平成２０年(行ウ)第１３号行政代執行費用納付命令取消請求事件判決主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求豊田市長が原告らに対し平成１９年４月１２日付けでした行政代執行費用納付命令（豊廃発第５０号）を取り消す。 第２事案の概要（注）以下に摘示する廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」又は「法」という。）の各条項は，特に断りのない限り，それぞれ別表記載のものをいう。 本件は，株式会社Ａの代表取締役であった原告らが，豊田市長（処分行政庁）から，株式会社Ａの設置に係る産業廃棄物処理施設において産業廃棄物の不適正処理が行われているとして，法１９条の５第１項に基づき生活環境保全上の支障が生ずることがないよう過剰埋立・保管の産業廃棄物を撤去し適正に処理することを命ずる措置命令を受け，法１９条の８第１項に基づく代執行を経た後，同条５項，行政代執行法５条に基づいて，同代執行に要した費用８億４８０８万０７０５円の納付を命ずる平成１９年４月１２日付け行政代執行費用納付命令（豊廃発第５０号。以下「本件費用納付命令」という。）を受けたのに対し，本件費用納付命令の取消しを求める事案である。 前提事実等（争いがないか，証拠上明らかである。）(1) 当事者ア原告Ｂ（昭和▲年▲月▲日生。）は原告Ｃ（昭和▲年▲月▲日生。）の妻，原告Ｄ（昭和▲年▲月▲日生。）は原告Ｃの妹Ｅの夫である。 株式会社Ａは，昭和６１年４月２３日に原告Ｃによって有限会社Ｆとして設立され，平成８年８月１８日に株式会社に組織変更された会社である（以下，組織変更の前後を通じ「株式会社Ａ」という。）。現在の株式会社Ａの目的は，一般廃棄物の処理業，産業廃棄物の収集，運搬及び処分業等であり，その資本金は，３ 日に株式会社に組織変更された会社である（以下，組織変更の前後を通じ「株式会社Ａ」という。）。現在の株式会社Ａの目的は，一般廃棄物の処理業，産業廃棄物の収集，運搬及び処分業等であり，その資本金は，３０００万円である。その株主は，株式会社Ａの平成１１年７月１日～平成１２年６月３０日の事業年度の法人税に係る確定申告書（甲１３）添付の「同族会社の判定に関する明細書」によれば，原告Ｃが発行済株式の３分の１を，原告Ｂが３分の２を保有するとされ，また，株式会社Ｇの企業情報（乙２３の１・２）によれば，平成１５～１６年当時において原告Ｃが発行済株式の９０％を保有するとされている。 原告らは，いずれも株式会社Ａの代表取締役に就任していた者であり，その就任期間は，原告Ｂが平成８年８月１８日から平成１１年９月２８日まで及び平成１２年１１月１０日から同月１４日まで，原告Ｃが平成１１年９月２８日から平成１２年１１月１０日まで，原告Ｄが平成１２年１１月１４日から平成１４年１月２４日までである。 なお，原告らのほかに，Ｈ（昭和▲年▲月▲日生。）が平成１４年１月２４日から平成１５年１０月７日まで，Ｉ（昭和▲年▲月▲日生。）が平成１５年１０月７日以降，株式会社Ａの代表取締役に就任していた。 イ豊田市長は，平成１０年４月１日に中核市に指定され保健所を設置する市となった豊田市の長であり，同日以前は愛知県知事が権限を有していた廃棄物処理法上の措置命令，代執行，費用納付命令等につき，同日以降，その権限を有するものである（豊田市長の権限につき，平成１８年４月１日以降については法施行令２７条，平成１８年３月３１日以前については，平成１７年法律第４２号による改正前の法８条１項参照）。 (2) 株式会社Ａが受けた産業廃棄物処理業等の許可ア産業廃棄物処理業について(ｱ) 株式会社Ａは 条，平成１８年３月３１日以前については，平成１７年法律第４２号による改正前の法８条１項参照）。 (2) 株式会社Ａが受けた産業廃棄物処理業等の許可ア産業廃棄物処理業について(ｱ) 株式会社Ａは，昭和６２年２月２７日，営業の種別を「収集，運搬（保管を除く。）」，事業の範囲を「廃プラスチック類，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず」とする産業廃棄物処理業の許可を受け，平成元年１１月２４日，上記の事業の範囲に「ゴムくず，建築廃材」の２品目を追加する産業廃棄物処理業の変更許可を受けた。 (ｲ) 株式会社Ａは，平成５年７月１９日，産業廃棄物処理業の変更許可を受け，事業の範囲等の内容は次のとおりとなった。 ａ事業の範囲積替え保管を除く。 汚泥，紙くず，木くず，繊維くず，動植物性残さ積替え保管を含む。 廃プラスチック類，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，建設廃材ｂ積替え保管施設豊田市(a)町α番βほか全体面積１０２１㎡保管面積８１㎡ 保管容量２０８ｍイ最終処分場について(ｱ) 株式会社Ａは，豊田市(b)町(c)（以下，同所在地を単に「(c)」という。）γ番σほか７筆の土地７８３６㎡に最終処分場を設置するため，平成２年３月２日付けで，愛知県知事に対し，「産業廃棄物処理施設（最終処分場）設置届出書」を提出した。同最終処分場は，産業廃棄物を地下に埋め立て処分する安定型最終処分場で，埋立品目は，廃プラスチック類，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，建設廃材で，埋立容量は４万５４５０ｍであった（以下，同最終 処分場を「本件最終処分場」という。）。 (ｲ) 株式会社Ａは，平成２年１１月２２日，愛知県知事から産業廃棄物処分業（埋立処分）の許可を受け，平成３年２月ころから産業廃棄物の埋立処分を開始した。 (ｳ) 株 「本件最終処分場」という。）。 (ｲ) 株式会社Ａは，平成２年１１月２２日，愛知県知事から産業廃棄物処分業（埋立処分）の許可を受け，平成３年２月ころから産業廃棄物の埋立処分を開始した。 (ｳ) 株式会社Ａは，本件最終処分場を大幅に拡張するために，Ｊから(c)ε～ζ番の土地を，Ｋから(c)η～θ番，γ番ι及びκの土地を，それぞれ賃借した上，平成５年５月３１日，産業廃棄物処理施設の変更許可を申請し，同年６月２２日，愛知県知事から変更許可を受けた。この変更により，本件最終処分場の埋立容量は，１２万５０９８ｍとなった。その後，株式会社Ａは，平成７年２月７日，愛知県 知事から本件最終処分場の埋立容量を１２万７９２３ｍとする変更許可を受けた。 (ｴ) 株式会社Ａは，平成８年８月９日，産業廃棄物の中間処理施設を設置するため，最終処分場の面積と容量を縮小する届出を提出した。その結果，本件最終処分場の埋立容量は１２万５０９８ｍとなった。 ウ中間処理施設について株式会社Ａは，平成５年７月１９日，中間処分業（焼却）の許可を得て，豊田市(a)町地内で産業廃棄物の焼却処分を行っていたが，平成１０年１月２７日，中間処分業に選別を加える変更許可を受け，本件最終処分場の隣に選別機を設置して中間処理施設を設け，中間処理（選別）を開始した（以下，同中間処理施設を「本件中間処理施設」といい，本件最終処分場と合わせて「本件処分場」という。）。なお，当該選別機（１日当たりの処理能力１２８ｍ）による選別の中間処理施設に ついては，都道府県知事の許可は不要である。 本件中間処理施設で産業廃棄物を選別するために保管する産業廃棄物の数量は，法施行令６条１項２号ロ(3)により，処理施設の処理能力の１４日分を上限とする旨定められており，これを本件中間処理施設に当てはめると，保管 施設で産業廃棄物を選別するために保管する産業廃棄物の数量は，法施行令６条１項２号ロ(3)により，処理施設の処理能力の１４日分を上限とする旨定められており，これを本件中間処理施設に当てはめると，保管限度量は１７９２ｍ（１２８ｍ/日×１４日）となる。 エ本件処分場の敷地の権利関係本件処分場は，(c)ε～λ番，γ番σ～κ，豊田市(d)町(e)（以下，同所在地を単に「(e)」という。）μ番νの合計１４筆の土地上に設置されており，(c)ε～ζ番の土地はＪからの賃借地，(c)η～θ番，γ番のι及びκの土地はＫからの賃借地である。なお，(c)ξ番，λ番，γ番σの土地について，原告らは，株式会社Ａの所有であると主張し，被告は，少なくとも本件措置命令の直前までは原告Ｃの所有であったと主張している（(e)μ番νの土地については，原告Ｃの所有であると認められる。）。 (3) 豊田市長による措置命令の発付及びその後の経緯ア豊田市長は，平成１５年１２月１８日付けで原告Ｃ及び原告Ｄに対し，平成１６年１月６日付けで原告Ｂに対し，法１９条の５第１項に基づいて次の内容の措置命令（原告Ｃに対するものは「豊廃発第２２２号」，原告Ｄに対するものは「豊廃発第２２３号」，原告Ｂに対するものは「豊廃発第２３２号」。以下，これらを併せて「本件措置命令」という。）を発した（ただし，原告Ｄ及び原告Ｂに対するものは，「１講ずべき支障の除去等の措置の内容」中，「及びその当時からの土地所有者であったこと」の記載がない。）。 「１講ずべき支障の除去等の措置の内容豊田市(b)町(c)ε番ほか１３筆（略）に設置された株式会社Ａに係る産業廃棄物処理施設（最終処分場）及び産業廃棄物中間処理施設に野積み状態で過剰に埋立・保管されている産業廃棄物について，不適正処理が行われた当時の株式会 ほか１３筆（略）に設置された株式会社Ａに係る産業廃棄物処理施設（最終処分場）及び産業廃棄物中間処理施設に野積み状態で過剰に埋立・保管されている産業廃棄物について，不適正処理が行われた当時の株式会社Ａの代表取締役であったこと及びその当時からの土地所有者であったことの責任において，生活環境保全上の支障が生じることがないようこれを撤去し，及び適正に処理すること。 命令の履行期限平成１７年８月１日 命令を行う理由豊田市(b)町(c)ε番ほか１３筆（略）に設置された株式会社Ａに係る産業廃棄物処理施設（最終処分場）及び産業廃棄物中間処理施設に埋立・保管されている産業廃棄物が，埋立容量及び保管容量を超え，野積み状態で埋立・保管されており，これらの産業廃棄物には飛散，崩落等を防止する措置が講じられていない。その結果，現に産業廃棄物が風にあおられ他人の所有地に飛散しており，かつ，崩落のおそれが大きい状況にある。加えて，これらの産業廃棄物から過去頻繁に火災が発生しているなど，生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると認められるため。 その他(1) 法第１９条の８第１項第１号に該当すると認められるときは，同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を豊田市長が自ら講じるとともに，同条第２項の規定により当該支障の除去等の措置に要した費用をあなたから徴収することがあります。 (2) この命令に違反した場合は，法第２５条の規定により罰せられます。」イ豊田市長は，平成１５年１２月１８日付けで，Ｉ及びＨに対して，原告Ｄ及び原告Ｂに対するものと同様の措置命令を発した（ただし，Ｉに対するものは「１講ずべき支障の除去等の措置の内容」のうち，「不適正処理が行われた当時の株式会社Ａの代表取締役であったことの責任において」との記載部分が「株式会社Ａの代 命令を発した（ただし，Ｉに対するものは「１講ずべき支障の除去等の措置の内容」のうち，「不適正処理が行われた当時の株式会社Ａの代表取締役であったことの責任において」との記載部分が「株式会社Ａの代表取締役であることの責任において」とされている。）。 ウ原告Ｄは，平成１６年２月１２日，愛知県知事に対し，本件措置命令（豊廃発第２２３号）について審査請求をしたが，愛知県知事は平成１７年３月３０日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。なお，原告Ｃ及び原告Ｂは，本件措置命令について審査請求をしなかった。 エ原告Ｄは，平成１７年６月２９日，名古屋地方裁判所に対し本件措置命令（豊廃発第２２３号）の取消しを求める訴え（平成１７年(行ウ)第２９号処分取消請求事件）を提起し，原告らは，同年７月６日，同裁判所に対し本件措置命令の無効確認を求める訴え（平成１７年(行ウ)第３０号処分無効確認請求事件）を提起した（以下，これらを「前件訴訟」という。）。 (4) 本件代執行，本件費用納付命令及び本件訴え提起に至る経緯ア豊田市長は，Ｌ株式会社に依頼して，本件処分場の過剰保管廃棄物が環境に及ぼす影響を確認するための調査（以下「本件調査」という。）を行い，本件調査の結果等を参考に豊田市過剰保管廃棄物適正処理技術検討委員会（会長ＭＮ大学工学部都市環境学科教授）に対し，生活環境保全上の支障の現状分析，支障の有無並びに支障がある場合の支障の除去範囲及び除去方法について諮問し，平成１７年８月１７日，同委員会から答申を受けた。 本件調査によれば，平成１７年６月２７日に本件処分場で採取した廃棄物の組成は，次のとおりであった。 平均重量比(％)紙，繊維類２．１プラスチック類２０．８木，竹類２．３組汚泥（腐食しやすい有機物）０．０成金属類６．６ガラス類５．２コ た廃棄物の組成は，次のとおりであった。 平均重量比(％)紙，繊維類２．１プラスチック類２０．８木，竹類２．３組汚泥（腐食しやすい有機物）０．０成金属類６．６ガラス類５．２コンクリート，アスファルト類２２．３その他（土砂主体）４０．７成水分２３．８分灰分６５．３可燃分１０．９そして，本件調査において，廃棄物，地下水，廃棄物からの浸出水，下流排水路等の底質，河川水，悪臭・可燃ガス，廃棄物の内部温度を調査するため，ボーリング調査等により各試料を採取し，その試験・分析が行われたが，その結果，本件処分場の過剰保管廃棄物の影響として，①廃棄物自体から環境基準を超える鉛及びベンゼンが検出され，②地下水から，電気伝導率と塩化物イオンが極めて高い上，環境基準を超えるほう素が検出された地点があり，③廃棄物から発生する臭気については，硫化水素，酢酸エチル及びアンモニアが高濃度で検出され，④廃棄物内温度が，最も高い地点で８６℃，すべての調査地点で４７℃を超えており，メタンガスの濃度が最も高い地点で５０％，すべての調査地点で４０％（なお，メタンガスの爆発限界は５～１５％）を超えており，自然発火，爆発による火災のおそれが認められ，⑤排水路の底質からは，環境基準を上回るダイオキシン類が検出された。 上記答申は，本件調査の結果に基づき，生活環境保全上の支障の除去が必要，あるいは，このまま放置することは生活環境保全上望ましくないとした上，支障の除去の方法として，廃棄物中の鉛の飛散及び雨水による溶出を防ぐため，過剰保管廃棄物全体に遮水シートをかけ覆土することなどにより遮水をすること，廃棄物に触れた水の流出を防ぐために遮水対策を行うこと，悪臭及び火災防止の対策として，ガス抜き管を設置して，内部に効率よく酸素を供給してメタン発酵及び嫌気 をかけ覆土することなどにより遮水をすること，廃棄物に触れた水の流出を防ぐために遮水対策を行うこと，悪臭及び火災防止の対策として，ガス抜き管を設置して，内部に効率よく酸素を供給してメタン発酵及び嫌気性分解を抑えるとともに，空気を送り込んだり過剰保管廃棄物を掘削するなどして温度を下げること，過剰保管廃棄物の崩落を防ぐために整形作業を行うこと，環境基準を超えるダイオキシン類が検出された下流排水路から堆積土砂を浚渫することなどを提案するものであった。 イ豊田市長は，法１９条の８第１項に基づき，平成１９年３月３０日までに，原告らに代わって，本件処分場の過剰保管廃棄物による生活環境保全上の支障の除去として，廃棄物を掘削し，それに覆土し，擁壁，排水路及びガス管を設けることにより，過剰保管廃棄物の崩落，飛散，過剰保管廃棄物による悪臭，火災発生等を防止するための措置を講じ（以下，これを「本件代執行」という。），この措置に合計８億４８０８万０７０５円を支出した。 ウ豊田市長は，平成１９年４月１２日，原告ら，Ｉ及びＨに対し，法１９条の８第５項，行政代執行法５条に基づいて，本件代執行に要した費用８億４８０８万０７０５円を平成１９年４月２７日までに納付するよう命ずる本件費用納付命令を発した。 エ原告らは，平成１９年６月１１日，豊田市長に対し，本件費用納付命令に対して異議申立てをしたが，豊田市長は，同年９月１１日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。 オ名古屋地方裁判所は，平成１９年８月３０日，前件訴訟について，本件代執行により本件措置命令は既にその目的を達しており，現在又は将来において，本件処分場の産業廃棄物について，原告らが本件措置命令によって撤去又は適正に処理すべき義務が生ずることはなくなったなどとして，訴えの利益を欠くことを理由に訴えを却下する おり，現在又は将来において，本件処分場の産業廃棄物について，原告らが本件措置命令によって撤去又は適正に処理すべき義務が生ずることはなくなったなどとして，訴えの利益を欠くことを理由に訴えを却下する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。 カ原告らは，平成２０年２月１３日，本件訴えを提起した。 関連法令等別紙「関連法令等」記載のとおり 争点 (1) 本件費用納付命令の取消訴訟において，本件代執行，本件措置命令の違法性を主張することができるか。 (2) 本件代執行の適法性(3) 本件措置命令の違法性第３争点に関する当事者の主張 争点(1)について（被告の主張）(1) 先行の行政行為と後行の行政行為とが連続した一連の手続を構成し，相結合して一定の法律効果の実現を目指しているような場合については，例外として違法性の承継が認められることがあり得るが，措置命令，代執行，費用納付命令は，相互に関連するとはいえ，以下のとおり，それぞれ異なる法律効果の実現を目指した別個の手続であり，違法性は承継されない。 ア措置命令は，法１９条の５第１項に基づき，基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合に，生活環境保全上の支障が生じ又は生じるおそれがあると認められるときは，廃棄物処理法に違反した処分者及び処分者の違反行為に関与した者に対し，生活環境保全上の支障を除去する等の措置を命ずるものである。 したがって，措置命令は，被命令者に対し，措置義務を課するという法的効果を有するものであり，被命令者が任意に措置を行えば，手続は終了するものである。 イ代執行は，法１９条の８第１項に基づき，措置命令を発せられた者が措置を講じなかった場合に，都道府県知事（中核市の長を含む。）が自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができるものである 法１９条の８第１項に基づき，措置命令を発せられた者が措置を講じなかった場合に，都道府県知事（中核市の長を含む。）が自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができるものである。 代執行は，直接，生活環境保全上の支障を除去するために行われるものであるが，措置命令と代執行とは一連の手続でもなく，措置命令が代執行の準備行為でもない。 ウ費用納付命令は，法１９条の８第５項が準用する行政代執行法５条に基づき，代執行に要した費用を徴収するために発せられるものであり，法的効果は被命令者に対し，費用納付義務を課することにある。 (2) このように，措置命令，代執行，費用納付命令は，それぞれ別個の手続で，別個の法律効果を目的としたものであって，措置命令や代執行が，費用納付命令の準備手続ではなく，費用納付命令のために措置命令が発せられたり，代執行が行われるものではないから，措置命令，代執行，費用納付命令の間に違法性は承継されない。 （原告らの主張）(1) 形式的に見れば，措置命令，代執行，費用納付命令は，それぞれ別個独立の手続である。 しかし，本件措置命令における「法第１９条の８第１項第１号に該当すると認められるときは，同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を豊田市長が自ら講じるとともに，同条第２項の規定により当該支障の除去等の措置に要した費用をあなたから徴収することがあります。」との記載からも明らかなように，措置命令，代執行，費用納付命令は，極めて密接に関連している。すなわち，代執行は，措置命令を発せられた者が措置を講じなかった場合に，都道府県知事が自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずるものであり，措置命令は代執行の前提をなす。また，費用納付命令は，代執行に要した費用を徴収するために発せられるもので 合に，都道府県知事が自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずるものであり，措置命令は代執行の前提をなす。また，費用納付命令は，代執行に要した費用を徴収するために発せられるものであり，代執行は費用納付命令の前提をなす。このように，措置命令，代執行，費用納付命令は，極めて密接に関連していることから，先行する手続の違法性は後続する手続に承継されるものと考えるべきである。被処分者の権利保護の観点からも，違法性の承継を認めるのが相当である。 したがって，本件措置命令の違法性は，本件代執行ひいては本件費用納付命令の違法性に，また，本件代執行の違法性は本件費用納付命令の違法性にそれぞれ直結することになる。 (2) 仮に，各手続が別個のものであることを重視して違法性の承継を原則的に否定したとしても，被処分者の権利保護の観点からすれば，先行する手続に著しい違法性が存在する場合には，後続する手続への違法性の承継を否定すべきではなく，本件措置命令及び本件代執行には著しい違法性が存するから，本件費用納付命令それ自体に違法性が存しなくても，本件費用納付命令は違法であると評価すべきである。 争点(2)について（被告の主張）(1) 法１９条の８第１項は，産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合，措置命令を受けた者が生活環境保全上の支障の除去等の措置を講じないときは，都道府県知事（中核市の長を含む。）が，行政代執行法の手続によらず，簡易迅速な手続で自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる旨を規定しているところ，本件代執行は，同項の規定する手続に従って行われたものであり，何ら違法性はない。 (2) 原告らは，本件処分場の過剰保管廃棄物をすべて搬出する計画を立てており，これによれば本件代執行より いるところ，本件代執行は，同項の規定する手続に従って行われたものであり，何ら違法性はない。 (2) 原告らは，本件処分場の過剰保管廃棄物をすべて搬出する計画を立てており，これによれば本件代執行より安価に抜本的な解決を図ることができたが，被告によって同計画の実現を阻止された上，本件代執行は本件処分場の敷地の一部を所有するＫに対して十分に説明することなく実施され，これにより原告ＣがＫに対して賃借地を農業畑に復元して返還するという賃貸借契約上の義務を履行することができなくなったなどと主張する。 しかし，原告らは，これまで，本件最終処分場に過剰保管された産業廃棄物を搬出したり，本件最終処分場の周囲の生活環境保全上の支障を発生させている原因を除去したりするなどの措置を一切行っていない。原告らの主張は，極めて漠然とした抽象的な撤去の可能性をいうにとどまり，何ら具体性のないものである。 また，原告らの主張する株式会社ＡとＫとの関係についても，豊田市長の行った本件代執行の違法性を基礎付けるものではない。原告らの主張は，株式会社Ａは産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分を行った張本人として，また，Ｋは土地所有者として，いずれも生活環境保全上の支障を除去する責任があることを看過したものであり，失当である。 （原告らの主張）(1) 原告Ｃは，本件措置命令が発せられた後，本件処分場に過剰埋立て・保管されている産業廃棄物を搬出するための努力を重ねていたが，次のとおり，被告の怠慢又は不当な介入によりその実現を阻止されたものである。 ア原告Ｃは，平成１６年１０月ころから，豊田市(f)町に処分場を作ることを計画していたが，同計画は，被告が地権者との意見調整・斡旋を怠ったため，一方的に打ち切られた。 イ原告Ｃは，その後，岐阜県郡上市において最終処分場を見付け， から，豊田市(f)町に処分場を作ることを計画していたが，同計画は，被告が地権者との意見調整・斡旋を怠ったため，一方的に打ち切られた。 イ原告Ｃは，その後，岐阜県郡上市において最終処分場を見付け，自己所有の不動産を担保にＯ公庫から融資を受けるつもりであったが，平成１７年５月２日，被告の申立てにより原告Ｃ所有の不動産が仮差押えされたため，同最終処分場の権利取得を断念せざるを得なかった。 ウ原告Ｃは，平成１７年９月に奈良県天理市Ｉ町に最終処分場を見付け，奈良県知事からその設立の許可を受けていたＰと産業廃棄物処理委託契約を締結するなどして同最終処分場への移設計画を立てていたが，被告が上記仮差押えの解除をかたくなに拒否したことから，資金繰りに窮し，処分場の造成に着手できなかった。 (2) 原告Ｃの上記計画が実現していれば，本件代執行に要した費用（８億４８０８万０７０５円）よりも安価に産業廃棄物をすべて適切に撤去・処分することができ，問題の抜本的解決になったにもかかわらず，豊田市長は，８億４８０８万０７０５円という莫大な費用をかけて，産業廃棄物の覆土，遮水シートによるキャッピング，種子吹き付け等を行い，最終的には急傾斜部分と高さ約３ｍの土台部分をワイヤーで締め付けて固めるという本件代執行を行ったものである。しかも，本件代執行は，産業廃棄物の撤去・処分を前提としない半永久的な措置であり問題の抜本的な解決からはほど遠いものである上，被告は，原告Ｃの上記計画を認識していながらその実現を阻止したものであり，信義則違反の程度も著しいといわざるを得ない。 (3) 株式会社Ａは，Ｋから(c)η～θ番，γ番ι及びκの土地を賃借し，同賃貸借契約において「覆土は，２．０ｍを残土及び山砂等にて整地し農業畑として復元し返還する。」との合意がされていたところ，豊田市長は 株式会社Ａは，Ｋから(c)η～θ番，γ番ι及びκの土地を賃借し，同賃貸借契約において「覆土は，２．０ｍを残土及び山砂等にて整地し農業畑として復元し返還する。」との合意がされていたところ，豊田市長は，Ｋに対し，十分な説明をすることなく本件代執行を実施したため，株式会社Ａが上記復元・返還義務を履行することは不可能となった上，Ｋも上記土地の所有権を事実上奪われた状態となった。 (4) 上記のとおり，本件代執行は，産業廃棄物の適切な撤去・処分という本来の趣旨に反し，問題の抜本的解決を妨げるものであって，違法であることは明らかである。 本件代執行は，結局不必要な措置であるといわざるを得ず，本件費用納付命令は原告らに対し本来負担させるべきではない費用の納付を命ずるものであって，違法である。 なお，仮に，本件代執行を行う必要性が認められるとしても，約８億５０００万円という莫大な費用をかけて問題の抜本的解決を遠ざけるような措置を講じた本件代執行よりも，費用が少なく効果的な措置を講ずることができたものであるから，少なくとも本件費用納付命令の一部は取り消されるべきである。 争点(3)について（被告の主張）(1) 本件措置命令は，原告らに対し，不適正処理を行った株式会社Ａの代表取締役であったことを理由に，株式会社Ａと同様に法１９条の５第１項１号の「当該処分を行った者」に当たるとして，原告Ｃに対し，最終処分場の敷地の所有者として株式会社Ａに土地を賃貸し続けて株式会社Ａが不適正処理をすることを可能ならしめたことを理由に，同項４号の「当該処分等をすることを助けた者」にも当たるとして，近隣住民等の生活環境保全上の支障が生じないように，不適正処理された産業廃棄物の撤去や適正処理を命ずるものである。 (2) 原告Ｃの法１９条の５第１項１号及び４号該当性についてア にも当たるとして，近隣住民等の生活環境保全上の支障が生じないように，不適正処理された産業廃棄物の撤去や適正処理を命ずるものである。 (2) 原告Ｃの法１９条の５第１項１号及び４号該当性についてア法１９条の５第１項１号該当性について原告Ｃは，次の(ｱ)～(ｵ)の事情からすれば，株式会社Ａのオーナーで実質的支配者であると認められる上，廃棄物処理法違反の刑事事件において，本件処分場に許可量を超える大量の廃棄物を不法投棄した事実や，Ｈ及びＩと共謀して不法投棄したことを認めているから，法１９条の５第１項１号の「当該処分を行った者」に該当する。 (ｱ) 平成１２年法律第１０５号による廃棄物処理法の改正（施行日は平成１２年１０月１日）により，法人の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当する場合や，暴力団員等がその事業活動を支配する場合には，当該法人は産業廃棄物処理業の許可を取り消されることになった（平成１５年法律第９３号による改正前の法１４条３項２号ロ，ニ，ホ，１４条の３第３号。以下，これを「暴力団排除条項」という。）。 原告Ｂや原告Ｄは，原告Ｃが暴力団排除条項に抵触するため，原告Ｃに代わって株式会社Ａの代表取締役に就任したものである上，原告Ｃは，暴力団排除条項の抵触期間が経過すれば株式会社Ａの代表取締役に復帰することを表明している。 (ｲ) 原告Ｃは，株式会社Ａが本件最終処分場で産業廃棄物処分業を営む上で必要不可欠の資産である土地を所有し，株式会社Ａに賃貸していた。 (ｳ) 被告が本件最終処分場について立入調査等を行い，株式会社Ａに対し，過剰保管状態についての指導や改善勧告をしたり行政処分を発した際，株式会社Ａの代表取締役ではなく，原告Ｃが不服や弁明を申し 。 (ｳ) 被告が本件最終処分場について立入調査等を行い，株式会社Ａに対し，過剰保管状態についての指導や改善勧告をしたり行政処分を発した際，株式会社Ａの代表取締役ではなく，原告Ｃが不服や弁明を申し立てていた。 (ｴ) 株式会社Ａの歴代の代表取締役や従業員は，原告Ｃのことを「会長」と呼んでいた。 (ｵ) 株式会社Ａは，原告Ｃの親族らが役員を務め，役員４名，従業員２名の典型的な同族会社であり，原告Ｃは株式会社Ａの株式の９０％を保有している。 イ法１９条の５第１項４号該当性について産業廃棄物を許可された量を超えて過剰に保管するためには，過剰保管のための保管場所がなければならない。原告Ｃは本件最終処分場の所有者として，株式会社Ａに土地を賃貸し続けて，株式会社Ａが不適正処理をすることを可能ならしめたものであり，原告Ｃが最終処分場の土地を株式会社Ａに賃貸し続けなければ，株式会社Ａがかくも膨大な産業廃棄物を違法に過剰保管することなどあり得なかったのである。 原告Ｃの土地の提供なくしては，本件の過剰保管状態は出現しなかったのであり，原告Ｃは株式会社Ａが不適正処理することを助けた者にほかならない（環境省の平成１３年通知及び平成１７年通知も同旨である。）。 したがって，原告Ｃは，法１９条の５第１項４号の「当該処分等をすることを助けた者」に該当する。 (3) 原告Ｂ及び原告Ｄの法１９条の５第１項１号該当性について原告Ｂ及び原告Ｄは，原告Ｃの親族であり，原告Ｃに代わって株式会社Ａの代表取締役に就任し，原告Ｃと一体となって，株式会社Ａが産業廃棄物処理業を継続することを可能ならしめた者である。すなわち，原告Ｃは，暴力団排除条項に抵触するや，自らは株式会社Ａの代表取締役を辞任するとともに，妻である原告Ｂや義弟である原告Ｄを次々と株式会社Ａの代表取締役に就任させ，暴力 能ならしめた者である。すなわち，原告Ｃは，暴力団排除条項に抵触するや，自らは株式会社Ａの代表取締役を辞任するとともに，妻である原告Ｂや義弟である原告Ｄを次々と株式会社Ａの代表取締役に就任させ，暴力団排除条項の適用を回避し，株式会社Ａが産業廃棄物処理業を継続することを企図したものである。 原告らが協力し，株式会社Ａの代表取締役に次々と就任することによって，株式会社Ａが産業廃棄物処理業を継続させることを可能とし，許可された保管限度量を超える２５万ｍ近い大量の産業廃棄物を本件最終処分場に運び入れ，１２万ｍを超 える産業廃棄物を違法に山積みすることを可能ならしめた。 したがって，原告Ｂ及び原告Ｄは，自らが代表を務める株式会社Ａをして「不適正処理」を行わせたことは明らかであり，株式会社Ａ同様，「不適正処理」を行った者として，生活環境保全上の支障を生じないように是正する責任があるというべきである（環境省の平成１３年通知及び平成１７年通知も同旨である。）。 なお，環境省の平成１７年通知は，特定の役員に会社業務一切を任せきりにし，その者による業務執行に何ら注意を払わず，その結果それらの者による不適正処分を見過ごすに至った場合の代表取締役も「当該処分を行った者」として措置命令の対象になり得ることを認めており，仮に原告Ｂ及び原告Ｄが名目上の代表取締役であったとしても，措置命令の対象になり得ることは明らかである。 (4) 本件措置命令の明確性について原告らは，本件措置命令が何らの行動指針も示さない極めて不明確なものである上，原告らに対しその意味内容につき誤解を生じさせるものであるから，著しい違法性が存すると主張する。 しかし，本件措置命令は，過剰保管廃棄物のすべてを撤去するよう命ずるものではなく，過剰保管廃棄物によって周辺住民の生活環境保全上の支障が現に生 させるものであるから，著しい違法性が存すると主張する。 しかし，本件措置命令は，過剰保管廃棄物のすべてを撤去するよう命ずるものではなく，過剰保管廃棄物によって周辺住民の生活環境保全上の支障が現に生じているがゆえに，生活環境保全上の支障が生じないような措置を求めるものである。 そして，本件処分場のどこに過剰保管された，どのような産業廃棄物を，どの程度，どのようにして撤去すれば，悪臭・火災・飛散・崩落等の生活環境保全上の支障を除去できるかについては，原告らが最も的確に判断することができるため，本件措置命令においては，生活環境保全上の支障を生じさせないようにする手段や方法を特定せずに，原告らが考える最も適切な方法で，最も合理的と考える費用を投下して，最も適切と考えられる量を撤去することを命じたものである。法１９条の５第１項においても，生活環境保全上の支障を除去する措置を講ずべきことを命ずることができると規定するにとどまり，具体的な手段や方法を限定して措置命令を発することまで規定していない。 したがって，本件措置命令が明確性を欠くとの原告らの主張は理由がない。 (5) 本件措置命令の履行可能性について原告らは，本件措置命令が不可能を命ずるものとして無効であると主張する。 しかし，原告らは，１２万ｍを超える膨大な産業廃棄物を違法に過剰保管し， 豊田市長の発した改善命令や措置命令を無視し続け，１度も過剰保管廃棄物を撤去したことがないのであって，過剰保管廃棄物の量が多すぎるため本件措置命令を履行することが不可能であるなどと主張すること自体，余りにも不誠実であるといわざるを得ない。 なお，原告らは，本件措置命令に対し，命令の履行期限が短すぎるので延長してほしいなどと要請したことはない上，原告Ｃは，被告の職員に対し，「２年以内で（過剰保管廃棄物を）処理す といわざるを得ない。 なお，原告らは，本件措置命令に対し，命令の履行期限が短すぎるので延長してほしいなどと要請したことはない上，原告Ｃは，被告の職員に対し，「２年以内で（過剰保管廃棄物を）処理する。」と申し出たり，「本件処分場の過剰保管廃棄物の撤去に２年の猶予をもらって感謝している。約束は必ず守る。」と電話をかけていることからすれば，原告Ｃ自身も本件措置命令の１年８か月という履行期限が短すぎるとは考えていなかったのである。 したがって，本件措置命令が不可能を命ずるものであるとの原告らの主張は理由がない。 (6) 本件措置命令の平等原則違反について原告らは，Ｈ及びＩが業者と結託して搬入・搬出について虚偽の報告をするなどの不正行為を繰り返して本件処分場に廃棄物の搬入を続けたものであるから，ＨやＩの責任と原告らの責任を同列に論じるのは余りに不公平であって平等原則に反すると主張する。 しかし，仮に，株式会社Ａが廃棄物処理法の定める手続を履行せず，マニフェスト等をずさんに管理し，廃棄物処理法に違反する処理をしていたとしても，原告らの責任を何ら軽減させるものではない。原告Ｃは，株式会社Ａの実質的支配者として，Ｈ及びＩらを通して経営状況等を把握して事実上支配し，株式会社Ａに許可量を超えて大量の産業廃棄物を保管させたことは明らかである。そうであるからこそ，原告Ｃは，廃棄物処理法違反の罪で刑事責任を追及され，その刑事公判廷において，本件処分場の現場責任者らの行為を黙認し同人らと黙示に共謀した上本件処分場に許可量を超える大量の産業廃棄物を廃棄したことを認めたのである。 原告らの主張は，原告Ｃが株式会社Ａを実質的に支配し産業廃棄物の過剰保管を行わせたにもかかわらず，Ｈ及びＩらにその責任を転嫁しようとしているにすぎない。 したがって，本件措置命令が平等原則に ある。 原告らの主張は，原告Ｃが株式会社Ａを実質的に支配し産業廃棄物の過剰保管を行わせたにもかかわらず，Ｈ及びＩらにその責任を転嫁しようとしているにすぎない。 したがって，本件措置命令が平等原則に反するとの原告らの主張は理由がない。 （原告らの主張）(1) 原告Ｃの法１９条の５第１項１号及び４号該当性についてア法１９条の５第１項１号該当性について被告は，原告Ｃが株式会社Ａの実質的な支配者であるなどと主張する。 しかし，実質的な支配者という曖昧な概念をもって原告Ｃを「当該処分を行った者」と位置付けるのは不当である。 しかも，株式会社Ａは平成１１年３月２日付けで豊田市長に対し株式会社Ａの経営及び事業に原告Ｃを一切関与させない旨の誓約書を提出し，原告Ｃは，それ以降株式会社Ａの経営に関与することができず，平成１２年１１月１０日に株式会社Ａの代表取締役を辞任してからは本件処分場に出入りすることも完全になくなった。 原告Ｃは，現場責任者であるＨ及びＩから廃棄物の搬入・搬出に関する報告を受けて現場の状況を把握していたにすぎず，業務全般を統括管理することは到底不可能であった。現場を取り仕切っていたのはＨ及びＩであって，原告Ｃが株式会社Ａの実質的な支配者であるという被告の主張は明らかに誤っている。 したがって，原告Ｃは，法１９条の５第１項１号の「当該処分を行った者」に当たらない。 イ法１９条の５第１項４号該当性について被告は，原告Ｃが自己所有の土地を株式会社Ａに提供していることを根拠に「当該処分等をすることを助けた者」（法１９条の５第１項４号）に当たると主張する。 しかし，原告Ｃは，平成２年７月の段階で，株式会社Ａに対し，(c)ξ番，λ番及びγ番σの土地を約２０００万円で売却しており，原告Ｃが自己所有の土地を株式会社Ａに提供していたという事実はないから， 。 しかし，原告Ｃは，平成２年７月の段階で，株式会社Ａに対し，(c)ξ番，λ番及びγ番σの土地を約２０００万円で売却しており，原告Ｃが自己所有の土地を株式会社Ａに提供していたという事実はないから，原告Ｃは，「当該処分等をすることを助けた者」（法１９条の５第１項４号）に当たらない。 (2) 原告Ｂ及び原告Ｄの法１９条の５第１項１号該当性について被告は，原告Ｂ及び原告Ｄが株式会社Ａの代表取締役であったことを理由に「当該処分を行った者」に当たると主張する。 しかし，原告Ｄは原告Ｃの義弟，原告Ｂは原告Ｃの妻というにすぎず，両名とも株式会社Ａの実務には一切関与しておらず，代表取締役に就任していた時期があるもののそれは単に名目的なものであって，株式会社Ａによる不適正処分を容認していた事実はない。仮に代表取締役個人が不適正処分を行ったと評価される場合があるとしても，「自己責任の原則」からすれば，その責任は，就任期間中にされた不適正処分のみに限定されるはずである。 したがって，原告Ｂ及び原告Ｄは法１９条の５第１項１号の「当該処分を行った者」に当たらない。 (3) 本件措置命令の明確性について本件措置命令は，「講ずべき支障の除去等の措置の内容」として，「……過剰に埋立・保管されている産業廃棄物について，……生活環境保全上の支障が生じることがないようこれを撤去し，及び適正に処理すること」を命じている。この点，被告は，本件措置命令が原告らに命じているのは，過剰保管された産業廃棄物の全量撤去ではなく，産業廃棄物の飛散，崩落，火災などによって近隣住民の生活環境保全上の支障が生じないように，不適正処分された産業廃棄物の撤去や適正処理を実施することであると主張する。 しかし，本件措置命令の文言は極めて不明確であって，原告らが何をすべきかその具体的な行動指針を示してい 障が生じないように，不適正処分された産業廃棄物の撤去や適正処理を実施することであると主張する。 しかし，本件措置命令の文言は極めて不明確であって，原告らが何をすべきかその具体的な行動指針を示しているとはいえない。しかも，豊田市長が株式会社Ａに対し平成１２年３月２１日付けでした措置命令は全量撤去を命ずるものであり，原告らが被告の職員から本件措置命令が全量撤去を求めるものではないなどと説明を受けたことはなかったから，原告らは，本件措置命令も株式会社Ａに対するものと同趣旨であると理解していた。 措置命令は，被処分者に対して一定の措置を講ずるよう命ずるものであるから，その内容が明確でなければならないのは当然であるところ，本件措置命令は，何らの行動指針も示さない極めて不明確なものである上，原告らに対しその意味内容につき誤解を生じさせるものであるから，本件措置命令には著しい違法性が存するといわざるを得ない。 (4) 本件措置命令の履行可能性について本件措置命令はその履行期限が平成１７年８月１日とされているところ，その発令日は，原告Ｃ及び原告Ｄについては平成１５年１２月１８日，原告Ｂについては平成１６年１月６日であるから，発令日から履行期限までの期間は１年７，８か月足らずしかない。この期間は，一私人に対し，時間的にも経済的にも不可能を強いるものであり，内容から見て違法である。 (5) 本件措置命令の平等原則違反について原告Ｃは，現場を取り仕切っていたＨ，Ｉらからの報告を基に，株式会社Ａの責任者会議において，廃棄物を搬出するように指導・助言しており，廃棄物の搬出に向けて努力を重ねていた。一方，Ｈ及びＩは，業者と結託し，搬入・搬出について虚偽の報告をするなどの不正行為を繰り返し行ったものであり，原告Ｃの関知しないところで本件処分場に廃棄物の搬入を続けた 出に向けて努力を重ねていた。一方，Ｈ及びＩは，業者と結託し，搬入・搬出について虚偽の報告をするなどの不正行為を繰り返し行ったものであり，原告Ｃの関知しないところで本件処分場に廃棄物の搬入を続けたものである。また，原告Ｂ及び原告Ｄも，ＨやＩのような不正を行ったことは１度もない。 したがって，ＨやＩの責任と原告らの責任を同列に論じるのは余りに不公平であって，本件措置命令，本件代執行，本件費用納付命令という一連の処分は，平等原則に反するものとして著しい違法性が存する。 (6) 以上によれば，本件措置命令には著しい違法性が存するから，取消事由及び無効事由があるというべきである。 第４当裁判所の判断 争点(1)について(1) 法１９条の５第１項に基づく措置命令は，産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において，生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときに，当該処分を行った者やこれに関与した者らに対し，期限を定めて，その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるものであり，被処分者が任意にその措置を講じてその支障の除去等を完了すればその手続は終了するものである。 法１９条の８第１項に基づく代執行は，措置命令を発せられた者が当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じない場合等に，都道府県知事（中核市の長を含む。）が自ら上記支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずるものである。 法１９条の８第５項，行政代執行法５条に基づく費用納付命令は，代執行に要した費用を徴収するため，実際に要した費用の額及びその納期日を定めて，被処分者に対しその費用の納付を命ずるものである。 以上のとおり，代執行は措置命令に後続し，費用納付命令は代執行に後続するという関係にはあるが，これらは，それぞれ別個の手続で，別個の法律効果を目 て，被処分者に対しその費用の納付を命ずるものである。 以上のとおり，代執行は措置命令に後続し，費用納付命令は代執行に後続するという関係にはあるが，これらは，それぞれ別個の手続で，別個の法律効果を目的とするものであり，先行行為と後行行為とが同一の目的を達成する手段と結果の関係を成しこれらが相結合して一つの効果を完成する一連の行為となっているものではないから，費用納付命令は，代執行の違法性を承継するものと解することはできないし，代執行の前提となる措置命令の違法性を承継するものと解することもできない。 (2) 代執行は，都道府県知事（中核市の長を含む。）が廃棄物処理法上の権限に基づいて公権力作用として行う事実行為であって，行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当し，これについて取消訴訟を提起することができるものと解すべきである（なお，このように解さなければ，同法３７条の４に基づいて代執行に係る差止めの訴えを提起することも許されないこととなる。）。ところで，原告らは，本件代執行の取消しを請求しておらず，原告らが本件代執行を知った日（遅くとも本件代執行が完了した平成１９年３月３０日ころ）から既に同法１４条１項所定の出訴期間（６か月）が経過した現時点では，本件代執行の取消訴訟を提起することはできない（なお，原告らが本件訴えを提起した平成２０年２月１３日においても，既に上記出訴期間は経過していた。）。そうすると，もはや本件代執行について，その公定力を排除することはできず，上記(1)のとおり違法性の承継が認められない以上，本件において，本件代執行の取消事由たる違法を主張することは許されないし，また，本件代執行の公定力が排除されない以上，本件代執行に先立つ本件措置命令の取消事由たる違法を主張することも許されない 上，本件において，本件代執行の取消事由たる違法を主張することは許されないし，また，本件代執行の公定力が排除されない以上，本件代執行に先立つ本件措置命令の取消事由たる違法を主張することも許されないというべきである。 (3) もっとも，本件において，本件代執行及び本件措置命令の無効事由を主張することは何ら妨げられるものではないから，以下，争点(2)，(3)に対する判断においては，本件代執行及び本件措置命令が無効事由たる重大かつ明白な違法を有するか否かについて検討することとする（原告らが「著しい違法性」と主張しているのは，無効事由としての「重大かつ明白な違法」をいうものと解する。なお，原告らは本件費用納付命令自体の違法性は主張していない。）。 争点(2)について(1) 前記前提事実のとおり，豊田市長は，原告Ｃ及び原告Ｄに対し平成１５年１２月１８日付けで，原告Ｂに対し平成１６年１月６日付けで，本件処分場の過剰保管廃棄物について生活環境保全上の支障が生ずることがないようこれを撤去し及び適正に処理することを求める本件措置命令を発したものの，原告らが本件措置命令に従って撤去及び適正処理を行わなかったため，本件調査を実施し，学識経験者により構成される豊田市過剰保管廃棄物適正処理技術検討委員会に対し上記支障の現状分析，除去方法等について諮問し，環境基準を上回る有害物質が過剰保管廃棄物自体，地下水，臭気，排水路の底質から検出され，過剰保管廃棄物の内部温度やメタンガスの濃度は自然発火・爆発のおそれがある程度に達しており，生活環境保全上の支障の除去等が必要であり，その支障を除去するために，遮水シートや覆土による遮水措置，廃棄物に触れた水の遮水対策，ガス抜き管の設置・送風・掘削等の悪臭及び火災防止対策，崩落を防ぐための整形作業，下流排水路からの堆積土砂の ，その支障を除去するために，遮水シートや覆土による遮水措置，廃棄物に触れた水の遮水対策，ガス抜き管の設置・送風・掘削等の悪臭及び火災防止対策，崩落を防ぐための整形作業，下流排水路からの堆積土砂の浚渫等を行うことなどを提案する答申がされたことを踏まえ，法１９条の８第１項に基づいて本件代執行をしたものであり，本件代執行は，その手続，方法，内容等において適法にされたものと認められる。 (2) 原告らは，豊田市(f)町，岐阜県郡上市，奈良県天理市(g)町の処分場を確保し本件処分場の過剰保管廃棄物をすべて搬出するよう計画を立てており，これによれば本件代執行より安価に抜本的な解決を図ることができたが，被告によって同計画の実現を阻止されたと主張するので，以下検討する。 ア奈良県天理市(g)町の処分場の計画について，証拠（甲６～８，１４，１６，乙２０，３０）によれば，次の事実が認められる。 (ｱ) 株式会社Ａは，平成１７年９月２７日，奈良県知事から天理市(g)町ο番π外５１筆に埋立最終処分場（安定型）を設置することの許可を受けていたＰとの間で，株式会社Ａが産業廃棄物１２万２９２１ｍの処分代金として，Ｐの施設工 事費用２億３０００万円をその指定する施工業者に支払うことを内容とする産業廃棄物処理委託契約を締結した。株式会社Ａ及び原告Ｃは，同月２８日，被告に対し，(g)町の最終処分場の使用許可が得られた後１０か月以内に，本件処分場の過剰保管廃棄物を(g)町の最終処分場に搬出して最終処分を完了させる旨の計画を示し，本件処分場の過剰保管廃棄物を株式会社Ａ及び原告Ｃの責任において全量自主撤去し，完全復旧させ適正な状態に戻すことを誓約する旨の上申書を提出し，同年１０月４日には(g)町の最終処分場の建設に着手して同年１１月３１日までに完成させ，平成１８年１月末から 任において全量自主撤去し，完全復旧させ適正な状態に戻すことを誓約する旨の上申書を提出し，同年１０月４日には(g)町の最終処分場の建設に着手して同年１１月３１日までに完成させ，平成１８年１月末から搬入開始をする見込みである旨の資料も添付した。 (ｲ) 株式会社Ａ及び原告Ｃは，平成１７年１０月６日，被告に対し，上記上申書と同趣旨の上申書を再度送付した。 (ｳ) 株式会社Ａの代表取締役であるＩと被告の環境部産業廃棄物対策課課長ら職員は，平成１７年１０月１１日，上記上申書の件について会談したが，その中で，被告の職員がＩに対し(g)町の最終処分場の工事が同月４日に着工されなかったことについて質問したところ，Ｉは，その件は原告Ｃが個人的に動いていることだから分からないと回答し，被告の職員が同処分場の施設設置工事は直ちに着工できる状況にはないと思われる旨の見解を示したのに対し，Ｉは，「そうらしい。」と述べた。 (ｴ) 被告の職員は，平成１８年２月１５日，(g)町の最終処分場予定地の状況を調査したところ，産業廃棄物処理施設は設置されておらず，株式会社Ａが産業廃棄物を(g)町の最終処分場に搬入するという計画は実現性がないとの調査結果を得た。 なお，(g)町に建設予定の最終処分場予定地は，天理市の水源地の上流にあることから，奈良県知事が最終処分場の設置許可を与えたことに対し，同市が強く抗議するなど，市を挙げて最終処分場の建設に反対している状況にあった。 (ｵ) Ｐが奈良県知事から得た産業廃棄物処理施設の設置許可は，施設の種類が埋立最終処分場（安定型），処理する廃棄物の種類が廃プラスチック，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物の５種類の安定型産業廃棄物（法施行令６条１項３号イ参照） の種類が廃プラスチック，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物の５種類の安定型産業廃棄物（法施行令６条１項３号イ参照）とされていたから，本件処分場の過剰保管廃棄物に含まれる木くず，紙くず，繊維くず等の管理型産業廃棄物（安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物）をそのまま搬入することはできず，強いて本件処分場の過剰保管廃棄物を(g)町の最終処分場に搬入しようとすれば，莫大な費用をかけて廃棄物を選別する必要がある。 イ上記の認定事実によれば，本件処分場の過剰保管廃棄物を(g)町の最終処分場に搬出するという原告ら主張の計画が具体的な実現可能性を有していたものとは認められないし（同計画自体が本件代執行より安価に抜本的な解決を図ることができるものとも認められない。），原告らが主張する豊田市(f)町，岐阜県郡上市の処分場についても，それが具体的な実現可能性を有していたことを認めるに足りる証拠はない。 (3) 原告らは，本件代執行は本件処分場の敷地の一部を所有するＫに対して十分に説明することなく実施され，これにより原告ＣがＫに対して賃借地を農業畑に復元して返還するという賃貸借契約上の義務を履行することができなくなったなどと主張する。 しかし，原告らが主張するとおり，本件代執行により株式会社Ａが賃借地を原状に復元して返却するという賃貸借契約上の債務を履行することができなくなったとしても，それは，株式会社Ａが産業廃棄物を不適正処分したことに起因するのであって，本件代執行の違法性に直ちに結びつくものとは解されない。 しかも，Ｋにおいても，本件処分場の敷地所有者として，周辺住民に生活環境保全上の支障を及ぼさないようにすべき義務を負っている上，豊田市長が，平成１５年９月１６日，Ｋに対し，不適 ものとは解されない。 しかも，Ｋにおいても，本件処分場の敷地所有者として，周辺住民に生活環境保全上の支障を及ぼさないようにすべき義務を負っている上，豊田市長が，平成１５年９月１６日，Ｋに対し，不適正処分を知りながら株式会社Ａに土地を賃貸していることを理由として，産業廃棄物処理基準に適合しない状態で保管している産業廃棄物を撤去し及び適正に処理するよう求める旨の改善勧告を行い，措置命令に先立って弁明の機会を付与したところ，Ｋは，株式会社Ａとの土地の賃貸借契約を解除し，株式会社Ａに対し過剰保管廃棄物の早急な撤去と農地の原状復旧を求めていく旨の弁明書を提出しており（乙１），Ｋは本件処分場が代執行をすべき状況にあることを認識していたものと認められるから，本件代執行の手続がＫとの関係で違法にされたものということはできない。 (4) したがって，本件代執行が違法にされたという原告らの主張は理由がない。 争点(3)について(1) 前記前提事実に証拠（甲１０の１～５，１１，１２，３８，乙１，４，１０，１１の１・２，１２の１～３，１３～２１，２４～３７）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 ア平成８年８月１８日（株式会社Ａが株式会社に組織変更された時期）までの経緯(ｱ) 原告Ｃは，もと暴力団Ｑ組系Ｒ会内Ｓ組組長であり，昭和６１年ころから平成元年初めころまで刑務所で服役し，出所後にＳ組を解散した。 (ｲ) 原告Ｃは，平成１～２年ころ，原告Ｃが所有する山林が外環状線の事業用地として被告に買収され，平成２年６月２７日，その代替地として(c)γ番σの土地（地積３９７７㎡）の払い下げを受けた。また，原告Ｃは，平成２年５月ころから７月ころにかけて，上記土地の周辺に位置する(c)ξ番，λ番の土地等を売買により取得した。 (ｳ) 原告Ｃは，上記(ｲ) 地（地積３９７７㎡）の払い下げを受けた。また，原告Ｃは，平成２年５月ころから７月ころにかけて，上記土地の周辺に位置する(c)ξ番，λ番の土地等を売買により取得した。 (ｳ) 原告Ｃは，上記(ｲ)で取得した土地に最終処分場を設置して埋立処分業を行うことを計画し，株式会社Ａに同土地を提供し，株式会社Ａは，平成２年３月２日付けで，愛知県知事に対し，産業廃棄物処理施設（最終処分場）設置届出書を提出した（平成３年法律第９５号による改正前の法１５条１項参照）。その内容は，敷地面積７８３６㎡，埋立面積６８６８㎡，埋立容量４万５４５０ｍ，処分場の 形態は安定型最終処分場とするものであった。株式会社Ａは，平成３年２月ころから埋立処分を開始し，その後，Ｊから(c)ε～ζ番の土地を，Ｋから(c)η～θ番，γ番ι及びκの土地を賃借し，平成５年５月３１日，産業廃棄物処理施設の変更許可を申請し，同年６月２２日，その許可を受けた。これにより本件最終処分場は， 敷地面積１万３５４６㎡，埋立面積１万０６５１㎡，埋立容量１２万５０９８ｍに拡張された。 (ｴ) その後，株式会社Ａは，平成７年２月７日，愛知県知事から本件最終処分場の埋立容量を１２万７９２３ｍとする変更許可を受けたが，平成８年８月９日 時点で，(c)γ番σの土地内に本件中間処理施設を併設したことから，本件最終処分場の面積・容量は，敷地面積１万１８９５㎡，埋立面積１万０６５１㎡，埋立容量１２万５０９８ｍとなった。 (ｵ) 本件処分場においては，平成６年ころから廃棄物の過剰保管状態が発生していたため，愛知県豊田保健所が同年１１月から平成９年ころにかけて度々立入り調査及び指導を行っていたが，再三の指導にもかかわらず，廃棄物の保管状態は改善されなかった。 イ平成８年８月１８日～平成１１年９月２８日（原告Ｂ 保健所が同年１１月から平成９年ころにかけて度々立入り調査及び指導を行っていたが，再三の指導にもかかわらず，廃棄物の保管状態は改善されなかった。 イ平成８年８月１８日～平成１１年９月２８日（原告Ｂが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過(ｱ) 平成９年１１月に，本件処分場の隣地住民から，ゴミが山積みになっており，風が吹くとゴミやほこりが飛んできて困るとの苦情が寄せられ，平成１０年４月１日時点では，本件処分場全体に高さ約２～３ｍの廃棄物が過剰保管されている状態であった。 (ｲ) Ｈは，本件処分場の長として，平成１１年５月１９日，豊田市長に対し，本件処分場の１万７０００ｍの過剰保管廃棄物を２１０日間で全量撤去する旨の 減量計画書を提出した。 (ｳ) 平成１１年５月３１日，本件処分場の北側法面において，幅４０ｍ，長さ１５ｍにわたって火災が発生したことから，豊田市長は，同年６月２日付けで，株式会社Ａに対し火災の再発防止に係る改善勧告を発した。 原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役として，平成１１年６月９日，豊田市長に対し，本件処分場に係る減量計画書を提出した。同計画書では，同月５日時点で過剰 保管廃棄物の残存量が１万３０００ｍであるが，１日当たりの受入量を２００ｍに制限するとともに，１日当たり３８０ｍの選別を行って，１万３０００ｍの廃 棄物を７０日で減量させるとされていた。 (ｴ) 豊田市長は，平成１１年７月６日，株式会社Ａに対し，本件処分場において，計画区域及び計画高さを超えて産業廃棄物を埋め立てた産業廃棄物の撤去及び適正処分並びに中間処理場の保管施設以外の場所に保管している産業廃棄物の撤去及び適正処分を，同年９月６日までに実施することを求める改善命令を発した。 株式会社Ａは，同月２１日，豊田市長に対し，２か月で５６４５ｍの廃棄物 処理場の保管施設以外の場所に保管している産業廃棄物の撤去及び適正処分を，同年９月６日までに実施することを求める改善命令を発した。 株式会社Ａは，同月２１日，豊田市長に対し，２か月で５６４５ｍの廃棄物を 搬出した旨の改善報告書を提出したが，被告の職員が同月３０日に立入り調査したところ，廃棄物を本件処分場の西側に移動しただけで，新たに山積み状態が生じている状態であることが確認された。 ウ平成１１年９月２８日～平成１２年１１月１０日（原告Ｃが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過(ｱ) 原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役を辞任した後であったが，同代表取締役として，平成１１年１０月２５日，上記イ(ｴ)の改善命令に対する弁明書を提出した。同弁明書では，山積み状態が生じているのは，廃棄物の高いところと低いところを均等にし，そこから除去された廃棄物を山積みにしてその総量を計測するという方法を採ったためであり，山積みされた廃棄物の撤去を同年１１月末日までに完了させるとされていた。 (ｲ) 原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役として，平成１１年１１月５日，豊田市長に対し，改善処理計画書を提出した。同計画書では，第１期処理として５８８０ｍを同月３１日までに，第２期処理として１万６０００ｍを平成１２年１月３ １日までに，その撤去を完了させる旨記載されていた。 ところが，被告の職員が同年２月２９日に本件処分場を立入調査したところ，全く改善されていなかったため，豊田市長は，株式会社Ａに対し措置命令を発する方針を固め，それに先立って，同年３月３日，株式会社Ａに対し，弁明の機会を与える旨通知した。 原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役として，同月１５日，豊田市長に対し，本件処分場は被告の調査結果に近い状況であることを認め，上記改善処理計画書に基づいて過剰保管廃棄 弁明の機会を与える旨通知した。 原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役として，同月１５日，豊田市長に対し，本件処分場は被告の調査結果に近い状況であることを認め，上記改善処理計画書に基づいて過剰保管廃棄物を減量，撤去することを約する旨の弁明書を提出した。 (ｳ) 豊田市長は，平成１２年３月２１日，株式会社Ａに対し，平成１２年法律第１０５号による改正前の法１９条の４第１項に基づいて，「必要な措置の内容」を「埋立処分において計画区域及び計画高さを超えて埋立された産業廃棄物並びに中間処理において保管施設以外の場所に保管されている全ての産業廃棄物を撤去し，適正に処分すること。」とし，「履行期限」を「平成１２年５月２０日」とする措置命令（豊廃発第１１２号）を発した。 豊田市長は，同年３月２１日，株式会社Ａに対し，産業廃棄物処分業の全部を同月２７日から同年４月２５日までの３０日間停止する停止命令を発した。 (ｴ) 平成１２年法律第１０５号による廃棄物処理法の改正（施行日は平成１２年１０月１日）によって暴力団排除条項が設けられ，法人の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当する場合や，暴力団員等がその事業活動を支配する場合には，当該法人は産業廃棄物処理業の許可を取り消されることになり，原告Ｃが株式会社Ａの代表取締役に就任したままでは，株式会社Ａの産業廃棄物処理業の許可が取り消されるおそれが生じたため（平成１５年法律第９３号による改正前の法１４条３項２号ロ，ニ，ホ，１４条の３第３号），原告Ｃは平成１２年１１月１０日に株式会社Ａの代表取締役を辞任した。 エ平成１２年１１月１０日～同月１４日（原告Ｂが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過原告Ｂは，平成１２年１１月１０日 ），原告Ｃは平成１２年１１月１０日に株式会社Ａの代表取締役を辞任した。 エ平成１２年１１月１０日～同月１４日（原告Ｂが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過原告Ｂは，平成１２年１１月１０日，株式会社Ａの代表取締役に就任し，豊田市長に対し，株式会社Ａに係る産業廃棄物処分業の更新許可申請をしたが，暴力団の親族が法人の役員を務める場合には，暴力団員がその法人の事業活動を支配するものに当たることになるとして更新許可を得ることができなかったため，同月１４日，代表取締役を辞任した。 オ平成１２年１１月１４日～平成１４年１月２４日（原告Ｄが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過(ｱ) 豊田市長は，測量士に対して本件処分場の過剰保管廃棄物の測量を依頼したところ，平成１２年１１月２１日時点で，過剰保管廃棄物の量は，本件最終処分場分が５万６９０７ｍ，本件中間処理施設分が１万４１６７ｍ，合計７万１０７ ４ｍであることが判明した。 (ｲ) 原告Ｄは，平成１２年１１月１５日，株式会社Ａに係る産業廃棄物処分業の更新許可申請をしたところ，豊田市長は，本件最終処分場においてその計画区域及び計画高さを超えて産業廃棄物が埋め立てられており，残余容量が全くないことを理由に，平成１３年１月１９日，埋立処分について更新不許可とし，同月２１日，焼却・選別について更新許可をした。なお，豊田市長が焼却・選別について更新を許可したのは，株式会社Ａが倒産し，過剰保管廃棄物がそのまま残されることが懸念されたため，焼却・選別を許可してその収入によって過剰保管廃棄物を撤去させることを目的としたものであった。 カ平成１４年１月２４日～平成１５年１０月７日（Ｈが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過(ｱ) 平成１４年３月１２日時点で，本件処分場の過剰保管廃棄物の量は ることを目的としたものであった。 カ平成１４年１月２４日～平成１５年１０月７日（Ｈが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過(ｱ) 平成１４年３月１２日時点で，本件処分場の過剰保管廃棄物の量は，本件最終処分場分が７万９５９３ｍ，本件中間処理施設分が６６５９ｍ，合計８万６ ２５２ｍに達していた。 (ｲ) 平成１４年５月２９日，本件処分場の選別施設周辺の廃プラスチックの山から出火して大規模な火災が発生したため，豊田市長は，同年６月２日付けで，株式会社Ａに対し，火災防止の改善勧告を発した。 (ｳ) 平成１４年８月１５日，本件処分場のプレスした廃棄物のブロック約３０個が燃えるという火災が発生したため，豊田市長は，同月１９日付けで，株式会社Ａに対し，火災防止の改善勧告を発した。 (ｴ) 平成１５年５月２０日時点で，本件処分場の過剰保管廃棄物の量は，本件最終処分場分が１０万３１６８ｍ，本件中間処理施設分が５３４４ｍ，合計１０ 万８５１２ｍに達していた。 (ｵ) 原告Ｃは，平成１５年６月２日，被告の職員に対し，暴力団排除条項の抵触期間が経過すれば株式会社Ａの代表取締役に復帰したいので，同抵触期間がいつまでかを尋ねたところ，同職員は，現時点では分からないし個人情報であるから教えることはできないが，念のため愛知県警察本部に確認してみると回答した。 (ｶ) 平成１５年６月３日，最終処分場で面積２２００㎡に及ぶ大規模な火災が発生したため，豊田市長は，同日付けで，株式会社Ａに対し，火災防止の改善勧告を発した。 (ｷ) 株式会社Ａは，平成１５年６月１６日，豊田市長に対し，「中間処理施設（選別）搬入搬出計画」及び「(c)処分場内の保管物の処理と搬出計画」と題する書面を提出し，過剰保管廃棄物の山を８区域に分割して各区域ごとに搬出・処分することと ６日，豊田市長に対し，「中間処理施設（選別）搬入搬出計画」及び「(c)処分場内の保管物の処理と搬出計画」と題する書面を提出し，過剰保管廃棄物の山を８区域に分割して各区域ごとに搬出・処分することとし，平成１７年７月まで約２年間で搬出・処分を完了するという計画を示したが，平成１５年７月から９月にかけて約４０００個のプレスした廃棄物のブロックを搬出したものの，同年１０月にＨが代表取締役を退任したことに伴って搬出作業が中断し，結局，同年５月から平成１６年５月までの間に，過剰保管廃棄物の量が約１万４４００ｍ増加した。 (ｸ) 平成１５年６月２０日，Ｔ小学校から，豊田市長に対し，本件処分場に山積みされたゴミの山とそこで発生する度重なる火災に対し，撤去及び火災防止に開する要望書が提出された。同小学校では，本件処分場で火災が発生した際，煙が入らないように窓を閉め切り，外に出ることが禁止されてプール清掃が延期となるなどしており，上記要望書には，本件処分場から火災の煙やダイオキシンが来ないようにしてほしいなどと書かれた同小学校の生徒の作文４通が添付されていた。 (ｹ) 豊田市長は，平成１５年９月１６日，原告Ｃ，Ｊ，Ｋに対し，不適正処分を知りながら株式会社Ａに土地を賃貸していることを理由として，産業廃棄物処理基準に適合しない状態で保管している産業廃棄物を撤去し及び適正に処理するよう求める改善勧告を行った。 キ平成１５年１０月７日以降（Ｉが株式会社Ａの代表取締役を務めた期間）の経過(ｱ) 原告Ｃは，平成１５年１２月１６日，株式会社Ａとの賃貸借契約に係る(c)ξ番，λ番及びγ番σの土地について，真正な登記名義の回復を原因として株式会社Ａに対する所有権移転登記を了した。 (ｲ) 豊田市長は，平成１５年１２月１８日付けで原告Ｃ及び原告Ｄに対し，平成１６年１月 番，λ番及びγ番σの土地について，真正な登記名義の回復を原因として株式会社Ａに対する所有権移転登記を了した。 (ｲ) 豊田市長は，平成１５年１２月１８日付けで原告Ｃ及び原告Ｄに対し，平成１６年１月６日付けで原告Ｂに対し本件措置命令を発した。 (ｳ) 平成１６年５月１８日当時，本件処分場の過剰保管廃棄物の量は，本件最終処分場分が１１万３７６８ｍ，本件中間処理施設分が９１５３ｍ，合計１２万 ２９２１ｍに達していた。 (ｴ) 豊田市長は，平成１６年５月２５日，株式会社Ａに対し，中間処分業を同年６月２６日から同年８月２４日までの６０日間停止する旨の停止命令を発した。 株式会社Ａは，これに対して愛知県知事に対し審査請求をしたが，同知事は，平成１７年３月１０日，これを棄却した。 (ｵ) Ｉは，平成１６年８月３日，無許可の業者に産業廃棄物を処理させた廃棄物処理法違反の容疑で福岡県警察に逮捕され，同月２４日，同容疑により株式会社Ａと共に福岡地方裁判所田川支部に起訴され，平成１７年１月１９日，懲役１年・執行猶予４年の判決を受けた。 (ｶ) 豊田市長は，平成１６年８月２５日，株式会社Ａに対し，代表取締役であるＩがその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるとして，法１４条の３の２第１項１号，１４条５項２号イ，ニ，７条５項４号トに基づいて，産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業・中間処理（選別，焼却）の許可を取り消した。 株式会社Ａは，同年１０月２５日，これに対して愛知県知事に対し審査請求をしたが，同知事は，平成１７年３月２８日，これを棄却した。 (2) 上記認定事実を基に，以下，検討する。 ア原告Ｃの法１９条の５第１項１号及び４号該当性について(ｱ) 法１９条の５第１項１号は，産業廃棄物処理基準に適合しない産業 月２８日，これを棄却した。 (2) 上記認定事実を基に，以下，検討する。 ア原告Ｃの法１９条の５第１項１号及び４号該当性について(ｱ) 法１９条の５第１項１号は，産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において，生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるときは，都道府県知事（中核市の長を含む。）は，必要な限度において，「当該処分を行った者」に対し，期限を定めて，その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる旨規定している。ところで，「当該処分を行った者」とは，産業廃棄物処理基準が適用される業者であるか否かを問わず，実際に同基準に適合しない処分（不適正処分）を行った個人をいい，不適正処分が法人の従業者等によりその業務として行われた場合にはその法人も「当該処分を行った者」に当たるものと解される。また，自らが不適正処分を行っていない場合であっても，不適正処分を指示し，不適正処分が行われていることを知りながらそれを阻止する措置を講じなかった株式会社の取締役・代表取締役や，特定の者に会社の業務一切を任せきりにしその者による業務執行に何ら注意を払わずその結果それらの者による不適正処分を見過ごすに至った場合の代表取締役等も，自ら不適正処分を行った者と同視することができるから，「当該処分を行った者」に当たるものと解するのが相当である。 法１９条の５第１項４号は，「当該処分等をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者」についても措置命令の対象となり得ることを規定する。これは，平成１２年法律第１０５号による改正により，違反行為を要求，教唆，幇助等した者を措置命令の対象者に加えたものであり，不法投棄などを斡旋又は仲介したブローカーやこれを知りつつ土地を提供する 。これは，平成１２年法律第１０５号による改正により，違反行為を要求，教唆，幇助等した者を措置命令の対象者に加えたものであり，不法投棄などを斡旋又は仲介したブローカーやこれを知りつつ土地を提供するなどした土地所有者が広く措置命令の対象となるものと解される。 上記観点から，以下，原告Ｃの法１９条の５第１項１号及び４号該当性について検討する。 (ｲ) 原告Ｃについては，次の事実が認められる。 ａ原告Ｃは，株式会社Ａを設立し，平成１１年９月２８日から平成１２年１１月１０日まで代表取締役を務めていたものであるが，平成１２年１１月以降自らが代表取締役に就任しなかったのは，廃棄物処理法の暴力団排除条項に抵触するためであり，その代わりに義弟である原告Ｄを株式会社Ａの代表取締役に就任させたものである。そして，原告Ｃは，平成１５年６月２日，被告の職員に対し，暴力団排除条項の抵触期間が経過すれば株式会社Ａの代表取締役に復帰したい旨を伝えている。 ｂ前記(1)ア(ｲ)，(ｳ)のとおり，原告Ｃは，(c)ξ番，λ番及びγ番σの土地を所有して，これを本件処分場の敷地として株式会社Ａに提供していた。 なお，原告らは，原告Ｃが平成２年７月に株式会社Ａに対し上記土地を２０００万円で売却しているから，それ以降は上記土地を所有していないと主張する。 しかし，①原告Ｃは，平成４年７月３０日，上記土地の所有者が原告Ｃであることは相違ないとした上，株式会社Ａが上記土地を処分場として使用することを承諾する旨の承諾書を作成し，これを株式会社Ａを通じて豊田市長に提出していること（乙３７），②原告Ｃは株式会社Ａ（代表取締役原告Ｂ）との間で上記土地を平成５年７月１日から平成１６年６月３０日まで１か月８５万円の地代で賃貸する旨の賃貸借契約書を取り交わしていること（乙１１の１・２），③上記土地は Ｃは株式会社Ａ（代表取締役原告Ｂ）との間で上記土地を平成５年７月１日から平成１６年６月３０日まで１か月８５万円の地代で賃貸する旨の賃貸借契約書を取り交わしていること（乙１１の１・２），③上記土地は，本件措置命令が発せられる直前の平成１５年１２月１６日まで，登記簿上の所有者が原告Ｃとされており，同日，原告Ｃから株式会社Ａに対し真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記が了されていること（乙１２の１～３）が認められ，これらの事実からすれば，原告Ｃは少なくとも平成１５年１２月１６日まで上記土地を所有しこれを株式会社Ａが本件処分場の敷地として利用するために提供していたものと認められる。 原告Ｃは，陳述書（甲１１）及び前件訴訟における本人尋問（甲１２）において，平成２年７月までに上記土地を株式会社Ａに売却したなどと供述するが，売買契約の時期，金額等を具体的に述べるものではなく，売買契約が締結されたのであれば当然作成されるはずの売買契約書や代金の支払に伴う領収書が作成された事実も認められないし，同売買契約を原因とする所有権移転登記も了されていないから，上記供述部分を直ちに採用することはできない。なお，株式会社Ａの平成１１年７月１日～平成１２年６月３０日の事業年度の法人税に係る確定申告書（甲１３）添付の「固定資産の内訳書」に，株式会社Ａの固定資産として(c)λ番，γ番σの土地が記載されているが，上記の事実関係に照らせば，上記記載のみから原告Ｃと株式会社Ａとの土地売買契約の存在を直ちに認めることはできない。 ｃ被告の職員が，平成１５年１月２０日から本件措置命令を発するまで，本件処分場について立入調査等を行い，株式会社Ａに対し過剰保管状態についての指導や改善勧告をした際，豊田市長に対し不服や弁明を申し立てたのは，株式会社Ａの代表取締役（Ｈ等）では 置命令を発するまで，本件処分場について立入調査等を行い，株式会社Ａに対し過剰保管状態についての指導や改善勧告をした際，豊田市長に対し不服や弁明を申し立てたのは，株式会社Ａの代表取締役（Ｈ等）ではなく，原告Ｃであった（乙２１）。 ｄ株式会社Ａでは，毎週１回程度，原告Ｃ及び各部署の責任者が出席する責任者会議を開催していたが，責任者会議においては，原告Ｃが「会長」と呼ばれ，各責任者が業務状況を報告して，原告Ｃがその報告を基に各責任者に指示を出しており，株式会社Ａの代表取締役（Ｈ等）であっても原告Ｃから指示を受ける立場にあった（甲１２，３４の１～７）。 ｅ株式会社Ａは，原告Ｃ及び原告Ｂがその株式すべてを所有する会社であり，原告Ｃは，代表取締役に就任していない時期も株式会社Ａの従業員として給与を得ていた（甲１２）。 (ｳ) 上記事実に照らせば，原告Ｃは，株式会社Ａの実質的支配者であると認めるのが相当であり，本件処分場における産業廃棄物の不適正処分をした者として法１９条の５第１項１号に該当するとともに，本件処分場の敷地を所有しこれを株式会社Ａに提供したことにより，不適正処分を幇助した者として同項４号に該当するものと認められる。 このことは，原告Ｃが，名古屋地方裁判所岡崎支部に廃棄物処理法違反の罪で起訴され，その第１回公判期日（平成１９年３月１９日）において，「私は，廃棄物を法律に従って適正に処理するのではなく，法律から逸脱しているという認識はありました。捨てた廃棄物の数量に関しても法律の基準を超えているという認識はありました。」，「私は，Ｈ及びＩに対し，廃棄物を捨てるように指示したことは無く，また，彼らに対して強制したことは一切ありません。ただし，彼らの行為を認識し，黙認していたことは間違いないので，共犯者らと共謀したことは認めます。 私は刑事 ，廃棄物を捨てるように指示したことは無く，また，彼らに対して強制したことは一切ありません。ただし，彼らの行為を認識し，黙認していたことは間違いないので，共犯者らと共謀したことは認めます。 私は刑事責任を認めます。」などと述べたこと（乙５の１・２）からも明らかである。原告Ｃが上記(ｲ)ｄの責任者会議においてＨ，Ｉ等に対し廃棄物を搬出するように指示していた事実があったとしても，実際に過剰保管廃棄物が減少することはなかったのであるから，株式会社Ａの実質的支配者として上記の責任を免れることはできない。 したがって，豊田市長は，法１９条の５第１項１号，４号に基づいて，原告Ｃに対し，本件措置命令当時の本件処分場に生じていた生活環境保全上の支障について，廃棄物の撤去及び適正処理を命ずることができるものと認められる。 イ原告Ｂ及び原告Ｄの法１９条の５第１項１号該当性について上記ア(ｱ)の観点から，以下，原告Ｂ及び原告Ｄの法１９条の５第１項１号該当性について検討する。 (ｱ) 原告Ｂは，原告Ｃの妻であり，平成８年８月１８日から平成１１年９月２８日まで及び平成１２年１１月１０日から同月１４日まで，株式会社Ａの代表取締役を務めていたものである（原告Ｂの平成１１，１２年当時の取締役報酬は年間１８００万円であった。甲１３）。 その間，前記(1)イ，ウのとおり，平成９年１１月に隣地住民から本件処分場のゴミが飛散するとの苦情を受け，平成１１年５月３１日には本件処分場で火災が発生し，株式会社Ａは，被告の職員により頻繁に立入調査，立入指導，呼出指導を受け（乙１），豊田市長から，同年７月６日，本件処分場の過剰保管廃棄物の撤去及び適正処分を求める改善命令が発せられており，原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役として，豊田市長に対し，同年６月９日に過剰保管廃棄物の減量計画書を提出し 同年７月６日，本件処分場の過剰保管廃棄物の撤去及び適正処分を求める改善命令が発せられており，原告Ｂは，株式会社Ａの代表取締役として，豊田市長に対し，同年６月９日に過剰保管廃棄物の減量計画書を提出し，代表取締役を辞任した後も株式会社Ａの代表取締役として，同年１０月２５日，同年１１月５日及び平成１２年３月１５日に過剰保管廃棄物の改善計画書等を提出している。 上記事実関係に照らせば，原告Ｂが株式会社Ａの代表取締役に就任中，本件処分場において廃棄物の過剰保管がされていたのみならず，廃棄物の飛散，火災の発生等の生活環境保全上の支障を生じており，その時点で，生活環境保全上の支障の発生原因となるような廃棄物の不適正処分がされていたものと認められ，当時の不適正処分と本件措置命令時点において生じていた生活環境保全上の支障との間に因果関係を認めることができる。 したがって，原告Ｂは，本件措置命令時における本件処分場の生活環境保全上の支障の発生に関し「当該処分を行った者」に当たるものと認められ，豊田市長は，法１９条の５第１項１号に基づいて，原告Ｂに対し，本件措置命令当時の本件処分場に生じていた生活環境保全上の支障について，廃棄物の撤去及び適正処理を命ずることができるものと認められる。そして，原告Ｂが，本件措置命令当時において生じていた生活環境保全上の支障との間に因果関係のある処分を行った者に当たる以上，豊田市長は，その支障全体の除去を命ずることができるというべきである。 (ｲ) 原告Ｄは，原告Ｃの妹の夫であり，平成１２年１１月１４日から平成１４年１月２４日まで，株式会社Ａの代表取締役を務めていたものである。 原告Ｄは，前記(1)ウ，エのとおり，原告Ｃが暴力団排除条項に抵触するため株式会社Ａの代表取締役を辞任しなければならなくなった際，代表取締役に就任して株式 会社Ａの代表取締役を務めていたものである。 原告Ｄは，前記(1)ウ，エのとおり，原告Ｃが暴力団排除条項に抵触するため株式会社Ａの代表取締役を辞任しなければならなくなった際，代表取締役に就任して株式会社Ａが産業廃棄物処理業を継続させることを可能としたものである。 また，前記(1)オ(ｱ)，カ(ｱ)のとおり，本件処分場の過剰保管廃棄物は，原告Ｄが代表取締役に就任した直後の平成１２年１１月２１日時点で総量７万１０７４ｍ（本件最終処分場分５万６９０７ｍ，本件中間処理施設分１万４１６７ｍ）， 原告Ｄが代表取締役を辞任した約１か月半後の平成１４年３月１２日時点で総量８万６２５２ｍ（本件最終処分場分７万９５９３ｍ，本件中間処理施設分６６５９ ｍ）であったから，原告Ｄが代表取締役に就任中，本件処分場において過剰保管 廃棄物が更に増加したものと認められ，また，この期間中に本件処分場の周辺住民に対する生活環境保全上の支障が軽減又は除去されたとも認められない。 したがって，原告Ｄは，本件措置命令時における本件処分場の生活環境保全上の支障の発生に関し「当該処分を行った者」に当たるものと認められ，豊田市長は，法１９条の５第１項１号に基づいて，原告Ｄに対し，本件措置命令当時の本件処分場に生じていた生活環境保全上の支障について，廃棄物の撤去及び適正処理を命ずることができるものと認められる。そして，原告Ｄが，本件措置命令当時において生じていた生活環境保全上の支障との間に因果関係のある処分を行った者に当たる以上，豊田市長は，その支障全体の除去を命ずることができるというべきである。 ウ本件措置命令の明確性について原告らは，本件措置命令が何らの行動指針も示さない極めて不明確なものである上，原告らに対しその意味内容につき誤解を生じさせるものであるから，著しい違 いうべきである。 ウ本件措置命令の明確性について原告らは，本件措置命令が何らの行動指針も示さない極めて不明確なものである上，原告らに対しその意味内容につき誤解を生じさせるものであるから，著しい違法性が存すると主張する。 本件措置命令は，その文言から明らかなように，本件処分場に野積み状態で過剰に埋立・保管されている産業廃棄物について，生活環境保全上の支障が生じることのないようこれを撤去し，及び適正に処理することを命ずるものである。 本件調査によれば，本件処分場では，環境基準を上回る有害物質が過剰保管廃棄物自体，地下水，臭気，排水路の底質から検出され，過剰保管廃棄物の内部温度やメタンガスの濃度は自然発火・爆発による火災のおそれがある程度に達していたところ，これらの生活環境保全上の支障を除去する方法としては，豊田市長の行った本件代執行が唯一の方法ではなく，そのほかに様々な措置が考えられる。しかしながら，原告らは，本件処分場における不適正処分に関わってきたものであるから，悪臭・火災・飛散・崩落等の生活環境保全上の支障をどのようにして除去できるかに係る基礎的事実関係，すなわち，本件処分場で不適正処分された廃棄物の種類，量，処分場所等を最も良く知り得る立場にあると認められる。したがって，本件処分場における過剰保管廃棄物の撤去，適正処理の方法は，原告らが最も的確に判断することができるものと認められる。 そして，法１９条の５第１項は，生活環境保全上の支障を除去する措置を講ずべきことを命ずることができると規定するにとどまり，具体的な手段や方法を限定して措置命令を発することまで規定していない上，本件措置命令において採るべき措置の内容を具体的に特定することは，原告らが行う措置の選択肢を限定することになり，場合によっては，原告らが最も適切かつ合理的であると考 を発することまで規定していない上，本件措置命令において採るべき措置の内容を具体的に特定することは，原告らが行う措置の選択肢を限定することになり，場合によっては，原告らが最も適切かつ合理的であると考える措置を採ることができないこととなって原告らに不利益を与える結果にもなりかねない。 なお，原告らは，豊田市長が平成１２年３月２１日に株式会社Ａに対して発した措置命令が全量撤去を命ずるものであったから，本件措置命令もこれと同様に全量撤去を命ずるものと理解していた旨主張するが，株式会社Ａに対する措置命令は「埋立処分において計画区域及び計画高さを超えて埋立された産業廃棄物並びに中間処理において保管施設以外の場所に保管されている全ての産業廃棄物を撤去し，適正に処分すること」と，過剰保管廃棄物についてその全量撤去を命ずるものであることが明記されており，その文言上，命ずる措置の内容が本件措置命令と異なることが明らかであるから，原告らの同主張は理由がない。 したがって，本件措置命令が明確性を欠くとの原告らの主張は理由がない。 エ本件措置命令の履行可能性について原告らは，本件措置命令が不可能を命ずるものとして無効であると主張する。 しかし，前記(1)カ(ｷ)のとおり，株式会社Ａは平成１５年６月１６日に豊田市長に対し平成１７年７月までの約２年間で過剰保管廃棄物の搬出・処分を完了するという計画（当時の過剰保管廃棄物は少なくとも合計１０万８５１２ｍ）を示して いたし，原告Ｃは，被告の職員に対し，平成１５年６月１６日に過剰保管廃棄物を「２年間内で処理する。」と述べ，同年７月２３日に電話で「過剰保管廃棄物の撤去に２年の猶予期間をもらって感謝している。約束は必ず守る。」と述べているから（乙２１），豊田市長が本件措置命令を発するに際し，その履行期限を約１年８か月と定めた ２３日に電話で「過剰保管廃棄物の撤去に２年の猶予期間をもらって感謝している。約束は必ず守る。」と述べているから（乙２１），豊田市長が本件措置命令を発するに際し，その履行期限を約１年８か月と定めたことが，原告らにとって不可能を命ずるもので無効であるということはできない。 したがって，本件措置命令が不可能を命ずるものであるとの原告らの主張は理由がない。 オ本件措置命令の平等原則違反について原告らは，Ｈ及びＩが業者と結託して搬入・搬出について虚偽の報告をするなどの不正行為を繰り返して本件処分場に廃棄物の搬入を続けたものであるから，ＨやＩの責任と原告らの責任を同列に論じるのは余りに不公平であって平等原則に反すると主張し，原告ＣがＨ及びＩに対し廃棄物を搬出するように指示していたこと，Ｈ及びＩが不正行為をしていたこと，Ｈがフィリピンパブに頻繁に通って多額の金員を費消していたことなどを示す証拠（甲１９～３７）を提出する。 しかし，原告Ｂ及び原告Ｄに対する措置命令については，同原告らが株式会社Ａの代表取締役を務めていた平成１４年以前において行われた不適正処分によって，廃棄物の過剰保管や生活環境保全上の支障が生じていたことを理由とするものであって，その当時の不適正処分と本件措置命令当時の生活環境保全上の支障との間に因果関係が認められる以上，その後，Ｈ及びＩが不正行為を行ったことで過剰保管廃棄物が増加したとしても，原告Ｂ及び原告Ｄに対する措置命令が，平等原則違反として違法となるものとはいえない。 また，原告Ｃに対する措置命令については，原告Ｃが株式会社Ａの実質的支配者として株式会社Ａの不適正処分に関与していたと評価できることは前記アのとおりであり，仮に，Ｈ及びＩの行った不正行為について原告Ｃが把握できない部分があったとしても，また，原告ＣがＨ及びＩに対 支配者として株式会社Ａの不適正処分に関与していたと評価できることは前記アのとおりであり，仮に，Ｈ及びＩの行った不正行為について原告Ｃが把握できない部分があったとしても，また，原告ＣがＨ及びＩに対し廃棄物の搬出を指示していたとしても，そのことから，株式会社Ａの実質的支配者である原告Ｃに対する措置命令が，平等原則違反として違法となるものとはいえない。 (3) したがって，本件措置命令の違法性をいう原告らの主張はいずれも理由がない。 以上によれば，本件措置命令及び本件代執行はいずれも適法であり，したがって，重大かつ明白な違法もないから，本件費用納付命令も適法である。 よって，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部松並重雄裁判長裁判官前田郁勝裁判官廣達人裁判官瀨（別表）法１９条の８第１項，５項現行法法７条５項，１４条５項，１４条の３平成１７年法律第４２号による改の２第１項，１９条の５第１項正前のもの（別紙）関連法令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律産業廃棄物処分業の許可及び許可の取消し，暴力団排除条項等平成１５年法律第９３号による改正前のもの平成１７年法律第４２号による改正前のもの７条５項市町村長は，第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 ４号申請者が次のいずれにも該当しないこと。 トその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者１４条１項産業廃棄物（特別管理産業廃１４条１項産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の棄物を除く。以下この条から第１４条の３の２まで及び第１５条 相当の理由がある者１４条１項産業廃棄物（特別管理産業廃１４条１項産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の棄物を除く。以下この条から第１４条の３の２まで及び第１５条の４の２において同３まで，第１５条の４の２及び第１５条の４じ。）の収集又は運搬を業として行おうとすの３第３項において同じ。）の収集又は運搬る者は，当該業を行おうとする区域（運搬のを業として行おうとする者は，当該業を行おみを業として行う場合にあつては，産業廃棄うとする区域（運搬のみを業として行う場合物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄するにあつては，産業廃棄物の積卸しを行う区域都道府県知事の許可を受けなければならなに限る。）を管轄する都道府県知事の許可をい。ただし，事業者（自らその産業廃棄物を受けなければならない。ただし，事業者（自運搬する場合に限る。），専ら再生利用の目らその産業廃棄物を運搬する場合に限的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業る。），専ら再生利用の目的となる産業廃棄として行う者その他環境省令で定める者につ物のみの収集又は運搬を業として行う者そのいては，この限りでない。 他環境省令で定める者については，この限り３項都道府県知事は，第１項の許可のでない。 申請が次の各号に適合していると認めるとき５項都道府県知事は，第１項の許可のでなければ，同項の許可をしてはならない。 申請が次の各号に適合していると認めるとき２号申請者が次のいずれにも該当しでなければ，同項の許可をしてはならない。 ないこと。 ２号申請者が次のいずれにも該当しロ暴力団員による不当な行為の防ないこと。 止等に関する法律第２条第６号に規定する暴イ第７条第５項第４号イからトま力団員（以下この号において「暴力団員」とでのいずれかに該当する者いう。）又は暴力団員で 団員による不当な行為の防ないこと。 止等に関する法律第２条第６号に規定する暴イ第７条第５項第４号イからトま力団員（以下この号において「暴力団員」とでのいずれかに該当する者いう。）又は暴力団員でなくなつた日から５ロ暴力団員による不当な行為の防年を経過しない者（以下この号において「暴止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員等」という。）力団員（以下この号において「暴力団員」とニ法人でその役員又は政令で定めいう。）又は暴力団員でなくなつた日から５る使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当年を経過しない者（以下この号において「暴する者のあるもの力団員等」という。）ホ法人で暴力団員等がその事業活ニ法人でその役員又は政令で定め動を支配するものる使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当４項産業廃棄物の処分を業として行おする者のあるものうとする者は，当該業を行おうとする区域をお６項産業廃棄物の処分を業として行管轄する都道府県知事の許可を受けなければうとする者は，当該業を行おうとする区域をならない。ただし，事業者（自らその産業廃管轄する都道府県知事の許可を受けなければ棄物を処分する場合に限る。），専ら再生利ならない。ただし，事業者（自らその産業廃用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業と棄物を処分する場合に限る。），専ら再生利して行う者その他環境省令で定める者につい用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業とては，この限りでない。 して行う者その他環境省令で定める者につい６項都道府県知事は，第４項の許可のては，この限りでない。 申請が次の各号に適合していると認めるとき１０項都道府県知事は，第６項の許可でなければ，同項の許可をしてはならない。 の申請が次の各号に適合していると認めると２号申請者が第３項第２号イからヘきでな が次の各号に適合していると認めるとき１０項都道府県知事は，第６項の許可でなければ，同項の許可をしてはならない。 の申請が次の各号に適合していると認めると２号申請者が第３項第２号イからヘきでなければ，同項の許可をしてはならなまでのいずれにも該当しないこと。 い。 ２号申請者が第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。 １４条の３都道府県知事は，産業廃棄物１４条の３の２第１項都道府県知事は，収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者が産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分次の各号のいずれかに該当するときは，その業者が次の各号のいずれかに該当するとき許可を取り消し，又は期間を定めてその事業は，その許可を取り消さなければならない。 の全部若しくは一部の停止を命ずることがで１号第１４条第５項第２号イからヘきる。 までのいずれかに該当するに至つたとき３号第１４条第３項第２号イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。 産業廃棄物処理施設の届出平成３年法律第９５号による改正前のもの１５条１項産業廃棄物処理施設を設置し，又はその構造若しくは規模の変更（厚生省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする者は，厚生省令で定めるところにより，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 産業廃棄物に係る措置命令平成１２年法律第１０５号による改正前のも平成１７年法律第４２号による改正前のものの１９条の４第１項次の各号に掲げる場合１９条の５第１項産業廃棄物処理基準において，生活環境の保全上支障が生じ，又（特別管理産業廃棄物にあつては，特別管理は生ずるおそれがあると認められるときは，産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄当該各号に定める者は，必要な限度におい物の処分が行われた場合において，生活環境て，当該処分を行つた者 ては，特別管理は生ずるおそれがあると認められるときは，産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄当該各号に定める者は，必要な限度におい物の処分が行われた場合において，生活環境て，当該処分を行つた者（第６条の２第１項の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあの規定により当該処分を行つた市町村及び第ると認められるときは，都道府県知事（当該１０条第２項又は第３項の規定によりその事処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した務として当該処分を行つた市町村又は都道府者である場合にあつては，環境大臣又は都道県を除くものとし，第７条第１０項，第１２府県知事。次条及び第１９条の８において同条第３項，第１２条の２第３項，第１４条第じ。）は，必要な限度において，次に掲げる１０項又は第１４条の４第１０項の規定に違者（次条及び第１９条の８において「処分者反する委託により当該処分が行われたとき，等」という。）に対し，期限を定めて，その及び当該処分を行つた者に産業廃棄物の運搬支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずる又は処分の委託をした者が第１２条の３第１ことができる。 項の規定に違反して，管理票を交付せず，若１号当該処分を行つた者（第１１条しくは虚偽の管理票を交付し，又は第１２条第２項又は第３項の規定によりその事務としの４第１項の規定による登録に関し虚偽の登て当該処分を行つた市町村又は都道府県を除録をしたときは，これらの委託をした者を含く。）む。次条において「処分者等」という。）に４号当該処分を行つた者若しくは前対し，期限を定めて，その支障の除去又は発２号に掲げる者に対して当該処分若しくは前生の防止のために必要な措置（以下「支障の２号に規定する規定に違反する行為（以下除去等の措置」という。）を講ずべきことを「当該処分等」という。）をすることを要求命ずることができ て当該処分若しくは前生の防止のために必要な措置（以下「支障の２号に規定する規定に違反する行為（以下除去等の措置」という。）を講ずべきことを「当該処分等」という。）をすることを要求命ずることができる。 し，依頼し，若しくは唆し，又はこれらの者１号一般廃棄物処理基準（特別管理が当該処分等をすることを助けた者があると一般廃棄物にあつては，特別管理一般廃棄物きは，その者処理基準）に適合しない一般廃棄物の処分が行われた場合市町村長２号産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては，特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合都道府県知事（当該処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者である場合にあつては，厚生大臣又は都道府県知事）２項前項の規定による命令をするときは，厚生省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 代執行，費用納付命令現行法１９条の８第１項第１９条の５第１項に規定する場合において，生活環境の保全上の支障が生じ，又は生ずるおそれがあり，かつ，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，都道府県知事は，自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において，第２号に該当すると認められるときは，相当の期限を定めて，当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは，自ら当該支障の除去等の措置を講じ，当該措置に要した費用を徴収する旨を，あらかじめ，公告しなければならない。 １号第１９条の５第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が，当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき，講じても十分でないとき，又は講ずる見込みがないとき。 ２項都道府県知事は，前項（ 支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が，当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき，講じても十分でないとき，又は講ずる見込みがないとき。 ２項都道府県知事は，前項（第３号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは，当該支障の除去等の措置に要した費用について，環境省令で定めるところにより，当該処分者等に負担させることができる。 ５項前３項の規定により負担させる費用の徴収については，行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用する。 行政代執行法５条代執行に要した費用の徴収については，実際に要した費用の額及びその納期日を定め，義務者に対し，文書をもつてその納付を命じなければならない。 ６条１項代執行に要した費用は，国税滞納処分の例により，これを徴収することができる。 行政処分の指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長による通知《平成１３年５月１５日環廃産第２６０号》添付のもの。以下「平成１３年通知」という。乙７）第８措置命令（法第１９条の５） 要件(1) 処分者等①命令の対象は，現に処理基準に適合しない廃棄物の処分を行った者（以下「処分者」という。）であって，処理基準が適用される者であるか否かを問わないこと。 ②同条第１項の「処分を行った者」とは，まず第一に実際に不適正処分を行った個人をいい，不適正処分が法人の従業者等によりその業務として行われた場合には，法人にも不適正処分という行為を観念し，その責任を負わせるものであること。したがって，不適正処分が法人の業務として行われた場合には，法人とその機関たる個人の双方に命令が行い得ること。 なお，法人の業務として行われた場合とは，従業者の行為が事業主の本来の業務内容の一部をなす場合のほか， 適正処分が法人の業務として行われた場合には，法人とその機関たる個人の双方に命令が行い得ること。 なお，法人の業務として行われた場合とは，従業者の行為が事業主の本来の業務内容の一部をなす場合のほか，その行為の経過，状況，その行為がもたらす効果，従業者の意思，地位などの諸事情に照らし，その行為が事業主の業務活動の一環として行われたと判断される場合をいうこと。 ③同条第４項に該当する者には，不法投棄などを斡旋又は仲介したブローカーやこれを知りつつ土地を提供するなどした土地所有者（略）が広く含まれるものであること。なお，本号にいう「当該処分等をする」とは，一定の作為が行われた時点のみと解するのではなく，行為者の作為又は不作為により，処理基準に違反する状態が継続する場合を含む概念であることから，処分状況を知りつつ土地を購入し特段の理由なく違反状態を認容・放置した者など，処理基準違反の状態を容易にし，又は継続した者も「当該処分等をした者又は当該処分等をすることを助けた者」に該当し得ること。 (2) 生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるとき①「生活環境」とは，環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する「生活環境」と同義であり，社会通念に従って一般的に理解される生活環境に加え，人の生活に密接な関係のある財産又は人の生活に密接な関係のある動植物若しくはその生育環境を含むものであること。また，「生活環境の保全」には当然に人の健康の保護も含まれること。 ②「おそれ」とは「危険」と同意義で，実害としての支障の生ずる可能性ないし蓋然性のある状態をいうこと。しかし，高度の蓋然性や切迫性までは要求されておらず，通常人をして支障の生ずるおそれがあると思わせるに相当な状態をもって足りること。 ③このように「生活環境の保全上支障が 然性のある状態をいうこと。しかし，高度の蓋然性や切迫性までは要求されておらず，通常人をして支障の生ずるおそれがあると思わせるに相当な状態をもって足りること。 ③このように「生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがある」とは，人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が現実に生じ，又は通常人をしてそのおそれがあると思わせるに相当な状態が生ずることをいい，例えば，安定型産業廃棄物が道路，鉄道など公共用の区域や他人の所有地に飛散，流出するおそれがある場合，最終処分場以外の場所に埋め立てられた場合なども当然に対象となること。 行政処分の指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長による通知《平成１７年８月１２日環廃産発第０５０８１２００３号》添付のもの。 以下「平成１７年通知」という。乙８）第８措置命令（法第１９条の５） 要件(1) 処分者等①平成１３年通知の第８の２(1)①と同じ②同条第１項第１号の「処分を行った者」とは，まず第一に実際に不適正処分を行った個人をいい，不適正処分を直接行った従業者等は勿論，不適正処分を指示し，あるいはこれを黙認するなど帰責性の存する個人事業主等も当然含まれること。また，法人の場合は，不適正処分を指示した役員，不適正処分が行われていることを知りながらそれを阻止する措置を講じなかった役員，取締役会で不適正処分に係る決議に賛成又は異議をとどめない取締役等，不適正処分への関与が認められる役員等がこれに該当すること。次に，例えば，特定の役員に会社業務一切を任せきりにし，その者による業務執行になんら注意を払わず，その結果それらの者による不適正処分を見過ごすに至った場合の代表取締役のように，その職務を行うにつき悪意又は重過失があり，そのために不適正処分を招いたものと認められる取締役，監査 なんら注意を払わず，その結果それらの者による不適正処分を見過ごすに至った場合の代表取締役のように，その職務を行うにつき悪意又は重過失があり，そのために不適正処分を招いたものと認められる取締役，監査役等の役員も「処分を行った者」として命令の対象となり得ること。そして，不適正処分が法人又は個人事業主の従業者等によりその業務として行われた場合には，法人又はその個人事業主にもその責任を負わせるものであること。したがって，不適正処分が法人又は個人事業主の業務として行われた場合には，不適正処分を行った個人（従業者のほか，上記のとおり責任が認められる法人の役員等も含む）と，法人又は個人事業主の双方に命令が行い得ること。なお，法人又は個人事業主の業務として行われた場合とは，従業者の行為が事業主の本来の業務内容の一部をなす場合のほか，その行為の経過，状況，その行為がもたらす効果，従業者の意思，地位などの諸事情に照らし，その行為が事業主の業務活動の一環として行われたと判断される場合をいうこと。また，命令の時点では法人の役員を辞任していた者についても，不適正処分がなされた当時に個人としてこれに関与していた場合は勿論，役員在任当時，職務を行うにつき悪意又は重過失が認められ，そのために不適正処分を招いたものと認められるのであれば，命令の対象者に該当し得ること。 ③（略）④同条第１項第４号に該当する者には，不法投棄などを斡旋又は仲介したブローカーやこれを知りつつ土地を提供するなどした土地所有者（略），無許可業者の事業場まで廃棄物を運搬した者，無許可業者に対して資金提供を行っていた者など，他人の不適正処分に関与した者が広く含まれるものであること。なお，本号にいう「当該処分等をする」とは，一定の作為が行われた時点のみと解するのではなく，行為者の作為又は不作為により， 行っていた者など，他人の不適正処分に関与した者が広く含まれるものであること。なお，本号にいう「当該処分等をする」とは，一定の作為が行われた時点のみと解するのではなく，行為者の作為又は不作為により，処理基準に違反する状態が継続している場合を含む概念であることから，処分状況を知りつつ土地を購入し特段の理由なく違反状態を認容・放置した者など，処理基準違反の状態を容易にし，又は継続した者も「当該処分等をした者又は当該処分等をすることを助けた者」に該当し得ること。 ⑤（略）(2) 生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるとき平成１３年通知の第８の２(2)と同じ
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