主文 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して２３０９万７１２２円及びこれに対する平成１２年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して２３０９万７１２２円及びこれに対する平成１２年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の２分の１と被告Ｃに生じた費用を被告Ｃの負担とし，原告らに生じたその余の費用と被告Ｄに生じた費用を被告Ｄの負担とする。 事実及び理由 第１ 被告Ｄに対する請求について １ 請求(1) 被告Ｄは，原告Ａに対し，被告Ｃと連帯して３３３５万９０４７円及びこれに対する平成１２年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告Ｄは，原告Ｂに対し，被告Ｃと連帯して３３３５万９０４７円及びこれに対する平成１２年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 事案の概要等本件は，被告らの暴行等によって死亡した日系ブラジル人訴外Ｅの両親である原告らが，被告らに対して，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。 (1) 争いのない事実等（認定にかかる事実については証拠を掲げる。なお，争いのない事実であっても参考のため証拠を掲げている部分がある。）ア訴外Ｅは，昭和５５年４月５日，原告らの息子として，ブラジル連邦共和国サンパウロ州プレジデンテ・ベルナルデス市において出生し，１７歳で現地の学校「プレジデンテ・ベルナルデス」を中退し，平成９年８月２４日，来日した（原告Ｂ本人，甲１）。 イ訴外Ｅが来日した際，同人の父，姉が既に日本に来ており，同年１０月には，同人の母も来日した。訴外Ｅの在留資格は「定住者」（出入国管理及び難民認定法別表第二 来日した（原告Ｂ本人，甲１）。 イ訴外Ｅが来日した際，同人の父，姉が既に日本に来ており，同年１０月には，同人の母も来日した。訴外Ｅの在留資格は「定住者」（出入国管理及び難民認定法別表第二）であり，入国当初在留期間は１年であったが，死亡時には在留期間は３年となっていた（原告Ｂ本人，甲８）。 ウ訴外Ｅは，平成９年１２月，栃木県黒磯市に転居し，有限会社アルファコーポレーションという人材派遣会社に勤務し，同社からブリヂストン栃木工場に派遣され，平成１１年には，給与として年間３９５万０６２５円の支給を受けていた。しかし，平成１２年９月初旬，前月に起こした交通事故を理由にブリヂストンを解雇された（原告Ｂ本人，甲５）。 エ被告らが，平成１２年９月１０日午前３時ころ，宇都宮市ａ町で女性を交際等に誘ういわゆる「ナンパ」をしていたところ，訴外Ｅを含むブラジル人６名に大声でしつこくやじられたために，被告Ｃがブラジル人らに対して詰め寄っていったが，逆にブラジル人らに取り囲まれて倒される暴行を受けた。 ところが，被告らの仲間が加勢に現れたために，ブラジル人らは一斉に逃げ始めたが，被告Ｃは，逃げ出したブラジル人らに対し，何としてでも仕返しをしようと考え，被告Ｄも被告Ｃの意図を知り被告Ｃに加勢しようと考えた。被告らは，逃げ遅れた訴外Ｅを捕まえ，共謀の上，こもごも同人の顔面や腹部等を多数回にわたり足蹴りするなどの暴行を加え，さらに，訴外Ｅから逃げたブラジル人らの行方を聞き出そうと考え，訴外Ｅを車に連れ込み，宇都宮市ｂ町まで移動し，同所において，同人に対し，被告Ｃがその顔面を足蹴りし，被告Ｄがカッターナイフでその右太腿を切るなどの暴行を加えた。 訴外Ｅは，被告らのかかる暴行により脳挫傷等の傷害を負い，同月１３日午後４時３０分こ ，同人に対し，被告Ｃがその顔面を足蹴りし，被告Ｄがカッターナイフでその右太腿を切るなどの暴行を加えた。 訴外Ｅは，被告らのかかる暴行により脳挫傷等の傷害を負い，同月１３日午後４時３０分ころ，済生会宇都宮病院において，脳挫傷等により抵抗力及び免疫機能が低下したために発症した肺炎により死亡した（甲３，４，７，乙２）。 オ原告らは，訴外Ｅの両親として，同人の有した権利義務を各２分の１ずつの割合で相続した（弁論の全趣旨）。 (2) 争点本件の争点は，被告らの不法行為によって生じた損害がいくらかである。 (3) 原告らの主張本件により，訴外Ｅに生じた損害及び原告らに生じた損害は次のとおりである。 ア逸失利益訴外Ｅは，人材派遣会社である有限会社アルファコーポレーションに所属し，同社からブリヂストン栃木工場に派遣され，同工場で稼働していたが，アルファコーポレーションからは，年額（平成１１年度）３９５万０６２６円の給与を受けていた。また，訴外Ｅは，死亡当時２０歳であり，就労可能年数４７年に相当するライプニッツ係数は１７．９８１である。したがって，逸失利益は，当時の年収に所定のライプニッツ係数を乗じ，生活費としてその５０パーセントを控除した３５５１万８０９４円となる。 イ慰謝料被告らの行為は極めて残虐であり，訴外Ｅに発生した慰謝料は３０００万円が相当である。 ウ葬儀費用葬儀費用は１２０万円である。 (4) 被告Ｄの主張ア，イは不知。ウは認める。ただし，訴外Ｅは，平成１２年９月初旬に交通事故を理由にブリヂストンを解雇されている。また，本件は被告Ｃと外国人グループとの喧嘩闘争に関連して偶発的に発生したものであり，損害額の認定に際して斟酌されたい。 ３ 当裁判所の判断(1) 被告らの暴行等により ストンを解雇されている。また，本件は被告Ｃと外国人グループとの喧嘩闘争に関連して偶発的に発生したものであり，損害額の認定に際して斟酌されたい。 ３ 当裁判所の判断(1) 被告らの暴行等により訴外Ｅが死亡したことは原告らと被告Ｄとの間では争いがない。本件では，訴外Ｅの死亡による損害額が争点である。 (2) 逸失利益について逸失利益は，事件による死亡の事実がない場合に被害者が将来得たであろう収入を根拠として算出されるものであるから，その数式は，「年収×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」となる。 本件においては，前記「争いのない事実等」によれば，訴外Ｅは本件事件当時はブリヂストン栃木工場を解雇され，新たな派遣先が見つからない状態であったのであるから，所属は確かに派遣会社であるとはいえ，実質的には収入がない状態にあったと解するのが相当である。また，前記「争いのない事実等」によれば，訴外Ｅは，１７歳でブラジルの学校を中退し，来日したのであるから，その最終学歴は，学習内容等については彼我の差があることが窺われるものの，その年齢からいって，日本における高等学校に相当する教育機関を中途で退学したと解するのが相当であり，かかる点からすれば逸失利益を算出する基礎となる年収については，中卒男性労働者の平成１２年の賃金センサスによるのが相当であり，その額は３０５万２９００円である。 生活費控除率については，死亡当時，訴外Ｅは独身であり，原告Ｂ本人尋問の結果によれば，原告らと栃木県黒磯市で同居していたことが認められるから，０．５と解するのが相当である。 就労可能年数については，訴外Ｅがブラジル国籍を有する外国人であることから問題となるが，訴外Ｅは「定住者」の在留資格を有しており，出入国管理及び難民 認定 から，０．５と解するのが相当である。 就労可能年数については，訴外Ｅがブラジル国籍を有する外国人であることから問題となるが，訴外Ｅは「定住者」の在留資格を有しており，出入国管理及び難民認定法上，「定住者」は，「日本人の子として出生した者の実子に係るもの」（平成２年法務省告示第１３２号３項），「日本人の子として出生した者でかって日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子」（同４項）等がこれに該当するとされ，在留活動の範囲についての制限はなく，日本においてあらゆる活動に従事することができる（同法１９条参照）とされている。したがって，「定住者」については，同法別表第１に定める在留資格よりも日本との結びつきは強いということができ，早期に出国することが明らかな場合などを除いて，就労可能年数は日本人の場合と同様に解するのが相当である。本件についてみるに，証拠（原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｅの在留期間は死亡時には外国人の在留期間としては最長の３年となっていたこと，原告らをはじめ，家族のほとんどは日本に来ており，父親である原告Ａがブリヂストンに勤務するなど，その生活の本拠は日本にあったと評価しうること，また，特に訴外Ｅらが早期に帰国する予定もなかったことが認められるのであるから，訴外Ｅの就労可能年数は日本人と同様に算出すべきである。しかしながら，我国における就労可能年数は日本人の平均寿命を前提に算出されており，我国が世界史上稀にみる高齢化社会であることからすれば，母国における平均寿命をもとに就労可能年数を計算し直すことが必要であり，そして，本件においては訴外Ｅの母国であるブラジル連邦共和国における男性の平均寿命は６４．７歳（１９９７年；公知の事実）であることから，就労可能年数は，「６７歳×６４．７歳÷７７．６４歳 要であり，そして，本件においては訴外Ｅの母国であるブラジル連邦共和国における男性の平均寿命は６４．７歳（１９９７年；公知の事実）であることから，就労可能年数は，「６７歳×６４．７歳÷７７．６４歳」で算出されるべきであり，５５歳（小数点以下切り捨て）となる。したがって，就労可能年数に対応したライプニッツ係数は１６．３７４１となる。 以上より，訴外Ｅの死亡による逸失利益は，「３０５万２９００円×（１－０．５）×１６．３７４１」で算出され，２４９９万４２４４円と認められる。 (3) 慰謝料について証拠（原告Ｂ本人，甲１，３，７，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件においては，訴外Ｅが２０歳という，将来に多くの夢と希望を抱いていたであろう時に，無惨にも，突如として生命を奪われていること，被告らの暴行は，訴外Ｅの顔面，頭部，腹部を多数回蹴りつけ，肉親でさえ見分けがつかないほどに顔が変わるまで行われており，訴外Ｅが血だらけとなり意識を失ってからも，カッターナイフで斬りつけるなど，激しくかつ執拗なものであったこと，その後，訴外Ｅは，全裸で道路上に遺棄され，３日半ほどの間死線をさまよった末，無念にもこの世を去ったことなどの諸事情が認められる。一方，今回の事件は，訴外Ｅを含めたブラジル人グループが被告Ｃをからかい，詰め寄った被告Ｃに対して暴行を加えたことが発端ともなっているとの事情も認められる。 以上のほか，本件口頭弁論に提出された一切の事情を考慮すれば，訴外Ｅの死亡に対する慰謝料は２０００万円と換算するのが相当である。 (4) 葬儀費用弁論の全趣旨によれば，本件と因果関係のある葬儀費用は１２０万円が相当であり，原告らが各２分の１ずつ出損したことが認められる。 (5) 結論したがって，訴外Ｅの死亡により生じた損害額は４６１９万４２４４円であり よれば，本件と因果関係のある葬儀費用は１２０万円が相当であり，原告らが各２分の１ずつ出損したことが認められる。 (5) 結論したがって，訴外Ｅの死亡により生じた損害額は４６１９万４２４４円であり，逸失利益と慰謝料については，原告らが各２分の１相続し，葬儀費用については，原告らが被った損害として，結局，原告ら各自は，被告Ｄに対して，それぞれ２３０９万７１２２円の損害賠償請求権を有することが認められる。 第２ 被告Ｃに対する請求について １ 原告らは，「(1)被告Ｃは，原告Ａに対し，被告Ｄと連帯して３３３５万９０４７円及びこれに対する平成１２年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告Ｃは，原告Ｂに対し，被告Ｄと連帯して３３３５万９０４７円及びこれに対する平成１２年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」という判決を求め，請求原因として，別紙請求原因事実記載のとおり述べた。 ２ 被告Ｃは，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を明らかに争わないものと認め，これを自白したものとみなす。 ３ 損害額については，裁判所が口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額を認定することができるから，前記第１の３と同様，原告ら各自は，被告Ｃに対して，それぞれ２３０９万７１２２円の損害賠償請求権を有することが認められる。 第３ 結語以上によれば，原告らの本訴請求は，原告ら各自が，被告らに対し，連帯して２３０９万７１２２円宛及びこれに対する不法行為日である平成１２年９月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからその範囲で認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし 為日である平成１２年９月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからその範囲で認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 （平成１３年７月５日被告Ｃにつき口頭弁論終結，同年８月３０日被告Ｄにつき口頭弁論終結）宇都宮地方裁判所第１民事部裁判長裁判官永田誠一裁判官林正宏裁判官宮田祥次（別紙）請求原因事実１．訴外Ｅは，平成１２年９月１０日午前３時２０分ころ，宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号ベビーショップｅ南側路上において，被告らから，顔面・頭部等を手拳で殴られる，足で蹴られる等の暴行を受け，「脳挫傷」，「脳腫脹」，肺背側硬結（肺炎）」の傷害を負い，同月１３日午後４時３０分，「脳挫傷による肺炎」により済生会宇都宮病院において死亡した。 ２．被告らは，上記暴行の後，上記現場から自家用トラックの荷台に瀕死の訴外Ｅを乗せ，同人を全裸にして，ＪＲ宇都宮駅西口まで運び，同所で訴外Ｆらに命じて，宇都宮市ａ通りｂ丁目ｃ番ｄ号ｅハイツ東側まで運ばせ，同所の路上に同人を放り出して放置した。 ３．原告らは訴外Ｅの両親であり，訴外Ｅが死亡したことにより，同人の権利義務を各２分の１ずつの割合で相続した。 ４．訴外Ｅに発生した損害は以下のとおりである。 (1) 逸失利益３５５１万８０９４円(2) 慰謝料３０００万円５．原告らには葬儀費用１２０万円の損害が生じており，各２分の１ずつ出捐している。 ６．よって，原告ら各自は，被告らに対し，連帯して不法行為に基づく損害賠償として３３３５万９０４７円及びこれに対する不法行為日である平成１２年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 く損害賠償として３３３５万９０４７円及びこれに対する不法行為日である平成１２年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
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