった（甲３２，弁論の全趣旨［第１回口頭弁論期日における陳述内容］）。 イ上記アの認定事実によれば，原告ｃは，ｉと直接の面識が いるｉの話を聞いて，協力できることを発見したいとの考えによるものであった（甲３２，弁論の全趣旨［第１回口頭弁論期日における陳述内容］）。 イ上記アの認定事実によれば，原告ｃは，ｉと直接の面識がなく，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｃとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第３面会不許可処分当時，原告ｃとｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａ及びｓについてはｉと面会が許可され（前提事実(4)ウ），面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｃについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。 この点，原告らは，原告ｃが再審を認めさせつつある先達として，えん罪を闘う仲間であるｉに激励とアドバイスをすることは，面会を必要とする事情に当たる旨主張する。しかしながら，原告らが指摘する上記の点を踏まえても，ｉの支援活動に携わり，ｉに対して激励等をする者は原告ｃの他にも相当数存在することがうかがわれることからすると，原告ｃについて積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした－61－徳島刑務所長の判断は不合理なものということはできない。原告らの上記主張は，採用することができない。 したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第３面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。 (4) 本件第４面会不許可処 可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。 (4) 本件第４面会不許可処分についてア原告ｄ及び原告ｅは，徳島県に在住し，原告ａが徳島刑務所でｉと面会する際にはその送迎を行うなど，ｉの支援活動に関与していた（甲３３，３４）。ｉが原告ｄ及び原告ｅから受信した信書は存在したが，その内容のほとんどが原告ｄ及び原告ｅの活動に関する報告であり，他方，ｉから原告ｄ及び原告ｅに送信した信書は存在しなかった（乙１１）。 原告ｄ及び原告ｅは，ｉとの面会歴がなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔４頁〕）には，原告ｄ及び原告ｅと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。 イ上記アの認定事実によれば，原告ｄ及び原告ｅは，ｉと直接の面識がなく，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｄ及び原告ｅとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第４面会不許可処分当時，原告ｄ及び原告ｅとｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。 また，上記処分の際，原告ａはｉと面会が許可されたこと（前提事実(4)エ），上記処分と近接した時期に，ｉの支援者であるｎがｉと面会している（前提事実(4)イ）ことからすれば，面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原－62－告ｄ及び原告ｅについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳 された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原－62－告ｄ及び原告ｅについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。 したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第４面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。 (5) 本件第５面会不許可処分についてア原告ｆは，徳島県に在住し，ｉの支援活動に関与しており，平成１８年９月１１日に初めてｉと面会し，平成２１年５月２９日にもｉと面会した（甲３５，乙９，１１）。原告ｇは，岡山県に在住し，ｉの支援活動に関与しており，平成２０年７月２９日及び平成２１年１月２７日にｉと面会したが，いずれの面会においてもほとんど発言はしなかった（甲３６，乙９，１１）。ｉが原告ｆ及び原告ｇから受信した信書は存在したが，他方，ｉから原告ｆ及び原告ｇに送信した信書は存在しなかった（乙１１）。 上記原告らについては，平成２２年７月７日の面会の申出当時，ｉが提出した事前申告票にその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ）。 また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔５頁〕）には，原告ｆ及び原告ｇと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，再審，運動，近況」とそれぞれ記載されていた。 イ上記アの認定事実によれば，原告ｆは，ｉと期間を空けて２回面会したことがあったにとどまり，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｆとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべ れば，原告ｆは，ｉと期間を空けて２回面会したことがあったにとどまり，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｆとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第５面会不許可処分当時，原告ｆとｉとの間に継続的に培われた交際関係があったとは認められない。また，原告ｇも，ｉと２回面会したことがあったにとどまり，その際，積極的な－63－発言もみられず，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｇとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，上記処分当時，原告ｇとｉとの間に継続的に培われた交際関係があったとは認められない。さらに，上記処分の際，原告ａはｉと面会が許可された（前提事実(4)オ）こと，上記(4)イのとおり，上記処分からさほど離れていない時期に，ｎがｉと面会していることからすれば，面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｆ及び原告ｇについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。 したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第５面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。 (6) 本件第６面会不許可処分についてア原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動の中心人物の一人である。原告ｈは，平成１８年９月に１回，平成２０年に４回，平成２１年７月に１回，ｉと面会し，更に平 の学生時代からの友人であり，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動の中心人物の一人である。原告ｈは，平成１８年９月に１回，平成２０年に４回，平成２１年７月に１回，ｉと面会し，更に平成２３年８月にもｉと面会していた。また，原告ｈは，ｉに対して信書を送付しており，ｉも，平成１８年８月以降，平成２３年７月までの間，原告ｈに対して複数の信書を送付していた。もっとも，原告ｈのｉ宛て信書のうち，平成２１年７月のものには，「敵は国家権力です。同情や人間の痛みなど屁とも思わない連中です。敵が示した国家意思を真正面に見据え，これを突き破る闘いを開始します。」との記載があり，平成２２年６月のものには，「面会拒否については，あらゆる方法で反撃していきます。」との記載があった。（前提事実(1)イ(イ)，甲１２，３７な－64－いし４６，乙１１）原告ｈについては，同年８月２５日の面会の申出当時，ｉが提出した事前申告票に，大学のサークル活動で知り合った約４０年来の友人としてその名前が記載されていた（前提事実(3)ウ，弁論の全趣旨）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔６頁〕）には，原告ｈと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。 イ上記アの認定事実によれば，本件第６面会不許可処分当時，原告ｈとｉとの間には継続的に培われた交際関係があったということができ，原告ｈの支援活動が真摯な再審請求に関連するものといい得る限りにおいては，健全で良好な交際関係と認めることができる。 しかしながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛て送付した信書の中には，殊更に国家権力を敵視し，また，面会拒否についてあらゆる方法で反撃する旨の不穏当な記載がみられ，真摯な再審請求に しながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛て送付した信書の中には，殊更に国家権力を敵視し，また，面会拒否についてあらゆる方法で反撃する旨の不穏当な記載がみられ，真摯な再審請求に関連する活動からはやや逸脱する内容のものがあったことからすれば，徳島刑務所長において，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，申出に係る面会が「交友関係の維持」を目的とするものとはいえないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。 この点，原告らは，原告ｈが，特に状況の変化はないのに，平成２３年８月１日にｉとの面会を許可されたのは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示すものである旨主張する。しかしながら，上記処分がされた平成２２年８月２５日以降，原告ｈのｉ宛て信書の内容は，再審請求の進行状況を伝え，ｉと再審請求弁護人との面会予定を調整するなど，ｉの支援活動を真摯に行っている様子がうかがえるものとなり，また，原告ａ以外に対してはほとんど発信をしないｉが，平成２３年７月２７日，－65－原告ｈ宛てに発信して，その信書の中には原告ｈによるｉの支援活動について感謝する旨の記載がみられること（甲４６，乙１１）からすると，同年８月頃の時点では，ｉと原告ｈとの交際関係は健全で良好なものに転じていたということができる。そうすると，原告ｈが同年８月１日にｉとの面会を許可されたことは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示す事情とはいえない。原告らの上記主張は，採用することができない。 したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第６面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断す 友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第６面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。 (7) 本件第７面会不許可処分についてア原告ｈとｉとの関係，原告ｈとｉとの間に面会歴及び信書の発受歴，原告ｈがｉの事前申告票の申告対象者であることは，上記(6)アのとおりである。また，平成２４年２月６日の申出に係る面会申込書（乙１０〔７頁〕）には，原告ｈと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。 もっとも，原告ｈは，平成２３年１２月２日付けのｉ宛て信書に「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。」などと記載していたほか，原告ｈが，平成２４年１月頃，「事務局で討議して，２月徳島闘争の準備について原案をつくりました。」などと記載された本件メールを，ｉの支援者の中心的人物らに送信したことが，原告ａの同年１月３１日付けのｉ宛て信書から判明した。また，原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人であったところ，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用して，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向－66－かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであった。（前提事実(2)ウ）イ上記アの認定事実によれば，本件第７面会不許可処分当時，原告ｈ 収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであった。（前提事実(2)ウ）イ上記アの認定事実によれば，本件第７面会不許可処分当時，原告ｈとｉとの間には継続的に培われた交際関係があったということができ，原告ｈの支援活動が真摯な再審請求に関連するものといい得る限りにおいては，健全で良好な交際関係と認めることができる。 しかしながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛て送付した信書や本件メールの中には，徳島刑務所の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがある活動を行う予定がある旨の記載がみられ，真摯な再審請求に関連する活動からはやや逸脱する内容のものがあったこと，また，原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人となっており，本件デモは，「ｉさんを奪還するぞ。」などと刑務所内のｉに向かって呼びかけを行うものであったことからすれば，徳島刑務所長において，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，申出に係る面会が「交友関係の維持」を目的とするものとはいえないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。 また，上記面会の申出が，本件デモの翌日に行われたものであり，本件デモによって，徳島刑務所の被収容者棟の平穏が損なわれ，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせる事態が生じていたことからすると，徳島刑務所長において，本件デモの翌日にその主導者の一人である原告ｈがｉと面会すれば，当該面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがないとは認められないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。 したがって，本件第７面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，－67－裁量権 設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがないとは認められないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。 したがって，本件第７面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，－67－裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，同処分は適法であるというべきである。 なお，原告らは，原告ｈが合法かつ平穏に行われた本件デモの主導者であることを理由に面会を不許可とすることは，憲法２１条，１６条に反する旨主張する。しかし，本件第７面会不許可処分は，本件デモを規制の対象とするものではないし，原告らが本件デモと同種のデモを再び行うことを制約するものでもないから，本件デモの主導者の一人である原告ｈが，その直後にｉとの面会を不許可とされたとしても，原告ｈの表現の自由や請願権を侵害するものではない。原告らの上記主張は，採用することができない。 (8) 小括以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分は，いずれも適法であるから，その余の点（原告ａ以外の原告らにｉとの面会を求める固有の利益があるか否か）については検討するまでもなく，上記各処分は，国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。したがって，争点２に係る原告らの請求は理由がない。 ３ 争点３（原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性）について(1) 信書の一部抹消の許否における刑事施設の長の裁量の内容について刑事収容施設法１２６条は，受刑者の信書の発受について，それが禁止される場合を除き許すものとして，相手方の範囲に制限なく，基本的にこれを保障する。 もっとも，同法１２８条は，「犯罪性のある者」及び「その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（受刑者の親族を除 も，同法１２８条は，「犯罪性のある者」及び「その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（受刑者の親族を除く。）との間での信書の発受を禁止することができる旨を規定し，一定の者との間では，発受される信書の内容の如何にかかわらず，外部交通を遮断す－68－ることができる場合を定めている。 また，同法１２７条１項は，刑事施設の長が，必要があると認める場合には，その指名する職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせることができる旨規定し，同法１２９条１項は，上記の規定による検査の結果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が同項各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる旨規定し，同項３号において信書の「発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。」を，同項６号において信書の「発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。」をそれぞれ規定し，信書に不適切な記述があることを理由として信書の発受の差止めや該当箇所の一部抹消ができる場合を定めている。 表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的に鑑みると，刑事収容施設法１２８条又は同法１２９条１項に基づき，刑事施設内の規律及び秩序の維持を害するおそれや，受刑者の矯正処遇の適正な実施に支障を生ずるおそれがあることを理由として，信書の発受の禁止や一部抹消等の方法による制限を行うことは，受刑者の性向，行状，刑事収容施設内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的事情の下で，信書の発受等を許すことにより，上記の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相 を行うことは，受刑者の性向，行状，刑事収容施設内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的事情の下で，信書の発受等を許すことにより，上記の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限って許されるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である（最高裁平成１８年判決参照）。 もっとも，同法１２８条及び１２９条１項の適用に当たり，信書の発受を許すことによって上記の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が存するかどうか，及び当該障害の発生を防止するため－69－にどのような内容，程度の制限措置が必要かつ合理的と認められるかについては，刑事施設内の実情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくないから，障害発生の相当の蓋然性があるとした長の認定に合理的な根拠があり，その防止のために当該制限措置が必要かつ合理的であるとした長の判断に合理性が認められる限り，長の上記措置は適法として是認すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和５２年(オ)第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁参照）。 以上の見地から，本件第１ないし第９抹消処分について，徳島刑務所長の裁量判断に合理性が認められるか否かを検討する。 (2) 本件第１抹消処分についてア本件第１信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，原告ａが，ｉの面会制限を解除するよう徳島刑務所に申し入れるなどした旨の記載がある。このうち，本件第１抹消処分の対象は，原告ｃが本件第３面会不許可処分を １５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，原告ａが，ｉの面会制限を解除するよう徳島刑務所に申し入れるなどした旨の記載がある。このうち，本件第１抹消処分の対象は，原告ｃが本件第３面会不許可処分をされたことに関して「行ってよかった。」旨の感想を有していることを伝える文章，原告ｃがｉ宛てに信書を送付したことを伝える文章，原告ｃは支援団体に世話になったが面会するには至らなかったことを伝える文章などからなるものである。（前提事実(5)ア(イ)，甲１）イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，原告ｃの意思がｉに伝わることになり，原告ｃと直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることとなるところ，原告ｃは，本件第１抹消処分に先立って，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として，刑事収容施設法１２８条に基づきｉに信書を交付することを禁止したという経緯があったことから，徳島刑務所長は，本件第１信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある－70－と認め，同法１２９条１項６号に基づき本件第１抹消処分を行った旨主張する。 この点に関し，前提事実(1)イ(イ)及び証拠（乙１５）によれば，原告ｃは，強盗殺人罪等により〇刑に処せられ，昭和５３年８月から服役し，平成８年１１月に仮釈放されていたところ，徳島刑務所長は，原告ｃから平成２０年１月にｉに対して送付された信書につき，その当時，原告ｃは，○刑の仮釈放中であり，信書を発受することにより，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，外部交通を行わせることが好ましくないと判断し，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，当該信書につき交付禁止としたことが認められる。 しかし，原告ｃについては，犯し れがあり，外部交通を行わせることが好ましくないと判断し，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，当該信書につき交付禁止としたことが認められる。 しかし，原告ｃについては，犯したとされていた犯罪の罪種がｉとは異なる上，平成２１年１２月に再審開始決定が確定しており，そのことは徳島刑務所長においても容易に知り得る事実であったことを勘案すると，上記の交付禁止措置を行った平成２０年１月の時点と本件第１信書が交付された平成２２年６月の時点とでは，状況が変化しており，徳島刑務所長は，原告ｃが「犯罪性のある者」に引き続き該当し，直接の外部交通を許可しないこととするか否かについて，上記の状況の変化等を踏まえ，改めて判断すべきものであったということができるところ，そのことが行われたことを認めるに足りる証拠はない。 また，本件第１信書それ自体についてみても，本件第１抹消処分の対象となった記載のうち，原告ｃの意思又は動向といえる部分は，「ｃさんから『行ってよかった。』とのおたよりありました。」「ｉにも手紙を書いたということだったけど。」「ｔに『世話になっていて』，ｉとの面会を認めさせるのは大変だったようよ。」という３つの文章にすぎないところ，それ自体，極めて短く，その内容も，原告ｃの動向等を概括的に記載したものにすぎず，多様な話題が記載されている本件第１信書全体に占める割－71－合も低いものであることに加え，そもそもｉと原告ｃとの間には直接の面識がなかったことも合わせて考慮すると，上記の記載部分をもって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認めることは到底困難であるといわざるを得ない。 そうすると，当該抹消部分が刑事 障を生じるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認めることは到底困難であるといわざるを得ない。 そうすると，当該抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するとした徳島刑務所長の認定に合理的な根拠があるということはできない。 したがって，本件第１抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。 (3) 本件第２抹消処分についてア本件第２信書は，縦書きの便せん８枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの再審請求に係る東京高裁の担当部（以下「東京高裁担当部」という。）に申入れを行い，その際，ｉの支援者らがビラ配りやデモを行ったこと，ｉの支援者らの総会において，報告等が行われ，今後の活動方針が議論されたことなどの記載がある。このうち，本件第２抹消処分の対象は，ｉの親族であるｓが，上記総会において，原告ｃが条件を付けられることなく仮釈放されたことは大きい旨発言したことを紹介した記載である（前提事実(5)イ(イ)，甲２）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，上記(2)イと同様，徳島刑務所においては，原告ｃにつき，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として把握していたという経緯があったところ，徳島刑務所長は，本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認め，刑事収容施設法１２９条１項６号に基づき本件第２抹消処分を行った旨主張する。 －72－しかし，本件第２抹消処分がされた当時において，原告ｃが，犯罪性のある者に該当するか否かについては，状況の変化等を踏まえ，改めて判断すべきものであったことは上記(2)イ た旨主張する。 －72－しかし，本件第２抹消処分がされた当時において，原告ｃが，犯罪性のある者に該当するか否かについては，状況の変化等を踏まえ，改めて判断すべきものであったことは上記(2)イで判示したとおりである。 また，本件第２信書それ自体についてみても，当該抹消部分は，ｉの親族が原告ｃの仮釈放の状況について言及し，その評価を述べたことを紹介したものにとどまり，便せん８枚の手紙の中では，分量的にもわずかなものであるし，そもそもｉと原告ｃとの間には直接の面識がなかったことも合わせて考慮すると，上記の記載部分をもって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認めることは到底困難であるといわざるを得ない。 そうすると，当該抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するとした徳島刑務所長の認定に合理的な根拠があるということはできない。 したがって，本件第２抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。 (4) 本件第３抹消処分についてア本件第３信書は，縦書きの便せん２３枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，原告ｈらとともに，８月５日に新幹線で広島市に移動し，そこで開かれた集会に参加して，ｉの支援活動への協力を求めたこと，原告ａが，８月６日に広島市内の集会に参加し，ｉが原告ａに送った文章を読み上げたこと，原告ａが，ｉの支援者らと交流したことの記載がある。このうち，本件第３抹消処分の対象は，ｕが東京都又はその周辺と広島市との間を電車で往復した旨の記載であるが，本件第３信書のその他の記載内容とあいまって，同人が広島で開催され 流したことの記載がある。このうち，本件第３抹消処分の対象は，ｕが東京都又はその周辺と広島市との間を電車で往復した旨の記載であるが，本件第３信書のその他の記載内容とあいまって，同人が広島で開催された集会に参加したことが読み取れるものである（前提事実(5)ウ－73－(イ)，甲３）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，ｕは，極めて凶悪かつ卑劣なテロ犯罪を惹起して服役した経歴を有する人物であったから，ｉの改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断することができず，本件第３信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。 そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していた者であるところ，徳島刑務所長は，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことが認められ，この判断には合理性があるというべきである。 また，本件第３信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，ｕがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，ｕの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第３抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。 －74－これに対し，原告らは，ｕは本件第３抹消処分当時，６年以上平穏に社会生活を送っていた人物で，ｉの支援活動にかかわり，平成１９年１２月にはｉと面会を許可されたこともある旨主張する。しかしながら，上記のとおり，ｕの前科の内容が極めて凶悪なものであり，かつ，犯罪の性格がｉの犯した犯罪と類似していることに加え，前提事実(2)イで認定したとおり，平成１９年１２月当時は，徳島刑務所において面会が緩やかに認められていた時期であるところ，受刑者の中には，出所後の受刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が生じており，それを受けて，徳島刑務所長においては，外部交通を認める範囲等の見直しを行ったという経緯に照らすと，原告らが指摘する上記の事情を勘案したとしても，本件第３抹消処分が不合理であるとはいえない。 したがって，本件第３抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (5) 本件第４抹消処分についてア本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが東日本旅客鉄道の阿佐ヶ谷駅前で街宣活動 。 (5) 本件第４抹消処分についてア本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが東日本旅客鉄道の阿佐ヶ谷駅前で街宣活動をしたことの記載がある。このうち，本件第４抹消処分の対象は，ｕの街宣活動についての記載である（前提事実(5)エ(イ)，甲４）。 イ被告は，当該抹消部分について，上記(4)イに記載した理由で，刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。 この点，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していたところ，徳島刑務所長が，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行－75－わせることが好ましくない者に当たると判断していたことに合理性が認められることは上記(4)イで判示したとおりである。 また，本件第４信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，ｕがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，ｕの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第４抹消処分をすることには，合 それ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第４抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。 したがって，本件第４抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (6) 本件第５抹消処分についてア本件第５信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中には，寒暖に関する記載や，ｉ支援運動に関する記載などがある。このうち，本件第５抹消処分の対象は，他の刑事施設に収容中の受刑者２名及び死刑確定者２名（以下「受刑者等４名」という。）の病状等についての記載である（前提事実(5)オ(イ)，甲５）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，受刑者等４名との直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになるが，受刑者等４名は，いずれも，ｉが信書の発受をしようとすれば刑－76－事収容施設法１２８条に基づきこれが禁止される蓋然性が高い者であったから，本件第５信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。 そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，受刑者等４名は，いずれも獄中者組合と称する団体の構成員であり，刑事施設内でいわゆる対監獄闘争を活発に行っている者であるところ，徳島刑務所長は，これらの者につき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことが認められ，この判断には合理性がある 島刑務所長は，これらの者につき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことが認められ，この判断には合理性があるというべきである。 また，本件第５信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，受刑者等４名がｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，受刑者等４名の動向に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，受刑者等４名が自己の動向をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，受刑者等４名との直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第５抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。 したがって，本件第５抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (7) 本件第６抹消処分について－77－ア本件第６信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，福島県で開催された集会に出席し，ｉの支援活動に関するリーフレットを配布したことなどの記載がある。このうち，本件第６抹消処分の対象は，上記集会における原告ｈの活動状況を記載したものである（前提事実(5)カ(イ)，甲１６）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，原告ｈは，平成 どの記載がある。このうち，本件第６抹消処分の対象は，上記集会における原告ｈの活動状況を記載したものである（前提事実(5)カ(イ)，甲１６）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，原告ｈは，平成２３年１２月以降，ｉ宛て信書等において，全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，徳島刑務所を標的として行われた平成２４年２月の本件デモにおいて中心的人物となっていたことから，徳島刑務所長は，同年３月当時，原告ｈとｉとの外部交通を許可した場合，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，また，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じるおそれがある者として把握していたところ，本件第６信書をｉにそのまま交付すれば，原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになって，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認め，同法１２９条１項３号及び６号に基づき本件第６抹消処分を行った旨主張する。 そこで検討するに，前提事実(1)イ(イ)，同(2)ウ，前記２(6)ア及び(7)アの各事実並びに証拠（乙１６）によれば，①原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動の中心人物の一人であって，平成２０年以降も複数回ｉと面会していたほか，原告ｈは，ｉに対して信書を送付し，ｉも，平成１８年８月以降，平成２３年７月までの間，原告ｈに対して複数の信書を送付していたこと，②しかしながら，原告ｈが同年１２月にｉに送付した信書には，「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。（中略）２月当所包囲闘争に決起します。」などの記載があり，また，原告ｈは，平成２４年１月頃，「２月徳島闘争の－78－準 刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。（中略）２月当所包囲闘争に決起します。」などの記載があり，また，原告ｈは，平成２４年１月頃，「２月徳島闘争の－78－準備について原案をつくりました。」などと記載した本件メールをｉの支援者の中心的人物らに送信していたこと，③原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人であったところ，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用して，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであったことが認められる。 上記の認定事実のとおり，平成２３年１２月以降に原告ｈがｉに宛て送付した信書や本件メールの中には，徳島刑務所に対する示威活動を計画し，準備するなどして，徳島刑務所の規律及び秩序を害するおそれがある活動を行う予定がある旨の記載がみられた上，実際にも，原告ｈは，平成２４年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人となってこれを実行したこと，本件デモは，３００人以上の多数の者が参加し，拡声器を使用して「ｉさんを奪還するぞ。」などと刑務所内のｉに向かって呼びかけを行うものであったことが認められる。そうすると，徳島刑務所長において，これらの事情を踏まえ，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処 とはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断することには，合理性があるということができる。 また，本件第６信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，原告ｈがｉに宛てて送付したものではないが，同信書－79－の中の上記抹消部分の記載は，原告ｈの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，平成２４年２月以降の当面の間において原告ｈとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，一行というごく限定された範囲の文章を対象として本件第６抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。 したがって，本件第６抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (8) 本件第７抹消処分についてア本件第７信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの支援者らとともに，東京高裁担当部に申入れ等を行ったこと，原告ａが，ｉの親族であるｘやｓらとともに きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの支援者らとともに，東京高裁担当部に申入れ等を行ったこと，原告ａが，ｉの親族であるｘやｓらとともに，ｉの支援活動の方法について話し合ったことの記載がある。このうち，本件第７抹消処分の対象は，上記申入れ行動にｕと原告ｈが参加した旨の記載と，原告ａが原告ｈにｉの支援活動の方法について提案した旨の記載である（前提事実(5)キ(イ)，甲１７，２４）。 イ被告は，上記アの各抹消部分について，これらをｉが閲読した場合，原告ｈ及びｕの活動状況についての記載を通じて，ｕ及び原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになるが，上記(4)イ及び(7)イのとおり，ｕ及び原告ｈは，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じるおそれがある者であっ－80－たから，本件第７信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあり，当該各抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。 この点，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していたところ，徳島刑務所長が，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことに合理性が認められることは上記(4)イで判示したとおりである。 また，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当 4)イで判示したとおりである。 また，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断していたことに合理性が認められることは上記(7)イで判示したとおりである。 しかるに，本件第７信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，ｕらがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，ｕらの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕらが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕらとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾す－81－る結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第７抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。 したがって，本件第７抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (9) 本件第８抹消処分についてア本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手書きの文字が綴られ 長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (9) 本件第８抹消処分についてア本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａや第三者がｉに送信した信書について，一部抹消されたものをｉから原告ａ宛てに送ってほしい旨の記載や，ｉに交付された「ｉ再審ニュース」の何号のどの部分が抹消されているかを質問する記載などがある。このうち，本件第８抹消処分の対象は，原告ｈの依頼を受けて上記の質問をする旨の記載である（前提事実(5)ク(イ)，甲１８）。 イ被告は，上記(8)イと同様の理由により，上記アの抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。 この点，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断していたことに合理性が認められることは上記(7)イで判示したとおりである。 しかるに，本件第８信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに－82－送付したものであって，原告ｈがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，原告ｈの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると， 原告ｈの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。 そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，原告ｈとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第８抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。 したがって，本件第８抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (10) 本件第９抹消処分についてア本件第９信書に同封されていた○集会での発言書面は，４００字詰め原稿用紙５枚（ただし，１枚当たりの行数は頁によって異なる。）に手書きの文字が綴られたものであり，その文中に，原告ａが，ｉと限られた範囲でしか交流できないこと，ｉの再審請求について，主張及び証拠を提出しており，全ての証拠開示を求めていること，本件を含む２件の国家賠償請求訴訟を提起していること，ｉの支援活動が，他の社会運動とつながるものであり，労働者民衆が団結して立ち上がるべきであることの記載がある。 このうち，本件第９抹消処分の対象は，原告ａが本件デモ参加者に謝礼を述べ，本件デモの様子を描写して賞賛し，その感想を述べた記載である（前提事実(5)ケ(イ)，甲２１）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，本件デ－83－モが上記(7)イで記載したものであったことから，ｉがこれに影響を受けて である（前提事実(5)ケ(イ)，甲２１）。 イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，本件デ－83－モが上記(7)イで記載したものであったことから，ｉがこれに影響を受けて徳島刑務所内外に本件デモと同様の街宣活動を行うよう呼びかけるなどの行動に及ぶことも懸念され，○集会での発言書面を含め本件第９信書等をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。 そこで検討するに，当該抹消部分は，上記アのとおり，原告ａが本件デモ参加者に謝礼を述べ，本件デモの様子を描写して賞賛する内容のものであるところ，上記(7)イで判示したとおり，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用してシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであったことからすると，徳島刑務所長が，本件デモを容認，賞賛する内容である当該抹消部分を含む○集会での発言書面をｉにそのまま交付すれば，ｉがこれに影響を受けて，再度，本件デモと同様の街宣活動を行うよう呼びかける等の行動に及び，本格的な対監獄闘争に発展するとの懸念を有したとしても，あながち不自然ではない。そうすると，徳島刑務所長が，当該抹消部分を抹消しなければ，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２９条１項３号）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同項６号）という観点から，放置す 当該抹消部分を抹消しなければ，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２９条１項３号）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同項６号）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断することには，合理性があるということができる。 また，制限措置の内容及び程度についてみても，当該抹消部分は，一連－84－の記載であるから，上記の障害の発生を防止するためには，それらを全て抹消する必要があるといえるし，上記アのとおり，本件デモ以外の事項を記載した部分には抹消処分が及んでおらず，不必要な抹消は行われていないから，抹消の範囲も適切に指定されている。そうすると，上記の障害の発生を防止するために当該抹消部分の抹消が必要的かつ合理的であるとした徳島刑務所長の判断にも合理性が認められる。 したがって，本件第９抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。 (11) 小括以上のとおり，本件第１及び第２抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，違法であるというべきところ，徳島刑務所長が，ｉの親族である原告ａに対する職務上の法的義務に違反したものとして，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるものというべきである。また，徳島刑務所長においては，前記のとおり，本件第１及び第２抹消処分による抹消によって生じる障害の有無を十分に吟味することなく，各処分を行ったことが認められるから，過失があることが明らかである。 ４ 争点４（原告らの損害の有無及び額）について原告ａの被った精神的苦痛の慰謝料については，本件第１面会不許可処分についてはその経緯や内容等に照らし，また，本件第１及び ことが明らかである。 ４ 争点４（原告らの損害の有無及び額）について原告ａの被った精神的苦痛の慰謝料については，本件第１面会不許可処分についてはその経緯や内容等に照らし，また，本件第１及び第２抹消処分についてはその内容や分量等に照らして判断すると，本件第１面会不許可処分につき５万円，本件第１及び第２抹消処分については各５０００円（以上合計６万円）とすることが相当である。 （なお，原告ａは，同原告に係る請求の遅延損害金の起算日につき，最終の不法行為時とする旨主張しているところ，同原告の請求原因の変更に伴い，最終の不法行為時は，本件第８抹消処分に関する不法行為の日である平成２４年３－85－月２７日とする趣旨であると善解する。） ５ 結論よって，原告らの請求は，被告が原告ａに対し６万円及びこれに対する最終不法行為時である平成２４年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の同原告の請求は理由がないから棄却し，また，その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については相当ではないものと認め，付さないこととする。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 裁判官坂田大吾 裁判官下和弘
▼ クリックして全文を表示