令和６年６月２６日判決言渡令和５年（行ウ）第２０号政務活動費返還請求事件 主文 １ 被告は、無所属県民会議に対し、１８００円の返還を請求せよ。 ２ 被告は、補助参加人日本共産党埼玉県議会議員団に対し、１万０５１８円の 返還を請求せよ。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用（ただし、補助参加人らの各補助参加によって生じた費用を除く。）はこれを１０分し、その１を被告の、その余を原告の各負担とし、補助参加人埼玉県議会自由民主党議員団の補助参加によって生じた費用は原告の負担とし、 補助参加人日本共産党埼玉県議会議員団の補助参加によって生じた費用はこれを６分し、その１を同補助参加人の、その余を原告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、補助参加人埼玉県議会自由民主党議員団に対し、７１万９５０６円 の返還を請求せよ。 ２ 被告は、無所属県民会議に対し、４８００円の返還を請求せよ。 ３ 被告は、埼玉民主フォーラムに対し、１万８６００円の返還を請求せよ。 ４ 被告は、補助参加人日本共産党埼玉県議会議員団に対し、６万３５１８円の返還を請求せよ。 ５ 被告は、龍志会に対し、３００円の返還を請求せよ。 第２ 事案の概要埼玉県知事は、いずれも埼玉県議会の会派である①被告補助参加人埼玉県議会自由民主党議員団（以下「補助参加人自民」という。）、②無所属県民会議、③埼玉民主フォーラム、④被告補助参加人日本共産党埼玉県議会議員団（以下「補助参加 人共産」という。）及び⑤龍志会（以下、①～⑤の会派を「本件各会派」と総称す る。）に対し、埼玉県政務活動費の交付等に関する条例（平成１３年埼玉県条例第５０号。以下「本件条例」という。）に基づき、令和３年度 ）及び⑤龍志会（以下、①～⑤の会派を「本件各会派」と総称す る。）に対し、埼玉県政務活動費の交付等に関する条例（平成１３年埼玉県条例第５０号。以下「本件条例」という。）に基づき、令和３年度の政務活動費を交付した。 本件は、埼玉県の住民である原告が、別表１ないし別表５の「原告の主張」欄記載のとおり、本件各会派は令和３年度の政務活動費について本件条例に適合しない 支出を行ったから、当該支出に係る部分を法律上の原因を欠く不当利得として埼玉県に返還すべきであるのに、執行機関から所定の権限の委任を受けた職員である被告はその返還請求を違法に怠っていると主張して、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、本件各会派に対して上記支出相当額の金員（別表１ないし別表５の「請求額（円）」の合計額）の返還を請求するよう求める住民訴訟で ある。なお、関係法令等の定めは別紙関係法令等の定めに記載のとおりである。 １ 前提事実等⑴ 原告は、埼玉県の住民である。 被告は、埼玉県の執行機関である埼玉県知事から政務活動費に関する債権の管理に関する事務の委任を受けた埼玉県の職員である（埼玉県財務規則１９４条１号）。 本件各会派は、いずれも埼玉県議会の会派である。なお、このうち龍志会は、令和５年４月３０日に解散したが（乙２）、清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなされる（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２０７条の類推適用）。 ⑵ 本件各会派は、埼玉県知事から、令和３年度の政務活動費の交付を受けた。 別表１ないし別表５の「議員」欄記載の議員は、同政務活動費から、同「番号」欄記載１ないし３６に対応する各支出（以下、これらの支出を「本件各支出」と総称し、個別には同「番号」欄記載の番号に対応 別表１ないし別表５の「議員」欄記載の議員は、同政務活動費から、同「番号」欄記載１ないし３６に対応する各支出（以下、これらの支出を「本件各支出」と総称し、個別には同「番号」欄記載の番号に対応させて「本件支出１」ないし「本件支出３６」という。）をした（ただし、本件各支出が政務活動費を充てることのできる経費の範囲を定める本件条例２条及び同別表（以下「使途基準」という。）に 適合するか等については当事者間に争いがある｡）。 ⑶ 本件各会派は、令和４年４月２８日ないし同年６月３０日、埼玉県議会議長に対し、本件各支出を支出に含めて記載した令和３年度政務活動費収支報告書をそれぞれ提出した（乙６、乙７の１及び２、乙８ないし１０）。 これによると、本件各会派の令和３年度の政務活動費の交付を受けた総額は別表１ないし別表５の各冒頭に記載の「収入合計額」に記載のとおりであり、その支出 総額は同「支出合計額」に記載のとおりであった。 ⑷ 原告は、令和５年３月２０日、埼玉県監査委員に対し、本件訴訟における請求と同内容の措置を求めて住民監査請求をしたが、同年４月２８日付けで、同監査委員から、原告の監査請求は理由がないものと判断し、これを棄却する旨の通知を受けた（甲４０）。 ⑸ 原告は、令和５年５月２５日、本件訴えを提起した（記録上明らかな事実）。 ２ 争点及びこれに関する当事者の主張⑴ 本件支出１ないし本件支出２２の使途基準適合性（原告の主張）本件支出１ないし本件支出２２は、別表１の番号１ないし番号２２に対応する「原 告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、補助参加人自民は、別表１の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。 （被告及び補助参加人自民の主張）ア原告の上記主張は 告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、補助参加人自民は、別表１の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。 （被告及び補助参加人自民の主張）ア原告の上記主張は否認し、争う。本件支出１ないし本件支出２２は、別表１の番号１ないし番号２２に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適 合するものであるから、補助参加人自民は原告主張の不当利得返還義務を負わない。 イ仮にそうでないとしても、令和３年度において、補助参加人自民の収支報告書上の支出総額（３億０４２９万１１９８円）から原告が補助参加人自民に係る使途基準に適合しない支出と主張する本件支出１ないし本件支出２２の合計額（７１万９５０６円）を控除した額は政務活動費の交付額（２億９３５０万円）を下回ら ないから、補助参加人自民は原告主張の不当利得返還義務を負わない。 ⑵ 本件支出２３ないし本件支出２５の使途基準適合性等（原告の主張）本件支出２３ないし本件支出２５は、別表２の番号２３ないし番号２５に対応する「原告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、無所属県民会議は別表２の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。 （被告の主張）原告の上記主張は否認し、争う。本件支出２３ないし本件支出２５は、別表２の番号２３ないし番号２５に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合するものである、又は埼玉県の損失がないものであるから、無所属県民会議は原告主張の不当利得返還義務を負わない。 ⑶ 本件支出２６及び本件支出２７の使途基準適合性（原告の主張）本件支出２６及び本件支出２７は、別表３の番号２６及び番号２７に対応する「原告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであ ⑶ 本件支出２６及び本件支出２７の使途基準適合性（原告の主張）本件支出２６及び本件支出２７は、別表３の番号２６及び番号２７に対応する「原告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、埼玉民主フォーラムは別表３の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。 （被告の主張）原告の上記主張は否認し、争う。本件支出２６及び本件支出２７は、別表３の番号２６及び番号２７に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合するものであるから、埼玉民主フォーラムは原告主張の不当利得返還義務を負わない。 ⑷ 本件支出２８ないし本件支出３５の使途基準適合性 （原告の主張）本件支出２８ないし本件支出３５は、別表４の番号２８ないし番号３５に対応する「原告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、補助参加人共産は別表４の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。 （被告及び補助参加人共産の主張） 原告の上記主張は否認し、争う。本件支出２８ないし本件支出３５は、別表４の 番号２８ないし番号３５に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合するものであるから、補助参加人共産は原告主張の不当利得返還義務を負わない。 ⑸ 本件支出３６の使途基準適合性（原告の主張）本件支出３６は、別表５の番号３６に対応する「原告の主張」欄記載のとおり、 使途基準に適合しないものであるから、龍志会は別表５の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。 （被告の主張）原告の上記主張は否認し、争う。本件支出３６は、別表５の番号３６に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合するものであるから、龍志会は原 告主張の不当利得返還義務を負わない。 第３ 当 上記主張は否認し、争う。本件支出３６は、別表５の番号３６に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合するものであるから、龍志会は原 告主張の不当利得返還義務を負わない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点⑴（本件支出１ないし本件支出２２の使途基準適合性）について検討する。 ⑴ 地方自治法１００条１４項ないし同条１６項の規定に基づき、本件条例及び 埼玉県政務活動費の交付等に関する規程（平成１３年埼玉県議会告示第３号。以下「本件規程」という。）が政務活動費の交付に関して定めるところによれば、政務活動費は、月の初日における各会派の所属議員数に応じてその額が決まり（本件条例４条）、四半期ごとに各会派からの請求により交付される一方（本件条例６条、本件規程４条、５条）、その交付の決定については、年度途中に会派の結成、異動 ないし解散がある場合を除き、毎年度、年度開始後速やかに埼玉県議会議長から埼玉県知事へ会派に係る通知がされ、これを受けた埼玉県知事が速やかに政務活動費の交付を決定するものとされており（本件条例５条、本件規程３条）、収支報告書等の提出も年度ごとに行うこととされているところ（本件条例７条）、地方自治法及び本件条例は、政務活動費の使途を限定しているから、当該年度において交付を 受けた政務活動費のうち、上記使途に適合した支出に充てなかった残余がある場合 には、当該残額はこれを保持する法律上の原因を欠くものとして、不当利得として返還されるべきこととなる。政務活動費の返還について定める本件条例８条は、このような場合に不当利得返還義務が発生することを明確にしたものであると解される。 また、本件条例は、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費を交付すべき ものとは定めておらず、埼玉県知事が年度ご うな場合に不当利得返還義務が発生することを明確にしたものであると解される。 また、本件条例は、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費を交付すべき ものとは定めておらず、埼玉県知事が年度ごとに交付の決定を行い、当該決定に基づいて四半期ごとに一定額を交付した上で事後に収支報告書等を提出させて使途を明らかにさせ、使途基準に適合した支出に充てなかった残額がある場合にはこれを返還させることにより、交付した政務活動費が使途基準に適合した支出に充てられることを確保しようとするものといえる。さらに、本件条例は、収支報告書上の支 出総額が当該年度の交付額を上回ることを禁ずるものとは解されず、その支出総額が交付額を上回る場合に、収支報告書上、支出総額のうちどの部分について政務活動費を充てるのかを明らかにすることを求めているものとも解されない。そうすると、以上のような条例等の定めの下では、政務活動費の収支報告書に実際には使途基準に適合しない支出が計上されていたとしても、当該年度において、使途基準に 適合する収支報告書上の支出総額が交付額を下回ることとならない限り、政務活動費の交付を受けた会派が政務活動費を法律上の原因なく利得したということはできない。 したがって、本件条例に基づいて交付された政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には使途基準に適合しないものであっても、当該年度にお いて、収支報告書上の支出総額から実際には使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費の交付額を下回ることとならない場合には、当該政務活動費の交付を受けた会派は埼玉県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である（最高裁平成２９年（行ヒ）第４０４号同３０年１１月１６日第二小法廷判決・民集７２巻６号９９３頁参照）。 動費の交付を受けた会派は埼玉県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である（最高裁平成２９年（行ヒ）第４０４号同３０年１１月１６日第二小法廷判決・民集７２巻６号９９３頁参照）。 ⑵ これを本件支出１ないし本件支出２２についてみると、令和３年度において、 補助参加人自民の収支報告書上の支出総額から原告が補助参加人自民に係る使途基準に適合しないと主張する支出の合計額を控除した額（３億０４２９万１１９８円－７１万９５０６円＝３億０３５７万１６９２円）が補助参加人自民への政務活動費の交付額（２億９３５０万円）を下回ることとはならないから、補助参加人自民は、令和３年度の政務活動費について、埼玉県に対する不当利得返還義務を負わな いというべきである。上記判断は、仮に本件支出１ないし本件支出２２が実際には使途基準に適合しないものであったとしても、何ら左右されるものではない。 ２ 争点⑵（本件支出２３ないし本件支出２５の使途基準適合性等）について検討する。 ⑴ 証拠（甲２３、乙１６）によれば、本件支出２３は、別表２の「番号」２３ に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、ゴルフ同好会であるＡの年会費（令和３年１０月～令和４年３月分）として３６００円を支出し、これを使途基準上の調査研究費としたもので、そのうち会報費を除いた１８００円はゴルフ大会参加費として支出され、その対価としてゴルフ大会への参加資格を得たものであることが認められる。 通常、スポーツの同好会は、会員自身がそのスポーツに興じるために参加するものであって、年会費等もそのために支払われるものであり、本件支出２３に係る費用のうち上記１８００円も、ゴルフのプレイを主目的とする大会への参加資格を取得するために支出された に興じるために参加するものであって、年会費等もそのために支払われるものであり、本件支出２３に係る費用のうち上記１８００円も、ゴルフのプレイを主目的とする大会への参加資格を取得するために支出されたものであって、その客観的な目的、性質等に照らせば、当該議員の個人的な娯楽ないし趣味のために支出されたものというほかなく、これを もって、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があるとはいい難いから、本件支出２３のうち上記支出は、使途基準にいう調査研究費には当たらないというべきである。仮に上記議員において、ゴルフ同好会の会員との間で埼玉県民としての要望ないし意見を聴取したり、埼玉県民としての相談に応じたりしたことにより経費を要したというのであれば、かかる経費を例えば使途基準に いう広聴費として別途計上することができるのであるから、たとえ上記議員がゴル フ同好会の会員の要望を聴取して県政に反映させるという目的を有し、現に会員から聴取した意見を埼玉県議会の定例会での代表質問等に反映させたなどという認識を有していたとしても、かかる支出者の主観の域を出ない目的や認識のみをもって上記判断を左右する事情であるとはいえない。 したがって、本件支出２３のうち上記１８００円は、使途基準に適合せず、その 額に相当する政務活動費については、法律上の原因を欠くものとして、無所属県民会議の不当利得を構成するというべきである。 ⑵ 証拠（甲２４、乙７の１及び２、乙１１）によれば、本件支出２４は、別表２の「番号」２４に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｂ連合会との意見交換会会費として１０００円を支出し、これを一旦は使 途基準上の広聴費として取り扱ったものであったが、無所属県民会議は、その後、上 記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｂ連合会との意見交換会会費として１０００円を支出し、これを一旦は使 途基準上の広聴費として取り扱ったものであったが、無所属県民会議は、その後、上記に対応するものとして１０００円を埼玉県に返納した上、広聴費の支出額を１０００円減じた令和３年度政務活動費収支報告書を改めて提出し直したことが認められる。 上記で認定した事実によると、本件支出２４については、仮に当該支出が使途基 準に適合しないものであったとしても、当該支出額に相当する埼玉県の損失は生じていないことに帰するから、無所属県民会議の不当利得は成立しないというべきである。 ⑶ 証拠（甲２５、乙１９、乙２０）によれば、本件支出２５は、別表２の「番号」２５に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、 一般社団法人Ｃの２５周年集会の参加費２０００円を支出し広聴費としたものであること、この集会では、Ｄ参議院議員が「日本の自立と歴史教育の役割」という基調講演をしたこと、一般社団法人Ｃは、同会が有する歴史認識に基づく教科書での教育を目的として、いわゆる教科書問題の講演会などを開催している団体であって、上記集会もその活動の一環として行われたものであることが認められる。 自らの子供にどのような教科書を使用させるのが適切であるかという観点から見 ると、教科書問題は地域住民にとっても重大な関心事であり、地方公共団体の公益に関するものということができる。そうすると、上記議員が、地方公共団体の議会として関係行政庁へ意見書を提出すること（地方自治法９９条）を想定し、教科書問題を積極的に取り上げる集会に参加して歴史教育に関する多種多様な意見を聴収し、知見を広めるためにした本件支出２５と議員の議会活動の基礎とな へ意見書を提出すること（地方自治法９９条）を想定し、教科書問題を積極的に取り上げる集会に参加して歴史教育に関する多種多様な意見を聴収し、知見を広めるためにした本件支出２５と議員の議会活動の基礎となる広聴活動 との間には合理的関連性があるということができ、他に当該支出の必要性、相当性を否定するような事情もうかがわれないから、本件支出２５は、使途基準にいう広聴費に当たるというべきである。 したがって、本件支出２５については、法律上の原因を有するものであり、無所属県民会議の不当利得は成立しないというべきである。 ３ 争点⑶（本件支出２６及び本件支出２７の使途基準適合性）について検討する。 ⑴ 証拠（甲２６、乙２１ないし乙２４）によれば、本件支出２６は、別表３の「番号」２６に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｅ組合Ｆ支部の会費３０００円（内訳は１年間分の組合費１８００円、１年間 分の機関紙代１２００円）を支出し、これを調査研究費としたものであること、その対価として同組合の発行に係る機関紙を得たものであること、Ｅ組合は、年金・医療・介護・福祉など社会保障制度の確立、公的年金受給者と高齢者の生活と権利の維持・向上を目的とする団体であり、最低保障年金制度に関する運動や医療や介護など高齢者のくらしといのちを守る運動等を行っていること、その組合費の納付 は組合員の義務とされ、組合費を１年以上納めず、催告にも応じなかったときは組合員の資格を喪失することが認められる。 上記で認定した事実のほか、我が国における急速な高齢化の進展が経済社会の変化と相まって国民生活に広範な影響を及ぼしている状況に鑑み、地方公共団体も、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立 と連 る急速な高齢化の進展が経済社会の変化と相まって国民生活に広範な影響を及ぼしている状況に鑑み、地方公共団体も、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立 と連帯の精神に立脚して形成される社会等の構築という基本理念にのっとり、高齢 社会対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する（高齢社会対策基本法４条）以上、上記議員が、Ｅ組合が埼玉県内に設置した支部に組合員として加入し、社会保障制度や公的年金制度に関する多様な意見やこれに基づく活動状況を把握するためにした本件支出２６と議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があるというこ とができ、他に当該支出の必要性、相当性を否定するような事情もうかがわれないから、本件支出２６は、使途基準にいう調査研究費に当たるというべきである。 したがって、本件支出２６については、法律上の原因を有するものであり、埼玉民主フォーラムの不当利得は成立しないというべきである。 ⑵ 証拠（甲２７の１ないし３、乙２７ないし乙３１）によれば、本件支出２７ は、別表３の「番号」２７に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｇの会費・冊子代（半年分）各７８００円を支出し、これを使途基準上の調査研究費としたものであること、その対価として会報を取得し、また、勉強会へ参加することができたものであること、Ｇは、一般社団法人Ｈの参加団体であり、「根を広げ花を咲かせる」をモットーに家庭の愛和を実践する人々の輪を 広げて地域社会に貢献する活動等をしていたことが認められる。 上記で認定した事実によれば、Ｇは、単に倫理の研究を行うだけではなく、これを実践し、普及させて地域社会に貢献しよう する人々の輪を 広げて地域社会に貢献する活動等をしていたことが認められる。 上記で認定した事実によれば、Ｇは、単に倫理の研究を行うだけではなく、これを実践し、普及させて地域社会に貢献しようとする団体であって、上記議員が、Ｇに会員として加入し、同会が理念として掲げる倫理に関する多様な意見やこれに基づく活動状況、特に地域社会への貢献を把握するためにした本件支出２７と議員の 議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があるということができ、他に当該支出の必要性、相当性を否定するような事情もうかがわれないから、本件支出２７は、使途基準にいう調査研究費に当たるというべきである。 したがって、本件支出２７については、法律上の原因を有するものであり、埼玉民主フォーラムの不当利得は成立しないというべきである。 ４ 争点⑷（本件支出２８ないし本件支出３５の使途基準適合性）について検討 する。 ⑴ 別紙４の「請求額（円）」欄記載の金額について、証拠（甲２８、甲２９、甲３１、甲３５、甲３６、丁１、丁２の１、丁３の１、丁４の１、丁５）によれば、①本件支出２８は、別表４の「番号」２８に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｉ特別支援学校への視察に同行した事務局員２名 の食事代２２４８円を、②本件支出２９は、別表４の「番号」２９に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｊ育児院への視察に同行した事務局員２名の食事代４５４０円を、③本件支出３１は、別表４の「番号」３１に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｋ町・Ｌ町メガソーラー土砂災害現場への視察に同行した事務局員１名の昼食代１８５０円 を、④本件支出３４は、別表４の「番号」３４に対応 る同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｋ町・Ｌ町メガソーラー土砂災害現場への視察に同行した事務局員１名の昼食代１８５０円 を、④本件支出３４は、別表４の「番号」３４に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｍ商工会議所への視察に同行した事務局員１名の食事代１０００円を、⑤本件支出３５は、別表４の「番号」３５に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｎ町盛土問題のための視察に同行した事務局員１名の食事代８８０円をそれぞれ支出し、いずれも使途基 準上の調査研究費としたものであることが認められる。 しかしながら、食事代は、議員の政務活動のために雇用された者であるか否かを問わず、人間の生理的欲求を満たすために必要とされるものであるから、これが政務活動費に該当するか否かは慎重に検討すべきであるところ、埼玉県議会が自ら定めた「政務活動費の運用指針」（乙５。以下「本件指針」という。）上、議員本人 であっても、その食事代は会議・会合等の際に必要性がある場合に限って調査研究費として計上し得る旨定められ、かつ、その場合でも夕食や朝食が含まれる宿泊費との重複計上やアルコール飲料への充当は禁止され、１人１回当たりの視察中の食事代の金額的上限も２０００円程度とすべきことが定められているのに対し、議員の政務活動のために雇用された者の食事代についてはこれを調査研究費として計上 し得る旨の明示的な定めはない。もっとも、使途基準上、会派の所属議員が政務活 動のために雇用する職員等については、人件費の費目が別途定められており、本件指針の人件費に係る留意事項等（乙５の１５頁）には、政務活動のために雇用する職員等に要する経費である限り、給料、賃金に限らず、雇用契約書等に定め 員等については、人件費の費目が別途定められており、本件指針の人件費に係る留意事項等（乙５の１５頁）には、政務活動のために雇用する職員等に要する経費である限り、給料、賃金に限らず、雇用契約書等に定めのある各種手当も使途基準にいう人件費として計上し得ると定められている。 以上のような使途基準及び本件指針の定めのほか、議員の政務活動のために雇用 された職員等が要した経費のうち、使途基準にいう調査研究費として計上することが許されるのは、当該職員等が、当該議員に代わって又は当該議員と共に活動し、議員の政務活動の補助者として行動したと評価できる場合に限られるというべきところ、たとえ当該職員等が議員に代わって又は議員と共に食事をしたところで、議員の政務活動の補助者として行動したとはおよそ考えられないのであるから、食事 代について使途基準にいう調査研究費として計上することが許されるのは議員本人の食事代のみであって、議員の政務活動のために雇用された者の食事代は、たとえ議員の視察に同行した際のものであったとしても、（雇用契約書等に定めのある各種手当として使途基準にいう人件費として計上し得る場合があるのは格別、）これを使途基準にいう調査研究費として計上することはできないと解するのが相当であ る。このことは、補助参加人共産における事務局員がいかに極めて重要な役割を果たしている（丁７）としても、何ら異なるところはない。 したがって、本件支出２８、本件支出２９、本件支出３１、本件支出３４及び本件支出３５（事務局員の各食事代のうち別紙４の「請求額（円）」欄記載の金額）については、いずれも使途基準上の調査研究費に当たらず、法律上の原因を欠くも のであり、補助参加人共産の不当利得が成立するというべきである。 ⑵ 他方、別紙４の「請求額（円）」欄 記載の金額）については、いずれも使途基準上の調査研究費に当たらず、法律上の原因を欠くも のであり、補助参加人共産の不当利得が成立するというべきである。 ⑵ 他方、別紙４の「請求額（円）」欄記載の金額について、証拠（甲３０の１ないし４、甲３３の１ないし３、甲３４の１ないし４、丁６、丁７）によれば、①本件支出３０は、別表４の「番号」３０に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、第６３回Ｏ実行委員会主催の第６３回ＯＺｏｏｍ分 科会・講座等をその事務局員に受講させるための参加費・ＤＶＤ（記念講演「コロ ナから何を学ぶか」、特別講演「コロナ禍２年目地方自治をめぐる情勢と対抗軸」）代等合計１万８０００円（６０００円×３）を、②本件支出３２は、別表４の「番号」３２に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、株式会社Ｐ主催の第５１回市町村議会議員研修会（第１講義「新型コロナウイルスとは何だったのか」、第２講義「コロナ禍と地域経済の課題」、第３講義「デジタ ル化と自治体行政」、第４講義「自治体ＤＸ推進計画と自治体デジタル政策の課題」）をその事務局員に受講させるためのＺｏｏｍ参加費１万４０００円（７０００円×２）を、③本件支出３３は、別表４の「番号」３３に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、株式会社Ｐ主催の第５３回市町村議会議員研修会（第１講義「コロナ禍と自治体行政」、第２講義「デジタル改革と自治体 の個人情報保護条例のゆくえ」、第３講義「これからの大規模災害に備える行政の考え方」）をその事務局員に受講させるためのＺｏｏｍ参加費２万１０００円（７０００円×３）をそれぞれ支出し、いずれも使途基準上の調査研究費としたものであることが認められる。 議 災害に備える行政の考え方」）をその事務局員に受講させるためのＺｏｏｍ参加費２万１０００円（７０００円×３）をそれぞれ支出し、いずれも使途基準上の調査研究費としたものであることが認められる。 議員の政務活動のために雇用された職員等が議員に代わって又は議員と共に議員 の政務活動に資する研修等へ参加することは議員の政務活動の補助者として行動したと評価し得るのであり、使途基準上も、ここにいう調査研究費が、会派の所属議員自らが行うことに限られるものではなく、他の者に委託して行わせるものを含み、会派又はその所属議員が雇用する職員が当該議員の政務活動に資する研修等への参加に要する経費もこれに含まれることは明記されている。 これを本件支出３０、本件支出３２及び本件支出３３についてみると、①本件支出３０に係る講演は、コロナ禍における地域自治、国と地方、地域の関係のとらえ直し、これからの社会のあり方を検討するとともに、地方自治をめぐる情勢をふかんし、住民の福祉の向上を図るための対抗軸と展望を検討するものであり、②本件支出３２に係る講演は、新型コロナ感染対策を検証し、コロナ禍が地域経済にもた らす課題を検討し、財政支出を通じて地域内再投資力を高め、地域経済を創り維持 する地方自治体の役割を検討するとともに、国のデジタル化政策全体の狙いとこれが自治体行政に及ぼす影響を明らかにした上、デジタル改革関連法により改正された個人情報保護法と個人情報保護条例との関係やその争点と課題について解説したり、自治体ＤＸ推進計画の狙いを概説し、地方自治体におけるシステムのカスタマイズ、窓口業務の積極的な維持、公務労働の質を高めるための補助手段としてのＡ Ｉの活用を提案したりするものであり、③本件支出３３に係る講演は、上記②と同内容の講演を含 におけるシステムのカスタマイズ、窓口業務の積極的な維持、公務労働の質を高めるための補助手段としてのＡ Ｉの活用を提案したりするものであり、③本件支出３３に係る講演は、上記②と同内容の講演を含むほか、地方自治体がこれからの大規模災害に備えて事前防備、事前減災に尽力すべきことを提案しようとするものであり、いずれも地域が抱える現代的な問題に焦点を当てるものであって、上記議員が地域住民の生命と暮らしを支える地方公共団体が果たすべき役割に関する理解を深めるためにした本件支出３０、 本件支出３２及び本件支出３３と議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があるということができ、また、上記①ないし③の講演の内容に照らすと、議員に加えて議員の政務活動のために雇用された職員等が直接参加することにより議員の政務活動の補助の実を上げることが合理的に見込まれるものということができる一方、他に当該支出の必要性、相当性を否定するような事情もうかが われないから、本件支出３０、本件支出３２及び本件支出３３は、使途基準にいう調査研究費に当たるというべきである。 したがって、本件支出３０、本件支出３２及び本件支出３３については、法律上の原因を有するものであり、補助参加人共産の不当利得は成立しないというべきである。 ５ 争点⑸（本件支出３６の使途基準適合性）について検討する。 証拠（甲３７、乙３３）によれば、①本件支出３６は、別表５の「番号」３６に対応する同「議員」欄記載の議員が、同「支出日」欄記載の年月日に、Ｑ連合主催の特別講演会（「「共活共創」社会を目指して－幸福の基は家庭から－」）に参加するために支出した駐車場代３００円を使途基準上の調査研究費としたものである ことが認められる。 上記特別講演は、埼玉 「「共活共創」社会を目指して－幸福の基は家庭から－」）に参加するために支出した駐車場代３００円を使途基準上の調査研究費としたものである ことが認められる。 上記特別講演は、埼玉県教育委員長を歴任した大学教授を講師に迎え（乙３３の資料４）、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ、こども庁問題の思想的背景と問題点、注目される研究者のコホート研究と子育ての科学的知見、自民党「家庭基盤の充実」構想の継承、家庭教育支援法・家庭教育支援条例の制定等の観点から、社会の基本的な構成単位である家庭の大切さに触れるものであり（同資料５）、地域社会におい ても家庭の持つ重要性はいうまでもないことであるから、上記議員が、当該講演に参加して家庭に関する多様な意見や派生論点に関する知見を深めるために要した本件支出３６と議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があるということができ、他に当該支出の必要性、相当性を否定するような事情もうかがわれないから、本件支出３６は、使途基準にいう調査研究費に当たるというべき である。なお、Ｑ連合がいわゆるＲ教会のダミー団体であるとの指摘を受けている団体であること（甲３８）や、自民党の役員会が、令和４年８月３１日、Ｒ教会及びその関連団体と一切関係を持たないとする基本方針を決定したこと（甲３９）があるとしても、これらの主催者に関する諸事情は、その事後的なものを含め、上記特別講演の講演者や講演内容からうかがわれる調査研究としての有用性を何ら否定 するものではないから、上記判断を左右するものとはいえない。 したがって、本件支出３６については、法律上の原因を有するものであり、龍志会の不当利得は成立しないというべきである。 ６ その他、原告、被告及び補助参加人共産が種々主張するところは、上記１ないし したがって、本件支出３６については、法律上の原因を有するものであり、龍志会の不当利得は成立しないというべきである。 ６ その他、原告、被告及び補助参加人共産が種々主張するところは、上記１ないし５で認定、判示したところに照らして、いずれも採用することができない。 第４ 結論よって、原告の請求は、被告に対し、無所属県民会議に対して１８００円（本件支出２３に係る１８００円）の返還請求を、補助参加人共産に対して１万０５１８円（本件支出２８に係る２２４８円＋本件支出２９に係る４５４０円＋本件支出３１に係る１８５０円＋本件支出３４に係る１０００円＋本件支出３５に係る８８０ 円）の返還請求をそれぞれ求める限度で理由があるから、この限度で認容すること として、主文のとおり判決する。 さいたま地方裁判所第４民事部 裁判長裁判官田中秀幸 裁判官中島朋宏 裁判官丸山智大
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