主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年７月３１日付けでした控訴人の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結事業年度の法人税の更正処分のうち連結所得金額４５９４億０３０１万９０９７円及び納付すべき税額２ ７５億８７７３万１２００円を超える部分を取り消す。 ３ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年７月３１日付けでした控訴人の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額８０２億６６９０万６０００円及び納付すべき税額３５億３１７４万３８００円を超える部分を取り消す。 ４ 処分行政庁が控訴人に対して平成３０年６月２７日付けでした控訴人の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結事業年度の法人税の過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額３０７７万６０００円を超える部分を取り消す。 ５ 処分行政庁が控訴人に対して平成３０年６月２７日付けでした控訴人の平成 ２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度の地方法人税の過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額１３４万８０００円を超える部分を取り消す。 ６ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。 事実 及び理由 第１ 控訴の趣旨主文同旨第２ 事案の概要 １ 連結納税の承認を受けた内国法人である控訴人は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結事業年度及び課税事業年度の法人税及び 地方法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、英領バミューダ諸島 において設立された控訴人の子会社が非関連者である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料は、租税特別措置法施行令 法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、英領バミューダ諸島 において設立された控訴人の子会社が非関連者である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料は、租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの）３９条の１１７第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当せず、外国子会社合算税制 の適用除外要件のうちいわゆる非関連者基準を満たさないなどとして、平成３０年６月２７日付けで法人税及び地方法人税に係る各更正処分（以下、それぞれ「本件法人税当初更正処分」、「本件地方法人税当初更正処分」という。）並びにこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、それぞれ「本件法人税当初賦課決定処分」、「本件地方法人税当初賦課決定処分」 という。）をした。なお、処分行政庁は、令和２年７月３１日付けで法人税額及び地方法人税額を増額する旨の各再更正処分（以下、それぞれ「本件法人税再更正処分」、「本件地方法人税再更正処分」という。）並びにこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分をした。 本件は、控訴人が、本件法人税再更正処分及び本件地方法人税再更正処分 並びに本件法人税当初賦課決定処分及び本件地方法人税当初賦課決定処分について、控訴人主張額を超える各部分の取消しを求める事案である。 原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴を提起した。 ２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張（当審における主張を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から５まで に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。 ⑴ 原判決３頁１０行目の「措置 審における主張を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から５まで に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。 ⑴ 原判決３頁１０行目の「措置法」の次に「（以下、「措置法」といい、特記しない限り、平成２９年法律第４号による改正前のものをいう。）」を加え、１５行目の「租税特別措置法」から１６行目の「をいう。）」ま でを「措置法」と改める。 ⑵ 原判決６頁３行目の「及び当裁判所に顕著な事実」を削除する。 ⑶ 原判決１１頁２４行目の「顕著な事実」を「弁論の全趣旨」と改める。 ⑷ 原判決１２頁５行目から６行目にかけての「顕著な事実」を「弁論の全趣旨」と改める。 ⑸ 原判決２３頁２３行目と２４行目の間に次のとおり加え、同行目の「⑸」 を「⑹」と改める。 「⑸ 仮に本件括弧書きにいう「保険の目的」を「保険事故が生じた際に保険契約に基づき保険金の支払を受けることにより保障、塡補を得ようとする対象」をいうものと解するとしても、本件元受保険契約は生命保険契約であるから、「保障、塡補を得ようとする対象」は生命・ 身体でしかあり得ない。本件括弧書きの「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」という文言は、生命保険等に対する本件括弧書きの適用をおよそ排除する趣旨であるとは解されない。」⑹ 原判決４９頁上段１０行目の「一～四」の次に「 〔略〕」を加える。 ⑺ 原判決５３頁１４行目及び６５頁別表２－１⑮欄の各「受託業務費営」をいずれも「受託業務費」と改める。 ⑻ 原判決６２頁１３行目の「法人税額」を「地方法人税額」と改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、本件再保険契約に係る収入保険料は、本件括弧書き 」をいずれも「受託業務費」と改める。 ⑻ 原判決６２頁１３行目の「法人税額」を「地方法人税額」と改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、本件再保険契約に係る収入保険料は、本件括弧書きにいう 「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に当たるものと判断する。その理由は、次のとおりである。 ⑴ 本件括弧書きは、主たる事業が保険業である特定外国子会社等の収入保険料が再保険に係るものである場合には、当該収入保険料が、関連者以外 の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的と する保険に係る収入保険料である場合に限り、非関連者基準を満たすものとしている。これは、保険業に係る非関連者基準については、特定外国子会社等とその関連者との取引が再保険の形で非関連者が介在する場合の取扱いが不明確であるとの指摘があったことから、特定外国子会社等の総保険料収入に占める非関連者からの保険料収入が過半か否かを判定する際に、 保険契約によって担保される保険危険の過半が非関連者の財産等に係るものか否かという判断基準を明示することにより、その所在する国又は地域で行うことにつき経済合理性が認められない事業活動について外国子会社合算税制の潜脱を防止するという趣旨によるものと解される。そして、このような趣旨は、損害保険に限らず広く保険一般に妥当するというべきで あるから、本件括弧書きにいう「資産」や「損害賠償責任」は、単なる例示にすぎないと解される。 そうすると、本件括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産…を保険の目的とする保険」とは、非関連者の資産等に対する保険危険を担保する保険をいうものと解するのが相当である。 ⑵ これを本件に うすると、本件括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産…を保険の目的とする保険」とは、非関連者の資産等に対する保険危険を担保する保険をいうものと解するのが相当である。 ⑵ これを本件についてみると、前記前提事実⑶エ、⑷イ、ウのとおり、本件元受保険契約においては、本件各顧客の死亡等を保険事故事由とする旨定められている上、ＮＲＦＭが本件各顧客から保険料相当額の金銭を徴収してＡＶＭに支払うこととされているから、保険料の実質的負担者は本件各顧客である。そうすると、本件元受保険契約は、本件各顧客がその生 命、身体等に係る保険危険を担保することの対価として保険料を支払い、本件各顧客の死亡等の事由が発生した場合に保険金が支払われる仕組みとなっているのであるから、本件元受保険契約は、本件各顧客の生命、身体等に対する保険危険を担保する保険であるというべきである。 ⑶ したがって、本件元受保険契約は、本件括弧書きにいう「関連者以外の 者が有する資産…を保険の目的とする保険」に当たり、本件再保険契約に 係る収入保険料は、本件括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に当たると解するのが相当である。 ２ 被控訴人の主張について⑴ 被控訴人は、本件括弧書きにいう「保険の目的」とは、保険事故が生じ た際に保険契約に基づき保険金の支払を受けることにより保障、塡補を得ようとする対象のことをいうと解した上で、本件元受保険契約の成立、終了、保険料額、保険事故、保険給付に係る各条項や仕組みは、全て、保険事故が生じた際に、ＮＲＦＭが優先受益者として受領する保険給付により本件クレジット債権の回収を確実にし、本件クレジット債権が回収不能と なる危険を 、保険給付に係る各条項や仕組みは、全て、保険事故が生じた際に、ＮＲＦＭが優先受益者として受領する保険給付により本件クレジット債権の回収を確実にし、本件クレジット債権が回収不能と なる危険を排除するために設けられたものであるといえるとして、ＮＲＦＭが本件元受保険契約により保障等を得ようとする対象は本件クレジット債権であるから、本件再保険契約に係る収入保険料は、本件括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に当たらないと主張する。 ⑵ しかし、被控訴人の上記の解釈は、「保険の目的」という文言から導くことが困難であって、独自の見解といわざるを得ない。また、被控訴人の上記解釈によれば、本件元受保険契約を締結する経済的動機を根拠に本件括弧書きの適用の有無を決することになるが、そのような解釈をとれば、例えば、本件元受保険契約の保険金が本件クレジット債権に優先的に充当 される点からいえば、本件クレジット債権が被控訴人のいう「保険金の支払を受けることにより保障、塡補を得ようとする対象」に当たるということもできるが、本件元受保険契約が本件各顧客の死亡等の事由を保険事故事由とし、上記保険金が本件クレジット債権に充当されることで本件各顧客が本件クレジット債権に係る債務を免れる点からいえば、本件各顧客の 生命、身体等が上記対象に当たるということができる（むしろ、本件クレ ジット債権は保険事故事由の発生前から存在しており、保険事故事由の発生によりＮＲＦＭに所得が発生するのではなく、本件各顧客に利益が発生する点からいえば、後者の考え方が相当であるということもできる。）というように、判断基準が不明確となるのであって、判断基準を明示し、経済合理性が認め 所得が発生するのではなく、本件各顧客に利益が発生する点からいえば、後者の考え方が相当であるということもできる。）というように、判断基準が不明確となるのであって、判断基準を明示し、経済合理性が認められない事業活動について外国子会社合算税制の潜脱を防 止するという本件括弧書きの趣旨に反し、相当ではない。 したがって、被控訴人の上記主張を採用することはできない。 ３ 以上によれば、控訴人の本件連結事業年度において、措置法６８条の９０第１項の規定に基づき益金の額に算入すべき金額はないことになる。これを前提とした本件連結事業年度における法人税の連結所得金額は、別紙「裁判 所の認定した控訴人の納付すべき税額等」のとおり、４５９４億０３０１万９０９７円、納付すべき税額は２７５億８７７３万１２００円、地方法人税の課税標準法人税額は８０２億６６９０万６０００円、納付すべき税額は３５億３１７４万３８００円であり、本件法人税当初賦課決定処分において賦課されるべき法人税の過少申告加算税は３０７７万６０００円、本件地方法 人税当初賦課決定処分において賦課されるべき地方法人税の過少申告加算税は１３４万８０００円であると認められる。 ４ 結論以上の次第で、控訴人の請求はいずれも理由があるから、これと異なる原判決を取り消し、控訴人の請求をいずれも認容することとし、主文のとおり 判決する。 東京高等裁判所第１５民事部 裁判長裁判官中村也寸志 裁判官三村義幸 裁判官武藤貴明 （別紙）裁判所の認定した控訴人の納付すべき税額等 １ 控訴人の本件連結事業年度の法人税に係る 義幸 裁判官武藤貴明 （別紙）裁判所の認定した控訴人の納付すべき税額等 １ 控訴人の本件連結事業年度の法人税に係る連結所得金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。 ⑴ 連結所得金額（別表１㊿欄） ４５９４億０３０１万９０９７円上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。 ア本件連結確定申告書における連結所得金額（別表１①欄）４５５７億３２１０万５３１２円 上記金額は、本件連結確定申告書に記載された連結所得金額(乙１・「連結所得金額又は連結欠損金額」「１」欄)と同額である。 イ連結所得金額に加算すべき金額（別表１㉟欄）４２億９２６３万２９３０円上記金額は、次の及びの各金額の合計額である。 特定外国子会社等(ＮＧＲＥ)の個別課税対象金額の益金算入額（別表１②欄） ０円控訴人の特定外国子会社等に該当するＮＧＲＥにつき、外国子会社合算税制は適用されないから、措置法６８条の９０第１項の規定に基づき控訴人の本件連結事業年度の益金の額に算入すべき金額はない。 前記以外の加算金額の合計額（別表１③欄）４２億９２６３万２９３０円上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額であり、ＮＧＲＥに係る個別課税対象金額の益金算入額（前記）以外の加算金額の合計額である。 ａ 本件法人税当初更正処分に係るもの ⒜ 役員給与の損金不算入額（別表１④欄） ８３４０万１０５９円上記金額は、次のⅰないしⅲの各金額の合計額である。 ⅰ 控訴人に係るもの ８２０８万６４０５円ⅱ 連結子法人である 役員給与の損金不算入額（別表１④欄） ８３４０万１０５９円上記金額は、次のⅰないしⅲの各金額の合計額である。 ⅰ 控訴人に係るもの ８２０８万６４０５円ⅱ 連結子法人である株式会社日産オートモーティブテクノロジー（以下「オートモーティブテクノロジー社」という。）に係るも の ３８万４０００円ⅲ 連結子法人であるニッサン・モータースポーツ・インターナショナル株式会社（以下「モータースポーツ社」という。）に係るもの ９３万０６５４円⒝ 間接経費業務委託費研究開発費のうち損金の額に算入されない額 （控訴人に係るもの）（別表１⑤欄） ２億５６０５万１６５６円⒞ 間接経費業務委託費その他のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１⑥欄） ７億０３６１万４００６円⒟ 間接経費雑費のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１⑦欄） ７８６５万４８５５円 ⒠ 一般管理費旅費交通費海外旅費のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１⑧欄） ２億７７０８万４４８６円⒡ 一般管理費その他雑費のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１⑨欄） ７億１９８２万００８１円⒢ 控除対象外消費税額等のうち損金の額に算入されない金額（控訴 人に係るもの）（別表１⑩欄） ８２２１円⒣ その他営業費用為替換算差損のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１⑪欄） ２０４万０１３０円⒤ その他営業費用固定資産除却損のうち損金の額に算入されない金額（控訴人に係るもの）（別表１⑫欄） ６３８７万０３７４円 ない額（控訴人に係るもの）（別表１⑪欄） ２０４万０１３０円⒤ その他営業費用固定資産除却損のうち損金の額に算入されない金額（控訴人に係るもの）（別表１⑫欄） ６３８７万０３７４円 ⒥ 雑収入計上漏れ（別表１⑬欄） ８９４万２００６円 上記の金額は、次のⅰ及びⅱの各金額の合計額である。 ⅰ オートモーティブテクノロジー社に係るもの８９４万２０００円ⅱ モータースポーツ社に係るもの ６円⒦ 仕掛品計上漏れ（オートモーティブテクノロジー社に係るもの） （別表１⑭欄） ８０１９万８４９７円⒧ 受託業務費のうち損金の額に算入されない金額（モータースポーツ社に係るもの）（別表１⑮欄） ８６万８９８１円⒨ 旅費交通費のうち損金の額に算入されない金額（モータースポーツ社に係るもの）（別表１⑯欄） ５万６０９３円 ⒩ その他原価のうち損金の額に算入されない額（連結子法人である株式会社日産フィナンシャルサービス〔以下「フィナンシャルサービス社」という。〕に係るもの）（別表１⑰欄）３７９万３０００円⒪ 広告宣伝費のうち損金の額に算入されない額（フィナンシャルサ ービス社に係るもの）（別表１⑱欄） ４２３万０７７０円⒫ 減価償却超過額（フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１⑲欄） ２１６万３３３４円⒬ 貯蔵品計上漏れ（別表１⑳欄） ２２４６万５６４７円上記金額は、次のⅰ及びⅱの各金額の合計額である。 ⅰ フィナンシャルサービス社に係るもの ２６８万６６００円ⅱ 連結子法人である愛知機械工業株式会社（以下「愛知機械工業」とい ７円上記金額は、次のⅰ及びⅱの各金額の合計額である。 ⅰ フィナンシャルサービス社に係るもの ２６８万６６００円ⅱ 連結子法人である愛知機械工業株式会社（以下「愛知機械工業」という。）に係るもの １９７７万９０４７円⒭ 採用費のうち損金の額に算入されない額（フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１㉑欄） ５６２万２３３０円 ⒮ 前期未払消費税の減算過大額（フィナンシャルサービス社に係る もの）（別表１㉒欄） ３６００万５７００円⒯ システム費のうち損金の額に算入されない額（フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１㉓欄） １６７２万３４１５円⒰ 修繕費のうち損金の額に算入されない額（愛知機械工業に係るもの）（別表１㉔欄） ３９４万１０００円 ⒱ 建物賃借料のうち損金の額に算入されない額（愛知機械工業に係るもの）（別表１㉕欄） ７５３万４１５０円⒲ 雑益計上漏れ（愛知機械工業に係るもの）（別表１㉖欄）７９円⒳ 交際費等の損金不算入額（連結グループ全体計算に係るもの） （別表１㉗欄） １０４万３０９９円ｂ 本件法人税再更正処分に係るもの⒜ 上記以外の特定外国子会社等の個別課税対象金額の益金算入額（控訴人に係るもの）（別表１㉘欄）１２億５１０６万９１７５円 ⒝ 一般管理費等のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１㉙欄） １億２３１３万３４１６円⒞ ロイヤリティ収入の計上漏れ（控訴人に係るもの）（別表１㉚欄）３億５５７７万６３００円⒟ 雑損失のうち損金の額に算入されない額（控 （別表１㉙欄） １億２３１３万３４１６円⒞ ロイヤリティ収入の計上漏れ（控訴人に係るもの）（別表１㉚欄）３億５５７７万６３００円⒟ 雑損失のうち損金の額に算入されない額（控訴人に係るもの） （別表１㉛欄） ３２３９万６０９１円⒠ 為替差損のうち損金の額に算入されない金額（控訴人に係るもの）（別表１㉜欄） ２５７万５３６５円⒡ 為替差益計上漏れ（控訴人に係るもの）（別表１㉝欄）８７６６万円 ⒢ 雑収入計上漏れ（控訴人に係るもの）（別表１㉞欄） ６１８８万９６１４円ウ連結所得金額から減算すべき金額（別表１㊾欄）６億２１７１万９１４５円上記金額は、次の及びの各金額の合計額である。 本件法人税当初更正処分に係るもの ａ 役員給与の損金不算入額の過大額（控訴人に係るもの）（別表１㊱欄） ７１７万円ｂ 一般管理費旅費交通費海外旅費として損金の額に算入される額（控訴人に係るもの）（別表１㊲欄） ５億３０３２万８１９５円ｃ 雑益為替レート差益決済レート差益のうち益金の額に算入されない 額（控訴人に係るもの）（別表１㊳欄） １１８万０３５９円ｄ 雑益為替レート差益換算レート差益のうち益金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１㊴欄） ３４３万３４５９円ｅ 繰延資産償却超過額の当期認容額として損金の額に算入される額（フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１㊵欄） １４３６万円ｆ 雑損失として損金の額に算入される額（フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１㊶欄） （フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１㊵欄） １４３６万円ｆ 雑損失として損金の額に算入される額（フィナンシャルサービス社に係るもの）（別表１㊶欄） ３８万２１２１円ｇ 交際費として損金の額に算入される額（愛知機械工業に係るもの）（別表１㊷欄） １万８５１９円 ｈ 損金経理をした連結法人税個別帰属額及び連結地方法人税個別帰属額の加算過大額（モータースポーツ社に係るもの）（別表１㊸欄）１２万９７００円ｉ 事業税及び地方法人特別税の損金算入額（連結グループ全体計算に係るもの）（別表１㊹欄） ４３２万１５００円 本件法人税再更正処分に係るもの ａ 為替差益のうち益金の額に算入されない額（控訴人に係るもの）（別表１㊺欄） ６３万５０７０円ｂ 為替差損益の戻入損として損金の額に算入される額（控訴人に係るもの）（別表１㊻欄） １０４１万０１５０円ｃ 為替差損として損金の額に算入される額（控訴人に係るもの）（別 表１㊼欄） ４９３１万９９００円ｄ 交際費等の損金不算入額の加算過大額（連結グループ全体計算に係るもの）（別表１㊽欄） ３万０１７２円⑵ 連結所得金額に対する法人税額（別表１○ 51 欄）１０７５億００３０万６４４６円 上記金額は、前記⑴の連結所得金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に、平成２８年法律第１５号附則２７条により読み替えて 、前記⑴の連結所得金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に、平成２８年法律第１５号附則２７条により読み替えて適用される法人税法８１条の１２第１項に規定する税率（１００分の２３． ４の割合）を乗じて計算した金額である。 ⑶ 法人税額の特別控除額（別表１○ 52 欄） ２７２億３３３９万９６８８円上記金額は、上記⑵の法人税額が本件法人税再更正処分に比して５８億８７６７万３７６６円減少したことに伴い、試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除の当期税額控除可能額が１４億７１９１万８４４２円減少したため、同額を同処分における法人税額の特別控除額から控除した金額である。 ⑷ 法人税額から控除される所得税額等(別表１○ 53 欄)５２６億７９１７万５４７７円上記金額は、次のアの金額からイの金額を減算した金額である。 ア法人税額から控除される所得税額等 ５２６億８０１０万７７８０円上記金額は、法人税法８１条の１４第１項（平成２９年法律第４号によ る改正前のもの。）の規定により法人税額から控除される所得税の額 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法３３条２項〔平成２９年法律第４号による改正前のもの。〕により所得税の額とみなされる復興特別所得税の額を含む。）３３３億１３０３万４８７１円及び同法８１の１５条１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの。）の規定により法人税額から控 除される外国税額１９３億６７０７万２９０９円の合計額であり、本件連結確定申告書に記載された金額（乙１・「１２」欄）と同額である。 イ法人税額から控除される外国税額の減少額 ９３万 除される外国税額１９３億６７０７万２９０９円の合計額であり、本件連結確定申告書に記載された金額（乙１・「１２」欄）と同額である。 イ法人税額から控除される外国税額の減少額 ９３万２３０３円上記金額は、控訴人が本件連結確定申告書において、法人税額から控除した外国税額１９３億６７０７万２９０９円と、法人税法８１条の１５ 第１項の規定に基づき再計算したことにより算出された法人税額から控除されるべき外国税額控除額１９３億６６１４万０６０６円との差額であり、法人税額から控除されない。なお、上記金額は、本件法人税当初更正処分に伴い新たに減少する法人税額から控除される外国税額（１２１万３８７８円）から本件法人税再更正処分に伴い新たに増加する外国 税額（２８万１５７５円）を差し引いた金額と一致する。 ⑸ 納付すべき法人税額（別表１○ 54 欄） ２７５億８７７３万１２００円上記金額は、前記⑵の金額から前記⑶及び⑷の各金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。 ２ 控訴人の本件課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額は、次のとおりである。 ⑴ 課税標準法人税額（別表２①欄） ８０２億６６９０万６０００円上記金額は、前記１⑵の金額から前記１⑶の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨 てた後の金額。）である。 ⑵ 課税標準法人税額に対する地方法人税額（別表２②欄）３５億３１７４万３８６４円上記金額は、前記⑴の課税標準法人税額に地方法人税法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。）１０条１項に規定する税率（１ 額に対する地方法人税額（別表２②欄）３５億３１７４万３８６４円上記金額は、前記⑴の課税標準法人税額に地方法人税法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。）１０条１項に規定する税率（１００分の４．４の割合）を乗じて計算した金額である。 ⑶ 納付すべき地方法人税額（別表２③欄） ３５億３１７４万３８００円上記金額は、前記⑵の金額につき、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 ３ 控訴人の本件法人税当初賦課決定処分及び本件地方法人税当初賦課決定処分に係る過少申告加算税額は、次のとおりである。 ⑴ 本件法人税当初賦課決定処分に係る過少申告加算税の額３０７７万６０００円上記金額は、本件法人税当初更正処分により控訴人が新たに納付すべきこととなった法人税額３億１９０５万８８００円（２７２億６２６１万７４００円－２６９億４３５５万８６００円）から、重加算税の対象となる隠蔽又は仮装 に係る税額１１２９万６６００円（甲７・４０枚目）を控除した過少申告加算税対象額３億０７７６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。 ⑵ 本件地方法人税当初賦課決定処分に係る過少申告加算税の額 １３４万８０００円上記金額は、本件地方法人税当初更正処分により控訴人が新たに納付すべきこととなった地方法人税額１３９８万５１００円（３５億１７４２万６４００円－３５億０３４４万１３００円）から、重加算税の対象となる隠蔽又は仮装に係る税額４９万７１００円（甲８・４枚目）を控除した過少申告加算税対象 額１３４８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づ ５億０３４４万１３００円）から、重加算税の対象となる隠蔽又は仮装に係る税額４９万７１００円（甲８・４枚目）を控除した過少申告加算税対象 額１３４８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端 数金額を切り捨てた後の金額。）に通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。 以上（単位：円）№金額①455,732,105,312② ③4,292,632,930④83,401,059⑤256,051,656⑥703,614,006⑦78,654,855⑧277,084,486⑨719,820,081⑩8,221⑪2,040,130⑫63,870,374⑬8,942,006⑭80,198,497⑮868,981⑯56,093⑰3,793,000⑱4,230,770⑲2,163,334⑳22,465,647㉑5,622,330㉒36,005,700㉓16,723,415㉔3,941,000㉕7,534,150㉖ ㉗1,043,099㉘1,251,069,175㉙123,133,416㉚355,776,300㉛32,396,091㉜2,575,365㉝87,660,000㉞61,889,614㉟4,292,632,930前期未払消費税の減算過大額システム費のうち損金の額に算入されない額修繕費のうち損金の額に算入されない額建物賃借料のうち損金の額に算入されない額雑益計上漏れ上記②以外の特定外国子会社等の個別課税対象金額の益金算入額一般管理費等のうち損金の額に算入されない額ロイヤリティ収入の計上漏れ雑損失のうち損金の額に算入されない額為替差損のうち損 雑益計上漏れ上記②以外の特定外国子会社等の個別課税対象金額の益金算入額一般管理費等のうち損金の額に算入されない額ロイヤリティ収入の計上漏れ雑損失のうち損金の額に算入されない額為替差損のうち損金の額に算入されない額雑収入計上漏れ（本件法人税再更正処分に係るもの）連結所得金額に加算すべき金額の合計額 （②＋③）為替差益計上漏れ間接経費雑費のうち損金の額に算入されない額一般管理費旅費交通費海外旅費のうち損金の額に算入されない額一般管理費その他雑費のうち損金の額に算入されない額採用費のうち損金の額に算入されない額その他営業費用為替換算差損のうち損金の額に算入されない額その他営業費用固定資産除却損のうち損金の額に算入されない金額雑収入計上漏れ（本件法人税当初更正処分に係るもの）仕掛品計上漏れ受託業務費のうち損金の額に算入されない金額旅費交通費のうち損金の額に算入されない金額その他原価のうち損金の額に算入されない額広告宣伝費のうち損金の額に算入されない額減価償却超過額貯蔵品計上漏れ交際費等の損金不算入額控除対象外消費税額等のうち損金の額に算入されない金額本件連結事業年度の法人税に係る連結所得金額及び納付すべき法人税額(裁判所認定) （別表１）項目名連 結 所 得 金 額確定申告における連結所得金額（乙１・１欄）加 算 金 額特定外国子会社等(ＮＧＲＥ)の個別課税対象金額の益金算入額上記②以外の加算金額の合計額(④ないし㉞の合計額)役員給与の損金不算入額間接経費業務委託費研究開発費のうち損金の額に算入されない額間接経費業務委託費その他のうち損金の額に算入されない額 ㊱7,170,000㊲530,328,195㊳1,180,359㊴3,433,459㊵14, ち損金の額に算入されない額間接経費業務委託費その他のうち損金の額に算入されない額 ㊱7,170,000㊲530,328,195㊳1,180,359㊴3,433,459㊵14,360,000㊶382,121㊷18,519㊸129,700㊹4,321,500㊺635,070㊻10,410,150㊼49,319,900㊽30,172㊾621,719,145㊿459,403,019,097107,500,306,44627,233,399,68852,679,175,47727,587,731,20026,943,558,600644,172,600為替差損として損金の額に算入される額事業税及び地方法人特別税の損金算入額（注） 欄の金額は、通則法119条１項に基づき100円未満の端数を切り捨てた額である。 連結所得金額から減算すべき金額の合計額 （㊱ないし㊽の合計額）連結所得金額 （①＋㉟－㊾）連結所得金額に対する法人税額法人税額の特別控除額法人税額から控除される所得税額等納付すべき法人税額 （ － － ）連 結 所 得 金 額減 算 金 額一般管理費旅費交通費海外旅費として損金の額に算入される額雑益為替レート差益決済レート差益のうち益金の額に算入されない額為替差益のうち益金の額に算入されない額交際費等の損金不算入額の加算過大額為替差損益の戻入損として損金の額に算入される額交際費として損金の額に算入される額損金経理をした連結法人税個別帰属額及び連結地方法人税個別帰属額の加算過大額役員給与の損金不算入額の過大額繰延資産償却超過額の当期認容額として損金の額に算入される額雑損失として損金の額に算入される額雑益為替レート差益換 個別帰属額及び連結地方法人税個別帰属額の加算過大額役員給与の損金不算入額の過大額繰延資産償却超過額の当期認容額として損金の額に算入される額雑損失として損金の額に算入される額雑益為替レート差益換算レート差益のうち益金の額に算入されない額既に納付の確定した法人税額（乙１・１３欄）差引納付すべき法人税額 （ － ） （別表２）（単位：円）№金額①80,266,906,000②3,531,743,864③3,531,743,800④3,503,441,300⑤28,302,500本件課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額(裁判所認定)課税標準法人税額納付すべき地方法人税額（注１）①欄の金額は、通則法118条１項の規定に基づき1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 （注２）③欄の金額は、通則法119条1項の規定に基づき100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 課税標準法人税額に対する地方法人税額既に納付の確定した地方法人税額(乙１・４０欄)差引納付すべき地方法人税額 （③－④）項目名
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