- 1 -令和７年７月１７日宣告令和７年（わ）第１７号業務上横領被告事件 主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。 理由 【罪となるべき事実】起訴状記載の公訴事実と同一であるから、これを引用する。 【証拠の標目】省略【法令の適用】省略【量刑の理由】本件は、テレビ局で経理部長等の職にあった被告人が、自己の用途に費消する目的で、５回にわたり同社の預金合計４６９万６５３８円を横領し、３回にわたりチャリティー募金で集められた現金合計１０万５０００円を横領した事案である。 各犯行動機に酌量の余地はない。被告人は、捜査・公判を通じて、被害会社の預金については同社の予算外の費用の支出等に、募金については募金額が減少した時の補填にそれぞれ充てようと考えて自己の口座に保管していたと供述し、公判廷では、実際にそれらに充てたことがあるとも供述する。しかし、そのような支出・補填の必要性やその目的のために被告人の口座に保管する合理性はない。被告人は捜査段階では横領した金を上記支出・補填に充てたことはないと供述していたのであり、被告人の公判供述に沿う客観的証拠はなく、客観的証拠がないことについての納得できる説明もない。上記支出・補填に充てたことがあるとの公判供述は採用できず、その目的で自己の口座に保管していたとの点も、被告人に有利に考えたとしても、横領に当たって自分自身への言い訳をしたに過ぎないというべきである。 - 2 -被害会社の経理業務を実質的に取り仕切っていた立場を悪用した犯行であり、中でも同社の預金を振込送金する方法による横領は、振込内容の明細書を切り貼りして自己宛ての振込送金の発覚を防 - 2 -被害会社の経理業務を実質的に取り仕切っていた立場を悪用した犯行であり、中でも同社の預金を振込送金する方法による横領は、振込内容の明細書を切り貼りして自己宛ての振込送金の発覚を防ぐなどの手の込んだ手口によるものである。また、募金の横領は、募金者の善意を踏みにじるもので、数十年にわたり多額の募金を集めてきたチャリティー募金の信頼を失墜させて募金額の減少等を招きかねず、その運営に対する影響も大きい。 １０年近く横領を繰り返して抵抗感が薄れる中で８件の横領を行った常習的犯行であり、本件被害額は冒頭で述べたとおり合計約４８０万円に及ぶ。被害会社は、社会的影響の大きい重大事件を犯した被告人と示談することは企業の社会的責任の観点から困難であるなどとして示談を拒絶し、厳重処罰を求めている。 以上によれば被告人の刑事責任は重いが、横領した金については余罪を含めて全額弁償済みであること、被告人に前科や一般前歴がないことのほか、被告人が本件各公訴事実を認めて今後再犯に及ばない旨を述べ、妻も収支を管理するなどして再犯防止に努めると証言していることも考慮し、刑の執行を猶予することとした。 （求刑懲役３年）令和７年７月１７日鳥取地方裁判所刑事部 裁判官安西二郎 - 3 -引用した起訴状記載の公訴事実 被告人は、平成２９年４月１日からＡ株式会社総務局経理部長又は同社経営戦略局長兼経営企画部長等として、同社の現金、預金等の出納運用及び保管等の経理業務全般を統括していたものであるが第１ 株式会社Ｂ銀行Ｃ営業部に開設されたＡ株式会社名義の普通預金口座の預金を同社のために業務上預かり保管中、別表１（掲載省略）記載のとおり、令和元年１２月 理業務全般を統括していたものであるが第１ 株式会社Ｂ銀行Ｃ営業部に開設されたＡ株式会社名義の普通預金口座の預金を同社のために業務上預かり保管中、別表１（掲載省略）記載のとおり、令和元年１２月２５日から令和３年３月１９日までの間、４回にわたり、鳥取市ａ町ｂ丁目ｃ番地同社において、自己の用途に費消する目的で、同所に設置されたパーソナルコンピュータを操作し、インターネットバンキングを利用して、同口座から同銀行Ｄ出張所に開設された被告人名義の普通預金口座ほか１口座に合計４１９万６５３８円を振込送金し第２ 株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に開設されたＡ株式会社名義の普通預金口座の預金を同社のために業務上預かり保管中、令和２年４月２７日、同市ｄ町ｅ番地同支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金５０万円の払戻しを受けてこれを着服し第３ ２４時間テレビチャリティー募金で集められた現金をＡ株式会社のために業務上預かり保管中、別表２（掲載省略）記載のとおり、令和５年９月４日から同月１５日までの間、３回にわたり、同市ｆ町ｇ番地株式会社Ｇ銀行Ｈ営業部ほか１か所において、自己の用途に費消する目的で、同営業部に開設された被告人名義の普通預金口座に現金合計１０万５０００円を入金しもってそれぞれ横領したものである。
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