平成26(ネ)10048 特許権に基づく損害賠償請求控訴事件

平成26年11月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成26年（ネ）第10048号特許権に基づく損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成24年（ワ）第4028号口頭弁論終結日平成26年10月22日判決 控訴人 日本精機株式会社 控訴人 有限会社ヒューマンリンク 上記2名訴訟代理人弁護士 笠原基広 同坂生雄 一同中村京子 同竹中大樹 補佐人弁理士 木村満 同杉本和之 同大神田梢 同早川牧子 被控訴人 クラリオン株式会社 訴訟代理人弁護士 古城春実 同牧野知彦 主文 1 本件各控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、控訴人日本精機株式会社に対し、1500万円及びこれに対する平成24年3月2日から支払済みまで年5分の割 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人日本精機株式会社に対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は，控訴人有限会社ヒューマンリンクに対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許権の共有者である控訴人らが，被控訴人が業として原判決別紙物件説明書記載のカーナビゲーション・システム（以下「本件カーナビ」という。）を構成する物の製造，販売又は販売の申出をする行為は，特許法１０１条１号，２号により上記特許権を侵害するものとみなされる旨主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金２９億２９７４万円のうち，それぞれ１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年３月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 原判決は，本件カーナビは上記特許権に係る特許の特許請求の範囲の請求項１，３及び４に記載された発明の技術的範囲に属するが，上記請求項に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人らは，被控訴人に対し，上記特許権を行使することができないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。 そこで，原判決を不服として，控訴人らが控訴したものである。 ３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）- 3 - 控訴人らの特許権控訴人らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。 に各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）- 3 - 控訴人らの特許権控訴人らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の共有者である。（甲１，２）特許番号特許第４０９４８３１号出願番号特願２００１－２４３８４９出願日平成１３年８月１０日公開番号特開２００３－６１０８６公開日平成１５年２月２８日設定登録日平成２０年３月１４日発明の名称車両用監視装置 本件特許の特許請求の範囲の記載本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３，４の記載は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項３に記載された発明を「本件発明２」，請求項４に記載された発明を「本件発明３」といい，併せて「本件各発明」という。 また，本件特許に係る明細書（甲２）を，図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項１】「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監- 4 -視装置。」【請求項３】「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」【請求項４】 4 -視装置。」【請求項３】「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」【請求項４】「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 本件各発明の構成要件の分説本件各発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件を付した符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。 ア本件発明１１Ａ ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，１Ｂ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，１Ｃ 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，１Ｄ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，１Ｅ を設けたことを特徴とする車両用監視装置。 イ本件発明２１Ｆ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段１Ｇ を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 ウ本件発明３１Ｈ 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する- 5 -１Ｉ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 審判関係ア手続の経緯被控訴人は，平成２４年２月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１な を有する- 5 -１Ｉ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 審判関係ア手続の経緯被控訴人は，平成２４年２月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし５に係る発明を無効にすることを求めて審判請求をし，特許庁に無効２０１２－８０００１０号事件として係属した。 特許庁は，平成２４年７月２０日，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，控訴人らは，平成２４年８月２２日，当裁判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０３０１号事件）。 控訴人らは，平成２４年１０月２６日，特許庁に対し訂正審判を請求したため，当裁判所は，平成２４年１１月９日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項により，上記審決を取り消す旨の決定をした。 その後，控訴人らは，平成２５年２月１日，訂正請求書を提出した（以下「本件第１訂正」という。）。 特許庁は，平成２５年７月１８日，「訂正を認める。特許第４０９４８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２５年８月２６日，審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２５年（行ケ）第１０２４１号事件）。（甲９，乙１，２３，顕著な事実）控訴人らは，平成２５年８月３０日，本件特許に係る請求項１についての減縮等を目的とする訂正審判を請求し（以下「本件第２訂正」という。甲１１），特許庁に訂正２０１３－３９０１２８号事件として係属した。 特許庁は，平成２５年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たな- 6 -い。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２６年１月１０日，審決取消訴 １３－３９０１２８号事件として係属した。 特許庁は，平成２５年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たな- 6 -い。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２６年１月１０日，審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２６年（行ケ）第１００１３号事件）。（甲１１，１２，顕著な事実）イ本件第１訂正による訂正後の請求項の記載控訴人らは，本件第１訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正した。 以下，本件第１訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件第１訂正発明１」，同請求項３に記載された発明を「本件第１訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第１訂正発明３」といい，併せて「本件各第１訂正発明」という。 【請求項１】「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」【請求項３】「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画 ミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を- 7 -示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，前記直線は，前記幅方向に沿って延び，前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする車両用監視装置。」【請求項４】「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され，前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており，前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」ウ本件第２訂正による訂正後の請求項の記載控訴人らは，本件第２訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正した。 以下，本件第２訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件第２訂正発明１」，同請求項３に記載された発明を「本件第２訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第２訂正発明３」といい，併せて「本件各第２訂正発明」という。 【請求項１】「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーより 件第２訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第２訂正発明３」といい，併せて「本件各第２訂正発明」という。 【請求項１】「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表- 8 -示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，ことを特徴とする車両用監視装置。」【請求項３】「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」【請求項４】「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明の構成要件の分説ア本件各第１訂正発明 本件第１訂正発明１２Ａ ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像 発明及び本件各第２訂正発明の構成要件の分説ア本件各第１訂正発明 本件第１訂正発明１２Ａ ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，２Ｂ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，２Ｃ 前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていな- 9 -い前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，２Ｄ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，２Ｅ を設けたことを特徴とする車両用監視装置。 本件第１訂正発明２２Ｆ ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，２Ｇ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，２Ｈ 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，２Ｉ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，２Ｊ 前記直線は，前記幅方向に沿って延び，２Ｋ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段２Ｌ を有することを特徴とする車両用監視装置。 け，２Ｊ 前記直線は，前記幅方向に沿って延び，２Ｋ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段２Ｌ を有することを特徴とする車両用監視装置。 本件第１訂正発明３２Ｍ 前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され，２Ｎ 前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，２Ｏ 前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さ- 10 -となる位置に配置されており，２Ｐ 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する２Ｑ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 イ本件各第２訂正発明 本件第２訂正発明１３Ａ ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，３Ｂ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，３Ｃ 前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，３Ｄ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，３Ｅ 前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿っ 手段と，を設け，３Ｅ 前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，３Ｆ ことを特徴とする車両用監視装置。 本件第２訂正発明２３Ｇ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する３Ｈ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 - 11 - 本件第２訂正発明３３Ｉ 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する３Ｊ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 被控訴人の行為被控訴人は，業として，本件カーナビからカメラを除いたものの全部又は一部（以下「被控訴人製品」という。）を製造し，日産自動車株式会社（以下「日産」という。）に対してこれを販売し，又は販売の申出をした。（甲３の１～４，弁論の全趣旨） 本件カーナビの構成原判決別紙物件説明書記載の本件カーナビの構成のうち，本件各発明，本件各第１訂正発明，本件各第２訂正発明と関連する部分の構成は，次のとおりである（以下，各構成に付した符号に従い「構成１ａ」のようにいう。）。 （甲３の１～４，甲１７，弁論の全趣旨）ア本件各発明 本件発明１１ａ ドアミラーに取り付けられており，前輪近傍を撮像するカメラと，１ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって，１ｃ カメラで撮 傍を撮像するカメラと，１ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって，１ｃ カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車両側面から幅方向にドアミラー先端より約１５㎝外側の所までの隔たりを示す側方目安ライン，及び車両先端から長さ方向に約３０㎝先の所までの隔たりを示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと，１ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ライン- 12 -を上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと，１ｅ を設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件発明２１ｆ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリを有する，１ｇ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件発明３１ｈ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンを有する，１ｉ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 イ本件各第１訂正発明 本件第１訂正発明１２ａ 本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと，２ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーシ ーに取り付けられており，ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと，２ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって，２ｃ カメラで撮像した前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと，- 13 -２ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと，２ｅ を設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件第１訂正発明２２ｆ 本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており前輪近傍を撮像するカメラと，２ｇ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって，２ｈ カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと，２ｉ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと直線で示す前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットとを設け，２ｊ 上記直線は，車両の幅方向に沿って延び，２ｋ 上記両目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリ， る上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットとを設け，２ｊ 上記直線は，車両の幅方向に沿って延び，２ｋ 上記両目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリ，２ｌ を有するサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件第１訂正発明３２ｍ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインが，前輪近傍の路面上に位置するようにディスプレイに表示され，２ｎ 車両の画像は，ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，- 14 -２ｐ 上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットは，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンを有する，２ｑ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 ウ本件各第２訂正発明 本件第２訂正発明１３ａ 本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと，３ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって，３ｃ カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線によって示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと，３ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと，を設け， 制御ユニットと，３ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと，を設け，３ｅ 前端目安ラインが，車両の幅方向を横方向とした場合のカメラで撮像した画像における車両の画像の横の位置であって，カメラで撮像した画像における路面上の位置に配置された車両の幅方向に沿って延びる直線の車両の長さ方向における配置位置によって車両先端からの車両の長さ方向の距離を示す，３ｆ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 - 15 - 本件第２訂正発明２３ｇ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリを有する３ｈ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件第２訂正発明３３ｉ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンを有する，３ｊ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件カーナビの構成要件充足性ア本件各発明本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足する。 本件カーナビは，本件発明２の構成要件１Ｆを充足する。 イ本件各第１訂正発明本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅを充足する。 本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。 本件カーナビは，本件第１ ナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅを充足する。 本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。 本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足する。 ウ本件各第２訂正発明 本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆを充足する。 本件カーナビは，本件第２訂正発明２の構成要件３Ｇを充足する。 - 16 - ４ 争点 構成要件充足性（争点１）ア本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１－１）イ本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１－２） 本件特許の請求項１，３，４に係る特許は，特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）ア本件各発明の進歩性欠如（特許法２９条２項） 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－１） 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）イサポート要件違反（特許法３６条６項１号）（争点２－３） 本件第１訂正による対抗主張の成否（争点３）ア本件第１訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点３－１）イ本件第１訂正により無効理由を解消することができるか（争点３－２）ウ本件カーナビが本件各第１訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－３） 本件各第１訂正発明の進歩性欠如（特許法２９条２項）（争点４）ア乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－１）イ乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－２） 本件第２訂正による対抗主張の成否（争点５）ア本件第２訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点５－１） ４－１）イ乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－２） 本件第２訂正による対抗主張の成否（争点５）ア本件第２訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点５－１）イ本件第２訂正により無効理由を解消することができるか（争点５－２）ウ本件カーナビが本件各第２訂正発明の技術的範囲に属するか（争点５－３） 本件各第２訂正発明の進歩性欠如（特許法２９条２項）（争点６）ア乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－１）イ乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－２）- 17 - 損害発生の有無及びその額（争点７）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（構成要件充足性）について〔控訴人らの主張〕 本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１－１）ア構成要件１Ｃについて本件カーナビの構成１ｃにおける「車両側面から幅方向にドアミラー先端より約１５㎝外側の所までの隔たりを示す側方目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」に該当する。 また，本件カーナビの構成１ｃにおける「車両先端から長さ方向に約３０㎝先の所までの隔たりを示す前端目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｃの「長さ方向の距離を示す第二の指標」に該当する。 カメラで撮像した画像（第一の画像）とこれら「側方目安ライン」及び「前端目安ライン」（第二の画像）とを合成してディスプレイに表示させる，本件カーナビの構成１ｃの「電子制御ユニット」は，本件発明１の構成要件１Ｃの「・・・を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」に該当する。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｃを充足する。 イ構成要件１Ｄにつ は，本件発明１の構成要件１Ｃの「・・・を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」に該当する。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｃを充足する。 イ構成要件１Ｄについて本件カーナビの構成１ｄにおける「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｄの「第二の画像」に該当する。 したがって，本件カーナビの構成１ｄにおける，操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調整する「電子制御ユニット」は，本件発明１の構成要件１Ｄの前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面- 18 -における前記第二の画像の位置を調整する「表示位置調整手段」に該当する。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｄを充足する。 本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１－２） 本件発明３の構成要件１Ｈの「表示位置調整手段」に該当する。 そして，本件カーナビの構成１ｈの「側方目安ライン及び前端目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタン」は，本件発明３の構成要件１Ｈの「前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチ」に該当する。 したがって，本件カーナビは本件発明３の構成要件１Ｈを充足する。 構成要件充足性のまとめア本件カーナビが，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足することは，前本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。 イ本件カーナビが，本件発明２の構成要件１Ｆを充足することは，前記第上記アのとおり，本件カーナビは，本件発明 本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。 イ本件カーナビが，本件発明２の構成要件１Ｆを充足することは，前記第上記アのとおり，本件カーナビは，本件発明１の技術的範囲に属するから（本件発明２の構成要件１Ｇを充足するから），本件発明２の技術的範囲に属する。 ウのとおりであり，上記アのとおり，本件カーナビは，本件発明１の技術的範囲に属するから（本件発明３の構成要件１Ｉを充足するから），本件発明３の技術的範囲に属する。 〔被控訴人の主張〕- 19 - 本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１－１）についてア構成要件１Ｃについて本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要件１Ｃの「第二の画像」に当たる距離指標画像３２が「第一の指標」に当たる距離ライン３２ａと「第二の指標」に当たる距離ライン３２ｂ，数字３２ｃから構成されることが記載されている（段落【００１５】等）。 また，控訴人らは，平成１７年９月３０日に提出した拒絶査定不服審判請求書（乙１２）において，本件各発明が引用例と異なり，車両から障害物までの正確な距離を把握することができることを強調していた。 そうすると，本件各発明における「指標」は，障害物との位置関係を把握するための単なる目安程度のものではなく，構成要件１Ｃの「第一の指標」及び「第二の指標」は，数値としての距離が示されているものでなければならないと解される。 本件カーナビの「側方目安ライン」や「前端目安ライン」は，単に，車両の外周の位置の目安を示すものにすぎず，数値としての距離が示されているものではないから，「第一の指標」，「第二の指標」には該当しない。 したがって，本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃを充足しない。 イ構成要件 のにすぎず，数値としての距離が示されているものではないから，「第一の指標」，「第二の指標」には該当しない。 したがって，本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃを充足しない。 イ構成要件１Ｄについて本件明細書の発明の詳細な説明には，表示位置調整手段として，車両のシルエット形状である車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させて，表示位置の調整を行うものしか記載されていないから，本件発明１における「表示位置調整手段」は車両指標画像の位置を調整するものである必要がある。 本件カーナビでは，「目安ライン」を移動させるだけであるから，本件発明１の「表示位置調整手段」には該当しない。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｄを充足しない。 - 20 - 本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１－２）について前記から，本件発明３の構成要件１Ｈを充足しない。 以上によれば，本件カーナビは本件各発明の技術的範囲に属しない。 ２ 争点２（本件特許の請求項１，３，４に係る特許は，特許無効審判により無効とされるべきものか）について〔被控訴人の主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－１）以下のとおり，本件各発明は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０－３０２６２号（実開昭６１－１４６４５０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。乙２）に記載された発明（以下「引用発明１」という。），特開２００１－１８０４０１号公報（以下「刊行物２」という。乙３）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術（乙４～７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないもの ３）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術（乙４～７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判において無効とされるべきものに当たる。 ア引用発明１の内容「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置」イ引用発明２の内容「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFL とを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」ウ本件発明１の容易想到性- 21 -本件発明１と引用発明１との対比（一致点）「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段とを設けたことを特徴とする車両用監視装置」（相違点１）本件発明１が，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件１Ｃ）を有するのに対し，引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有しない点（相違点２）本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動さ 二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有しない点（相違点２）本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件１Ｄ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点１の検討引用発明１は「車両用監視装置」であり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，周知技術であること（乙４～７）を勘案すれば，車両用監視装置に係る引用発明１に，車両用監視装置であり，車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである引用発明２を適用することは，当業者が容易に着想できることである。 引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１における「撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に，障害物を- 22 -回避するために「距離線」を表示することとなり，引用発明１に，車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。この画像において，障害物が存在し得る場所は，車両の左側及び車両の前方であって，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。 そして，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線といえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえる。 引用発 を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。 そして，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線といえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえる。 引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示することは，車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためであって，刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され，「表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり，表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから，距離線の基準となるものであり，車両の左側方向の距離を示す線は，車両の最外側の縁からの距離を示す線となり，この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあ- 23 -たり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線を「車両の長さ方向の距離を示す第二の指標」とし，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手 長さ方向の距離を示す第二の指標」とし，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 なお，控訴人らは，距離線６４～６６が車両の左斜め前方向の距離のみを示す線であると主張するが，①刊行物２には，「距離線」と記載されているのであるから，車両１１からの距離を示す線であると理解するのが自然であること，②段落【００６４】に記載されているように，【図１６】は障害物回避表示処理によって形成される画像であるが，障害物は車両１１の周囲の色々な場所に存在し得るにもかかわらず，刊行物２には，障害物が存在する方向を把握して，その方向ごとに別々の距離線を表示することを窺わせるような記載は一切ないことに照らし，控訴人らの上記主張は当たらない。本件各発明の奏する「障害物までの幅方向及び長さ方向の距離を把握することができる」という効果との関係でいえば，本件各発明の指標（車両からの距離の目安を示す線にすぎず，車両からの正確な距離を示すようなものではない。）と引用発明２の距離線とは，何ら異なるところがないといえる。 相違点２の検討「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は，周知技術である（乙４～６）。 そして，乙４には，「固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの- 24 -位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。」（２頁左上欄１４行～右上欄６行）と記載され，乙６には，「走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン -位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。」（２頁左上欄１４行～右上欄６行）と記載され，乙６には，「走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり」（段落【０００４】）と記載されているように，カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることは，普通に想定されるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 以上のとおり，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 エ本件発明２の容易想到性 本件発明２と引用発明１との対比本件発明２と引用発明１とは，相違点１及び２に加え，以下の点においても相違する。 （相違点３）本件発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件１Ｆ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点３の検討- 25 -引用発明２は，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」と「車両の左前端部分の画像PFLとを合成し，表示手段に表示する」のであるから，「車両から 相違点３の検討- 25 -引用発明２は，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」と「車両の左前端部分の画像PFLとを合成し，表示手段に表示する」のであるから，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」の画像データを記憶した記憶手段を有することは明らかである。 したがって，相違点３に係る構成は，引用発明１に引用発明２を組み合わせた場合，第一の画像と，第二の画像とを合成して表示手段に表示させるために，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」を設けるようにすることは，当業者において容易に想到し得ることである。 以上のとおり，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 オ本件発明３の容易想到性 本件発明３と引用発明１との対比本件発明３と引用発明１とは，相違点１及び２に加え，以下の点においても相違する。 （相違点４）本件発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件１Ｈ）のに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点４の検討表示位置を調整するための手段として，画像を移動させる操作スイッチは，周知技術であり，また，上下左右を指示する操作スイッチは，周知慣用の技術であるから，表示位置調整手段として，このような操作スイッチを用い，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右- 26 -に移動させる操作スイッチを有する」ことは，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせる として，このような操作スイッチを用い，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右- 26 -に移動させる操作スイッチを有する」ことは，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。 以上のとおり，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）以下のとおり，本件各発明は，引用発明２，引用発明１及び周知技術（乙４～７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。 ア本件発明１の容易想到性本件発明１と引用発明２との対比（一致点）「前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置」（相違点５）本件発明１の撮像手段が「ドアミラー」に配設されているのに対し（構成要件１Ａ），引用発明２では，「車両前方の左前端及び右前端に配設- 27 -されて」いる点（相違点２）本件発明１が，「前記第二 ミラー」に配設されているのに対し（構成要件１Ａ），引用発明２では，「車両前方の左前端及び右前端に配設- 27 -されて」いる点（相違点２）本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件１Ｄ）を有するのに対し，引用発明２ではこの点の明示がない点 相違点５の検討車両の前方を撮像する撮像手段を設ける場所としては，車両前方の端部に設けるか，あるいは，ドアミラーに設けるかの二通りしか考えられない。引用発明２における撮像手段は，車両付近の状況を確認し，車両と障害物との距離を測定するための手段であるから，このような撮像手段を配設する場所として，ドアミラーに設けてはならないとする理由はない。 むしろ，ドアミラーは車両前方からやや後退した位置にあり，車両から突出しているから撮像手段を配設する場所としては適しているといえ，本件特許の出願当時，撮像手段をドアミラーに配設する構成は周知ともいい得るほどよく知られた構成であったから（引用発明１のほか，乙７～９参照），引用発明２に引用発明１のドアミラーに撮像手段を配置する構成を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２の検討 相違点２に係る構成は，引用発明２に開示されているに等しい事項であるか，又は必然的に備えることが要求される周知技術にすぎず，引用発明２に相違点２に係る構成を設けることは，当業者において容易に想到し得たことである。 以上のとおり，本件発明１は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない 以上のとおり，本件発明１は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない- 28 -ものである。 イ本件発明２の容易想到性 本件発明２と引用発明２との対比本件発明２と引用発明２とは，相違点５及び２に加え，以下の点においても相違する。 （相違点３）本件発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件１Ｆ）を有するのに対し，引用発明２では，この点の明示がない点 相違点３の検討 に開示されているに等しい事項であり，当業者において容易に想到し得たものである。 以上のとおり，本件発明２は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ本件発明３の容易想到性 本件発明３と引用発明２との対比本件発明３と引用発明２とは，相違点５及び２に加え，以下の点においても相違する。 （相違点４）本件発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件１Ｈ）のに対し，引用発明２は，このような構成を有しない点 相違点４の検討- 29 - いて容易に想到し得たものである。 以上のとおり，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受 得たものである。 以上のとおり，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 サポート要件違反（特許法３６条６項１号）（争点２－３）本件明細書の記載（段落【００１７】，【００１８】，【００２０】）からすれば，本件明細書が開示している表示位置調整手段は，「車両指標画像３３」を「上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」発明であって，「距離指標画像３２」，すなわち「（車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する）第二の画像」を「上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」発明が記載されているとはいえない。 したがって，本件各発明は，特許法３６条６項１号の要件を満たしていないものであるから，特許法１２３条１項４号により特許無効審判において無効とされるべきものに当たる。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点２－１）ア本件発明１ 本件発明１と引用発明１との一致点，相違点は認める。 相違点１についてａ 引用発明２について⒜ 刊行物２に記載された距離線６４～６６は，以下のとおり，車両１１から左斜め前方方向に沿った距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線やどのような方向の距- 30 -離を示すものであってもよいというような距離線を開示するものではないから，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」には相当しない。 第１に，刊行物 離を示すものであってもよいというような距離線を開示するものではないから，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」には相当しない。 第１に，刊行物２には，「そのために，前記選択スイッチ２５は，・・・車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，・・・等を備える。」（段落【００２８】）と記載されており，また，【図１６】とともに，「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFL に表示することもできる。」（段落【００６６】）と記載されていることから（なお，【図１６】の車両１１は車両の左前端部分である。），距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるもの，すなわち，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である。 そして，刊行物２には，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部分以外の部分であってもよいことは開示も示唆もされていない。 したがって，刊行物２に記載された距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線を開示するものではない。 第２に，刊行物２の【図１６】の距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるので，車両１１（左前端部分）から車両６１（車両６１は，【図１５】から，車両１１の左斜め前方に位置する。）に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではない。 - 31 -障害物回避においては，運転者はハンドルを右に から，車両１１の左斜め前方に位置する。）に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではない。 - 31 -障害物回避においては，運転者はハンドルを右に切って車両を前進させて障害物を回避する（【図１５】，段落【００６４】～【００６７】）。このとき，運転者は，車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであることからも，距離線６４～６６が車両１１（左前端部分）から車両６１に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではないことが分かる。 刊行物２の【図１６】において，距離線６６は，車両１１からの距離を示す１５ｃｍとともに記載されているので，当該距離線６６は，車両１１（車両の左前端部分）からある方向に沿って１５ｃｍ離れた距離を示す線である。ここで，距離線６６は，車両１１の輪郭線を模した線を，車両１１から左上斜め方向に移動させた線で描かれているので，距離線６６は，車両１１から左斜め前方向に１５ｃｍ離れた距離を車両１１の輪郭線を模した線によって示すものである。距離線６４～６６のうち，距離線６６が車両１１に最も近くかつ長く，距離線６４及び６５は距離線６６と略同じ形状といえるので，距離線６４及び６５も，同様に，車両（左前端部分）の左斜め前方向の距離を示す線であることは明らかである。 刊行物２の【図１６】では，距離線６４～６６は，車両１１から離れるほど車両１１の左斜め前方方向にある線を共通部分として短くなっており，距離線６４～６６をまとめて見た場合，左斜め前方方向に向かって先細りとなっていることから，距離線６４～６６は，先細りの方向，つまり，車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。そして，距離線６４～６６が先細りとなってい め前方方向に向かって先細りとなっていることから，距離線６４～６６は，先細りの方向，つまり，車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。そして，距離線６４～６６が先細りとなっているということは，当該距離線が複数の異なる方向を問題としていないことは明らかであり，距離線６４～６６が車両の左斜め前方- 32 -向の距離のみを示す線であることが分かる。 ⒝ 刊行物２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距離線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある。 したがって，引用発明１に刊行物２に記載された発明及び周知技術を組み合わせても，相違点１に係る構成には容易に想到し得ない。 ｂ 周知技術について先行技術文献（乙４～７）は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記文献に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎない。 上記文献には，上記技術を車両前方など他の方向にまで上位概念化できることについての開示や示唆はない。 そもそも，車両後方は，死角が大きいので後方全体をカメラで監視する必要があり，距離を示す画像の距離の基準は当然車両の後端になるが，車両の前方については，死角が車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両前方の障害物の確認が比較的容易であり，特に，車両の中央前方（車両先端の前方）にある障害物については確認が容易なので，距離を示 く，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両前方の障害物の確認が比較的容易であり，特に，車両の中央前方（車両先端の前方）にある障害物については確認が容易なので，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性は低い。 したがって，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化することはできず，先行- 33 -技術文献（乙４～７）の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。 ところで，乙７には，「前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載（段落【００２３】）があるが，このような言及がされているのは乙７のみであり，しかも，乙７には，前方カメラや側方カメラの具体例や距離を示す画像の例などは一切開示されていないから，上記記載を根拠に，車両後方についての技術を車両前方についても含む技術にまで上位概念化することはできない。 上記のとおり，周知技術の内容は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にとどまるから，引用発明１に上記周知技術を適用しても，本件発明１の「車両の長さ方向の距離を示す第二の指標」という構成は得られない。 ｃ 車両の前方の距離線を設けることが容易想到とはいえないことについて⒜ 刊行物１の第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１で得られるカメ を示す第二の指標」という構成は得られない。 ｃ 車両の前方の距離線を設けることが容易想到とはいえないことについて⒜ 刊行物１の第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，フロントフェンダ部側方近傍を撮像する場合，必ずしも車両の進行方向がカメラ画像に写るわけではないから，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示されているとはいえない。 したがって，当業者は，刊行物１の記載から，車両の前方の距離- 34 -線を設けるという課題を見い出すことはないから，引用発明１において，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。 ⒝ 引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，車両の進行方向が写っていないこともある。 また，刊行物１の第４図は正確なものではなく，本来のカメラ画像は車両の側方が広く写り，ボンネット側は狭いものであることは，当業者であれば容易に想像がつく。さらに，刊行物１において，カメラは車両の前輪近傍を撮影するものであり，ドアミラーの位置など車両の形状との関係によっては，車両の進行方向（車両の前方部分）がわずかな領域となり，進行方向を良く確認できない場合もある。 このような画像において，当業者は，運転者が車両側方に注意を払うことを見い出すことができたとしても，車両前方に注意を払うことを見い出すことはできない。 刊行物１には，運転者が車両前方に注意を払うことについての開示や示唆はなく，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできないから，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を はなく，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできないから，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。 ｄ カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係る引用発明１には適用し得ないことについて⒜ 仮に，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術であったとしても，上記周知技術は，「車の進行する方向の先端（車両の- 35 -進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であり（後記の参考図１参照），「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（後記の参考図２参照）までもが周知技術であったわけではない。 すなわち，参考図１のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」には，車両が進行した場合に，カメラによって監視したい領域に写る障害物が最初に車両の進行方向先端と接触し得るので，距離を示す画像の距離の基準は，車の進行する方向の先端となる。 一方，参考図２のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカ 障害物が最初に車両の進行方向先端と接触し得るので，距離を示す画像の距離の基準は，車の進行する方向の先端となる。 一方，参考図２のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，車両の進行方向先端とカメラによって監視したい領域に写っている障害物との距離感が問題になるというよりは，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となる。 以上のように，カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合（参考図１の場合）と重ならない場合（参考図２の場合）とを同列に考えることはできないから，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合- 36 -において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であったとはいえない。 【参考図１】（車両を上からみたときの車両，障害物等を示す図） 【参考図２】（車両を上から見たときの車両，障害物等を示す図） ⒝ そして，引用発明１は，車両の前輪近傍の側方をカメラによって監視したい領域（死角部分）としているから，車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合に該当することは明らかである。 なお，刊行物１の第４図では，車両の前方が広く写っているが，同図面は，特許図面として描かれたものであって正確なものでない。 - 37 -また，刊行物１において，テレビカメラ１は である。 なお，刊行物１の第４図では，車両の前方が広く写っているが，同図面は，特許図面として描かれたものであって正確なものでない。 - 37 -また，刊行物１において，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２a に前方やや下方を向けて内蔵設置されており，カメラの撮影方向（光軸）は，車両を上から見た場合に，車両の長さ方向に沿った方向になっていること（３頁１０～１２行，第１図，第２図参照）から，カメラからの映像は，車両の側面（前輪近傍の側面）よりもカメラの配置位置分左にずれたところを中心とした画像となり，さらに水平線が画像の縦方向の中央よりも上にある画像となるはずであること，すなわち，刊行物１のカメラで得られる撮影画像は，通常，第４図のようにボンネットや前方方向が広く写るようなものでなく，車両の側方が広く写り，ボンネット側（車両の前方）は狭い画像になることは，当業者であれば容易に把握することができる。 ⒞ 先行技術文献（乙４～７）の記載から認定し得る周知技術は，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」においての周知技術であって，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」である引用発明１には適用し得ない。 また，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となるが，このような場合に，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，問題となっている上記の距離感がかえっ 視したい領域に写る障害物との距離感が問題となるが，このような場合に，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，問題となっている上記の距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすることには阻害要因- 38 -がある。 相違点２についてａ 引用発明１において，相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し得るとするには，引用発明１に引用発明２を適用して画像に距離線を表示するようにした上で，更に引用発明２の距離線を上下左右に移動可能とするように変更する必要がある。 しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用する動機は「車両からの距離を把握する」ということであり，引用発明２の構成をさらに変更する動機は，「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置のずれを補正する」ということであって，二つの動機は全く異なるものであるから，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする」ということはない。 ｂ 「前記第二の画像を上下左右に移動させ」ることは，乙２～７等のいずれの先行技術文献にも開示も示唆もされていない。 乙４や乙６には，カメラの可動範囲が上下方向であり，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上下方向に動かすことが記載されているだけであり，乙５には，カメラの可動範囲が上下方向であるが，カメラの撮影方向が車両の前後方向に対して斜め方向になっているため，カメラからの画像に表示される距離 を上下方向に動かすことが記載されているだけであり，乙５には，カメラの可動範囲が上下方向であるが，カメラの撮影方向が車両の前後方向に対して斜め方向になっているため，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下斜め方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上下斜め方向に動かすことが記載されているだけである。 したがって，乙４～６の記載から把握することができるのは，「カメラの可動範囲から，画像のずれる方向を把握して，距離を示す画像- 39 -の移動可能な方向を設定すること」にすぎず，当該距離を示す線の移動方向を上下左右に設定することではない。 そもそも，引用発明１におけるカメラはドアミラーに内蔵されており，カメラの可動が想定されないから，当業者において，カメラの可動範囲があることを前提とする周知技術を組み合わせる動機付けがないし，仮に，組み合わせたとしても，距離線の移動方向をどのような方向に設定するのかを認識することはできないから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ」るという構成には容易に想到し得ない。 以上によれば，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 イ本件発明２前記アと同様の理由により，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 ウ本件発明３前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 乙３文献を主引例とする進歩性欠 の理由により，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点２－２）ア本件発明１本件発明１と引用発明２との対比のうち，両者が「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」を有する点で一致するとの点は否認し，その余は認める。 は，車両１１から左斜め前方方向に沿った距離を示す線であって，「車- 40 -両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」ではない。 本件発明１と引用発明２との相違点についてａ 引用発明２の撮像手段で撮像した画像は，障害物と車両の左前端部分との接触を回避するために，実際に接触が予想される車両の左前端部分やその近傍が写る画像となっていなければならない。 これに対し，引用発明１の撮像手段で撮像した画像は，狭い道路における離合や車庫入れ等に際し，運転者から死角となる左側面近傍を監視することができるように，フロントフェンダ部左側方近傍を写す画像であり，車両の左前端部分やその近傍が写っているものではない。 したがって，引用発明２における撮像手段を引用発明１のようにドアミラーに設けようとした場合，引用発明２において監視することができていた死角部分（車両の左前端部分の前部分やその近傍領域）を監視することができなくなってしまうため，引用発明２に引用発明１を組み合わせる動機付けがない。 ｂ 引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距離線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更 い。 ｂ 引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距離線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある。 したがって，引用発明２において，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」の構成には容易に想到し得ない。 ｃ 仮に，引用発明２の距離線６４～６６が，車両１１の前方方向の距離を示す線であるならば，当該距離線は，車両１１の前方にある障害物と車両１１との距離を把握する目的で設けられる線であるから，引- 41 -用発明２は，車両１１の前方を撮像することを必須とする発明であるといえる。 これに対し，引用発明１では，車両１１の前方は撮像されないから，引用発明２に引用発明１を適用することには阻害要因がある。 ｄ動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」との構成に，当業者において容易に想到し得たとは認められない。 以上によれば，本件発明１は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 イ本件発明２前記アと同様の理由により，本件発明２は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 ウ本件発明３前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 明３前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 サポート要件違反（特許法３６条６項１号）について（争点２－３）本件明細書の段落【００１７】には，「十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」と記載されており，本件明細書には，前記第二の画像である距離指標画像３２を上下左右に移動させることができ，- 42 -前記第二の画像である距離指標画像３２の表示位置を十字形スイッチ２５で調整することが記載されている。 したがって，本件明細書には「第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ことが記載されているから，被控訴人のサポート要件違反の主張は理由がない。 ３ 争点３（本件第１訂正による対抗主張の成否）について〔控訴人らの主張〕 本件第１訂正は訂正要件を充たすものであること（争点３－１）ア本件第１訂正における訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，かつ本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって，本件第１訂正は認められるべきものである。 イ被控訴人の主張について被控訴人は，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であること し又は変更するものではない。 したがって，本件第１訂正は認められるべきものである。 イ被控訴人の主張について被控訴人は，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されておらず，本件第１訂正は許されない旨主張するが，本件明細書の「距離ライン３２ｂ」の「ライン」という文言の概念に「直線」が含まれることは明らかであり，【図１】の３２ｂは直線で描かれており，「第二の指標」が「直線」であることは，本件明細書に記載した事項である。 本件第１訂正により無効理由が解消されること（争点３－２）本件各第１訂正発明は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」との構成を有するから，本件第１訂正により争点２－１，２－２の無効理由はいずれも解消される。 本件カーナビは，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属すること（争点３－３）- 43 -ア本件第１訂正発明１ の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅを充足する。 構成要件２Ｃについて本件カーナビの構成２ｃの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明１の構成要件２Ｃの「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｃを充足する。 構成要件２Ｄについて本件カーナビの構成２ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の技術的範囲 １の構成要件２Ｄの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の技術的範囲に属する。 イ本件第１訂正発明２ の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。 構成要件２Ｈについて本件カーナビの構成２ｈの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈの「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈを充足する。 構成要件２Ｉについて本件カーナビの構成２ｉの「側方目安ラインと直線で示す前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明２の構成- 44 -要件２Ｉの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｉを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の技術的範囲に属する。 ウ本件第１訂正発明３ の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足する。 構成要件２Ｏについて本件カーナビの「前端目安ライン」は，本件第１訂正発明３の「第二の指標」に該当する。そして，前端目安ラインは，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されているものであるから，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｏを充足する。 構成要件２Ｐについて本件カーナビの「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐの「第二の画像」に該当するから，本件カーナビの構成２ｐの「両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設 本件カーナビの「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐの「第二の画像」に該当するから，本件カーナビの構成２ｐの「両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタン」は，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐの「操作スイッチ」に該当する。 したがって，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐを充足する。 構成要件２Ｑについて本件カーナビが，本件第１訂正発明１の技術的範囲に属することは，前記ア記載のとおりであるから，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｑを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の技術的範囲に- 45 -属する。 〔被控訴人の主張〕 本件第１訂正は訂正要件を充たすものではないこと（争点３－１）本件第１訂正は，車両の形状にかかわらず，第二の指標が「直線」であることを規定する発明に訂正する事項を含む。 しかしながら，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されておらず，単に，【図１】などにおいて，長方形状の車両に関して指標の直線近似が記載されているのみである。すなわち，本件明細書の記載からは，車両形状に合わせて車両側面あるいは車両先端からの距離を示したものが本件発明における「指標」であることが理解されるのみであって，当該「指標」が直線であることは理解できない。むしろ，障害物までの幅方向及び長さ方向の距離を把握することができるとの本件各発明の効果からすれば，当該「指標」は車両形状に合わせた形状にするものと理解することが合理的であるといえる。 したがって，本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範 ことができるとの本件各発明の効果からすれば，当該「指標」は車両形状に合わせた形状にするものと理解することが合理的であるといえる。 したがって，本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない事項を含むものとして，許されない。 本件第１訂正によっても無効理由は解消されないこと（争点３－２）本件第１訂正により争点２－１，２－２の無効理由がいずれも解消されるとの控訴人らの主張は否認ないし争う。 本件カーナビは，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しないこと（争点３－３）本件カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しない。 ４ 争点４（本件各第１訂正発明の進歩性欠如）について（争点４）〔被控訴人の主張〕- 46 - 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－１）以下のとおり，本件各第１訂正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ア本件第１訂正発明１の容易想到性 本件第１訂正発明１と引用発明１との対比（一致点）「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を設け，前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先端が写っていない画像である，ことを特徴とする車両用監視装置。」（相違点１ａ） け，前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先端が写っていない画像である，ことを特徴とする車両用監視装置。」（相違点１ａ）本件第１訂正発明１が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｃ）を有するのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点（相違点２）本件第１訂正発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記- 47 -画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件２Ｄ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を有していない点 相違点１ａの検討ａ ｂ 加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７ 両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 相違点２の検討- 48 - 以上のとおり，本件第１訂正発明１は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 イ本件第１訂正発明２の容易想到性 本件第１訂正発明２と引用発明１との対比（一致点）「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」（相違点１ｂ）本件第１訂正発明２が「前輪近傍の路面 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」（相違点１ｂ）本件第１訂正発明２が「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｈ）を有し，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」（構成要件２Ｊ）るものであるのに対し， 引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものではなく，さらに，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点（相違点２）本件第１訂正発明２が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件２Ｉ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を- 49 -有していない点（相違点３）本件第１訂正発明２が「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件２Ｋ）を有するのに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点 相違点１ｂの検討ａ ｂ 加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基 るための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」とし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 - 50 -相違点２の検討 相違点３の検討 以上のとおり，本件第１訂正発明２は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ本件第１訂正発明３の容易想到性 本件第１訂正発明３と引用発明１との対比（一致点）「ドア 特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ本件第１訂正発明３の容易想到性 本件第１訂正発明３と引用発明１との対比（一致点）「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を設け，前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先端が写っていない画像であり，前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含む，ことを特徴とする車両用監視装置。」（相違点１ｃ）本件第１訂正発明３が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｃ）を有し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段- 51 -に表示され」（構成要件２Ｍ），「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」（構成要件２Ｏ）るのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」ず，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」ておらず，また，第一の画像と第二の 標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」ず，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」ておらず，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点（相違点２）本件第１訂正発明３が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件２Ｉ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を有していない点（相違点４）本件第１訂正発明３が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件２Ｐ）のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点 相違点１ｃの検討ａ ｂ 加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常- 52 -四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」（段落【００４３】）や「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」 ことを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」とし，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 また，引用発明１に引用発明２を適用する際に，乙４～乙６に示されているように，距離を示す画像は，路面上に位置するように表示することは周知の技術であることを勘案し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 相違点２の検討 相違点４について- 53 - 以上のとおり，本件第１訂正発明３は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 乙３文献を主引例とす 明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－２） と同様の理由により，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点４－１）本件各第１訂正発明は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」との構成を有し，以下のとおり，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせても，当業者において，上記の構成に容易に想到し得たとはいえない。 ア周知技術について「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であるとはいえても，当該周知技術を車両前方にまで上位概念化することはできず，先行技術文献（乙４～７）の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。 したがって，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を適用しても，本- 54 -件各第１訂正発明の「車両先端からの車両の長さ方向の距離を・・・示す第二の指標」という構成は得られない。 イ車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到とはいえないことについて車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気 距離を・・・示す第二の指標」という構成は得られない。 イ車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到とはいえないことについて車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気抵抗などが考慮されて曲線的になるのであって，直線的ではない。 また，刊行物２の段落【００７９】の「目標駐車枠基準線７５」は，駐車スペースの形状の線であって，車両に関係する線ではないから，この記載は，曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはならない。 引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするものであるが，ドアミラーを有する車両の前部は必ず曲線になっておりこの部分が直線で構成されることはあり得ないから，引用発明１に引用発明２を適用する場合，当業者は，車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲線的な形状に合わせて曲線のままにするはずである。 この距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６の，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするという本来の目的が失われてしまうことになるので，距離線を直線とすることには阻害要因がある。 以上のとおり，当業者であっても，車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことには容易に想到し得ない。 ウ本件各第１訂正発明は顕著な効果を奏することについて本件各第１訂正発明は，路面上の位置に配置した幅方向に延びる直線（第二の指標）によって，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されな- 55 -い車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても得られ 第二の指標）によって，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されな- 55 -い車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても得られない顕著な効果を奏する。 本件各第１訂正発明の上記効果に照らせば，当業者において，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」という構成には容易に想到し得ないというべきである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点４－２）と同様の理由により，本件各第１訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 争点５（本件第２訂正による対抗主張の成否）について〔控訴人らの主張〕本件第２訂正は訂正要件を充たすものであること（争点５－１）ア本件第２訂正における訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，かつ本願の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって，本件第２訂正は認められるべきものである。 イおり，「第二の指標」が「直線」であることは，本件明細書に記載した事項である。 本件第２訂正により無効理由が解消されること（争点５－２）本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」との構成及び「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる 第二の指標」との構成及び「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」との構成を有するから，本件第２訂正により争点- 56 -２－１，２－２の無効理由はいずれも解消される。 本件カーナビは，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属すること（争点５－３）ア本件第２訂正発明１ の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆを充足する。 構成要件３Ｃについて本件カーナビの構成３ｃの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第２訂正発明１の構成要件３Ｃの「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件２Ｃを充足する。 構成要件３Ｄについて本件カーナビの構成３ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第２訂正発明１の構成要件３Ｄの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。 構成要件３Ｅについて本件カーナビの構成３ｅの「前端目安ライン」，「カメラで撮像した画像」は，それぞれ本件第２訂正発明１の「第二の指標」，「第一の画像」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件３Ｅを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属する。 イ本件第２訂正発明２ 訂正発明２の構成要件３Ｇを充足する。 - 57 - ３Ｅを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属する。 イ本件第２訂正発明２ 訂正発明２の構成要件３Ｇを充足する。 - 57 -上記アのとおり，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属するから（本件第２訂正発明２の構成要件３Ｈを充足するから），本件第２訂正発明２の技術的範囲に属する。 ウ本件第２訂正発明３ 本件発明３の構成要件１Ｈを充足するから，本件第２訂正発明３の構成要件３Ｉを充足する。 上記アのとおり，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属するから（本件第２訂正発明３の構成要件３Ｊを充足するから），本件第２訂正発明３の技術的範囲に属する。 〔被控訴人の主張〕 本件第２訂正は訂正要件を充たすものではないこと（争点５－１）本件第２訂正は，車両の形状にかかわらず，第二の指標が「直線」であることを規定する発明に訂正する事項を含む。 は「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されておらず，本件第２訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない事項を含むものとして，許されない。 本件第２訂正によっても無効理由は解消されないこと（争点５－２）本件第２訂正により争点２－１，２－２の無効理由がいずれも解消されるとの控訴人らの主張は否認ないし争う。 本件カーナビは，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しないこと（争点５－３）本件カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しない。 - 58 - カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しない。 - 58 - ６ 争点６（本件各第２訂正発明の進歩性欠如）について（争点６）〔被控訴人の主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－１）以下のとおり，本件各第２訂正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ア本件第２訂正発明１の容易想到性 本件第２訂正発明１と引用発明１との対比（一致点）「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前記第一の画像は前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む，ことを特徴とする車両用監視装置」（相違点１ｄ）本件第２訂正発明１が，「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件３Ｃ）を有し，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の 横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」（構成要件３Ｅ）のに対し，引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ- 59 -方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，「第二の画像」がないから，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものもなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」も有しない点（相違点２）本件第２訂正発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件３Ｄ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点１ｄの検討ａ記載のとおり。 ｂ 「第二の指標」についての「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」との限定については，直線か否かの違いはあるとしても，刊行物２に記載されている事項にすぎないし，また，乙７に記載された発明において，カメラを引用発明１のようにドアミラーに配設しさえすれば，自動的に導かれ 定については，直線か否かの違いはあるとしても，刊行物２に記載されている事項にすぎないし，また，乙７に記載された発明において，カメラを引用発明１のようにドアミラーに配設しさえすれば，自動的に導かれる構成にすぎない（段落【００２３】，【００２５】）。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，「前輪近傍の路面及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示- 60 -す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２の検討 以上のとおり，本件第２訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 イ本件第２訂正発明２の容易想到性 本件第２訂正発明２と引用発明１との対比本件第２訂正発明２と引用発明１とは，相違点１ｄ及び２に加え，以下の点においても相違する。 （相違点３）本件第２訂正発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件３Ｇ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点３の検討 本件第２訂正発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件３Ｇ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点３の検討 以上のとおり，本件第２訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること- 61 -ができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ本件第２訂正発明３の容易想到性 本件第２訂正発明３と引用発明１との対比本件第２訂正発明３と引用発明１とは，相違点１ｄ及び２に加え，以下の点においても相違する。 （相違点４）本件第２訂正発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件３Ｉ）のに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点４の検討 以上のとおり，本件第２訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－２）本件各第２と同様の理由により，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６－１）本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って ことができないものである。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６－１）本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」との構成及び「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の- 62 -画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」との構成を有し，以下のとおり，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせても，当業者において，上記の構成に容易に想到し得たとはいえない。 ア前記４〔控訴人らの主張〕のとおり。 イ距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置することが容易想到とはいえないことについて引用発明２における距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるから（刊行物２の段落【００６６】），車両の左前端部と障害物との間に配置されることからすると，ドアミラーに設けたカメラからの画像において，前方向についての距離線は，車両前方の障害物との距離感を把握するために，車両の進行方向に沿って（すなわち，車両先端と，車両の長さ方向に沿った車両先端の前方に位置する障害物との間に）配置されるはずであり，車両の画像の横の位置に配置されることはない。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６４～６６の距離の基準とする場合，距離線６４～６６は車両先端と車両先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の位置には配置しない。 先行技術文献（乙２～７）には，車両の画像の横の位置に第二の指標を配置する 線６４～６６は車両先端と車両先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の位置には配置しない。 先行技術文献（乙２～７）には，車両の画像の横の位置に第二の指標を配置するという技術思想は開示も示唆もされていない。 以上のとおり，当業者であっても，距離線（距離を示す画像）を，車両の画像の横の位置に配置すること（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置すること）には容易に想到し得ない。 ウ本件各第２訂正発明は顕著な効果を奏することについて- 63 -本件各第２訂正発明は，車両先端からの車両の長さ方向の短い距離を幅方向に沿って延びる直線で示すことができることにより，車両先端から車両に近い位置にある障害物までの長さ方向の距離を把握することができるという効果を奏する。 また，本件各第２訂正発明は，車両前輪近傍を俯瞰的に撮像した画像において，車両の先端及びその近傍を見ることはできないが，車両先端からの車両の長さ方向の距離を車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に直線で示すことにより，車両先端から車両に近い位置にある障害物までの長さ方向の距離を把握することができるという，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても得られない顕著な効果を奏する。 本件各第２訂正発明の上記効果に照らせば，当業者において，距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置する（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置する）という構成には容易に想到し得ないというべきである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６－２）と同様の理由により，本件各第２訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 争点７（損害発生の有無及びその 理由により，本件各第２訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 争点７（損害発生の有無及びその額）について〔控訴人らの主張〕 間接侵害行為ア被控訴人の販売する製品被控訴人は，以下の被控訴人製品を製造し，日産に対してこれを販売し，又は販売の申出をした。 ⒜ドアミラーに取り付けられ，前輪近傍を撮像するカメラに接続可能であり，⒝前記カメラで撮像された画像を表示するディスプレイに接続- 64 -され，又はそのようなディスプレイを含み，⒞カメラで撮像した画像と，側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成して，ディスプレイに表示させる，電子制御ユニットを備え，⒟表示画像を上下左右に移動するための操作手段からの入力に基づいて目安ラインの表示位置を調整する電子制御ユニットを備える，⒠カーナビゲーション・システムのメインユニット。 ⒜ドアミラーに取り付けられ，前輪近傍を撮像するカメラと，⒝カメラで撮像された画像を表示するディスプレイとを備え，⒞カメラで撮像した画像と，側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成して，ディスプレイに表示させ，⒟表示画像を上下左右に移動するための操作手段からの入力に基づいて目安ラインの表示位置を調整する，⒠カーナビゲーション・システムのメインユニットに接続して用いる，前記⒞又は⒟の動作の少なくとも一部を実行するカメラコントロールユニット。 イ間接侵害被控訴人が業として被控訴人製品を製造し，日産に販売及び販売の申出をする行為は，以下のとおり，本件各発明に係る特許権を侵害する行為とみなされる。 １０１条１号該当性 被控訴人が業として被控訴人製品を製造し，日産に販売及び販売の申出をする行為は，以下のとおり，本件各発明に係る特許権を侵害する行為とみなされる。 １０１条１号該当性被控訴人製品は，本件各発明の技術的範囲に属する本件カーナビの構成部品であり，その生産にのみ用いられるものである。 したがって，被控訴人の行為は，特許法１０１条１号に該当する。 １０１条２号該当性被控訴人製品は，本件各発明の技術的範囲に属する本件カーナビの構成部品であり，本件各発明による課題の解決に不可欠な物である。 また，被控訴人製品は，本件カーナビに固有の仕様に基づいて製造される物であり，日本国内において広く一般に流通しているものではない。 - 65 -被控訴人は，遅くとも平成２１年９月１６日までには，これに先立ち控訴人らから本件特許権に関しての協議の申出を受けた日産との間で，本件カーナビと本件特許権との関係について対応を協議しており，遅くとも同日には，本件各発明が特許発明であること及び被控訴人製品が本件各発明の実施に用いられることを知っていた。 したがって，被控訴人の行為は，特許法１０１条２号に該当する。 損害額ア本件カーナビに該当するカーナビゲーション・システム製品の型番は，少なくとも下記のとおりである。 記Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ３Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ４Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ５Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ６Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ３Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ－３ＵＣ０Ａ，Ｔ００ＮＡ Ａ－１ＢＢ６Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ３Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ－３ＵＣ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－ＪＧ０２Ａ，Ｔ００ＮＡ－ＪＧ０４Ａ，Ｔ００ＮＡ－ＪＧ０５Ａ，ＵＴＮ２４－Ｔ８７５Ｊ，ＵＴＮ２７－Ｔ８Ｚ３Ｊ，ＵＴＮ３０－Ｔ９７０Ｊ，ＨＣ５０９Ｄ－Ｗ，ＨＣ３０９－Ｗ，ＨＣ５０９Ｄ－Ａ，ＨＣ３０９Ｄ－Ａ，ＨＣ５１０Ｄ－Ｗ，ＨＣ５１０Ｄ－Ａ，ＭＣ３１１Ｄ－Ｗ，ＭＣ３１１Ｄ－Ａイ上記アの型番のカーナビゲーション・システム製品の対象車種の平成２０年から平成２２年までの３年間の販売台数は合計９１万７２６０台であり，１か月当たりの平均販売台数は２万５４７９台である。 本件カーナビが搭載されている割合は，販売台数の２５％を下らないから，本件カーナビの１か月当たりの平均販売台数は６３６９台を下らない。 ウ本件カーナビの販売価格は１台当たり２０万円を下らないから，被控訴- 66 -人製品の販売価格は１台当たり１０万円を下らない。 したがって，被控訴人の１か月当たりの被控訴人製品の売上高は，６億３６９０万円を下らない。 エ控訴人らが，本件各発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額（特許法１０２条３項）は，売上高の１０％とみるべきであるから，１か月当たり６３６９万円を下らないというべきである。 したがって，控訴人らの損害額は，本件特許権の設定登録日である平成２０年３月１４日から平成２４年１月までの４６か月間について，２９億２９７４万円を下らない。 〔被控訴人の主張〕 間接侵害行為について控訴人らの主張は否認ないし争う。 なお，被控訴人の販売形態には，ディスプレイ 月間について，２９億２９７４万円を下らない。 〔被控訴人の主張〕 間接侵害行為について控訴人らの主張は否認ないし争う。 なお，被控訴人の販売形態には，ディスプレイ，制御ユニット，コントロールパネル等で構成される一体のシステム製品（ただし，カメラは含まない。）を販売する場合と，その一部のみを単体で，あるいは，組み合わせて販売する場合とがある。いずれの場合においても，被控訴人は，製品に側方カメラを組み合わせた形での販売は行っておらず，側方カメラは，日産やそのカーディーラ（以下「日産等」という。）において，別途購入し，側方カメラとその他の製品を組み合わせている。 また，制御ユニットには，サイドビューモニター（側方カメラを配備し，車両の前方及び側方を確認できる機能）用のプログラムが組み込まれている場合と組み込まれていない場合があり，組み込まれている場合であっても，被控訴人が出荷する段階では，機能はオフの状態とされており，日産等において，機能をオンにする設定を行わなければ作動しないものである。 損害額について控訴人らの主張は否認ないし争う。 - 67 -控訴人らの主張するカーナビゲーション・システム製品の型番は，被控訴人が日産に製品を納入するに際して付している製造番号（型番）とは異なるため，控訴人ら主張の型番の製品に被控訴人の製品がどの範囲で含まれているのか知らない。 第４ 当裁判所の判断 １ 被控訴人は，本件各発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判において無効とされる び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判において無効とされるべきものであるから，控訴人らは，被控訴人に対し，本件各発明に係る本件特許権を行使することはできない（特許法１０４条の３第１項）旨主張するので，本件事案に鑑み，争点２－１（乙２文献を主引例とする進歩性欠如）から判断する。 ２ 争点２－１（乙２文献を主引例とする進歩性欠如）について 本件明細書の記載ア本件各発明の特許請求の範囲のとおりである。 イ本件明細書（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。 発明の属する技術分野「本発明は，電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関するものである。」（段落【０００１】） 従来の技術「従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば実開昭６１－１４６４５０号公報（判決注・刊行物１）に開示されている。斯かる車両用監視装置は，ドアミ- 68 -ラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものである（図７参照）。このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができる。しかし，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題を有していた。」（段落【０００２】）「この問題に ーで監視することができる。しかし，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題を有していた。」（段落【０００２】）「この問題に対して，撮像カメラ３で撮った画像に，車両からの距離の指標となるマークを重畳させて表示することが考えられる。例えば，図８に示すように，撮像カメラ３で撮像した画像５と，距離指標画像６とをスーパーインポーズ回路等で合成してモニターに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができる。なお，距離指標画像６は，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａと，この距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなるものである。」（段落【０００３】）発明が解決しようとする課題「しかしながら，上述の距離ライン６ａは，車両側面からの距離，即ち，幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。本発明は，この問題に鑑みなされたものであり，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供するものである。」（段落【０００４】） 課題を解決するための手段「本発明は，前記課題を解決するため，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮- 69 -像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方 画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものである。」（段落【０００５】）「また，本発明は，前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有するものである。」（段落【０００７】）「また，本発明は，前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有するものである。」（段落【０００８】） 発明の実施の形態「１０はドアミラーであり，このドアミラー１０はハウジング１１の内部にミラー１２を設けたものである（図２及び図３参照）。ドアミラー１０は，ハウジング１１を支持する支持部１３を有しており，この支持部１３は車両のドアに固定されている。ミラー１２はホルダー１４に固定されており，このホルダー１４はハウジング１１に支持されている。 ホルダー１４は揺動自在になっており，使用者はミラー１２の角度を調整することができる。」（段落【００１１】）「１５はＣＣＤカメラ（撮像手段）であり，このＣＣＤカメラ１５はハウジング１１に収容されている。ハウジング１１にはＣＣＤカメラ１５のレンズに対向する開口１６が形成されており，この開口１６からＣＣＤカメラ１５により車両の前輪近傍を撮像する。開口１６には，ＣＣＤカメラ１５に雨滴が浸入しないように透明カバー１７が接着されてい- 70 -る。」（段落【００１２】 ており，この開口１６からＣＣＤカメラ１５により車両の前輪近傍を撮像する。開口１６には，ＣＣＤカメラ１５に雨滴が浸入しないように透明カバー１７が接着されてい- 70 -る。」（段落【００１２】）「次に，図４に基づいて，表示位置調整手段２０について説明する。 表示位置調整手段２０は，操作器２１及びマイコン２２からなるものである。操作器２１はメインスイッチ２３，セットスイッチ２４及び十字形スイッチ２５（操作スイッチ）を有しており，操作器２１から出力される操作信号はマイコン２２に出力される。２６はフラッシュメモリ（記憶手段）であり，このフラッシュメモリ２６には画像データが記憶されている。」（段落【００１３】）「マイコン２２は，ＣＰＵ２２ａ，ＲＯＭ２２ｂ，ＲＡＭ２２ｃを有しており，操作器２１からの操作信号に基づいて，フラッシュメモリ２６から画像データを読み出して，表示コントローラ２７に出力する。表示コントローラ２７は，ＣＣＤカメラ１５から出力された画像データと，フラッシュメモリ２６から読み出された画像データとを合成して，表示器２８に表示させる。表示器２８としては，ＴＦＴ（ThinFilmTransistor）型の液晶表示器，有機電界発光表示素子またはＣＲＴ（CathodeRayTube）等を用いることができる。」（段落【００１４】）「図１は，表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。３１は撮像画像（第一の画像）であり，この撮像画像３１はＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二 は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と，距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。３３は車両指標画像（第三の画像）であり，この車両指標画像３３は，車両のシルエット形状になっている。 距離指標画像３２及び車両指標画像３３を表示させるための画像データ- 71 -は，フラッシュメモリ２６に記憶されている。」（段落【００１５】）「運転者がメインスイッチ２３をオンにすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２が画面２８ａに表示され，運転者は，画面２８ａに映し出された撮像画像３１を参考にしながら，車両を移動させることができる。 例えば，側方の壁に車両を可及的に近づけたり，高速道路の入口において自動チケット発券機に車両を近づけることができる。このとき，距離ライン３２ａを目安にすることにより，側方の壁や自動チケット発券機が，車両からどの程度の距離があるか判断できる。また，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けることができ，このとき，距離ライン３２ｂを目安にすることにより，前方の壁が車両の先端からどの程度の距離にあるか判断できる。」（段落【００１６】）「次に，距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メインスイッチ２３がオンになっている状態で，セットスイッチ２４をオンすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に，車両指標画像３３が表示される。そして，十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離 十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」（段落【００１７】）「例えば，図６のように，車両指標画像３３が車両の画像３１よりも左側に位置しているときは，十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２５ａを押して，距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動させ，車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。 そして，再びセットスイッチ２４を押すと，表示位置調整が終了する。」（段落【００１８】）- 72 -「本実施形態にように，車両の幅方向の距離を示す距離ライン３２ａと，長さ方向の距離を示す距離ライン３２ｂとを，画面２８ａに表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。」（段落【００１９】）「なお，表示器２８は，車両用監視装置の専用であっても良いが，例えばナビゲーション装置のディスプレイと共用させても良い。また，本実施形態の車両用監視装置は，メインスイッチ２３がオンになっているときは，撮像画像３１及び距離指標画像３２が表示されるものであるが，距離指標画像３２を選択的に表示させるものであっても良い。また，距離指標画像３２及び車両指標画像の位置を調整するだけでなく，距離指標画像３２及び車両指標画像を回転させて角度も調整するようにしても良い。また，距離指標画像３２，車両指標画像３３は，実線であったが，本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり，例えば点線であっても良いし，着色領域であっても良い。」（段落【００２０】） 離指標画像３２，車両指標画像３３は，実線であったが，本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり，例えば点線であっても良いし，着色領域であっても良い。」（段落【００２０】） 発明の効果「本発明は，ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものであり，障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる。」（段落【００２２】）ウ前記ア及びイの記載によれば，本件各発明の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。 - 73 - 「本発明」は，ＣＣＤカメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関する。 従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば刊行物１に開示された車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものであり，このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができるものである。 この車両用監視装置では，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという 等がないかどうかをモニターで監視することができるものである。 この車両用監視装置では，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題があるが，撮像カメラ３で撮像した画像５に，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａとこの距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなる距離指標画像６を重畳させてモニタに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができた。 しかしながら，距離ライン６ａは，車両側面からの距離（すなわち幅方向の距離）の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。 「本発明」は，距離ライン６ａが車両の幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないという前記課題を解決するため，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供することを目的とするものであり，その解決手段として，本件発明１は，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像- 74 -手段で撮像した第一の画像（３１）を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）を有する第二の画像（３２）と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左 両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）を有する第二の画像（３２）と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段（２０）と，を設ける，という構成を，本件発明２は，本件発明１の構成に加え，第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段（２６）を有する，という構成を，本件発明３は，本件発明１の構成に加え，表示位置調整手段が第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチ（２５）を有する，という構成を，採用した。 本件各発明によれば，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）と，長さ方向の距離を示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）とを，表示手段（画面２８ａ）に表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。 したがって，本件各発明は，障害物までの幅方向の距離のみならず，長さ方向の距離をも把握することができるという効果を奏する。 刊行物１の記載ア刊行物１（乙２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。 考案の名称「自動車の側方監視装置」（１頁３行） 実用新案登録請求の範囲「自動車に装着された左右のドアミラーのうち，少なくとも運転席と- 75 -反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１ し，車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５行～１１行）産業上の利用分野「本考案は自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。」（１頁１４行～１７行）従来の技術及び考案が解決しようとする問題点「最近，自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し，またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果，運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと，従来の箱型等のものであっても，運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行）問題点を解決するための手段「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，該目的を達成するため，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側の- 76 -ドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席 方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，該目的を達成するため，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側の- 76 -ドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにしたことを特徴としている。」（２頁１８行～３頁７行） 実施例「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。 テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９行～１２行）「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり，運転席３の左側方に位置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され，このテレビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せず）によって接続されている。」（３頁２０行～４頁４行）「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像である。画面５ａには，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０行～１５行）考案の効果「本考案は以上の如くであるから，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１行～１５行）イ前記アの記載によれば，刊行物１には，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」と 前記アの記載によれば，刊行物１には，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」との発明（引用発明１）が記載されているものと認められる。 - 77 -ウ前記アの記載によれば，引用発明１の特徴は以下のとおりであると認められる。 引用発明１は，自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関する。 従来，自動車の運転席（車体中央より右側寄りにあるものとする。）から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があった。 引用発明１は，上記課題に鑑み，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用した。 引用発明１に係る実施例では，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あ 背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出され，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認されるようになっている。 引用発明１によれば，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未- 78 -然に防ぐなど，安全確認の効果を奏する。 本件発明１の進歩性の有無についてア本件発明１と引用発明１との対比 記載の一致点において一致し，相違点１及び２の点において相違するものと認められる。 イ相違点１の検討刊行物２の記載刊行物２（乙３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物２図面目録を参照。）。 ａ 発明の属する技術分野「本発明は，運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」（段落【０００１】）ｂ 従来の技術及び発明が解決しようとする課題「従来，自動車等の車両においては，一般に大きな車体を有するので，運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。そこで，通常，運転者は，サイドミラー及びバックミラーを介して反射された映像を見たり，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認するようにしている。」（段落【０００２】）「ところが，サイドミラー及びバックミラーによって得られる映像の範囲は，サイドミラー及びバックミラーの寸法によって決まるので，確認することができる映像の範囲が限られる。また，窓から顔を出したり，車両から降りたり イドミラー及びバックミラーによって得られる映像の範囲は，サイドミラー及びバックミラーの寸法によって決まるので，確認することができる映像の範囲が限られる。また，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認する作業が煩わしい。 したがって，運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりす- 79 -ることがある。」（段落【０００３】）「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置が提供されている（特開平５－３１００７８号公報参照）。この場合，第１～第４のカメラによって撮影された被撮影体の画像の情報を合成することによって，表示画面の四つの領域に，車両の後方の左右両側の第１，第２の画像，及び車両の前方の左右両側の第３，第４の画像を形成することができる。」（段落【０００４】）「しかしながら，前記従来の運転支援装置においては，第１～第４の画像が並行に，かつ，同時に運転者に提供されるので，運転者にとって各第１～第４の画像から必要な情報を得るための作業が煩わしい。 また，所定の選択キー等を操作することによって，第１～第４の画像のうちの必要な一つの画像を選択し，表示画面の全体にわたって形成することができるが，前記選択キー等を操作する必要があるので，画像を形成するための作業が煩わしい。さらに，最適な画像を選択するために運転者による思考が要求されるので，画像上の有用な情報が見過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなってしまう。」（段落【０００５】） されるので，画像上の有用な情報が見過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなってしまう。」（段落【０００５】）「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）ｃ 課題を解決するための手段- 80 -「そのために，本発明の運転支援装置においては，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する。」（段落【０００７】）ｄ 発明の実施の形態⒜ 「図１は本発明の実施の形態における運転支援装置の機能ブロック図である」（段落【００１３】）「図において，ＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置としてのカメラ，２２は表示画面を備えた表示部としてのディスプレイ，２５は，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段としての選択スイッチ，９１は，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段，１４は現在，車両が置かれている状況，すなわち，現在の車両状況を検出する車両状況検出手 ための操作手段としての選択スイッチ，９１は，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段，１４は現在，車両が置かれている状況，すなわち，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段としてのビーコンセンサ，９２は現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段である。」（段落【００１４】）「図２は本発明の実施の形態における車両の概念図，図３は本発明の実施の形態における車両の制御装置を示すブロック図である。」（段落【００１６】）「図２において，１１は車両であり，該車両１１の前端（図における上端）の中央に障害物センサＳFMが，左前端に障害物センサＳFL- 81 -及びカメラＣFLが，右前端に障害物センサＳFR及びカメラＣFRが，左端の中央に障害物センサＳML及びカメラＣMLが，右端の中央に障害物センサＳMR 及びカメラＣMRが，後端（図における下端）の中央に障害物センサＳRM が，左後端に障害物センサＳRL及びカメラＣRLが，右後端に障害物センサＳRR及びカメラＣRRがそれぞれ搭載される。」（段落【００１７】）「前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRは，ＣＣＤカメラから成り，被撮影体としての車外の道路，溝，壁，車両１１の一部等を撮影する撮像装置を構成する。また，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRは，超音波センサ，レーザー，ミリ波レーダ等から成り，車両１１と図示されない障害物との間の距離を検出する距離検出手段を構成する。なお，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRに代えて，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRによって得られた画像の画像デー 検出手段を構成する。なお，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRに代えて，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRによって得られた画像の画像データを画像処理する画像処理装置を配設し，該画像処理装置によって間接的に車両１１と障害物との距離を検出することもできる。」（段落【００１８】）⒝ 「次に，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRのうちの車両１１の４隅に配設されたカメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRについて説明する。」（段落【００２４】）「カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両１１の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができるように，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される。」（段落【００２５】）「ところで，運転者にとって死角の部分を前記カメラＣFL，ＣFR，- 82 -ＣRL，ＣRR によって撮影し，撮影によって得られた画像を形成する各種の表示機能が運転支援機能として設定され，前記撮影によって得られた画像のうち，表示機能に対応する画像が前記ディスプレイ２２に形成されるようになっている。」（段落【００２６】）「本実施の形態においては，前記表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能，ブラインドコーナ表示機能，後方死角表示機能，白線表示機能等が設定される。そして，前記縁寄表示機能は車両１１の縁寄せを行う際に車外を確認する場合，障害物回避表示機能は車外の障害物を回避する場合に，駐車操作表示機能は車両１１を駐車スペースに案内する場合に，ブラインドコーナ表示機能は狭い道路から広い道路に出る際に広い道路の状態を確認する場合に 障害物回避表示機能は車外の障害物を回避する場合に，駐車操作表示機能は車両１１を駐車スペースに案内する場合に，ブラインドコーナ表示機能は狭い道路から広い道路に出る際に広い道路の状態を確認する場合に，後方死角表示機能は高速道路等で車線を変更する際の車両１１の後方を確認する場合に，白線表示機能は雨が降っている夜間等に車両１１を走行させる際に道路の白線ラインを確認する場合にそれぞれ選択される。そのうち，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能及びブラインドコーナ表示機能は低速走行時に運転者が選択スイッチ２５をオンにすることによって選択され，後方死角表示機能及び白線表示機能は中・高速走行時に図示されないヘッドランプ，ワイパ等の作動状態によって自動的に選択される。また，前記選択スイッチ２５は，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，自動的にオンにされる。」（段落【００２７】）「そのために，前記選択スイッチ２５は，車両１１の左方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための左寄せスイッチ２６，車両１１の右方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための右寄せスイッチ２７，車両１１の前方又は後方への縁寄せを行う- 83 -際に縁寄表示機能を選択するための中央スイッチ２８，車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，車両１１の右前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右前スイッチ３２，車両１１の左後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左後スイッチ３３，車両１１の右後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右後スイッチ３４，車両１１を後方左側の駐車スペースに駐車 に障害物回避表示機能を選択するための左後スイッチ３３，車両１１の右後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右後スイッチ３４，車両１１を後方左側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための左駐車スイッチ（ＰL ）３５，車両１１を後方右側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための右駐車スイッチ（ＰR ）３６，広い道路を前進走行中において，車両１１の左前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左前スイッチ（ＢFL）３７，広い道路を前進走行中において，車両１１の右前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右前スイッチ（ＢFR）３８，広い道路を後進走行中において，車両１１の左後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左後スイッチ（ＢRL）３９，広い道路を後進走行中において，車両１１の右後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右後スイッチ（ＢRR）４０，白線を表示するための白線表示スイッチ４６等を備える。なお，前記左寄せスイッチ２６，右寄せスイッチ２７及び中央スイッチ２８によって縁寄せスイッチが，左前スイッチ３１，右前スイッチ３２，左後スイッチ３３及び右後スイッチ３４によって角スイッチが，左駐車スイッチ３５及び右駐車スイッチ３６によって駐車スイッチが，左前スイッチ３７，右前スイッチ３８，左後スイッチ３９及び右後スイッチ４０- 84 -によってブラインドスイッチがそれぞれ構成される。」（段落【００２８】）⒞ 「次に，図４のステップＳ６における縁寄表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００３９】）「図８は本発明の実施の形態における縁寄表示処理のサブルーチンを示す図である。 ）⒞ 「次に，図４のステップＳ６における縁寄表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００３９】）「図８は本発明の実施の形態における縁寄表示処理のサブルーチンを示す図である。」（段落【００４０】）「続いて，制御装置１２の図示されない画像選択処理手段は，現在の車両状況において，どの縁寄せスイッチがオンにされたか，及びポジションスイッチ１５のオン・オフ信号に基づいて前進レンジが選択されているかどうかを判断する。そして，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，画像形成処理手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFLをディスプレイ２２の表示画面に形成し，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されていない，すなわち，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の左後端部分の画像ＰRL を表示画面に形成する。また，中央スイッチ２８がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFL及び右前端部分の画像ＰFR を一つの表示画面に隣接させて形成し，中央スイッチ２８がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRL 及び右後端部分の画像ＰRRを一つの表示画面に隣接させて形成する。そして，右寄せスイッチ２７がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFR を表示画面に隣接させて形成し，右寄せスイッチ２７がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRR を表示画面に形成する。」（段落【００４- 85 -２】）「なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRには，車両１１の一部，溝５ る場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRR を表示画面に形成する。」（段落【００４- 85 -２】）「なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRには，車両１１の一部，溝５２，壁５３等が表示されるとともに，車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。なお，一部の図面においては，溝５２，壁５３等は図示されていない。」（段落【００４３】）「例えば，前進走行中に，道路の左側にある溝５２の直近に停車しようとする場合，運転者は左寄せスイッチ２６をオンにする。その状態で，車速Ｖが閾値Ｖ１より低くなると，画像ＰFLが表示画面に形成される。運転者は，前記表示ライン５４が画像ＰFL上の溝５２に重ならないように運転操作を行うと，容易に縁寄せを行うことができる。」（段落【００４５】）「次に，前記表示ラインの他の例について説明する。なお，この場合，画像ＰFLに表示される表示ラインの例について説明する。」（段落【００４８】）「図９に示される表示ライン５５は，車両１１を前進させる場合に舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。また，図１０に示される表示ライン５７は，タイヤ５６の最外側の縁を表す。そして，図１１に示される表示ライン５８は，車両１１を前進させる場合にタイヤ５６の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。」（段落【００５０】）「また，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRに絵を表示することもできる。」（段落【００５１】）「図１２は本発明の実施の形態における画像に表示 を表す。」（段落【００５０】）「また，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRに絵を表示することもできる。」（段落【００５１】）「図１２は本発明の実施の形態における画像に表示された絵を示- 86 -す図である。」（段落【００５２】）⒟ 「次に，図４のステップＳ７における障害物回避表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００５８】）「続いて，前記画像選択処理手段は，角スイッチ判定処理を行い，現在の車両状況において，どの角スイッチがオンにされたかを判断し，判断結果に基づいて，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちの所定の角の画像を形成する。そして，制御装置１２は，前記検出距離判断手段によって検出された検出距離が基準値以上であるかどうかを判断し，検出距離が基準値以上である場合に，角スイッチをオフにする。」（段落【００６１】）「次に，障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。」（段落【００６３】）「図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図，図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６４】）「図において，１１は車両，６１は障害物としての他の車両である。この場合，画像ＰFL（図８）の第１の例においては，車両１１を前進させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，及び車両１１を後退させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお，車外が暗い場合，及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が 対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお，車外が暗い場合，及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては，車両１１の色が暗色系であると，表示画面上の車両１１の輪郭を判別することが困難になる。そこで，車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を- 87 -表示することができる。」（段落【００６５】）「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFL に表示することもできる。」（段落【００６６】）「したがって，例えば，運転者が所定の角スイッチをオンにすると，該角スイッチに対応する角の画像が表示画面に形成される。また，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，６３が重ねて表示される。したがって，運転者は，前記表示ライン５５，６３が画像ＰFL上の車両６１に重ならないように運転操作を行うと，容易に障害物を回避することができる。なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRにおける障害物センサＳFL（図２），ＳFR，ＳRL，ＳRR が搭載された部分を警戒色で表示したり，点滅させたりすることもできる。」（段落【００６７】）⒠ 「次に，図５のステップＳ８における駐車操作表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００６８】）「図１７は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理のサブルーチンを示す図，図１８は本発明の実施の形態における駐車操作の説明図，図１９は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第１の例を示す図，図２０は本発明の実施の形態に 理のサブルーチンを示す図，図１８は本発明の実施の形態における駐車操作の説明図，図１９は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第１の例を示す図，図２０は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６９】）「なお，車両１１を後退させ，位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て，駐車スペースに移動させる間，画像ＰRL，ＰRRが一つの表示画面に形成される。この場合，図２０に示されるように，表示画面の左側には画像ＰRL が，右側には画像ＰRRが形成され，それぞれ表示ライン５- 88 -４が表示され，画像ＰRL，ＰRRの間隔は運転者が実感することができるように設定される。」（段落【００７８】）「なお，図２０に示されるように，画像ＰRL，ＰRRに目標駐車枠基準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は，車両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。」（段落【００７９】）ｅ 発明の効果「したがって，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，運転者の意図に合う最適な画像だけを自動的に形成することができるので，形成された画像から必要な情報を容易に得ることができる。そして，画像を選択するために運転者による思考が要求されないので，画像上の有用な情報が見過ごされることはない。」（段落【０１１５】）引用発明２の内容 傍に形成された死角から必要な情報を得るために，車両の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができ，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて，車両の左前端（ＣFL），右前端（ＣFR），左後 び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができ，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて，車両の左前端（ＣFL），右前端（ＣFR），左後端（ＣRL），右後端（ＣRR）にカメラ（撮像手段）を搭載し，該カメラによって撮影された画像を形成する各種の表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能等が運転支援機能として設定されており，選択された表示機能に対応する画像がディスプレイ（表示手段）に形成されるようになっている運転支援装置が開示されており，当該運転支援装置において，①車両の縁寄せを行う際に車外を確認する場合に選択される縁寄表示機能では，車両の左寄せを前進で行う場合，- 89 -車両の左前端部分の画像ＰFL がディスプレイの表示画面に形成されるが，当該画像には，車両の一部，溝や壁等の縁寄せをする際の対象物が表示されるとともに，車両の最外側のラインを地面に垂直に降ろし，前記ラインを車両の前後方向に延長させることによって設置した，車両の前方又は後方に向けて突出させられたラインであって，車両の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示されるようになっていること，②車外の障害物を回避する場合に選択される障害物回避表示機能では，画像選択処理手段の判断結果に基づいて，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちから選択された所定の画像がディスプレイの表示画面に形成されるが，車両の左前端部分の画像ＰFL が形成された場合，車両を前進又は後退させる際に舵角の大きさに対応させて車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３が画像に表示されるようになっていたり，あるいは，障害物（他の車両）と車両との間の間隔の目安となる距離線６４～６６が車両からの距離（例えば「１５㎝」 の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３が画像に表示されるようになっていたり，あるいは，障害物（他の車両）と車両との間の間隔の目安となる距離線６４～６６が車両からの距離（例えば「１５㎝」，「５０㎝」，「２ｍ」等）とともに画像に表示されるようになっていたりすること，③車両を駐車スペースに案内する場合に選択される駐車操作表示機能では，車両を後退させる場合，画像ＰRL，ＰRR がディスプレイの表示画面に形成されるが，それぞれの画像に表示ライン５４が表示されるとともに，車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５が表示されるようにすることもできること，がそれぞれ開示されているといえる。 ここで，距離線６４～６６は，段落【００６６】に「距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」と記載されており，車両の特定の部位からの距離を示す線であるなどとは説明されていない。 そして，距離線６４～６６は，刊行物２に記載された障害物回避表示機- 90 -能における他の実施例である「車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「車両の最外側の縁を表す表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５」等と同じく，車両の外縁と溝や壁，障害物，駐車枠等の外的要因との位置関係を把握し易いものとすることで運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるところ，車両が障害物と接触する可能性がある箇所は車両の外縁部分全体であることから，距離線６４～６６は，車 把握し易いものとすることで運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるところ，車両が障害物と接触する可能性がある箇所は車両の外縁部分全体であることから，距離線６４～６６は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められる。 車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を車両の左前端部分の画像ＰFL に表示する障害物回避表示機能（段落【００３３】の障害物回避表示処理手段）は，距離線６４～６６と画像ＰFLとを合成して表示手段に表示させる画像合成手段であるといえ，刊行物２に記載された「運転支援装置」が本件発明１や引用発明１にいう「車両監視装置」に相当するものであることは明らかである。 したがって，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されているといえる。 周知技術の内容ａ 周知例（乙４～７，１６，２０）の記載によれば，これらの刊行物には以下の点が開示されているものと認められる（下記記載中に引用する図面については，別紙４の周知例図面目録を参照。）。 ⒜ 乙４（特開平４－１０３４４４号公報）ⅰ 乙４に記載された発明は，車両後方確認カメラを搭載した後方確認表示装置に関する。 - 91 -後方確認カメラを搭載する車が増えており，従来の後方確認表示装置は，後方確認カメラ，モニタ，モニタ前面カバーに印刷された距離を示すスケールを備えるものであり，後方確認カメラより入力された映像信号はモニタにより映し出されるが，モニタの本体，または前面カバーに距離を示すスケールが印刷されており，障害物があった場合，そこまでの距離が ールを備えるものであり，後方確認カメラより入力された映像信号はモニタにより映し出されるが，モニタの本体，または前面カバーに距離を示すスケールが印刷されており，障害物があった場合，そこまでの距離が容易に認識でき，後方の安全を確認することができるというものであった。 この従来の後方確認表示装置では，後方確認カメラを車両へ取付け，表示距離の位置を調整する場合，カメラを回転する人と，モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり，また，固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。 ⅱ 乙４に記載された発明は， 上記欠点を解消し，後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ，この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し，距離合せの正確化，容易化を図る後方確認表示装置を提供することを目的とするものである。 ⅲ 乙４には実施例として次のような記載がある。 「第１図は本発明の構成図を示す。カメラ１から出力された映像信号はインタフェース２によりＲ，Ｇ，Ｂ信号３に変換される。 一方，ＣＰＵ４はＲＯＭ５に記憶されたプログラムデータにしたがい，システム全体をコントロールし，図形や文字パターンをＲＯＭ５から読み出し，ビデオＲＡＭ６で画面の表示位置に対応した特定の座標へ書き込む。ＣＲＴコントローラ７は一定期間毎にビデオＲＡＭ６からＲ，Ｇ，Ｂの画像信号８を読み出し，インタフェース９を介して多重装置１０へ入力する。多重装置１０はイ- 92 -ンタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲＴコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高速に切替え，多重するものであり，その画像信号はＣＲＴ１２へ入力され，表 -ンタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲＴコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高速に切替え，多重するものであり，その画像信号はＣＲＴ１２へ入力され，表示される。キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで，１４はアップキー，１５はダウンキーである。」（２頁左下欄１行～１８行）「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウンキー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し，キーの種類と回数により上記演算をし，ビデオＲＡＭ６に書き込めば，任意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。 第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり，車両１６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後方にたとえば，１０ｍの位置にフラッグ１７を立て，その映像を表示したものが画面２１であり，ここで，アップキー１４を押すとパターン２２，２５が上方に移動し，パターン２３，２６はそれぞれ２４，２７の中間まで移動する。逆にダウンキー１５を押すと２２～２７は下方に移動し，任意にフラッグ１７の位置に合せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行～右上欄４行）ⅳ 乙４に記載された発明は，車両の後方を確認するカメラと，距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と，カメラからの映像信号と信号発生装置から出力された画像信号を多重させる多重装置と，多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と，前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタと，これらの装置を制御するコントローラから構成され，前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で，前記距離スケールを上- 93 -下に任意に動かすことにより，距離スケールと 信号を表示するモニタと，これらの装置を制御するコントローラから構成され，前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で，前記距離スケールを上- 93 -下に任意に動かすことにより，距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置である。 ⒝ 乙５（特開平１１－１１２１０号公報）ⅰ 乙５に記載された発明は，車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき，同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関する。 従来のカメラスケール表示装置として，刊行物３に記載された構成が知られているが，ここでは，カメラスケールを一定条件下でのパターンとしてＲＯＭに記憶しているため，自由に後方確認用カメラ１の取付け位置を選択できず，想定と異なる条件下では，後方確認用カメラの取付け角度を変更したり，カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離を合わせることができず，カメラスケールの表示が実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題があった。 ⅱ 乙５には，実施例として次のような記載がある。 「以下，本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態におけるカメラスケール表示装置を示すブロック図である。」（段落【００１３】）「図３に示す前述の従来例のカメラスケール表示装置とほぼ同じ機能の構成要素，信号等には同じ符号を付し，その説明を省略する。本実施の形態において，前述の従来例と異なる点は，書換可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え，カメラスケールの座標データは書換可能メモリ９に記憶されており，変更可能であり，そして，描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケール信号をオンスクリ 可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え，カメラスケールの座標データは書換可能メモリ９に記憶されており，変更可能であり，そして，描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケール信号をオンスクリーン表示処理回路４に送り，表示デバイス５- 94 -により表示させるようにしたことにある。」（段落【００１４】）「図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認用カメラ１を車両１３に対して図２（ａ），（ｂ）に示すような位置関係で取り付けた場合，基本カメラスケールのままで図２（ｃ）に示すように，カメラスケール２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８は実際の距離や車幅を示す線と全く異なってしまう。こそで，カメラスケール２１～２８を図２（ｄ）に示すカメラスケール３１～３８の位置に移動させればよい。」（段落【００１５】）「まず，書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標データ（Ｘ２１，Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）に変更し，書換可能メモリ９に記憶する。例えば，カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であれば，そのポイントに何か目印を置き，そのポイントにカメラスケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ，その座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。 同様にして，カメラスケール２２～２８のそれぞれの座標データをカメラスケール３２～３８の各座標データに変更する。その新たな座標データにて描画ＬＳ１１０がカメラスケールを表示デバイス５に表示させることにより，図２（ｄ）に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」（段落【００１６】）「なお，以上の説明では，表示デバイス スケールを表示デバイス５に表示させることにより，図２（ｄ）に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」（段落【００１６】）「なお，以上の説明では，表示デバイス５に表示されるカメラスケールは「＋」にて表示したが，どのような形であってもよい。 また，カメラスケールは図形だけでなく，各カメラスケールの距- 95 -離を図形と共に表示してもよく，距離を表示する座標データもそれぞれ自由に設定可能としてもよい。」（段落【００１７】）ⅲ 乙５に記載された発明は，前記ⅰ記載の問題を解決し，基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく，後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき，実際の車幅，距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。 ⒞ 乙６（特開平８－８０７９１号公報）ⅰ 乙６に記載された発明は，目視による後方確認が困難な車両に適用する車載用後方確認装置の改良に関する。 従来より，いわゆる車載用後方確認装置が用いられているが，最も簡単な車載用後方確認装置は，車両後部の高所にカメラを取り付け，このカメラで撮影した車両の後方画像を運転席のディスプレイ上に表示するというものであるが，上記カメラは，少なくとも車両最後端部を含む広範囲の画像を撮影する必要があり，その撮影レンズには広角レンズが用いられるから，ディスプレイ上の表示画像は距離感に欠けるものであったことから，後方画像に，距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示する装置も現れた。 しかしながら，上記装置にあっては，距離目盛りパターン画像が固定のものであったため，カメラの取り付け方が適正でなかったり，走行中の振動でカメラの パターン画像をオーバーラップ表示する装置も現れた。 しかしながら，上記装置にあっては，距離目盛りパターン画像が固定のものであったため，カメラの取り付け方が適正でなかったり，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり，運転者は，誤った距離認識をしてしまうという問題点があった。 ⅱ 乙６には，実施例として次のような記載がある。 - 96 -「図１において，１はＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）又は撮像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり，このカメラ１は，車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すことのできる，たとえば車両後部の高所）に取り付けられ，その撮影レンズ１ａは，車両２の後方に向いている。すなわち，カメラ１は，車両２に取り付けられ，該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮影手段として機能する。」（段落【００１１】）「３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具である。この取り付け金具３は，カメラ１の取り付け傾斜角（カメラアングルθ；以下，単に「アングルθ」と言う）を，所定の範囲内で自在に調節できるものであり，アングルθは角度センサ４によって検出される。また，５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定するための設定スイッチであり，この設定スイッチ５には，たとえば，ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ，地面からカメラ１までの高さを計測して，その値を手動で設定するものである。上記の角度センサ４及び設定スイッチ５は，一体として検出手段を構成する。」（段落【００１２】）「次に，作用を説明する。図２はコントロールユニット７における概略的な処理フローである。このフローに示すように，本実施例では，まず，アン は，一体として検出手段を構成する。」（段落【００１２】）「次に，作用を説明する。図２はコントロールユニット７における概略的な処理フローである。このフローに示すように，本実施例では，まず，アングルθ及び取り付け高Ｈを読み込み（ステップ１０），次いで，これらのθ及びＨに基づいて距離目盛りパターン画像Ｓを選択し（ステップ１１），さらに，選択された距離目盛りパターン画像Ｓと後方画像Ｖとを合成してオーバーラップ画像Ｏを生成し（ステップ１２），最後に，リバース信号Ｒの有無を点検して（ステップ１３），リバース信号Ｒが有れば，すなわち車両の後退時であれば，オーバーラップ信号Ｏをディスプレイ- 97 -８に出力する（ステップ１４），という処理を繰り返して実行する。」（段落【００１５】）「図３は，三つの画像，すなわち，高さＨの位置からアングルθで撮影された後方画像Ｖ，θとＨとに応じて選択された距離目盛りパターン画像Ｓ，及び，これら二つの画像Ｖ，Ｓを合成したオーバーラップ画像Ｏの一例である。後方画像Ｖにおいて，２０は障害物として注目しなければならない任意の物体であるが，この後方画像Ｖだけでは，物体２０までの距離を正確に特定することはできない。一方，距離目盛りパターン画像Ｓにおいて，末広がりの二本の縦線２１，２２の間には，横方向の多数の距離目盛り線２３が引かれており，距離目盛り線２３の間隔は，グリッド（GRID）値として表示されている。ここで，１GRID はｙｍである。 なお，オフセット（OFFSET）値は，画面最下端の距離目盛り線から車両最後端部（一般にバンパー）までの距離であり，OFFSET はｘｍである。」（段落【００１６】）「ここに，本実施例のポイントは，距離目盛りパターン画像Ｓを，カメラ１の取り付け高Ｈとアングルθとに応じて“ （一般にバンパー）までの距離であり，OFFSET はｘｍである。」（段落【００１６】）「ここに，本実施例のポイントは，距離目盛りパターン画像Ｓを，カメラ１の取り付け高Ｈとアングルθとに応じて“選択”するという点にあるが，この選択動作は，Ｈとθのある組み合わせ（便宜的にＨ1 とθ1 ）が，他の組み合わせ（便宜的にＨ2 とθ2 ）に変化したとき，Ｈ1 とθ1 の組み合わせで最適であった距離目盛りパターン画像Ｓを，Ｈ2 とθ2 の組み合わせで最適となるように“補正”していることに他ならない。このことは，上記の選択動作以外にも，画像演算処理，たとえば，三次元的な視点補正処理を行なうことによって，同様な作用が得られることからも理解できる。」（段落【００１８】）「図４は，カメラ１のアングルθの変化状態（例として３態）- 98 -を示す図である。符号Ａはアングルθａのときの視野角，符号Ｂはアングルθｂのときの視野角，符号Ｃはアングルθｃのときの視野角である。ただし，θａ＞θｂ＞θｃ，Ａ＝Ｂ＝Ｃである。 ＡN ，ＡN ，ＢN ，ＢF ，ＣN 及びＣF は，それぞれの視野角における最も近い撮影地点と最も遠い撮影地点とを表しており，添え字のＦはFar（遠い）の頭文字，ＮはNear（近い）の頭文字である。 すなわち，ＡN からＡFはアングルθａのときの撮影範囲，ＢN からＢF はアングルθｂのときの撮影範囲，ＣN からＣF はアングルθｃのときの撮影範囲である。なお，ここでは，車両２の最後端部から４ｍの地点に物体（障害物）２０が位置しているものと仮定する。」（段落【００１９】）「図５は，それぞれのアングルθａ，θｂ及びθｃにおけるオーバーラップ画像Ｏを示す図である。なお，ここでは識別のために，それぞれのオーバーラップ画像にア るものと仮定する。」（段落【００１９】）「図５は，それぞれのアングルθａ，θｂ及びθｃにおけるオーバーラップ画像Ｏを示す図である。なお，ここでは識別のために，それぞれのオーバーラップ画像にアングルと同一の添え字（ａ，ｂ，ｃ）を付している。画像Ｏａ，Ｏｂ及びＯｃのグリッド値はいずれも１ｍであるが，オフセット値はそれぞれ異なっている。 すなわち，画像Ｏａのオフセット値は１ｍ，画像Ｏｂの同値は２ｍ，画像Ｏｃの同値は３ｍであり，それぞれのオフセット値はＡN ，ＢN 及びＣN に一致する。」（段落【００２０】）「いま，走行中の振動によってカメラ１のアングルがずれた場合を考える。たとえば，アングルθａにずれた場合である。この場合，図４からも認められるように，撮影範囲はＢN ～ＢF からＡN ～ＡF へと変化し，オーバーラップ画像Ｏａにおける物体２０の位置は，ほぼ画面最上部に位置することになる。仮に，本実施例を適用しないとすると，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓは，基本アングルθｂのそれになるから，距- 99 -離目盛りの一致性が損なわれることは明白である。」（段落【００２２】）「これに対して，本実施例を適用した場合には，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓの距離目盛り線２３の間隔が補正され，画像下端から物体２０までの距離目盛り線２３の本数は４本となるから，上式（１）より，物体２０までの距離Ｄを，基本アングルθｂと同一の４ｍと読み取ることができる。 したがって，本実施例によれば，カメラ１のアングルθが変化した場合でも，常に適切な距離目盛りパターンＳが合成されるから，物体２０までの距離Ｄを正確に読み取ることができ，車両後退時における安全確保の維持を図ることができる。」（段落【００２３】）ⅲ 乙 た場合でも，常に適切な距離目盛りパターンＳが合成されるから，物体２０までの距離Ｄを正確に読み取ることができ，車両後退時における安全確保の維持を図ることができる。」（段落【００２３】）ⅲ 乙６に記載された発明は，カメラの取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し，以て，運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。 ⒟ 乙７（特開平９－１９３７１０号公報）ⅰ 乙７に記載された発明は，車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関する。 従来から車両の後方移動を安全に行うため，車両の後方にカメラを設置し，運転席にはカメラ映像を映し出すモニターが配置され，このモニターの前面板または前面板に貼り付けられたシール等で，カメラ映像に対応した車両後部からの距離表示や，車両の車幅表示を印刷したものを装着して後方移動の目安になるようにしていた。 - 100 -しかしながら，上記従来の表示装置では，モニターに後方確認カメラのカメラ映像に対応した車両後部からの距離表示，車両の車幅表示を印刷したものを装着しているため，モニターのオン／オフに関係なく常に後方確認用の表示を視認することになるという問題があった。 ⅱ 乙７に記載された発明は，上記課題の解決を目的とするものであり，その実施形態として，車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスク ステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものが記載されている。 ⅲ 乙７には，実施例として次のような記載がある。 「本発明の実施の形態は，車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。」（段落【００１２】）「このカメラシステム表示装置によれば，後方確認カメラのモニターとして使用するときには後方確認用の距離表示，車幅表示等をモニター上に出画することができ，前記以外のモニターとして使用するときには視覚上障害となる後方確認用の表示を消すことができる作用を有する。」（段落【００１３】）- 101 -「前記従来例の図３と異なる点は，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８を有し，スイッチング処理回路５を介して車両のバックギヤ入力端子Ａからのバックギヤオン信号Ｓ3 が入力されて起動され，映像切替回路９からは映像切替信号Ｓ4 が入力され，カメラ映像Ｓ1 を認識し，映像同期処理回路３からは同期信号が入力され，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８からは映像同期処理回路３から出力されたカメラ映像Ｓ1 に同期したオンスクリーンまたはスーパーインポーズ信号が出力され，表示処理・表示デバイス４のディスプレ ，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８からは映像同期処理回路３から出力されたカメラ映像Ｓ1 に同期したオンスクリーンまたはスーパーインポーズ信号が出力され，表示処理・表示デバイス４のディスプレイ上に距離表示や車幅表示等を出力表示する構成となっている。」（段落【００１６】）「次に上記構成の動作を図２のスクリーン表示例図を用いて説明する。まず，車両を後方へ移動するとき，後方確認カメラ１とモニター２が自動的に動作するように車両のバックギヤ入力端子Ａにバックギヤオン信号Ｓ3 を入力する。このバックギヤオン信号Ｓ3 はスイッチング処理回路５を介して電源回路７およびマイコン・オンスクリーン表示処理回路８へ入力され，電源回路７からは各回路へ電源が供給されるとともに，後方確認カメラ１へも電源が供給される。」（段落【００１７】）「そして，後方確認カメラ１の映像信号(カメラ映像Ｓ1)は映像切替回路９を介して映像同期処理回路３に入力されて処理され，表示処理・表示デバイス４のディスプレイ上へ映像信号を出力し，モニター２に後方確認カメラ１の映像が映し出される。なお，このときバックギヤオン信号Ｓ3 は映像切替回路９に入力され，強制的に後方確認カメラ１の映像信号に切り替える動作が行われる。」（段落【００１８】）「また，マイコン・オンスクリーン表示回路８も前記バックギ- 102 -ヤオン信号Ｓ3 で動作し，映像同期処理回路３から同期信号の供給を受け，同期した状態でオンスクリーン信号が表示処理・表示デバイス４に供給されてカメラ映像Ｓ1 の上にオンスクリーンが表示される。」（段落【００１９】）「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力 てカメラ映像Ｓ1 の上にオンスクリーンが表示される。」（段落【００１９】）「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」（段落【００２３】）ⅳ 乙７に記載された発明によれば，表示はオンスクリーンで出すため，種々の車両やカメラの取付位置，高さに対応した何種類もの距離表示，車幅表示をすることができ，カメラの視野角の異なる場合でも対応することができる。 乙７に記載された発明は，後方確認ばかりでなく，前方カメラ，側方カメラのオンスクリーン表示もすることができる。 ⒠ 乙１６（特開平７－２０２１号公報）ⅰ 乙１６に記載された発明は，車両に搭載し，車両の周辺を確認するための画像を得る周辺確認装置に関する。 ⅱ 乙１６に記載された発明の実施例として，次のとおりの記載がある。 「実施例５．図１１は請求項５の発明の一実施例による周辺確認装置の構成を示すブロック回路図である。図において，６１～６６は図９と同様のものであるので説明を省略する。７１は傾斜角検出装置，７２はインジケータ情報の記憶されたメモリ，７３は選択回路であり，メモリ７２と選択回路７３でインジケータ発生回路７４を構成している。７５は映像信号に簡単な図形や文字- 103 -を重ね合わせる合成回路である。図１２は本実施例によってディスプレイ装置６６に表示されるインジケータの一例を示したものである。７６は車両の後部，７７は車両後端からの距離を示す線であり，７８は車両の中心および車幅を示す線である。」（段落【０ 例によってディスプレイ装置６６に表示されるインジケータの一例を示したものである。７６は車両の後部，７７は車両後端からの距離を示す線であり，７８は車両の中心および車幅を示す線である。」（段落【００４５】）「また，上記実施例では撮像装置６１を車両の後部に取り付けたが，車両の前方，あるいはその他の任意の場所に取り付けても構わない。」（段落【００４８】）⒡ 乙２０（実願昭６３－７０３６８号（実開平１－１７３０３５号）のマイクロフィルム）ⅰ 乙２０に記載された発明（考案）は，車両の後部または側部にビデオカメラを設置し，その映像を車両の運転席近傍に配置されたディスプレーの画面上に表示して後方視界を確認する車載後方モニター装置に関する。 ⅱ 乙２０に記載された車載後方モニター装置は，車両の後部または側部にビデオカメラを設置し，ディスプレー上に入力に対応した距離線および距離数字を前記ビデオカメラからの映像に重畳して表示するものであるが，その実施例として，次のとおりの記載がある。 「・・・このモニター装置を搭載した車両のディスプレー２の画面上に，第２図Ａ１のような線および数字の距離表示を希望する場合，・・・ディスプレー２上の距離表示は，０ｍからその設定した距離までの表示が現れるようになっている。」（６頁１２行～７頁６行）「さらに，第２図Ｂ４のように左下表示のキーを選択してカーソルで２０ｍと１０ｍの点を位置設定すると，第２図Ａ４のよう- 104 -に車体の一部２１とともに車両の左側後方の２０ｍまでの距離表示が行われる。逆に第２図Ｂ５のように右下表示のキーを選択してカーソルで２０ｍと１０ｍの点を設定すると，第２図Ａ５のように車体の一部２１とともに車両の右側後方の２０ｍまでの距離表示が行 での距離表示が行われる。逆に第２図Ｂ５のように右下表示のキーを選択してカーソルで２０ｍと１０ｍの点を設定すると，第２図Ａ５のように車体の一部２１とともに車両の右側後方の２０ｍまでの距離表示が行われる。」（７頁１３行～８頁１行）」ｂ 上記ａ記載の周知例（乙４～７，１６，２０）に開示された内容によれば，「車両後方にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に一般に知られている周知技術であったといえる。 また，乙７，乙１６及び乙２０に記載された発明は，いずれも車両の後方確認のみを目的とするものではなく，これらの刊行物には，上記技術を車両の後方確認ばかりでなく，車両の前方や側方の確認のためにも用いることができることが記載されているから，車両の後方のみならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められる。 そして，上記周知技術において，距離を示す画像は，車両から障害物などの対象物までの距離を把握するためのものであるから，距離の基準となるのは，車両が進行した場合に最も早く障害物などの対象物に到達する部分，すなわち，車両の進行方向の先端部分である。 したがって，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められる。 ア記載のとおり，「・・・運転席（運転席は車- 105 -体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべ であったと認められる。 ア記載のとおり，「・・・運転席（運転席は車- 105 -体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。・・・運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行），「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，・・・」（２頁１８行～２０行）と記載されている。したがって，引用発明１は，車両用監視装置（側方監視装置）であり，運転席と反対側の車体側方近傍（死角部分）を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用したものである。 「従来，自動車等の車両においては，・・・運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。」（段落【０００２】），「・・・運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０ 近傍に死角が形成される。」（段落【０００２】），「・・・運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０００３】），「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援- 106 -装置が提供されている・・・」（段落【０００４】），「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）と記載されている。したがって，引用発明２は，車両用監視装置（運転支援装置）であり，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置を提供することを目的とし，その解決手段として，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する構成を採用した発明の実施例であり，あらかじめ設定された表示機能のうち障害物回避表示機能が選択され，車両の左前端に搭載されたカメラにより撮像された車両の左前端部分の画像ＰF 歴判断処理手段とを有する構成を採用した発明の実施例であり，あらかじめ設定された表示機能のうち障害物回避表示機能が選択され，車両の左前端に搭載されたカメラにより撮像された車両の左前端部分の画像ＰFL に，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成し，合成された画像を表示手段に表示するようにしたものである。 以上のとおり，引用発明１と引用発明２は，いずれも車両に搭載した撮像手段により運転者から死角になる部分等の画像を撮像し，撮像された画像を表示手段に表示して，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものである。 そして，記載のとおり，運転者から死角になる部分等を監視する車両用監視装置において，車両にカメラを取り付け，カメラからの- 107 -画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは，周知技術であるから，当業者において，上記周知技術をも勘案し，運転者に安全運転上有益な情報をより多く提供するために，引用発明１に，引用発明２の構成を組み合わせて，引用発明１における「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段で撮影した第一の画像」に，障害物を回避する運転操作を支援するために車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成し，合成された画像を表示手段に表示するようにすること，すなわち，引用発明１において，第一の画像に車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成して表示手段に表示する画像合成手段の構成を採用することは容易であると解される。 引用発明１における「第一の画像」は，フロントフェンダ部側方近傍が映っている画像であり，例えば，刊行物１の第４図のような，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部に加え，進行方向である車両の左斜め前方もある程度 第一の画像」は，フロントフェンダ部側方近傍が映っている画像であり，例えば，刊行物１の第４図のような，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部に加え，進行方向である車両の左斜め前方もある程度映っている画像であり，運転者は，障害物を回避するについて，車両各部が障害物に接触することがないように，少なくとも表示手段に表示された画像の範囲のすべてにおいて，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であり，側方のみならず，前方にも注意を払うものであるから，例えば刊行物１の第４図のような第一の画像において，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方ということになる。 刊行物２には，縁寄せする運転操作を支援するために車両からの距離を示す線である「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載されており，この「表示ライン５４」は，「車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させる- 108 -ことによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから（刊行物２の段落【００４３】），当業者において，刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」を距離線の距離の基準とし，車両の左側に表示する距離線を車両の最外側の縁からの距離を示す線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解される。 また，前記のとおり，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の 。 また，前記のとおり，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の基準を車両の先端とし，車両の前方に表示する距離線を「長さ方向の距離を示す」線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「長さ方向の距離を示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解される。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 ウ相違点２の検討 に記載した乙４～６の記載から，「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は周知技術であるといえる。したがって，乙４の記載や乙６の記載にもあるように，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが- 109 -生じることは普通に想定されることであるから，引用発明１に引用発明２の構成を組み合わせた構成において，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。 ２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を の画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ控訴人らの主張について刊行物２に記載された距離線６４～６６についてａ 控訴人らは，「距離線６４～６６」は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるものであるから，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である旨主張する。 しかしながら，刊行物２の距離線６４～６６が，車両１１の左斜め前方に位置する車両６１との間隔の目安となる線であるからといって，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部のみに限られなければならない必然性はないから，控訴人らの上記主張は理由がない。 ｂ 控訴人らは，「距離線６４～６６」が車両６１と車両１１との間隔の目安となるものであること，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであること，「距離線６４～６６」は，それぞれ車両１１の輪郭線を模した線を車両から左上斜め方向に移動させた線で描かれていること，「距離線６４～６６」は左斜め前方方向に向かって先細りとなっており車両の左斜め前方方向を問題としていることが明らかであることなどから，「距離線６４～６６」の示す距離は，車両の左斜- 110 -め前方に沿った距離を示すものである旨主張する。 控訴人らの上記主張の趣旨は必ずしも判然としないものの，控訴人らの指摘する上記の点は，いずれも，距離線６４～６６を車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると解することと矛盾する 訴人らの上記主張の趣旨は必ずしも判然としないものの，控訴人らの指摘する上記の点は，いずれも，距離線６４～６６を車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると解することと矛盾するものではない。 刊行物２の段落【００６６】の記載や，距離線６４～６６が刊行物２に記載された障害物回避表示機能における他の実施例である「表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「目標駐車枠基準線７５」等と同様の技術思想の下で表示される距離線であることに照らせば，距離線６４～６６は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両記載のとおりである。 また，控訴人らは，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであると主張するが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像ＰFLに表示された範囲のすべてにおいて，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，控訴人らの主張は，この点においても理由がない。 ｃ 控訴人らは，距離線６４～６６は，「車両からの距離を示す線」ではなく，「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離のみを示- 111 -す線」であるから，これを車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには 両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離のみを示- 111 -す線」であるから，これを車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある旨主張するが，距離線６４～６６が「車両からの距離を示す線」であると認められることは，前記イ記載のとおりであり，控訴人らの上記主張はその前提を欠き，失当である。 周知技術について控訴人らは，先行技術文献（乙４～７）は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記刊行物に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎず，これを車両前方など他の方向にまで上位概念化することはできない旨主張する。 しかしながら，乙４～７，乙１６，乙２０の記載から，車両の後方のみならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であったと認められるこｂ認定のとおりであり，控訴人らの上記主張は理由がない。 なお，控訴人らは，車両の前方については，死角は車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両の前方の確認が比較的容易であり，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性が低い点をその主張の根拠として挙げる。しかしながら，運転者が，車両と障害物との接触等を回避するために，車両の進行方向において車両が最初に障害物等に到達し得る部分（車両の進行方向における先端部）と障害物等との距離に注意を払いつつ運転操作を行うことは通常であっ 車両と障害物との接触等を回避するために，車両の進行方向において車両が最初に障害物等に到達し得る部分（車両の進行方向における先端部）と障害物等との距離に注意を払いつつ運転操作を行うことは通常であって，これは，車両が前進している場合であっても異ならないといえるから，控訴人らの上記指摘は前記認定を左- 112 -右するに足りない。 控訴人らは，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想は開示されていないから，当業者は，刊行物１の記載から，車両の前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはない旨主張する。 ウ記載のとおり，自動車の運転席から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があったことから，このような運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，具体的には，テレビカメラ１を車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置し，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されるようにして，運転席３からは通常視認できない死角部分（フロントフェンダ部側方近傍）を確認できるようにし，脱輪や障害者との衝突等自動車の安全運転上の問題を未然に防ぐようにしたものである。 引用発明１の内容は，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に との衝突等自動車の安全運転上の問題を未然に防ぐようにしたものである。 引用発明１の内容は，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」というものであるところ，引用発明１の「撮像手段」，すなわちテレビカメラは，前記のとおり，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置され，刊行物１の第４図のような，ドアミラーよりも前にある，車体の左側フロントフェンダ部，左前輪，フェンダ部側方近傍の路肩や塀- 113 -等が写し出された映像を撮像するものであるから，本件発明１の「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」に相当し，また，引用発明１における「第一の画像（撮像手段で撮像した第一の画像）」は，前輪近傍の路面の画像を含むものであると認められる。 そして，刊行物１には，撮像手段であるテレビカメラが，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置されていること，第４図は上記テレビカメラで撮像した映像であること，第４図には車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されることが記載されている。 そうすると，引用発明１において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められる。 ところで，図面は，発明（考案）の技術内容を理解するための補助的機能を果たすものであるから，当業者であれば，刊行物１の第４図の記載のみならず，発明（考案）自体の作用効果や明細書における発明（考案）の詳細な説 図面は，発明（考案）の技術内容を理解するための補助的機能を果たすものであるから，当業者であれば，刊行物１の第４図の記載のみならず，発明（考案）自体の作用効果や明細書における発明（考案）の詳細な説明の記載を併せて，開示された技術内容を理解するものといえる。刊行物１の第４図は，図面としての正確性はともかくとして，刊行物１の考案の詳細な説明に記載された内容と齟齬のないものとなっていることも併せ考慮すれば，刊行物１に接した当業者において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認識し得るものといえる。 したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，引用発明１で得られるカメラ画像において，当業者は，- 114 -運転者が車両前方に注意を払うことを見い出すことはできず，車両の前方の距離線を設ける動機付けがない旨主張する。 ラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められ，刊行物１に接した当業者においても，テレビカメラにより撮像された映像が上記のようなものとなることを当然に認識し得るものといえる。 そして，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであって，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，画像に表示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を 相対的な位置関係も刻々と変化するものであって，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，画像に表示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であるといえるから，刊行物１に接した当業者において，運転者が車両側方の距離のみならず，車両前方の距離にも注意を払うものであることを考慮して，障害物等との接触を回避するための距離線を，車両の側方のみならず，前方にも表示することは容易に想到し得ることであるといえる。 したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，仮に，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術であったとしても，上記周知技術は「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であるから，これを「車の- 115 -進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」に当たる引用発明１の場合に適用することはできない，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」にカメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，カメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，まず，控訴人らの想定する車両と障害物等の関係は，参考図１及び２の場合に限られ 視したい領域に写る障害物との距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，まず，控訴人らの想定する車両と障害物等の関係は，参考図１及び２の場合に限られるものではなく，参考図１の障害物が横に直線的に広がっており，カメラによって監視できる領域が参考図２の場合においても，車両の進行方向先端と障害物との距離を知る必要がある場合も考えられるから，参考図１及び２の場合に限定する控訴人らの主張は採用し難い。そして，カメラによって監視される領域が，本来カメラによって監視したい領域のすべてではなくその一部である場合，例えば，カメラによって撮影された画像が，車両の左前部付近を表示するだけであって，車両の進行方向先端とその前方の障害物等との関係を直接表示できない場合であっても，車両と障害物との衝突を避けるためには，カメラの画像に車の進行する方向の先端からの距離を直線で示す画像を重ねて表示することが有用な場合も考えられるから，そのような表示をすることは当然前記周知技術の範囲内の事柄である。また，カメラに写る障害物との距離感についても，車両からの距離線を，車両の進行方向の先端部を基準として直線とするか，車両の形態に沿った線とするかは，車両用監視装置の目的や設計によって異なるところであって，車両の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することが直ちに距離感を分かりにくくするとはいえず，そのことが阻害要因にな- 116 -ると認めることはできない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 また，控訴人らの上記主張は，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであることを前提とするものと考えられるが，運転者が らの上記主張は，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであることを前提とするものと考えられるが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像に表示された範囲に注意を払い，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，控訴人らの上記主張は，この点においても理由がない。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，相違点２について，引用発明１に引用発明２を適用する動機と引用発明２の構成を更に変更する動機は全く異なるものであるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにするということはない旨主張する。 しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１に車両からの距離を示す線である距離線を有する第二の画像と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることになるａ⒜の乙４や同⒞の乙６の記載にもあるように，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるか- 117 -ら，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるとい 画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるか- 117 -ら，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。なお，カメラがドアミラーに内蔵されており，機能的にはカメラの可動が想定されない場合であっても，自動車は走行に供されるものであって，道路状況その他の要因により，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることがないとはいえないから，上記動機付けがあることに変わりはない。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通であることは，先行技術文献（乙２～７等）には開示も示唆もされていない旨主張するが，２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法が技術常識であると認められることは，前記ウ記載のとおりである。 また，控訴人らは，乙４～乙６には，距離スケール（第二の画像）を上下方向に移動させることが記載されているのみであり，第二の画像を上下左右に移動させることについては開示も示唆もないから，第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることが容易想到であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定記載のとおりであり，車両に搭載したカメラの位置がずれる方向は上下方向に限られず，左右方向においてもずれが生じ得るといえるから，当業者において，カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする場合に，上下方向のみな 左右方向においてもずれが生じ得るといえるから，当業者において，カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする場合に，上下方向のみならず左右方向のずれが生じた場合にも対応し得るように，第二の画像を上下左右に移動させる表示位- 118 -置調整手段を設けることは容易に想到し得ることであるといえる。 したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 オ小括以上によれば，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 本件発明２の進歩性の有無についてア本件発明２と引用発明１との対比 エ記載の相違点３において相違するものと認められる。 イ相違点３の検討引用発明２は，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」と「車両の左前端部分の画像PFLとを合成し，表示手段に表示する」のであるから，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」の画像データを記憶した記憶手段を有することは明らかである。 したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせた場合，第一の画像と，第二の画像とを合成して表示手段に表示させるために，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」を有するようにすることは，当業者において容易に想到し得ることである。 ウ小括本件発明２と引用発明１との相違点１及び２に係る構成が容易想到であ記載のとおりであり，相違点３に係る構成も容易想到であるから，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり 容易想到であ記載のとおりであり，相違点３に係る構成も容易想到であるから，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 - 119 -本件発明３の進歩性の有無についてア本件発明３と引用発明１との対比本件発明記載の相違点４において相違するものと認められる。 イ相違点４の検討表示位置を調整するための手段として，画像を移動させる操作スイッチは，周知技術であり，また，上下左右を指示する操作スイッチは，周知慣用の技術であるから，表示位置調整手段として，このような操作スイッチを用い，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ことは，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。 ウ小括本件発明３と引用発明１との相違点１及び２に係る構成が容易想到であ記載のとおりであり，相違点４に係る構成も容易想到であるから，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 以上によれば，本件各発明は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであると認められる ３ 争点４（本件各第１訂正発明の進歩性の欠如）について 控訴人らは，前記２で認定した乙２文献を主引例とする進歩性欠如の無効理由に対する対抗主張として ができないものであると認められる ３ 争点４（本件各第１訂正発明の進歩性の欠如）について 控訴人らは，前記２で認定した乙２文献を主引例とする進歩性欠如の無効理由に対する対抗主張として，本件第１訂正により，上記無効理由が解消される旨主張する（争点３－２）のに対し，被控訴人は，本件各第１訂正発明は引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす- 120 -ることができたものである旨主張する（争点４－１）ので，以下検討する。 本件第１訂正発明１の進歩性の有無についてア本件第１訂正発明１と引用発明１との対比本件第１訂正発明１と引用発明１とは，前記第３の４〔被控訴人の主張〕記載の一致点において一致し，相違点１ａ及び２の点において相違するものと認められる。 イ相違点１ａの検討 で認定したところに加え，車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の基準を車両の先端とし，また，上方から見た車両は，通常略四角形の形状をしているから，車両前部の外縁を略直線形状として捉えて，車両の幅方向に沿って延びる直線で示すこと，すなわち，車両の前方に表示する距離線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す」線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易である。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端 の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易である。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 ウ相違点２の検討ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，- 121 -前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ控訴人らの主張について控訴人らは，車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，上方から見た車両は，通常略四角形の形状をしているから，車両前部の外縁を略直線形状として捉え得ることは，前記イ記載のとおりである。 そして，たとえ，上方から見た車両の形状が車両の前部においてやや曲線的になっていたとしても，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであるから，上方から見た車両前部の外縁を略直線形状として捉え，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ことは，当業者において容易に想到し得ることであるといえる。 控訴人らは，距離線 して捉え，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ことは，当業者において容易に想到し得ることであるといえる。 控訴人らは，距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６を直線とすることには阻害要因があるとも主張する。 しかし，前記のとおり，車両の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することが直ちに距離感を分かりにくくするとはいえない上，距離線６４～６６は，認定のとおり，車両左前端部分からの距離のみを示すものではなく，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であるが，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線- 122 -的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであるから，距離を直線で表すか曲線で表すかは，当業者がその目的に応じて適宜選択する設計的事項であるといえる。したがって，距離線６４～６６を直線とすることに阻害要因があるとはいえない。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，本件各第１訂正発明は，路面上の位置に配置した幅方向に延びる直線（第二の指標）によって，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されない車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという顕著な効果を奏するから，進歩性を有する旨主張する。 しかしながら，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されない車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという効果は，容易想到である相違点１ａに係る構 性を有する旨主張する。 しかしながら，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されない車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという効果は，容易想到である相違点１ａに係る構成，すなわち，「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」という構成から予想し得る範囲内のものにすぎないから，控訴人らの上記主張は失当である。 オ小括以上のとおり，本件第１訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 本件第１訂正発明２の進歩性の有無についてア本件第１訂正発明２と引用発明１との対比本件第１訂正発明２と引用発明１とは，前記第３の４〔被控訴人の主張〕- 123 -記載の一致点において一致し，相違点１ｂ，２及び３の点において相違するものと認められる。 イ相違点１ｂの検討 車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」とし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにし，「前記直 の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ウ相違点２の検討ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ相違点３の検討 イで認定したとおり，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 オ小括以上のとおり，本件第１訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 本件第１訂正発明３の進歩性の有無について- 124 -ア本件第１訂正発明３と引用発明１とは，前記第３の４〔被控訴人の主張〕記載の一致点において一致し，相違点１ｃ，２及び４の点において相違するものと認められる。 イ相違点１ｃの検討 「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」とし，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 また，引用発明１に引用発明２を適用する際に，距離を示す画像は，路面上に位置するように表示することは周知の技術であることを勘案し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置する 。 また，引用発明１に引用発明２を適用する際に，距離を示す画像は，路面上に位置するように表示することは周知の技術であることを勘案し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ウ相違点２の検討ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を- 125 -設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ相違点４の検討 イで認定したとおり，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 オ小括以上のとおり，本件第１訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 以上によれば，本件各第１訂正発明は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合 引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 以上によれば，本件各第１訂正発明は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件第１訂正により本件各発明の無効理由が解消されたものとは認められない。 ４ 争点６（本件各第２訂正発明の進歩性欠如）について 控訴人らは，前記２で認定した乙２文献を主引例とする進歩性欠如の無効理由に対する対抗主張として，本件第２訂正により，上記無効理由が解消される旨主張する（争点５－２）のに対し，被控訴人は，本件各第２訂正発明は引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する（争点６－１）ので，以下検討する。 本件第２訂正発明１の進歩性の有無についてア本件第２訂正発明１と引用発明１との対比本件第２訂正発明１と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕記載の一致点において一致し，相違点１ｄ及び２の点において相違するものと認められる。 イ相違点１ｄの検討 - 126 -なわち「第二の指標」は，直線によって示すものであるから，車両の長さ方向においてその直線が配置された位置が車両先端からの車両の長さ方向の距離を示すことになることは明らかである。そして，刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載されており，この「表示ライン５４」は，「車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから，当業者において，刊行物２に記載され 外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから，当業者において，刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」を，「第一の指標」と同様に，「第二の指標」の距離の基準とし，「第二の指標」は，車両先端のラインを地面に垂直に下ろし，車両の左方及び右方に向けて突出させた線を基準にした線とすることは容易であるといえる。そうすると，このように設定された「第二の指標」は，「前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものとなる。 「第二の指標」は，第一の画像に合成されて表示手段に表示され，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるから，当業者において，運転者が把握し易い位置に距離線を配置しようとすることは当然のことであり，引用発明１の第一の画像において，車両を避けて，これと重ならないように距離線を表示しようとすれば，距離線を車両の画像の左側，すなわち「前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置」に表示することになる。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像- 127 -と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第 第二の画像- 127 -と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 ウ相違点２の検討ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ控訴人らの主張について控訴人らは，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６４～６６の距離の基準とする場合，距離線６４～６６は車両先端と車両先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の位置には配置しないから，第二の指標を車両の画像の横の位置に配置することは容易想到であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」とすることは，当業者において容易に想到し得ることは前記イ認定のとおりである。 そして，この第二の指標は，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像（第一の画像）に合成されて表示手段に表示され，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるから，当業者において，運転者が把握し易い位置に距離線を配置しようとすることは当然のことであり，引用発明１の第一の画像において，車両を避けて，これと重ならないよう- 128 - とするものであるから，当業者において，運転者が把握し易い位置に距離線を配置しようとすることは当然のことであり，引用発明１の第一の画像において，車両を避けて，これと重ならないよう- 128 -に距離線を表示しようとすれば，距離線を車両の画像の左側，すなわち車両の画像の横の位置に配置することになるものと認められる。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，本件各第２訂正発明は，その構成に基づき，車両を壁などに可及的に近づけることができるという顕著な効果を奏するから，進歩性を有する旨主張する。 しかしながら，車両を壁などに可及的に近づけることができるという効果は，容易想到である相違点１ｄに係る構成，すなわち，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像とを合成して表示手段に表示させる画像合成手段を備え，前記第二の指標を上記合成画像において，車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に配置するという構成から予想し得る範囲内のものにすぎないから，控訴人らの上記主張は失当である。 オ小括以上のとおり，本件第２訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 本件第２訂正発明２の進歩性の有無についてア本件第２訂正発明２と引用発明１との対比本件第２訂正発明２と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕記載の相違点３において相違するものと認められる。 イ相違点３の検討 イで認定したとおり 引用発明１との対比本件第２訂正発明２と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕記載の相違点３において相違するものと認められる。 イ相違点３の検討 イで認定したとおり，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」を有するようにすることは，当業者が容易に- 129 -想到し得ることである。 ウ小括以上のとおり，本件第２訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 本件第２訂正発明３の進歩性の有無についてア本件第２訂正発明３と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕において相違するものと認められる。 イ相違点４の検討 イで認定したとおり，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ウ小括以上のとおり，本件第２訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 以上によれば，本件各第２訂正発明は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件第２訂正により本件各発明の無効理由が解消されたものとは認められない。 ５ まとめ以上のとおり，本件各発明はいずれも進歩性を欠如しており，また，本件第１訂正及び本件第２訂正によっても，本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わりはないから，本件各発明はいずれも特許無効審判に 歩性を欠如しており，また，本件第１訂正及び本件第２訂正によっても，本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わりはないから，本件各発明はいずれも特許無効審判により無効とされるべきものと認められ，控訴人らは，本件各発明に係る本件特許権に基づく権利を行使することはできない。したがって，本件各発明に係る本件特許権に基づく控訴人らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。 第５ 結論 以上の次第であるから，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富田善範 裁判官 大鷹一郎 裁判官 柵木澄子 （別紙１）本件明細書図面目録 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図６】 【図７】 【図８】 （別紙２）刊行物１図面目録 第１図第３図 第１図第３図 第４図 刊行物２図面目録 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図８】 【図９】 【図１０】 【図１１】 【図１２】 【図１５】 【図１６】 【図１８】 【図２０】 周知例図面目録 １ 乙４第１図 第３図 ２ 乙５ 【図１】 【図２】 【図３】 ３ 乙６ 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 ４ 乙７ 【図２】 【図３】 ５ 乙１６ 【図９】 【図１１】 【図１２】 【図２】 【図３】 【図９】 【図１１】 【図１２】 乙１６ 乙２０第２図

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