- 1 -主文 原判決主文第１項中承継前１審原告Ｚ１，同Ｚ２，１審原告Ｚ３，同Ｚ４，同Ｚ５，同Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ８，同Ｚ９，承継前１審原告Ｚ１０，１審原告Ｚ１１，同Ｚ１２，同Ｚ１３，同Ｚ１４，同Ｚ１５及び承継前１審原告Ｚ１６に関する部分並びに原判決主文第２項中１審原告Ｚ１７，同Ｚ１８（ただし，申請疾病を胃がんとする部分に限る，同Ｚ１９，同Ｚ。）２０，同Ｚ２１，同Ｚ２２，同Ｚ２３，同Ｚ２４及び同Ｚ２５の却下処分取消請求に関する部分を取り消す。 前項の取消しに係る１審原告ら及び１審原告承継人らの訴えを却下する。 １審原告Ｚ２６の控訴に基づき，原判決主文第２項中，同１審原告の１審被告厚生労働大臣に対する却下処分取消請求に関する部分を取り消す。 １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｚ２６に対し，平成１４年８月２２日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定却下処分を取り消す。 １審原告Ｚ１８の控訴に基づき，原判決主文第２項中，同１審原告の１審被告厚生労働大臣に対する却下処分取消請求に関する部分（ただし，申請疾病を直腸がんとする部分に限る）を取り消す。 。 １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｚ１８に対し，平成１４年９月９日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定却下処分のうち，申請疾病を直腸がんとする部分を取り消す。 １審原告Ｚ２７の控訴に基づき，原判決主文第２項中，同１審原告の１審被告厚生労働大臣に対する却下処分取消請求に関する部分を取り消す。 １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｚ２７に対し，平成１５年１２月２５日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定却下処分を取り消す。 - 2 - １審原告Ｚ２６，同Ｚ１ 厚生労働大臣が，１審原告Ｚ２７に対し，平成１５年１２月２５日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定却下処分を取り消す。 - 2 - １審原告Ｚ２６，同Ｚ１８及び同Ｚ２７のその余の控訴並びにその余の１審原告ら及び１審原告承継人らの控訴（ただし，第１項及び第２項に関する部分を除く）を棄却する。 。 １審被告厚生労働大臣の控訴（ただし，第１項及び第２項に関する部分を除く）を棄却する。 。 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告Ｚ２８と１審被告厚生労働大臣との間に生じた分は全部同１審原告の負担とし，その余の１審原告ら及び１審原告承継人らと同１審被告との間に生じた分は同１審被告の負担とし，１審原告ら及び１審原告承継人らと１審被告国との間に生じた分は全部１審原告ら及び１審原告承継人らの負担とする。 事実 及び理由第１章控訴の趣旨等（，「」第１１審原告ら及び１審原告承継人ら以下１審原告承継人を便宜１審原告ということがある）の控訴の趣旨。 (1)原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。 (2)１審被告厚生労働大臣が１審原告Ｚ１７同Ｚ２６同Ｚ１８承継前，，，，１審原告Ｚ２９，同Ｚ２３，同Ｚ２８，同Ｚ２４，同Ｚ２５及び，承継前１審原告Ｚ２７に対し，原判決別紙一覧表の「却下処分日」欄の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請に対する各却下処分を取り消す。 ，，，，，，(3)１審被告国は１審原告Ｚ３０同Ｚ３１同Ｚ３２同Ｚ３同Ｚ１７同Ｚ７，同Ｚ２６，同Ｚ８，同Ｚ１８，同Ｚ３３，同Ｚ９，同Ｚ３４，同Ｚ２３，同Ｚ３５，同Ｚ３６，同Ｚ３７，同Ｚ２８，同Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ１２，同Ｚ２５，同Ｚ１３，同Ｚ２７，同Ｚ１４及び同Ｚ１５に 同Ｚ７，同Ｚ２６，同Ｚ８，同Ｚ１８，同Ｚ３３，同Ｚ９，同Ｚ３４，同Ｚ２３，同Ｚ３５，同Ｚ３６，同Ｚ３７，同Ｚ２８，同Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ１２，同Ｚ２５，同Ｚ１３，同Ｚ２７，同Ｚ１４及び同Ｚ１５に対し，それぞれ３００万円及びこれらに対する，１審原告Ｚ３０，同Ｚ３１，同Ｚ３２，同Ｚ３，同Ｚ１７，同Ｚ７，同Ｚ２６，同Ｚ８，同Ｚ１８，同Ｚ３３，- 3 -同Ｚ９，同Ｚ３４，同Ｚ２３及び同Ｚ３５については平成１５年６月１３日から，同Ｚ３６，同Ｚ３７及び同Ｚ２８については同年９月２３日から，同Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ１２，同Ｚ２５及び同Ｚ１３については平成１６年３月９日から，同Ｚ２７，同Ｚ１４及び同Ｚ１５については同年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4)１審被告国は１審原告Ｚ４に対し１５０万円同Ｚ５及び同Ｚ６に対，，，し，それぞれ７５万円及びこれらに対する平成１５年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5)１審被告国は１審原告Ｚ１９に対し１５０万円同Ｚ２０同Ｚ２１，，，，及び同Ｚ２２に対し，それぞれ５０万円及びこれらに対する平成１５年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (6)１審被告国は１審原告Ｚ３８及び同Ｚ３９に対しそれぞれ１５０万円，，及びこれらに対する平成１５年９月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (7)１審被告国は１審原告Ｚ４０に対し２３３万３３３３円同Ｚ４１に，，，対し，３３万３３３３円，同Ｚ４２及び同Ｚ４３に対し，それぞれ１６万６６６６円及びこれらに対する平成１６年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (8)１審被告国は１審原告Ｚ４４及び同Ｚ４５に対しそれぞれ１５ 及び同Ｚ４３に対し，それぞれ１６万６６６６円及びこれらに対する平成１６年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (8)１審被告国は１審原告Ｚ４４及び同Ｚ４５に対しそれぞれ１５０万円，，及びこれらに対する平成１６年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (9)訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。 第２１審被告厚生労働大臣の本案前の申立て本件訴えのうち，１審被告厚生労働大臣が，承継前１審原告Ｚ１，同Ｚ２，１審原告Ｚ３，同Ｚ１７，承継前１審原告Ｚ４６，１審原告Ｚ７，承継前１審原告Ｚ４７，１審原告Ｚ１８（申請疾病が胃がんの部分に限る，同Ｚ９，承。）- 4 -継前１審原告Ｚ２９（申請疾病が悪性リンパ腫の部分に限る，１審原告Ｚ２。）３，承継前１審原告Ｚ１０，１審原告Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ１２（申請疾病が子宮体がんの部分に限る，同Ｚ２５，同Ｚ１３，承継前１審原告Ｚ４８，。）１審原告Ｚ１５及び承継前１審原告Ｚ１６に対し，原判決別紙一覧表の「却下処分日」欄の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請に対する各却下処分の取消しを求める部分を却下する。 第３１審被告厚生労働大臣の控訴の趣旨(1)原判決中，１審被告厚生労働大臣敗訴部分を取り消す。 (2)上記取消しに係る１審原告らの請求を棄却する。 (3)訴訟費用は，第１，２審とも１審原告らの負担とする。 第４本案前の申立てに対する１審原告らの答弁承継前１審原告Ｚ４６，同Ｚ１０及び１審原告Ｚ１２については，申請疾病の一部についての原爆症認定が未了であるが，同人らが死亡したので，現時点において取消請求について訴えの利益がないことについては争わない。 第２章事案の概要第１事案の要旨本件は，被爆者であ 疾病の一部についての原爆症認定が未了であるが，同人らが死亡したので，現時点において取消請求について訴えの利益がないことについては争わない。 第２章事案の概要第１事案の要旨本件は，被爆者である１審原告ら又は承継前１審原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号，以下「被爆者援護法」という）１１条１項の規定に基づく認定（以下「原爆症認定」という）の申。 。 請をしたところ，いずれも却下処分を受けたため，１審被告厚生労働大臣に対し，各却下処分の取消しを求めるとともに，１審被告国に対し，各却下処分の違法を理由として，国家賠償法１条１項の規定に基づき，慰謝料（申請者１名につき各２００万円）及び弁護士費用（申請者１名につき各１００万円）並びにこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。 原判決は，１審原告（死亡者については承継前１審原告。なお，以下，承継- 5 -前１審原告について１審原告ということがあるの３０名のうち２１名「」。），に対する却下処分を違法として取り消し，その余の９名に対する却下処分は適法であるとして請求を棄却した上，国家賠償請求についてはいずれも理由がないとして棄却した。１審原告ら及び１審被告厚生労働大臣は，それぞれ敗訴部分を不服として控訴をした。 なお，当審の訴訟係属中に，１審原告（死亡者は承継前１審原告）らのうち２０名について，却下処分が取り消され，原爆症の認定がされた（申請に係る疾病の一部について認定された者も含む。 。）第２法令の定め 被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号以下原爆医療法という及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に。 「」。）関す む。 。）第２法令の定め 被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号以下原爆医療法という及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に。 「」。）関する法律昭和４３年法律第５３号以下原爆特別措置法というを一（。 「」。）元化して平成６年に制定された法律であり，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，国の責任において，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，併せて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するために制定されたものである（前文。 ） 被爆者援護法における被爆者とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条。 ）(1)原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」という）。 (2)原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記(1)に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（以下「入市被爆者」という）。 (3)上記(1)及び(2)に掲げる者のほか原子爆弾が投下された際又はその後に，おいて，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者- 6 -（以下「救護被爆者」という）。 (4)上記(1)，(2)及び(3)に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「胎児被爆者」という）。 被爆者援護法は被爆者一般に対する健康管理７条から９条健康保険等，（），の自己負担分についての一般疾病医療費（１８条）と別に，１審被告厚生労働大臣の認定（１ 胎児被爆者」という）。 被爆者援護法は被爆者一般に対する健康管理７条から９条健康保険等，（），の自己負担分についての一般疾病医療費（１８条）と別に，１審被告厚生労働大臣の認定（１１条）を受けた被爆者に対し，医療の給付（１０条）及び医療特別手当又は特別手当の支給（２４条，２５条）をするなどの援護措置を定めている。 第３前提事実 アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日午前８時１５分広島に，同月９日午前１１時２分長崎に，それぞれ原子爆弾を投下した。 １審原告ら及び承継前１審原告らは，いずれも被爆者援護法１条の定める被爆者である。 １審原告ら又は承継前１審原告らは，被爆者援護法１１条１項の規定に基づ，（，く原爆症認定申請をしたが１審被告厚生労働大臣１審原告Ｚ２については厚生大臣）はこれらを却下した。これらの各認定申請の日，各処分の日，本件，，。 各訴訟提起の日訴状送達の日は本判決別紙一覧表１に記載のとおりである，，，。 なお当初の1審原告のうち次の者について訴訟係属中に訴訟承継があった（被承継人1審原告氏名）（承継人1審原告氏名）Ｚ１Ｚ３０Ｚ２Ｚ３１Ｚ４６Ｚ４，Ｚ５，Ｚ６Ｚ４７Ｚ８Ｚ４９Ｚ３３Ｚ２９Ｚ１９，Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ２２Ｚ５０Ｚ３５- 7 -Ｚ１０Ｚ３８，Ｚ３９Ｚ４８Ｚ１４Ｚ５１Ｚ４０，Ｚ４１，Ｚ４２，Ｚ４３Ｚ１６Ｚ４４，Ｚ４５ 原爆症認定の要件は，①(ア)申請に係る負傷又は疾病が，原子爆弾の放射線当該負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作に起因すること，又は(イ)申請者の治癒能力が放射線の影響を受けているこ用に起因するものであって，と放射線起因性及び②申請者が現に医療を要する状態にあること要医療（），（性）である（同法１０条１ と，又は(イ)申請者の治癒能力が放射線の影響を受けているこ用に起因するものであって，と放射線起因性及び②申請者が現に医療を要する状態にあること要医療（），（性）である（同法１０条１項。 ） 被爆者援護法１１条２項の規定により１審被告厚生労働大臣がその意見を聴取するものとされている疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という）は，平成１３年５月２５日「原爆症認定に関する。 ，」（「」「」。 ）。 審査の方針以下審査の方針又は１３年方針という乙１を定めた審査の方針では，申請疾病の放射線起因性の判断に当たっては，原因確率及び。 （，）閾値を目安とするとした一定の疾病白血病がん及び副甲状腺機能亢進症について被爆者の性別，被曝時年齢，被曝線量ごとに原因確率を定め，原因確率が５０パーセント以上である場合には放射線起因性が高いと推定し，これが１０パーセント未満の場合には放射線起因性が低いと推定した上，申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断するとした。被爆者の被曝線量は，①爆心地から２．５キロメートルまでの範囲で定めた初期放射線による被曝線量，②爆発後７２時間の範囲で爆心地から広島７００メートル，長崎６００メートルの範囲内に立ち入った場合の残留放射線による被曝線量，③爆弾投下直後に己斐・高須地区及び西山地区等に滞在した場合の放射性降下物による被曝線量の合計値によるものとして，その数値が示されている。閾値が定められたのは放射線白内障のみであった。原因確率又は閾値が定められていない疾病については，肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ- 8 -個別に判断するとした。 医療分科会は，平成２０年３月１７日「新しい審査の方針（以下「新審査，」 められていない疾病については，肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ- 8 -個別に判断するとした。 医療分科会は，平成２０年３月１７日「新しい審査の方針（以下「新審査，」」「」。 ）。 ，の方針又は２０年方針という乙２２５を定めた新審査の方針では原因確率を基準から排除し，積極的に認定する範囲を，①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した者，③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上滞在した者とし，一定の疾病（①悪性腫瘍（固形がんなど②白血病③副甲状腺機能亢進症④放射線白内障加齢性白内障），，，（を除く，⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞）については，反対すべき事。）由がない限り，放射線起因性を認めることとし，上記の積極的認定以外の申請については，申請者の被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するとした。 １審被告厚生労働大臣は，新審査の方針が定められた後，１審原告ら又は承継前１審原告らのうち２０名に係る申請について，先に行った却下処分を取り消し，改めて原爆症の認定を行った。その認定を受けた申請者，認定の日及び認定対象疾病は本判決別紙一覧表２に記載のとおりである。 第４ 争点 放射線起因性の判断基準について（争点(1)）本件のうち取消請求は，受益処分である原爆症認定の申請についてされた却下処分の取消しを求めるものであり，１審原告らは，各申請について認定要件（放射線起因性及び要医療性）が充足されているにもかかわらず申請を却下した点が違法であると主張する 症認定の申請についてされた却下処分の取消しを求めるものであり，１審原告らは，各申請について認定要件（放射線起因性及び要医療性）が充足されているにもかかわらず申請を却下した点が違法であると主張するものであるから，各１審原告について，その認定要件の有無の判断を要する。 ところで，医療分科会においては，原爆症認定の要件である放射線起因性等，，について審査の方針を定めていたが１審原告らは審査の方針の内容を批判し- 9 -あるべき判断基準を主張し，１審被告らは審査の方針の正当性を主張して対立するので，まず，審査の方針における放射線起因性の判断基準の当否について検討する。なお，前記のとおり，現時点では新審査の方針が定められ，これによる認定実務が行われているが，１審被告らの主張に則り，従前の審査の方針の相当性について判断する。 各１審原告の原爆症認定要件の充足性について（争点(2)）争点(1)を前提として各１審原告に関する原爆症認定申請時点には後記の，（とおり，医療特別手当，特別手当が申請の日の属する月の翌月から支給されることに照らすと原則として申請時に認定要件を充足する必要があるにお，，。）。 ，，ける放射線起因性及び要医療性の充足性について判断する争点は被爆地点急性症状，病歴等の事実認定に関するもの，申請疾病の放射線起因性一般に関する知見に関するもの，要医療性に関するものなど，各１審原告によって多様である。 国家賠償請求について（争点(3)）却下処分の違法を理由とする国家賠償請求について，さらに，国家賠償法上の違法性の有無を中心に判断する。 第５争点に関する当事者の主張についての原判決の引用争点(1)に関し１審原告らの主張として原判決２６０頁冒頭から３２２頁１，７行目までを引用し，１審被告らの主張として原 の有無を中心に判断する。 第５争点に関する当事者の主張についての原判決の引用争点(1)に関し１審原告らの主張として原判決２６０頁冒頭から３２２頁１，７行目までを引用し，１審被告らの主張として原判決４１３頁冒頭から４７７。 ，「」「」頁２行目までを引用するただし原判決３０７頁１行目の添うを沿うに，同３１７頁１５行目の「その他の新生物」を「その他の悪性新生物」に，「。」「，」，「」同３２２頁５行目のないをないに同４５４頁４行目の前記１(3)を「前記２(3)」にそれぞれ改める。 第６争点に関する１審原告らの当審における主張別紙第１に記載のとおりである。 第７争点に関する１審被告らの当審における主張- 10 -別紙第２に記載のとおりである。 第３章当裁判所の判断第１本案前の判断 前記前提事実７記載のとおり，１審原告らの原爆症認定申請の却下処分のうち，その一部の却下処分が取り消され，原爆症認定の処分がされた。認定処分を受けた１審原告の氏名，申請に係る疾病名，認定処分に係る疾病名を再掲すると次のとおりである。 （１審原告名）（申請疾病）（認定疾病） Ｚ１胃がん胃癌 Ｚ２左腎がん腎ガン Ｚ３左腎がん肺転移腎癌肺転移 Ｚ１７大腸腫瘍大腸腫瘍 Ｚ４６肝細胞がん肝細胞ガン肝硬変 Ｚ７直腸がん直腸ガン胃がん胃ガン Ｚ４７卵巣腫瘍卵巣腫瘍 Ｚ１８胃がん胃ガン直腸がん Ｚ９原発性肝がん原発性肝癌 Ｚ２９悪性リンパ腫悪性リンパ腫脳腫瘍 Ｚ２３胃がん胃ガン Ｚ１０肝硬変症（Ｃ型）肝腫瘍肝腫瘍 Ｚ１１悪性黒色腫悪性黒色腫- 11 - Ｚ２４肺がん肺ガン Ｚ１２子宮体がん パ腫脳腫瘍 Ｚ２３胃がん胃ガン Ｚ１０肝硬変症（Ｃ型）肝腫瘍肝腫瘍 Ｚ１１悪性黒色腫悪性黒色腫- 11 - Ｚ２４肺がん肺ガン Ｚ１２子宮体がん子宮体ガンＣ型肝炎肝硬変 Ｚ２５肺がん肺ガン Ｚ１３前立腺がん前立腺ガン Ｚ４８胃がん胃ガン Ｚ１５胃がん胃ガン Ｚ１６甲状腺濾胞がんの肺転移甲状腺がん，，，，，，， 上記のうち１審原告Ｚ１同Ｚ２同Ｚ３同Ｚ１７同Ｚ７同Ｚ４７同Ｚ９，同Ｚ２３，同Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ２５，同Ｚ１３，同Ｚ４８及び同Ｚ１５については，申請疾病と認定疾病との間にそごはない。同１審原告らについては，その請求に係る取り消すべき行政処分が撤回され，新たに原爆症，。 の認定処分がされたことによって訴訟上取り消すべき行政処分がなくなったそして，被爆者援護法２４条１項の規定に基づく医療特別手当及び同法２５条１項の規定に基づく特別手当は，認定申請の日の属する月の翌月から支給され同法２４条４項２５条４項この点について上記１審原告らに不利益は残（，），らず，その他当初の却下処分を本件訴訟において取り消すことによって得る法的利益を肯定する根拠は見当たらない。したがって，上記１審原告ら１４名に係る本件請求のうち，原爆症認定申請に対する却下処分の取消しを求める部分に係る訴えは，取消しを求める法律上の利益がないものとして不適法であり，却下を免れない。 新たに原爆症の認定を受けた１審原告らのうち(1)１審原告Ｚ４６について，は，申請疾病①肝細胞がん，②肝硬変のうち①肝細胞ガンの認定がされたが，，，，②肝硬変の認定がされず(2)１審原告Ｚ１８については申請疾病①胃がん②直腸がんのうち①胃がん ４６について，は，申請疾病①肝細胞がん，②肝硬変のうち①肝細胞ガンの認定がされたが，，，，②肝硬変の認定がされず(2)１審原告Ｚ１８については申請疾病①胃がん②直腸がんのうち①胃がんの認定がされたが②直腸がんの認定がされず(3)，，- 12 -１審原告Ｚ２９については，申請疾病①悪性リンパ腫，②脳腫瘍のうち①悪性リンパ腫の認定がされたが②脳腫瘍の認定がされず(4)１審原告Ｚ１０につ，，いては申請疾病①肝硬変症Ｃ型②肝腫瘍のうち②肝腫瘍の認定がされた，（），が①肝硬変症Ｃ型の認定がされず(5)１審原告Ｚ１２については申請，（），，疾病①子宮体がん，②Ｃ型肝炎，③肝硬変のうち①子宮体ガンの認定がされた，，，，が②Ｃ型肝炎③肝硬変の各認定がされず(6)１審原告Ｚ１６については申請疾病甲状腺濾胞がんの肺転移に対して疾病名甲状腺がんによる認定がされた。 被爆者援護法１１条の規定による原爆症の認定処分は，被爆者の申請に基づいて行うこととされ，認定の対象は「負傷又は疾病」とされているのであるか，。 ら同条の申請及び認定は特定の負傷又は疾病についてされなければならない被爆者援護法施行規則１２条１項２号が被爆者援護法１１条１項の申請に係る申請書に「負傷又は疾病の名称」の記載を要求していること，同規則１２条２項が申請書に添付を求める医師の意見書の書式に「負傷又は疾病の名称」の記載欄があることも，このことを裏付けている。また，原爆症の認定がされた場合に支給される医療特別手当の支給の終期は，原爆症認定の要件に該当しなくなった日の属する月とされているから被爆者援護法２４条４項例えば認（），，定対象の疾病について要医療性がなくなった時は，認定対象外の疾病について治療を受け ，原爆症認定の要件に該当しなくなった日の属する月とされているから被爆者援護法２４条４項例えば認（），，定対象の疾病について要医療性がなくなった時は，認定対象外の疾病について治療を受けていたとしても，その日の属する月で医療特別手当の支給は終了する。このように，原爆症認定の申請及び認定処分は，個別の負傷又は疾病ごとに行われなければならないから，申請に係る疾病の一部について却下処分を取り消して改めて認定処分が行われたとしても，残部についての却下処分が残っており，その取消しを求める利益はなお存在すると解すべきである。 しかし，負傷又は疾病の同一性の範囲には，必ずしも截然としたものといいがたいところがあることも否めない。この場合には，医学的な見地や被爆者援護法の趣旨，目的を総合的に考慮して，その同一性を判断するほかはない。 - 13 -上記の申請疾病と認定疾病にそごがあるものは(1)肝硬変肝がんを申請疾，，病とする申請に対して肝がんのみが認定されたもの（１審原告Ｚ４６，同Ｚ１０，(2)胃がん，直腸がんを申請疾病とする申請に対して胃がんのみが認定さ）れたもの（１審原告Ｚ１８，(3)悪性リンパ腫，脳腫瘍を申請疾病とする申請）に対して悪性リンパ腫のみが認定されたもの（１審原告Ｚ２９，(4)子宮体が）ん，Ｃ型肝炎，肝硬変を申請疾病とする申請に対して子宮体がんのみが認定されたもの（１審原告Ｚ１２，(5)甲状腺濾胞がんの肺転移を申請疾病とする申）（）。 請に対して甲状腺がんのみが認定されたもの１審原告Ｚ１６に区分できる(4)の子宮体がんとその余のＣ型肝炎肝硬変が別個の疾病と見るべきである，ことは疑う余地がない(2)の胃がん直腸がんは異時多重がんでありそれ。 ，，，ぞれ原発性のものであるから甲１０１１の７ 体がんとその余のＣ型肝炎肝硬変が別個の疾病と見るべきである，ことは疑う余地がない(2)の胃がん直腸がんは異時多重がんでありそれ。 ，，，ぞれ原発性のものであるから甲１０１１の７部位の異なるがんとしてそ（），，の間に疾病の同一性を認めることはできず，別個の疾病と見るべきである。 (3)の悪性リンパ腫脳腫瘍は悪性リンパ腫が脳に転移したものであり甲，，（１０１４の３この場合一つの疾病が拡がったものとして同一性を肯定する），，ことができると解する余地がある。しかし，本件においては，この点については，後記のとおり判断を要しないので，最終的判断はしないこととする。このことは(5)の甲状腺濾胞がんの肺転移について甲状腺がんの認定をしたものに，ついても，同肺がんが転移性のものであるから同様の問題が生ずるが，これについても後記のとおり判断を要しないこととなる。 (1)の肝硬変肝がんについては１審原告Ｚ４６はＨＢｓ抗体が陽性でＢ，，，型肝炎の疑いがあり，昭和５７年ころから肝障害が認められ，平成３年６月に肝がんが発見されたものであり甲１００７の１肝炎の持続により肝硬変（），，から肝がんに至ることが通常であることに照らせば，肝硬変と肝がんを一つの。 ，，，疾病と考える余地がないではないしかし本件訴訟において１審被告らは原爆放射線が肝がん発症に影響を与えることがあっても，肝炎又は肝硬変に影響を与えることがないとの主張をしていることに照らせば，肝がんについて放- 14 -射線起因性が認められるならば当然肝硬変についても放射線起因性が肯定される関係にあるとの医学的定説があるとはいえないから，疾病の同一性を認めることは困難である。なお，後記のとおり，この点についての判断を要しないことになる らば当然肝硬変についても放射線起因性が肯定される関係にあるとの医学的定説があるとはいえないから，疾病の同一性を認めることは困難である。なお，後記のとおり，この点についての判断を要しないことになる。 ，（，）， 次に 証拠 甲１００７の２甲１０１４の２及び弁論の全趣旨によれば前記３記載の６名のうち，１審原告Ｚ４６，同Ｚ２９，同Ｚ１０，同Ｚ１２及び同Ｚ１６は，当審口頭弁論終結時までに死亡していることが認められる。同１審原告らについては，改めて原爆症の認定処分があったが，申請疾病と認定疾病にそごがあり，申請の一部の却下処分が残っているので（前記のとおり転移性のがんについて同一性が肯定される者も含まれている，これらの者につ。）いて，なお，処分取消しについて法律上の利益があるかどうかを検討する。 被爆者援護法は，被爆者に対して，健康管理，医療及び手当の給付等の援護措置を講ずるものであるが，同法１１条の規定に基づく原爆症認定処分は，同法１０条の規定による医療の給付並びに同法２４条の規定による医療特別手当及び同法２５条の規定による特別手当の各支給の要件となっている。医療の給付については，同法１８条に一般疾病医療費の支給の規定があり，被爆者であれば原爆症の認定がなくても医療費の自己負担をしなくても医療を受けることができるから，原爆症認定の利益は医療特別手当及び特別手当の受給利益に絞られる。前記のとおり，医療特別手当及び特別手当は，認定申請の日の属する月の翌月から認定の要件がなくなった日の属する月まで支給されるから，すでにされた原爆症の認定処分による上記１審原告らの上記各手当の支給額は，原爆症認定申請の日の属する月の翌月から死亡の日の属する月までと確定しており，残存する却下処分を取り消してその疾病についての認定処分を受ける利益はな 処分による上記１審原告らの上記各手当の支給額は，原爆症認定申請の日の属する月の翌月から死亡の日の属する月までと確定しており，残存する却下処分を取り消してその疾病についての認定処分を受ける利益はないというべきである。 したがって，上記１審原告ら５名に係る本件請求のうち，原爆症認定申請に対する却下処分の取消しを求める部分に係る訴えは，取消しを求める法律上の- 15 -利益がないものとして不適法であり，却下を免れない。 なお，１審原告Ｚ１８については，申請疾病のうち胃がんに係る原爆症認定申請部分の却下処分が取り消されて原爆症の認定処分がされたが，申請疾病のうち直腸がんに係る却下処分は残存しており，上記各疾病は転移性のものではなく，それぞれ原発性のものであって別個の疾病であるから，１審原告Ｚ１８の原爆症認定申請に対する却下処分の取消しを求める請求のうち，胃がんに係る部分は取消しを求める法律上の利益がなく訴えが不適法であり，却下を免れないが，直腸がんに係る部分の請求の当否は，なお判断を要する。 第２原子爆弾の被害 広島の原子爆弾（甲７，２５の１，４８，４９，８２，乙９，原審における証人Ｚ５２）広島に投下された原子爆弾以下原爆というは高濃縮のウラン２３（「」。），５を砲弾状の塊とリング状の標的の２つに分け，砲弾状の塊を爆薬の力でリング状の標的に衝突合体させ，その衝撃で中性子発生装置を起動させ，連鎖反応を開始させるタイプのもの（砲身式）である。広島原爆は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市内の原爆ドーム付近のＺ５３病院の上空約５８０メートルで爆発した。爆弾に使用された高濃縮ウラン２３５は約６０キログラムであるが，そのうち約０．７キログラムが核分裂反応を起こし，その余のウラン２３５は環境中に放出された。原爆の出力 上空約５８０メートルで爆発した。爆弾に使用された高濃縮ウラン２３５は約６０キログラムであるが，そのうち約０．７キログラムが核分裂反応を起こし，その余のウラン２３５は環境中に放出された。原爆の出力は，ＴＮＴ火薬約１５キロトンに相当するものであり，そのエネルギー分布は，爆風５０パーセント，熱線３５パーセント，放射線１５パーセントといわれている。爆発当時の気象は，気温． ，，（． ）。 ８度湿度８０パーセント西風風速毎秒１２メートルであった爆発の過程は次のとおりである。中性子発生装置から飛び出した中性子が，ウラン２３５の原子にぶつかり，原子が２つに分裂するとともに，新たな中性子を発生させ，その中性子が新たなウラン原子を分裂させる過程を繰り返し，核分裂の度にエネルギーと様々な放射線を発生させた。連鎖反応の開始から約- 16 -，。 １００万分の１秒後には爆弾内部の温度は２５０万度に達し爆弾が炸裂した炸裂後，火球が出現して急速に膨張し，連鎖反応開始から約０．２秒後，火球，，は直径約３１０メートルに膨張しこのときから地上での熱線の影響が出始めこの時間帯から大量のガンマ線が放出された。火球によって加熱された周りの空気が急激に膨張し，衝撃波を発生させた。火球は，約０．５１秒後から小さくなり始め，約１．７秒後，キノコ雲が形成された。キノコ雲は，火球に含まれていた①核分裂生成物質，②誘導放射化された原爆の器材物質と大気中の原子核，③核分裂しなかった核分裂性物質をほとんどそのまま含んで上昇し，雲頂は，３０分後に高度約１万２０００メートルに達し，１時間後には高さ，半径ともに十数キロメートルに達したと推定される。爆心地に近いところでは上昇気流が支配的であり，爆心地から離れるに従い下降気流が支配的となった。 （，，，， ートルに達し，１時間後には高さ，半径ともに十数キロメートルに達したと推定される。爆心地に近いところでは上昇気流が支配的であり，爆心地から離れるに従い下降気流が支配的となった。 （，，，，，） 長崎の原子爆弾甲７ 乙９原審における証人Ｚ５２長崎に投下された原爆は，球状の爆弾の中心に中性子発生装置を置き，その回りを臨界量以下のプルトニウム２３９で取り巻き，さらにその周囲を天然ウランで球状に囲み，その外側に高性能火薬を取り付け，火薬に点火させること，，により中心のプルトニウム２３９が圧縮され密度が高まって臨界状態となり連鎖反応を開始させるタイプのもの（爆縮式）である。長崎原爆は，昭和２０年８月９日午前１１時２分，長崎市内の競技場の北東約３００メートルの上空約５００メートルで爆発した。爆弾に使用されたプルトニウム２３９は約８キログラムであるが，そのうち約１キログラムから１．１キログラムが核分裂反応を起こし，その余は環境中に放出された。原爆の出力は，ＴＮＴ火薬約２２。 ，，． ，キロトンに相当するものであった爆発当時の気象は快晴気温２８８度湿度７１パーセント，南西の風（風速毎秒３メートル）であった。原爆炸裂後発生したキノコ雲は，午前１１時４０分時点で，雲底１２００～１３００メートル，雲頂４０００～５０００メートルで，雲底部分は広く広がり，その先端は，爆心地の南方約２５キロメートルの野母崎の先端付近まで広がり，北方に- 17 -も同程度の広がりがあった。 原爆の物理的影響（甲７，２５，２７，１３７，乙９，１８，１１８，１２０）(1)衝撃波及び爆風（乙９）原爆の爆発によって形成された火球の膨張によって数十万気圧の超高圧が作られ，まわりの空気が大膨張して爆風となり，爆心地付近では風速毎秒 ７，乙９，１８，１１８，１２０）(1)衝撃波及び爆風（乙９）原爆の爆発によって形成された火球の膨張によって数十万気圧の超高圧が作られ，まわりの空気が大膨張して爆風となり，爆心地付近では風速毎秒２８０メートル，３．２キロメートル地点でも毎秒２８メートルであった。爆風の先端は衝撃波として進行し，爆発の約１０秒後には爆発地点から約３． ７キロメートルに，３０秒後には約１１キロメートル地点に達した。 (2)熱線（乙９）原爆の爆発で生じた火球は，爆発の瞬間に温度が最高で数百万度に達し，０．３秒後には火球表面温度が約７０００度，爆発後３秒以内に火球から放射された熱線の９９パーセントが地上に影響を与えた。熱線による木材などの黒こげは爆心地から約３キロメートルまで及び，爆心地から約１．２キロメートル以内で無遮蔽の人は致命的な熱線熱傷を受け，死者の２０～３０パーセントが熱線によるものと推定される。 (3)放射線ア放射線の種類（甲２５，２７，１３７）放射線には，Ｘ線やガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，アルファ線，ベータ線，中性子などの粒子線とがあるが，いずれも人体細胞を含む物質を通過する能力があり，それらが通過する物質にエネルギーを与えるとともに，その電離作用によって様々な傷を作る。また，放射線は，電離放射線（放射線が照射されたことにより，原子の周囲から弾き出された（電離）電子が，さらに周囲の原子から電子をはぎ取って二次的な電離を起こす場合）と非電離放射線とに分けられ，電離放射線には，アルファ，，，，，，線ベータ線ガンマ線中性子線等があり非電離放射線には紫外線可視光線，赤外線，電波などがある。原子爆弾の爆発に際しては，非電離- 18 -放射線も発生するが，これまで広島原爆，長崎原爆について具体的な評価はなされ 性子線等があり非電離放射線には紫外線可視光線，赤外線，電波などがある。原子爆弾の爆発に際しては，非電離- 18 -放射線も発生するが，これまで広島原爆，長崎原爆について具体的な評価はなされていない。 アルファ線，中性子線のように高い密度で電離作用を行って短い距離の間に多くのエネルギーを与える放射線を高ＬＥＴ放射線と呼び，これに対し，低ＬＥＴ放射線は，ガンマ線のように，低い密度で電離作用を行って細胞にまばらにエネルギーを与えるものをいう。低ＬＥＴ放射線であるガンマ線が細胞にほぼ均一に損傷を作るのに対し，中性子線やアルファ線のような高ＬＥＴ放射線の場合には，同じ線量でも細胞の局所に損傷が不均一に生じ修復が難しい。各放射線の危険度を表す指標として生物学的効果比があり，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の平成２（１９９０）年勧告によれば，その値は，ガンマ線を１として，ベータ線は１，中性子線はエネルギーに応じて５～２０，陽子線は５，アルファ線は２０とされている。 イ放射線の単位（乙１１８，１２０），（），放射線の量の単位は(ア)放射線を出す側に着目した単位ベクレル等(イ)放射線を受ける側に着目した単位グレイ(ウ)人体に対する影響を（），加味した単位（シーベルト）などがある。 (ア)ベクレル等ベクレル（Bq）は，放射線源に含まれる放射性同位元素の量を表す単位であり，１ベクレルは，１秒間に１個の原子が崩壊するときの放射能の強さである。以前に使われたキューリー(Ci)１単位は，３７０億ベクレルに相当する。他に，放射線源の強さを表すカウント，１本の放射線が持つエネルギーを表すエレクトロンボルト(ev)などの単位がある。 (イ)グレイ（吸収線量）１グレイ(Gy)は物質１キログラム当たり１ジュール(J)のエネルギーを吸収した時の ント，１本の放射線が持つエネルギーを表すエレクトロンボルト(ev)などの単位がある。 (イ)グレイ（吸収線量）１グレイ(Gy)は物質１キログラム当たり１ジュール(J)のエネルギーを吸収した時の量である従来用いられたラド(rad)は１グレイ＝１００。 ，- 19 -ラドで換算される。 (ウ)シーベルト（等価線量, Sv）人体の場合には，吸収線量が等しくても，放射線の種類やエネルギーの強さにより影響が異なるため，放射線防護学等の分野では，吸収線量に放射線の違いによる放射線荷重係数（生物学的効果比）を乗じて算出する。医療用に用いられる荷重係数はほとんどが１なので普通は吸収線量と等価線量は同じであるが，アルファ粒子は係数２０，中性子は係数５から２０（エネルギーの強さにより異なる）である。 ウ初期放射線と残留放射線（甲７，４１の１４，乙９，１８，原審における証人Ｚ５２）(ア)初期放射線原爆爆発後１分以内に空中から放射された放射線を初期放射線と呼ぶ。その主要成分は，ガンマ線と中性子線である。ガンマ線のうち核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたものを遅発ガンマ線と呼ぶ。遅発ガンマ線には，大気中の主として窒素と水素の原子核及び地上の物質の原子核が中性子を吸収して誘導放射化して放出するガンマ線も含まれる。中性子のうち核分裂の連鎖反応の瞬間に核分裂で放出されるものを即発中性子と呼び，核分裂で生じた核分裂生成物からやや遅れて放出された中性子を遅発中性子と呼ぶ。また，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射核となって中性子を放出するものがある。核分裂によって生じたエネルギーの約１５パーセントが，初期放射線として放出され た中性子を遅発中性子と呼ぶ。また，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射核となって中性子を放出するものがある。核分裂によって生じたエネルギーの約１５パーセントが，初期放射線として放出されたとされている。 (イ)残留放射線残留放射線は，爆発後１分より後の長時間にわたって放射されるもの- 20 -であり，２種類に大別される。１つは，放射性降下物で，核分裂生成物（），（）及び分裂しなかったウラン２３５広島プルトニウム２３９長崎が空中に飛散し，爆発１分以後のガンマ線，ベータ線及びアルファ線の放射線源となったものである。もう１つは，地上に降り注いだ初期放射線が土壌や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射線を誘導する誘導放射能である。核分裂によって生じたエネルギーの約１０パーセント（初期放射線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされている。誘導放射線は，初期放射線に比べると線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，遠距離被爆者及び入市被爆者に影響を与えたとされている。 原爆による被害(1)死亡者（乙５，９）原爆による死亡者数は正確に把握されていないが，広島市では全人口３４万人から３５万人のうち９万人から１６万６０００人が死亡し，長崎市では全人。 口２５万人から２７万人のうち６万人から８万人が死亡したといわれている，，，また広島市調査課によれば昭和２１年８月１０日現在の広島の死者は軍人，広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除いて１１万８６６１人であり，このうち約１１．４万人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７ ４万人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであったとされている。 (2)爆風，衝撃波による被害（甲７，９）爆風，衝撃波は，建物等の建築物を倒壊させ，倒壊した建物からは火災が発生し，大災害を生じさせた。建物被害は地形が大きく影響し，広島では，被爆前の建物の約９１．９パーセントが半壊・半焼・大破以上の被害を受け- 21 -たのに対し，山が多い長崎では，これが３６．１パーセントであった。しかし，その被害は甚大であり，爆風及び火災によって灰燼に帰した面積は，広島で１３平方キロメートル，長崎で６．７平方キロメートルに及んだ。 (3)熱線による被害（乙９）原爆による熱線により，爆心地は摂氏３０００度にも達し，瓦，岩石を溶融させ，人体を炭化させた。露出した皮膚に第１次熱傷（爆発による熱線が直接引き起こす熱傷火災等による熱傷を第２次熱傷というが生じた範囲。 。），． ，． 。 は広島で半径３５キロメートル長崎で同４０キロメートルであった（，，，，，(4)放射線による人体に対する被害甲２５４１の２５乙９５３５５６６，１１９，１２０）放射線の人体への影響は，急性障害と後障害に分けられる。急性障害は，昭和２０年１２月末までに生じた障害をいい，後障害はそれより後に生じた障害をいう。 ア放射線の急性障害(ア)急性障害（急性症状）としては，高度な放射線を浴びた者は，火傷等の外傷が軽い場合であっても，被曝直後から，全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状が現れ，２，３日から数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下 （急性症状）としては，高度な放射線を浴びた者は，火傷等の外傷が軽い場合であっても，被曝直後から，全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状が現れ，２，３日から数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して被曝から１０日前後で死亡した。 （），，(イ)第３週から第５週までの時期亜急性症状の主な症状は吐き気嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。 病理学的に最も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球，特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか死因との直接- 22 -の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。 (ウ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化した例がかなりみられた。これらの発現は，放射線による人の抵抗力の減弱によるものと考えられている。 (エ)第３月から第４月の終わりまで（回復症状）は，外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示したが，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられた。 イ放射線の後障害一般に，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を，放射線の後障害と呼び，このうち，被曝後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に晩発障害と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を慢性障害と呼ぶ場合もある。個々の症例を観察する 考えられる人体影響を，放射線の後障害と呼び，このうち，被曝後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に晩発障害と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を慢性障害と呼ぶ場合もある。個々の症例を観察する限り，一般にみられる疾病と同様の症状をもっており，放射線に起因するかどうかの見極めは不可能であるが，被曝集団として考えると，集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が高いと判断される。 ウ放射線被害の確定的影響と確率的影響(ア)放射線の確定的影響放射線は，直接的に遺伝子のＤＮＡやタンパク質分子を傷つける。同時に間接的に放射線により体内で生成されたフリーラジカル（遊離基）が，タンパク質分子や遺伝子を傷つける。タンパク質分子や遺伝子は修復作用を持つが，一定線量以上の放射線を浴びて大量のタンパク質分子- 23 -や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多数の細胞死が起こる場合や，多数の遺伝子が傷つけられて多くの細胞分裂が正常に行われなくなる場合には，放射線症状が現れる。このような機能喪失に基づいて症状が出現するものを放射線の確定的影響という。その典型が（）。 ，急性原爆症放射線症である特定臓器障害の確定的影響については症状出現のための線量（しきい値）が存在すると考えられる。この確定的影響の場合，被曝線量がしきい値を超えれば，症状が出現し，線量の増加に伴って症状が出現する者の割合が増えるとともに，症状が重篤になる。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，昭和５２（１９７７）年の報告書で「しきい線量」の例を報告し，次いで，同専門委員会１の課題グループの昭和５９（１９８４）年の報告書である「電離放射線の非確率的影響ではしきい線量をある特定の影響が被曝した人々の少な」，「 「しきい線量」の例を報告し，次いで，同専門委員会１の課題グループの昭和５９（１９８４）年の報告書である「電離放射線の非確率的影響ではしきい線量をある特定の影響が被曝した人々の少な」，「」，くとも１～５パーセントに生ずるのに必要な放射線の量を表すのに用い，線量限度（及び被曝線量）の概念を構築してきた。 しきい値は，過去に起こった放射線障害の事例を調査して推定されるものであり，歴史的には１９２０年代，３０年代，５０年代と進むにしたがって，職業被曝における職業人の線量限度は概して低い方向に改訂されてきた。 (イ)放射線の確率的影響これに対して，タンパク質分子や遺伝子の修復によりいったん急性症状が治まっても，誤った修復作用が行われることがあり，誤った修復作，。 用の起こる確率は被爆者の浴びた放射線量に比例するといわれている遺伝子が誤って修復された場合に，長年の後に，がん等の放射線後障害を引き起こすことがある。この放射線後障害は，被曝線量にほぼ比例して確率的に発症するので，確率的影響といわれる。このように，確率的- 24 -影響は，極少量の線量であっても生じる可能性があると考えられ，しきい値はなく，症状の重篤性は線量と直接的な相関関係がない。 ，，，急性症状は被曝後短期に現われる確定的影響であり短期に出現しかつその症状がかなり特異であるため原爆放射線の因果関係や影響は把握しやすい。これに対して確率的影響による後障害にはこのような特徴がない。遺伝子が不完全に修復されるとしても，その点はすぐには症状に現われない。しかも，確率的影響による場合，悪性腫瘍等の疾病が出現するまでに多くは１０年以上の歳月を要する。そして，例えば悪性腫瘍では，がん抑制遺伝子等，多くの遺伝子が関与しているとされるが，遺伝子障害の機序で明らかになっ 影響による場合，悪性腫瘍等の疾病が出現するまでに多くは１０年以上の歳月を要する。そして，例えば悪性腫瘍では，がん抑制遺伝子等，多くの遺伝子が関与しているとされるが，遺伝子障害の機序で明らかになったものは少なく，ほとんどは現在も未解明のままである。同じ疾病であっても，放射線に起因するとされる場合と，他原因による場合（非被爆者）とで，病理所見は一般的には区別できないとされている。 白血病以外の全部位のがん死亡率は，同一の死亡時年齢では，被曝時年齢が若いほど相対リスクも絶対リスクも大きくなっている。若年期は体細胞の分裂が盛んな時期であり，その時期に被曝すると放射線の影響は大きい。 (ウ)放射線の影響としきい値の適用範囲について上記の(ア)，(イ)に整理したように，放射線の影響のうち，確定的影響についてはしきい値があるが，確率的影響についてはしきい値がないとする見解，そして，この確率的影響に関する分野には，遺伝子の突然変異あるいは染色体異常などが原因となって生じる体細胞に起きる変異（がん，白血病）及び生殖細胞に起きる変異（遺伝的影響）が含まれているとの理解が科学上主流の見解とされて現在に至っている。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，人が放射線を浴びた場合（被曝とは，放射線あるいは放射性物質にさらされる過程を表す包括的な意- 25 -味である。したがって，被曝線量の意味は，照射線量のそれとは全く異なるものであるには低い程度のものであっても人体への影響があり。），得るという考えに立っている（この立場を，しきい値のない直線反応関係ＬＮＴ：Linear-NonthresholdDose-Responseという国際的に（）。）。 はこれを支持する平成２１９９０年のＩＣＲＰ報告書同１７ ，（），（００５） ：Linear-NonthresholdDose-Responseという国際的に（）。）。 はこれを支持する平成２１９９０年のＩＣＲＰ報告書同１７ ，（），（００５）年のＢＥＩＲ委員会（放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会の第７報告書その後に発表された世界保健機構Ｗ），（ＨＯ）附属組織の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の報告書があり，反対するものに平成１７（２００５）年のフランス科学アカデミーの報告書がある。この対立の原因は，主として，広島・長崎の被爆者の疫学的データを基にしているところ，上記の対立に関する領域のデータが不十分であるためと指摘されている。 第３被爆者援護法と原爆症認定基準 被爆者援護法について(1)原爆医療法の制定とその内容原爆医療法（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律，昭和３２年法律第４１号は広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれ），「ている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的と」して制定された（１条。 ）同法は，被爆者援護法と同様，被爆者健康手帳の交付を受けた者を被爆者と定義し（２条「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又），は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（７条１項）と規定して，放射。」- 26 -線起因性が認められる負傷又は疾病に対して医療の給付を行うこととした。 医療の給付を受けるためには，厚生大臣による原爆症の認定を る状態にある場合に限る（７条１項）と規定して，放射。」- 26 -線起因性が認められる負傷又は疾病に対して医療の給付を行うこととした。 医療の給付を受けるためには，厚生大臣による原爆症の認定を受けることを要し，厚生大臣が認定に当たって原子爆弾被爆者医療審議会（以下「医療審議会というの意見を聴くことを要するのは被爆者援護法と同様である」。），（８条。 ）その後，原爆医療法の改正（昭和３５年法律第１３６号）により，一般疾病医療費の制度（１４条の２。原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者（特別被爆者）に限定されていたが，その後その制限がなくなった，医療手当。）の制度（１４条の８。医療の給付を受けている期間につき月額２０００円）が追加された。 (2)原爆特別措置法の制定とその内容原爆特別措置法（原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律，昭和４３年法律第５３号は広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者で），「あつて，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的と」して制定された（１条。 ）同法は，原爆症の認定を受けた被爆者に対する特別手当（２条，当初月額１万円），原爆医療法１４条の２が定める特別被爆者に対する健康管理手当５条当初月額３０００円同法７条１項の医療の給付を受けている者に（，），対する医療手当７条特別被爆者で介護を要する者に対する介護手当 （），（条）の各制度を規定した。各手当については，一定の所得制限があった。 その後，原子爆弾小頭症手当（４条の２，保健手当（５条の２，葬祭料））の支給（９条の２）等が追加され，原爆医療法上の前記医療手当が原爆特別措置法の特別手当に統合されて医療特別手当の 限があった。 その後，原子爆弾小頭症手当（４条の２，保健手当（５条の２，葬祭料））の支給（９条の２）等が追加され，原爆医療法上の前記医療手当が原爆特別措置法の特別手当に統合されて医療特別手当の制度となった。 (3)被爆者援護法の制定とその内容ア原爆投下後５０年を迎え，平成６年に，原爆医療法及び原爆特別措置法- 27 -を一元化するものとして，被爆者援護法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律，平成６年法律第１１７号）が制定され（平成７年７月１日施行，上記２法は廃止された。 ）イ被爆者援護法は前文を設け，次のとおり定める。 「昭和二十年八月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。 このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。 ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健 の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する」。 ，，，，ウ被爆者援護法が定める被爆者は直接被爆者入市被爆者救護被爆者胎児被爆者で被爆者健康手帳（２条）の交付を受けたものとしており（１条，この点は原爆医療法と同様である。 ）- 28 -エ被爆者援護法が定める被爆者に対する援護措置は次のとおりである。 (ア)健康管理都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより健康診断を行い７条健康診断に関する記録を作成・保存し，（），（８条，必要な指導を行う（９条。 ））(イ)医療の給付厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（１０条１項。 ）(ウ)一般疾病医療費の支給厚生労働大臣は，被爆者が，上記(イ)の医療給付を受けることができる負傷又は疾病以外の負傷又は疾病について医療を受けたときは，当該医療に要した費用を限度として，一般疾病医療費の支給をすることができる（１８条１項。 ）(エ)医療特別手当の支給都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（２４条１項。月額 １項。 ）(エ)医療特別手当の支給都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（２４条１項。月額１３万５４００円（同条３項。 ））(オ)特別手当の支給都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者（医療。），（）特別手当の支給を受けている者を除くに対し特別手当月額５万円を支給する（２５条。 ）(カ)原子爆弾小頭症手当の支給都道府県知事は，被爆者であって，原子爆弾の放射能の影響による小- 29 -頭症の患者であるものに対し，原子爆弾小頭症手当（月額４万６６００円）を支給する（２６条。 ）(キ)健康管理手当の支給都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除くにかかっているもの医。）（療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除。），（）（）。 くに対し健康管理手当月額３万３３００円を支給する２７条(ク)保健手当の支給都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者（医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当の支給を受けている者を除くに対し保健手当月額１万６７００円を。），（）支給する。ただし，厚生労働省令で定める身体上の障害（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除くがある者。）等については３万３３００円とする（２８条。 ）(ケ)その他介護手当（３１条，葬祭料（３２条，特別葬祭給付金（３３条）の）） 影響によるものでないことが明らかであるものを除くがある者。）等については３万３３００円とする（２８条。 ）(ケ)その他介護手当（３１条，葬祭料（３２条，特別葬祭給付金（３３条）の））支給の制度が定められている。 (4)原爆症認定の要件と手続被爆者援護法による原爆症認定制度の概要は次のとおりである。 ア認定要件について被爆者援護法による援護措置のうち医療の給付１０条１項医療特，（），（），（），別手当の給付２４条特別手当２５条の給付を受けるについてはあらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならないとしている（１１- 30 -条１項。 ）これらの規定によれば，法１１条１項に基づく認定をするには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は右負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため右状態にあること（放射線起因性）を要すると解される（最高裁平成１０年(行ツ)第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決参照。 ）イ申請手続について原爆症の認定を受けようとする者は，都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に，負傷又は疾病の名称，被爆時の状況（入市の状況を含む，被。）爆直後の症状及びその後の健康状態の概要等を記載した認定申請書（様式第５号）に，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えて提出しなければならないものとされ，上記医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現 及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えて提出しなければならないものとされ，上記医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間を記載すべき（，）。 ものとされている被爆者援護法施行令８条１項同法施行規則１２条ウ審議会等の意見聴取被爆者援護法は，厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たって，審議会等国家行政組織法８条に規定する機関をいうで政令で定めるものの（。）意見を聴かなければならないとし１１条２項同法施行令９条において（），その審議会等は疾病・障害認定審査会とされた。 そして，同審査会は，委員３０人以内で組織し，特別の事項を審査させ- 31 -るため必要があるときは，臨時委員を置くことができ，これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命するものと（（），されている疾病・障害認定審査会令平成１２年政令第２８７号１条２条また同審査会に被爆者援護法の規定に基づき認定審査会の権限）。 ，，に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（医療分科会）を置くものとされ，同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同令５条。 ），，，なお原爆医療法当時は厚生大臣が原爆症の認定を行うに当たっては医療審議会の意見を聴くものとされていた（同法８条２項。 ）エ認定書の交付厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症の認定を 医療法当時は厚生大臣が原爆症の認定を行うに当たっては医療審議会の意見を聴くものとされていた（同法８条２項。 ）エ認定書の交付厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症の認定をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項。 ）(5)原爆医療法に関する最高裁昭和５３年判決最高裁昭和５０年(行ツ)第９８号同５３年３月３０日第一小法廷判決（民集３２巻２号４３５頁）は，大韓民国国籍を有する被上告人が昭和４６年１０月５日上告人福岡県知事に対して原爆医療法３条の規定に基づき被爆者健康手帳の交付を申請したところ，被上告人が不法入国した者でわが国に正規の居住関係を有しないとの理由で却下されたため，その取消しを求めた事案である。上告人が，上告理由において，原審福岡高等裁判所が，原爆医療法は社会保障法の性格を有すると同時に，被爆者に対する国家補償法的性格をも有する一種特別の立法であるから，社会保障法であることを理由に居住関係の存在が要件であると解することはできないと判示した点を非難し，同法が社会保障立法であり，国家補償法的性格を有するものではないと主張したのに対し第一小法廷は原爆医療法は被爆者の健康面に着目して公費に，，「，より必要な医療の給付をすることを中心とするものであって，その点からみ- 32 -ると，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。しかしながら，被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活 ては，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは，これを否定することができないのである」と判示するなどして，上告を退けた。 。 上記の第一小法廷の説示は，原爆医療法に関するものであるが，原爆医療法を継受した被爆者援護法にも当てはまるものである。 (6)原爆被爆者対策基本問題懇談会の昭和５５年報告（乙４６）厚生大臣は，昭和５４年６月，被爆者対策についての検討のため有識者７名に委嘱して，原爆被爆者対策基本問題懇談会を組織し，昭和５５年１２月，「」１１日同懇談会の原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方についてと題する報告書を得た。 同報告書はⅠ原爆被爆者対策の基本理念の項の中で今次の戦争，「」，「（による国民の犠牲の中で広島及び長崎における原爆投下による被爆者の犠），牲がきわめて特殊性の強いものであることは，何人も否定しがたいところである「無警告の無差別的奇襲攻撃により（中略）人間の想像を絶した地。」，，獄を現出したそしてこれが戦争終結への直接的契機ともなった等の事。 ，。」，，「，実を記述し上記最高裁昭和５３年判決を引用した上で原爆被爆者対策は原爆被害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種の戦争損害救済制度と，。 （）解すべきでありこれを単なる社会保障制度と考えるの を記述し上記最高裁昭和５３年判決を引用した上で原爆被爆者対策は原爆被害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種の戦争損害救済制度と，。 （）解すべきでありこれを単なる社会保障制度と考えるのは適当でない中略- 33 -国は原爆被爆者に対し，広い意味における国家補償の見地に立って被害の実。」。 ，態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考えるとしたそして①国の完全な賠償責任を認めるものではなく「相当の補償」を認めるべきであること，②国民の租税負担によって賄われることやほとんどすべての国民が何らかの戦争被害を受けていることに照らせば，被爆者対策は国民の合意を得ることのできる公正妥当な範囲にとどまらなければならないこと，③地方公共団体の被爆者対策への協力が強く要請されることの３点を補足し，旧軍人軍属等に対する援護策と均衡のとれたものとすべきという声には，心情論として理解できるが，法律論としては採用しがたいと付記した。 「Ⅱ原爆被爆者対策の基本的在り方」の項では，①被爆者の放射線被曝の程度は人によって差があり画一的な対策に流れず公平の原則は考慮，，「」しながらも「必要の原則」を重視すべきこと，②被爆死に対する弔慰金及び遺族年金の要求については，国民的合意が得ることはむずかしいこと，③被爆地の拡大は，科学的・合理的根拠に基づいて行うべきであることが指摘されている。 「Ⅲ原爆被爆者対策の内容の改善」の項では，当時の健康診断，医療の給付，諸手当の支給等の対策は，他の戦争被害者に対する救済措置と対比して，それ相応の配慮といえるとし，原爆投下以来３５年を経て，被爆者対策の対象者が３７万人を超えるが，晩発障害の発生等を考慮しても，対策の真の対象は漸減していくのが筋であるとした上で，被爆による放射線障害の実態に即し いえるとし，原爆投下以来３５年を経て，被爆者対策の対象者が３７万人を超えるが，晩発障害の発生等を考慮しても，対策の真の対象は漸減していくのが筋であるとした上で，被爆による放射線障害の実態に即し必要の原則に従って適切妥当な救済措置を講ずべきであるとす，「」る。そして，原爆放射線の身体的影響について，多くの事実が明らかにされているが，なお解明されていない分野があるとして，さらに研究体制の整備充実を計らうことにより問題を逐次解明することが，被爆者に対する国の重大な責務であるとともに，国際社会の平和発展に貢献する道といえるとしている。 - 34 - 審査の方針について(1)審査の方針制定前の認定基準等ア治療指針について（甲１５）原爆医療法の施行（昭和３２年４月１日）の後，同年５月１４日衛発第３８５号「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による診療方針等について各都道府県知事広島・長崎市長あて公衆衛生局長通知があった」（，，）がこれに代わるものとして昭和３３年８月１３日原子爆弾後障害症，，，「治療指針について衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて」（厚生省公衆衛生局長通知）が発せられた。 この通知は，原爆医療法７条の医療の給付に係る医療が適切に行われるよう，原爆の傷害作用に起因する負傷又は疾病（原子爆弾後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めたものである。総論では，原子爆弾後障害症の特徴として，①原子爆弾投下時に被った熱線又は爆風等による外傷の治癒異常と②投下時における直接照射の放射能及び核爆発の結果生じた放射性物質に由来する放射能の影響との二者に大別され，①は原子爆弾熱傷の瘢痕異常で代表され，これを含め原爆投下時の外傷が一般のものとはその治癒経過その他に相違が 接照射の放射能及び核爆発の結果生じた放射性物質に由来する放射能の影響との二者に大別され，①は原子爆弾熱傷の瘢痕異常で代表され，これを含め原爆投下時の外傷が一般のものとはその治癒経過その他に相違が認められる，②は造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等によって代表され，被爆後１０年以上を経た今日でもいまだに発病者をみている状態であり，これらの後障害に関しては，従来幾多の臨床的及び病理学的研究が重ねられた結果，その成因についても次第に明瞭となり，治療面でも改善が加えられつつあるが，今日いまだ決して十分とはいいがたいとする。さらに，治療上の一般的注意として次のとおり記載する。 「(1)いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特- 35 -にγ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要がある。 イ被爆距離，，この場合被爆地が爆心地からおおむね２キロメートル以内のときは高度の２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルをこえるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。 ロ被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状をは握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある。 ，，，(2 おける急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状をは握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある。 ，，，(2)原子爆弾後障害症として比較的明瞭なものは瘢痕治癒異常造血機能障害内分泌機能障害，白内障等であるが，この外，肝機能障害，各種腫瘍等種々の続発症の生ずる可能性も考慮しなければならない。 (3)原子爆弾後障害症においては，その症状が一進一退することが多いので，治療を加えた結果一応軽快をみても，その後における健康状態には絶えず注意を払う必要がある。 (4)原子爆弾被爆者の中には，自身の健康に関して絶えず不安を抱き神経症状を現わすものも少なくないので，心理的面をも加味して治療を行う必要がある場合もある。 (5)原子爆弾後障害症については，全身的な補強が，肉体的にはもちろん精神的にも好影響をもたらす場合が少なくない。 特に全身衰弱の認められるものには，量的及び質的に十分な栄養の補給，強壮剤の投与を行うとともに，各種のストレスに対する予備能力の低下傾向に注意する必要がある」。 - 36 -上記通知は，原爆医療法８条１項が定める原爆症認定の基準を定めるものではなく，同法１１条１項の健康保険の診療方針に関して特に留意すべき事項を，同法９条の指定医療機関に周知させる目的で発せられたものであるが，原爆症認定の審査を担当していた医療審議会の意見聴取を経ており，原爆症についての当時の起因性判断の考え方を推認させるものといえる。特に，原爆による放射線の線量評価システムが存在しない時期に，被爆者ごとの被曝線量の推定についての一応の目安が示されているところは注目する必要がある。 イ実施要領について（甲２５４）治療指針と日を同じくして原子爆弾被爆者の医療等 テムが存在しない時期に，被爆者ごとの被曝線量の推定についての一応の目安が示されているところは注目する必要がある。 イ実施要領について（甲２５４）治療指針と日を同じくして原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によ，「り行う健康診断の実施要領について衛発第７２７号各都道府県知事・広」（島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）が発せられた。 この通知は，被爆者の健康診断（原爆医療法４条）の健康診断を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものであるが，被爆者の障害の放射性起因性に関する記述として，次のような記載がある。 「いうまでもなく放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難で，，，あるためただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離被爆当時の状況被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない」。 「被爆者の健康診断を行うに当つて特に考慮すべき点は，次のとおりである。 (一)被爆者の受けたと思われる放射能の量原子爆弾の放射能に基づく疾病である限り，被爆者の個々の発症素因，生活条件等は別として，被爆者の受けた放射能の量が問題になることはいうまでもない。 - 37 -しかし，現在において被爆当時にうけた放射能の量をは握することはもとより困難であるが，おおむね次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定するうえにきわめて参考となりうる。 被爆距離被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから３キロメートルのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。 被爆場所の状況 所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから３キロメートルのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。 被爆場所の状況原子爆弾後障害症に関し，問題となる放射能は，主としてγ線及び中性子線であるので，被爆当時におけるしやへい物の関係はかなり重大な問。 ，，題であるこのうち特に問題となるのは開放被爆としやへい被爆の別後者の場合には，しやへい物等の構造並びにしやへい状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある。 被爆後の行動原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，じんあい，食品，飲料水等を通じて放射能。 ，物質が体内に入つた場合のいわゆる体内照射が問題となり得る従つて被爆後も比較的爆心地の近くにとどまつていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定する上で参考となる場合が多い。 (二)被爆後における健康状況，，前述の被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて被爆後数日ないし数週に現われた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異常のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著で- 38 -あつた例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，従つて原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうると考えることができる。 (三)臨床医学的探索臨床医学的探索にあたつては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体をおくほか，肝機能検査，内分泌機能検査等もあわせて行う必要のある場合がある。 また，異常について 学的探索臨床医学的探索にあたつては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体をおくほか，肝機能検査，内分泌機能検査等もあわせて行う必要のある場合がある。 また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては，詳細に検討を加えたうえ，一応考えられる他の原因を除外した後においてはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり，従つて，この鑑別診断を行うにあたつては，尿検査，糞便検査，Ｘ線検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。 (四)経過の観察原子爆弾後障害症，例えば，軽度の貧血や白血球減少症のようなもの一部のでは，所見が一進一退する場合が往々にしてみられるので，被爆者の健康について十分に経過を観察する必要がある」。 ウ認定基準（内規）について（甲７，２５３）医療審議会は平成６年９月１９日認定基準内規以下６年認，，「（）」（「定基準（内規」ということもある）を定めた。同基準は，線量評価につ）。 いて，爆心地からの距離に応じて申請者の被爆地点における被曝線量を評価し，さらに遮蔽条件により係数を乗ずるとして，広島及び長崎のそれぞれにつき，爆心地から１２００メートルから２５００メートルまでについて参考表１遮蔽を考慮した線量評価の目安ｒａｄを掲げ例え，「（）（）」（ば広島で遮蔽なし１２００メートルの場合１７０ラド残留放射線に，，），よる被曝を考慮するとして，広島及び長崎のそれぞれにつき，滞在開始時点２時間後から６４時間後までについて「参考表２）誘導放射能による，（被曝線量８時間滞在時：ｒａｄを掲げ例えば広島２時間後 （）」（，，，- 39 -メートルの場合２５ラド放射性降下物による被曝 でについて「参考表２）誘導放射能による，（被曝線量８時間滞在時：ｒａｄを掲げ例えば広島２時間後 （）」（，，，- 39 -メートルの場合２５ラド放射性降下物による被曝線量として参考表），，「（ 放射性降下物による被曝線量組織吸収線量を掲げている己斐－）（）」（高須地区（広島）は０．６～２ラド，西山地区（長崎）は１２～２４ラドとする。 。）影響評価については，確率的影響によるものとして，①原爆放射線に起因性があると考えられるもの（白血病，前白血病状態，甲状腺がん，乳がん肺がんにつき５ラド原爆放射線に起因性があるとみなせるもの胃，），（ガン，結腸がん，卵巣がん，多発性骨髄腫）につき１０ラド，放射線起因性は明確でないが確率的影響の特徴を考慮すべきもの（食道がん，膀胱が，，，，），ん皮膚がん肝臓がん神経系腫瘍悪性リンパ腫等につき２５ラド放射線起因性は疫学的に否定されているが確率的影響の特徴を考慮すべきもの（膵臓がん，胆嚢がん，直腸がん，子宮がん，骨肉腫，ホジキン病，慢性リンパ性白血病，ウィルスマーカー陽性の肝臓がん）につき５０ラドとし，さらに，確定的影響によるものとして，原爆放射線に起因性がある（，，，とみなせるもの放射線白内障甲状腺機能低下症副甲状腺機能亢進症恒久的な造血機能障害）につき１０ラド，高線量の場合には原爆放射線に起因性があるとみなせるもののうちウィルスマーカー陰性の慢性肝炎，肝硬変につき１００ラド，同じくウィルスマーカー陽性の慢性肝炎，肝硬変につき１０００ラドとしているほか，胎児被爆，乳幼児被爆の場合，外傷，。 ，，異物熱傷瘢痕等について定めている要医療性については原則としてほぼ毎月，保健医療を受療している状態であることとし，受 につき１０００ラドとしているほか，胎児被爆，乳幼児被爆の場合，外傷，。 ，，異物熱傷瘢痕等について定めている要医療性については原則としてほぼ毎月，保健医療を受療している状態であることとし，受療頻度が少な，（）。 い場合でもがんの再発管理のための経過観察術後５年などを定める(2)審査の方針の制定とその内容（甲１）医療分科会では，平成１３年５月２５日，審査の方針（１３年方針）を決定し，その基準を目安として原爆症の認定審査を行うこととした。審査の方針の全文は次のとおりである。 - 40 -「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条１項の認定に係る審査に当たっては，それぞれ，以下に定める方針を目安として，これを行うものとする。 第１原爆放射線起因性の判断 判断に当たっての基本的な考え方1)申請に係る負傷又は疾病（以下「疾病等」という）における原爆放射線起。 因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。以下同じ）及び閾値（一。 ，。 定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ疾病等が発生しない値をいう以下同じ）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る。 「高度の蓋然性」の有無を判断する。 2)この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定②おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。 3)ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するもので，，，，はなく当該申請者の既往歴環境因子生活歴等も総合 未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。 3)ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するもので，，，，はなく当該申請者の既往歴環境因子生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとする。 4)また，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。 原因確率の算定原因確率は，次の表の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表に定める率とする。 - 41 -申請に係る疾病名申請者の性別別表白血病男別表１－１女別表１－２胃がん男別表２－１女別表２－２大腸がん男別表３－１女別表３－２甲状腺がん男別表４－１女別表４－２乳がん女別表５肺がん男別表６－１女別表６－２肝臓がん皮膚がん（悪性黒色腫を除く）男別表７－１卵巣がん尿路系がん（膀胱がんを含む）女別表７－２食道がんその他の悪性新生物男女別表２－１副甲状腺機能亢進症男女別表８ 閾値放射線白内障の閾値は，１．７５シーベルトとする。 原爆放射線の被曝線量の算定申請者の被曝線量の算定は，1)の値に，2)及び3)の値を加えて得た値とする。 1)初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。 2)残留放射線による被曝線量残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，そ 定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。 2)残留放射線による被曝線量残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。 3)放射性降下物による被曝線量放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又いて定めるはその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合につ- 42 -こととし，その値は次のとおりとする。 特定の地域放射性降下物による被曝線量己斐又は高須（広島）０．６～２センチグレイ西山３,４丁目又は木場（長崎）１２～２４センチグレイ その他1)２に規定する「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。 2)３に規定する放射線白内障の閾値は，９５パーセント信頼区間が１．３１～２．２１シーベルトである。 第２要医療性の判断，，。 要医療性については当該疾病等の状況に基づき個別に判断するものとする第３方針の見直しこの方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする」。 なお，審査の方針の別表は次頁以下のとおりである。 (3)審査の方針の制定経過及び関連事項甲１２０乙６９原審における証（，，人Ｚ５４）審査の方針（１３年方針）は，確率的影響に属する疾病については，申請者の原爆放射線被曝線量（原爆線量）を確定し，疾病ごとの別表の被曝線量，性別，被爆時年齢区分に表された原因確率を適用し，これが５０パーセント以上の場合には健康影響の可能性が する疾病については，申請者の原爆放射線被曝線量（原爆線量）を確定し，疾病ごとの別表の被曝線量，性別，被爆時年齢区分に表された原因確率を適用し，これが５０パーセント以上の場合には健康影響の可能性があり，１０パーセント未満の場合にはこれが低いとの前提の下に，申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で起因性を判断するものとしている。 - 43 -被曝線量を確定することについては，それ以前の６年認定基準（内規）も同様であり，ＤＳ８６（原爆線量再評価，DOSIMETORYSYSTEM 1986，乙２１，２４）に依拠して行われていた。被曝線量を初期放射線量による被曝線量，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加算したものとする点も，審査の方針と６年認定基準（内規）と同じであって，被曝（放射線あるいは放射性物質にさらされる過程を表す包括的なもの）の結果もたらされる線量により人体への健康影響を被爆者ごとに数値で求めようとする方法論に依拠しているものである。初期放射線量は別表９に示されているが，広島について爆心地からの距離１００メートル（１万５０１０センチグレイ）から２５００メートル（１センチグレイ）の間５０メートルごとに線量が示され，長崎についても爆心地からの距離１００メートル（３万１０００センチグレイ）から２５００メートル（２センチグレイ）の間の５０メートルごとの線量が示されている。被爆時に（別表１－１から同１０まで添付省略）遮蔽があった場合の初期放射線量は，同表の値に被爆状況によって０．５から１を乗じた値とすることとした。残留放射線量は別表１０に示されているが，広島及び長崎それぞれについて，爆発後７２時間までの間，爆心地からの距離７００メートルまでの範囲（長崎は６００メートルまで）について数値が示され こととした。残留放射線量は別表１０に示されているが，広島及び長崎それぞれについて，爆発後７２時間までの間，爆心地からの距離７００メートルまでの範囲（長崎は６００メートルまで）について数値が示されている。 審査の方針では，原因確率を被爆者ごとの原爆症認定の審査基準として導入した点に特徴がある。原因確率は，Ｚ５４広島大学医学部保健学科健康科学教授を主任研究者とする「放射線の人体への健康影響評価に関する研究平成１２年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業の総括」（）研究報告書（乙２）に基づくものである。医療分科会では，この研究を基礎として検討を加えて，医療分科会長が，疾病・障害認定審査会運営規程９条に基づき平成１３年５月２５日審査の方針原爆症認定に関する，，（「- 44 -審査の方針）を決定した。 」審査の方針の別表１から８は，年齢区分を持つものについては０歳から３０歳としており，原因確率の最小値（被曝時年齢３０歳で被曝線量が最），（）も少ないもの最大値被曝時年齢が０歳で被曝線量が最も大きいものを摘記すると次の表のとおりとなる（原因確率の後の括弧内は被曝線量であり，単位はセンチグレイである。 。）最小最大別表1-1（白血病男）2.5％（２）88.8％（100）別表1-2（白血病女）1.7％（0.5）76.1％（15）別表2-1（胃がん男）0.8％（30）59.0％（1000）別表2-2（胃がん女）1.3％（３）70.5％（100）別表3-1（大腸がん男）0.6％（３）75.5％（100）別表3-2（大腸がん女）1.1％（２）89.3％（100）別表4-1（甲状腺がん男）0.8％（１）90.1％（50）別表4-2（甲状腺がん女）1.4％（２）88.3％（50）別表５（ ）別表3-2（大腸がん女）1.1％（２）89.3％（100）別表4-1（甲状腺がん男）0.8％（１）90.1％（50）別表4-2（甲状腺がん女）1.4％（２）88.3％（50）別表５（乳がん）2.4％（２）66.2％（50）別表6-1（肺がん男）3.1％（10）39.2％（200）年齢の区別なし別表6-2（肺がん女）4.5％（５）58.7％（150）年齢の区別なし別表7-1（肝臓がん等男）2.3％（５）50.5％（150）別表7-2（肝臓がん等女）2.7％（５）54.9％（150）別表８（副甲状腺機能亢進症）1.5％（１）92.4％（50）性別の区別なしなお，Ｚ５４論文では，肝硬変及び子宮筋腫の原因確率が示されているが，その最小値及び最大値は以下のとおりである。審査の方針では採用されなかった。 最小最大（肝硬変）3.5％（20）35.1％（300）（子宮筋腫）2.2％（５）40.8％（150）- 45 -審査の方針並びにそれが依拠したＤＳ８６及び寄与リスクの問題点は，後に検討することとする。 （，，，(4)審査の方針の下における医療分科会の審査の実情甲１６１７１２５２６８の１，乙１７）前記のとおり，厚生労働大臣は，原爆症認定の許否の判断にあっては，医療分科会の意見を聴かなければならないが（平成１１年法律第１０２号による被爆者援護法の改正前は，医療審議会であった，その審査の実情は次の。）とおりであった。なお，本件の１審原告中，却下処分の取消請求に係る訴えの全部を却下された者を除いた数は１１名であり，その却下処分は平成１４（）（）年３月８日１審原告Ｚ３２から平成１６年５月１６日１審原告Ｚ５１の間にされている。 昭和４７年に医療審議会委員になり，平成１０年３月から会長を務め １１名であり，その却下処分は平成１４（）（）年３月８日１審原告Ｚ３２から平成１６年５月１６日１審原告Ｚ５１の間にされている。 昭和４７年に医療審議会委員になり，平成１０年３月から会長を務めたＺ５５の平成１１年ころの経験では，医療審議会の開催は年５回，１回当たり約５時間で７０～８０件の申請及び異議申立ての審査を行っていた。都道府県を経由して厚生省（現厚生労働省）に届いた申請書等の書類は，担当部局の医系技官を含む担当官が点検し，不足資料があれば取り寄せをし，疾患の分野別に担当委員が検討を行った上で，医療審議会の審査にかけられる。医療審議会の審査の場では，問題があるケースについては，１件につき２０～３０分の議論が行われる場合もあり，中には結論が出ないために審査を続行するものもあった。医療審議会の審査前の準備過程において，相当の検討が行われており，問題のあるケースについては，委員の間における議論も必要なだけ行われていた。 平成１５年２月から２年間にわたり医療分科会委員を務めたＺ５６は，平成１８年にＺ５７新聞の取材を受け，審査においては，被爆距離（被爆時の爆心地からの距離）で機械的に処理され，被爆状況についての被爆者の訴えは，明らかに認定されるもの及び明らかに認定されないものに関しては，申- 46 -請書類を見ることもなかったと批判的に述べている。しかし，同氏は，昼休みや次の審査までの間に読むようにしていたとも述べている。 審査の方針を採用した平成１３年５月から平成１７年までの間に審査した件数は３６５５件であり，そのうち９１０件が原爆症と認定された。平成１４年ころの医療分科会は医師１７名で構成され，同年中に８８６件の審査を行い，１７１件を原爆症と認定したが，当時の審査も１回約５時間で６０～８０件について審査が行われていた。 ちなみに された。平成１４年ころの医療分科会は医師１７名で構成され，同年中に８８６件の審査を行い，１７１件を原爆症と認定したが，当時の審査も１回約５時間で６０～８０件について審査が行われていた。 ちなみに，昭和３２年の原爆医療法の制定から昭和３５年までの同法に基づく医療審議会への諮問件数は毎年１０００件を超え，その大半が認定を受。 ，，けていたその後の諮問件数は昭和４０年ころには毎年数十件となったが昭和５５年ころから漸増して毎年２００～３００件程度となった，平成１３年から増加し，平成１４年には年間９１５件の諮問があった。諮問件数のうち原爆症の認定がされた件数の比率（認定率）は，昭和３２年当初は９５パーセントを超えていたが，その後漸減し，昭和５１年以降は５０パーセントを下回り，平成１３年，同１４年，同１５年，同１６年は，それぞれ２６パーセント，１９パーセント，２４パーセント，２５パーセントとなった。平成１６年末における被爆者健康手帳の所持者数は２６万人強であるところ，同年末における原爆症認定者数は２２３２人である。 原爆症認定に関する訴訟等の動きと新審査の方針の決定(1)原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴訟の状況原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴訟が次のとおり係属し，判決があった（アからウまでは，最終審の判決を基準に記載する。 。）（）ア最高裁判所第三小法廷平成１２年▲月▲日判決平成▲年(行ツ)第▲号（），控訴審・福岡高等裁判所平成９年▲月▲日判決平成▲年(行コ)第▲号第１審・長崎地方裁判所平成５年▲月▲日判決（昭和▲年(行ウ)第▲号）いわゆる「Ｚ５８訴訟」といわれているものであり，右半身不全片麻痺- 47 -及び頭部外傷を申請疾病とする原爆症認定申請（原爆医療法８条１項）却下処分に対する取消訴訟について， 年(行ウ)第▲号）いわゆる「Ｚ５８訴訟」といわれているものであり，右半身不全片麻痺- 47 -及び頭部外傷を申請疾病とする原爆症認定申請（原爆医療法８条１項）却下処分に対する取消訴訟について，最高裁判所は，請求を認容する判断をした原判決を維持した。なお，原判決では，放射線起因性について「相当程度の蓋然性」の立証で足りるとの法律解釈を前提に判断したが，第三小法廷は放射線起因性の立証は通常の民事訴訟における場合と異なるもの，「ではなく一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが経験則」，「，に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである」と説示した。 イ大阪高等裁判所平成１２年▲月▲日判決（平成▲年(行コ)第▲号）第１審・京都地方裁判所平成１０年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号等）いわゆる「Ｚ５９訴訟」といわれているものであり，肝機能障害及び白血球減少症を申請疾病とする原爆症認定申請（原爆医療法８条１項）却下処分に対する取消訴訟について，控訴審裁判所は，放射線起因性，要医療性を認めて取消請求を認容した原判決を維持した。なお，原判決が認容した国家賠償等の金銭請求については，原判決が取り消されて請求が棄却された。上告がなく確定した。 ウ東京高等裁判所平成１７年▲月▲日判決（平成▲年(行コ)第▲号）第１審・東京地方裁判所平成１６年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号）いわゆる「Ｚ６０訴訟」といわれているものであり，肝機能障害を申請疾病とする原爆症認定申請（原爆医療法８条１項によるものであるが，処分時は被爆者援護法による却下処分に対する 成▲年(行ウ)第▲号）いわゆる「Ｚ６０訴訟」といわれているものであり，肝機能障害を申請疾病とする原爆症認定申請（原爆医療法８条１項によるものであるが，処分時は被爆者援護法による却下処分に対する取消訴訟について控訴審。），裁判所は，放射線起因性を認めて取消請求を認容した原判決を維持した。 上告がなく確定した。 エ大阪地方裁判所平成１８年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，第▲- 48 -号，第▲号から第▲号）申請者９名が，原爆症認定申請却下処分の取消し及び国家賠償を求めた事案であり，裁判所は，９名全員について却下処分の取消請求を認容し，国家賠償請求を棄却した。原告ら及び被告厚生労働大臣が控訴をした。 オ広島地方裁判所平成１８年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，第▲号，第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号）申請者４０名が，原爆症認定申請却下処分の取消し及び国家賠償を求めた事案であり，裁判所は，４０名全員について却下処分の取消請求を認容し，国家賠償請求を棄却した。 カ名古屋地方裁判所平成１９年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号）裁判所は，申請者４名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，２名の請求を認容し，他の２名の請求を棄却し，各国家賠償請求につき，すべて請求を棄却した。 キ仙台地方裁判所平成１９年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号）裁判所は，申請者２名の原爆症認定申請却下処分の取消請求をいずれも認容し，各国家賠償請求をすべて棄却した。 ク東京地方裁判所平成１９年▲月▲日判決（本件訴訟の原判決）既述のとおり，裁判所は，申請者３０名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，２１名の請求を認容し，他の９名の請求を棄却し，各国家賠償請求をすべて棄却した。 ケ熊本地方裁判所平成１９年▲月▲日（平 述のとおり，裁判所は，申請者３０名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，２１名の請求を認容し，他の９名の請求を棄却し，各国家賠償請求をすべて棄却した。 ケ熊本地方裁判所平成１９年▲月▲日（平成▲年(行ウ)第▲号，第▲号，，，，，，第▲号平成▲年(行ウ)第▲号第▲号第▲号平成▲年(行ウ)第▲号第▲号，第▲号，第▲号，第▲号）裁判所は，申請者２１名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，１７名の請求を認容し，他の４名の請求を棄却し，各国家賠償請求をすべ- 49 -て棄却した。 コ仙台高等裁判所平成２０年▲月▲日（平成▲年(行コ)第▲号）上記キの控訴審である。控訴審裁判所は，敗訴当事者からの各控訴を棄却した。上告がなく確定した。 サ大阪高等裁判所平成２０年▲月▲日判決（平成▲年(行コ)▲号）。 ，。 上記エの控訴審である裁判所は敗訴当事者からの各控訴を棄却した上告がなく確定した。 シ長崎地方裁判所平成２０年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，第▲号，第▲号，第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号，第▲号，第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号）裁判所は，申請者２７名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，２０名の請求を認容し，他の７名の請求を棄却し，各国家賠償請求をすべて棄却した。 ス大阪地方裁判所平成２０年▲月▲日（平成▲年(行ウ)第▲号から▲号，平成▲年(行ウ)第▲号，第▲号から▲号）裁判所は，申請者１１名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，６名の訴えを却下しうち１名は一部の申請疾病につき訴え却下４名の（），請求を認容し，１名の請求を棄却し，各国家賠償請求をすべて棄却した。 セ札幌地方裁判所平成２０年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号（平成▲年(行ウ)第▲号（平成▲年( ），請求を認容し，１名の請求を棄却し，各国家賠償請求をすべて棄却した。 セ札幌地方裁判所平成２０年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号（平成▲年(行ウ)第▲号（平成▲年(行ウ)第▲号）））裁判所は，３件の訴訟の合計７名の申請者の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，３名の訴えを却下し，４名の請求を認容し（うち１名については，申請疾病の一部を認め，一部を要医療性がないとして認めなかった，各国家賠償請求をすべて棄却した。 。）ソ千葉地方裁判所平成２０年▲月▲日判決（平成▲年(行ウ)第▲号，第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号，平成▲年(行ウ)第▲号）- 50 -裁判所は，申請者４名の原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，２名分の訴えを却下し，２名分を認容し（うち１名については，申請疾病の一部を認め，一部を放射線起因性がないとして認めなかった，各国家賠。）償請求につき，すべて棄却した。 上記各判決のうちエからソまでのものは，いずれも審査の方針の制定後に却下処分があったものであり，各訴訟において，審査の方針の合理性・相当性が争点となった。各判決はその表現等に差違があるものの，いずれの判決においても，審査の方針が定める放射線被曝線量の評価及び原因確率による判定について疑問点があり，審査の方針上，原因確率が１０パーセント未満のものについて，特段の審査及び検討をせずに，放射線起因性がないものと判断することは許されないとの判断がされている。また，上記各判決の中には，審査の方針に原因確率又はしきい値（閾値）が示されていない肝炎，肝硬変，甲状腺機能低下症等の疾病についても，原爆症認定を相当とする判断がされているものもある。 (2)原爆症認定の在り方に関する検討会の報告（乙２１７，弁論の全趣旨）このような判決が続 い肝炎，肝硬変，甲状腺機能低下症等の疾病についても，原爆症認定を相当とする判断がされているものもある。 (2)原爆症認定の在り方に関する検討会の報告（乙２１７，弁論の全趣旨）このような判決が続く中平成１９年８月上記熊本地裁判決の後安部，（），晋三内閣総理大臣（当時）から原爆症認定の在り方についての見直しを行う，，，（。）よう指示があり厚生労働省では同年９月８名の専門家法律家を含むから構成される原爆症認定の在り方に関する検討会（以下「在り方検討会」というを発足させ同検討会は検討を重ね同年１２月１７日報告書を。），，，とりまとめた。その概要は，①ＤＳ８６に替えてＤＳ０２を導入し，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）について移動経路，滞在時間等による線量計算を導入する，②がん，白血病及び副甲状腺機能亢進症については，線量評価及び原因確率による評価をするとともに，急性症状等も考慮し，，て総合的に判断する③心筋梗塞についてはしきい値の設定などを検討しその他の疾病については，知見の集積に務める，④審査の迅速化のため審- 51 -査の仕方及び態勢を整備する，⑤原因確率が１０パーセント未満の場合においても，過去の資料等に基づき急性症状を考慮に入れるなど，総合判断をの対象とする，⑥経験則も踏まえた個別の認定を充実することができるように，分科会の審査体制を整備するなどというものである。 (3)与党プロジェクトチームの提案（乙２２３）（），与党自民党及び公明党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームは，，平成１９年８月から原爆症認定問題について検討を重ね同年１２月１９日「原爆認定問題のとりまとめ」を公表し，この中で，原爆症認定行政について裁判例世論より厳しい批判がされてきたことを踏 ームは，，平成１９年８月から原爆症認定問題について検討を重ね同年１２月１９日「原爆認定問題のとりまとめ」を公表し，この中で，原爆症認定行政について裁判例世論より厳しい批判がされてきたことを踏まえ審査の方針１，，，（３年方針）における今の「原因確率論」を改め，政治的判断による現実的救済措置を実現するため，新しい認定基準を提案した。その基準は，対象疾病として造血機能障害につき白血病骨髄異形成症候群ＭＤＳ細胞増殖，，（），機能障害につき悪性新生物がん内分泌腺機能障害につき副甲状腺機能亢（），進症など，水晶体混濁による視機能障害につき老人性を除く白内障を挙げ，小頭症，熱症・外傷については医療を受けている場合には対象となり得る，その他，心筋梗塞など放射線起因性が認められるものがあるとしている。そして，上記の対象疾病については，被曝地点が爆心地より約３．５キロメートル以内の被爆者，爆心地から約２キロメートルの区域に約１００時間以内に入市した被爆者，その後であっても，比較的直ちに約１週間程度滞留した者については，格段の反対すべき事由がなければ，合理的推定による積極的かつ迅速に認定を行うものとするとしている。 (4)新審査の方針の制定とその内容（乙２２５）厚生労働省の在り方検討会の報告及び与党プロジェクトチームの提言が出された状況の下に，医療分科会では審査の方針の見直しを検討し，同分科会長は，平成２０年３月１７日，新審査の方針（２０年方針）を決定した。その全文は次のとおりである。 - 52 -「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１項の認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，以下 護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１項の認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，以下の定める方針を目安として，これを行うものとする。 第１放射線起因性の判断 積極的に認定する範囲①被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者，，③原爆投下より約１００時間経過後から原爆投下より約２週間以内の期間に爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。 ①悪性腫瘍（固形がんなど）②白血病③副甲状腺機能亢進症④放射線白内障（加齢性白内障を除く）⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞この場合，認定判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可，，能な限り客観的な資料を求めることとするが客観的な資料が無い場合にも申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。 １に該当する場合以外の申請について１に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。 第２要医療性の判断- 53 -要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。 第３方針の見直しこの方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする」。 (5)新審査の方針の下における医療分科会の審査の実情，，，医療分科会は新審査の方針を定めた 直しこの方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする」。 (5)新審査の方針の下における医療分科会の審査の実情，，，医療分科会は新審査の方針を定めた同日疾病・障害認定審査会令６条同審査会運営規程７条の規定に基づき，４つの審査部会を設け，審査の迅速化を図り，平成２０年４月から同年１０月までの間に合計１０６６件の申請認容の結論を出し，医療分科会を経ずに原爆症認定がされた１２５件を加えると，１１９１件の新たな原爆症認定がされた（平成２０年１０月２０日第９０会分科会資料１厚生労働省ホームページから平成１３年度から平成，）。 １７年度までの認定件数が９６４件であることに対比して，格段の迅速化が図られたといえるが，他方，未処理の申請が数千件滞留している状況もあり（公知の事実，新審査の方針によって問題が解決したわけではない。 ）第４争点及び問題点の確認 前述第２章事案の概要第４争点のとおり本件の争点は(1)原爆症認定（），，，，における放射線起因性の判断基準(2)各１審原告の原爆症認定要件の充足性(3)国家賠償請求の当否であるが，争点(1)の判断を進める上で，前記第２章第５から第７の当事者の主張を踏まえて，問題点を確認する。 １審被告らは，新審査の方針（２０年方針）を定めた後においても，なお，従前の審査の方針（１３年方針）の正当性を主張し，これを根拠に各１審原告の原爆症認定要件の不存在を主張している。新審査の方針の下に却下処分が取り消され，原爆症認定がされたため訴えを却下された以外の１審原告については，入市被爆者であったり，申請疾病が審査の方針に掲げられていないため，原因確率が示されておらず，原因確率が算定できない。その意味では，算定された原因確率をどのように評価する 以外の１審原告については，入市被爆者であったり，申請疾病が審査の方針に掲げられていないため，原因確率が示されておらず，原因確率が算定できない。その意味では，算定された原因確率をどのように評価するかという問題が生じないが，１審被告らの- 54 -主張の基本には，原因確率又はしきい値（閾値）の判断ができない１審原告については，およそ，放射線起因性を問題とする余地がないという考えがあるので（もちろん，主張はそれだけではない，なお，原因確率の考え方について。）も検討をする。また，新審査の方針において，爆心地から約３．５キロメートル以内での被爆者については，被爆の事実を前提として，積極認定が行われることとなったが，現在の行政実務においても積極認定の対象とならない疾病の総合認定においては，被曝線量の評価は避けられない問題でもあるし，本件訴訟においても，個別の１審原告の起因性判断においては重要な点である。 審査の方針の検討に当たっては，その基礎となる①ＤＳ８６による原爆被曝の線量評価の相当性，②疫学に基づく寄与リスク（原因確率）やしきい値（閾値）を用いた起因性判断の相当性が問題となるのは当然として，これまでの当事者の主張（特に当審における主張）に照らせば，①の線量評価については，残留放射線の評価，内部被曝の問題，②の原因確率については，審査の方針に挙げられていない疾病について起因性を肯定するだけの科学的知見があるとい。 ，，えるかどうかが重要な問題点として顕在化しているといえるまた原判決が急性症状に着目した判断をしているところから，当事者の当審における主張立証の力点がその点にあるので，詳しく検討する必要がある。 第５線量評価について ＤＳ８６について（甲７，１８，４８，１１８，乙５，１６，１８，２１，２３，３９）(1)ＤＳ８ 審における主張立証の力点がその点にあるので，詳しく検討する必要がある。 第５線量評価について ＤＳ８６について（甲７，１８，４８，１１８，乙５，１６，１８，２１，２３，３９）(1)ＤＳ８６策定の経緯米国大統領トルーマンは，広島・長崎の被爆者の長期追跡調査をすることの重要性にかんがみ，大統領指令（１９４６年１１月２６日）をもって，ＮＡＳ（米国学士院，theUSNationalAcademySciences，全米科学アカデミーに対してその方策の立案を命じＮＡＳの勧告に基づいて昭和２２１），，（ 年３月にＡＢＣＣAtomicBombCasualtyCommission原爆傷害調）（，- 55 -査委員会）が広島（昭和２２年）及び長崎（昭和２３年）に設立された。ＡＢＣＣは米国政府によって運営され，日本側も厚生省国立予防衛生研究所広島・長崎支所を設立して，これに協力する態勢であったところ，その研究内容は，昭和５０（１９７５）年に設立された財団法人放射線影響研究所（ＲＥＲＦ。以下「放影研」という）に引き継がれ，日米の共同研究体制とな，。 った。 他方，原爆放射線の効果を研究するため，昭和３１（１９３６）年，オークリッジ国立研究所を中心として核実験を行い１９５７年暫定線量Ｔ５，「（７Ｄが作成されさらに１９６５年暫定線量Ｔ６５Ｄが作成され）」，，「（）」た。Ｔ６５Ｄは，ＤＳ８６が作成されるまで，ＡＢＣＣ及び放影研の調査研究に用いられていたが，１９７０年代に入って，Ｔ６５Ｄの問題点や矛盾が指摘され，昭和５６年から日米共同で研究活動が開始され，昭和６１年に放影研から「１９８６年放射線量評価システム（ＤＳ８６」が発表された。 ）(2)ＤＳ８６の内容ＤＳ８６は，広島・長崎の被爆 盾が指摘され，昭和５６年から日米共同で研究活動が開始され，昭和６１年に放影研から「１９８６年放射線量評価システム（ＤＳ８６」が発表された。 ）(2)ＤＳ８６の内容ＤＳ８６は，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いるために開発された被爆者ごとの被曝線量の正確な評価を行なう「線量評価システム」である。これは，現代核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算された多数のデータベースとコンピュータープログラムとから構成されており，これらに基づいて被曝線量を計算する体系である。ＤＳ８６作成当時は，原爆実験が条約によりすることができなかったために，コンピューターによる計算で線量評価をするほかなかった。ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと比較し，空気中中性子線カーマが，長崎原爆で約２分の１～３分の１に，広島原爆で約１０分の１に減少している。長崎原爆については，大気中の水蒸気成分による影響であり，広島原爆については，大気中の水蒸気成分による影響に加え，爆弾の起爆装置及び殻の厚さの相違により，広島の中性子スペクトルが長崎の中性子スペクトルより軟らかいためであるとされている。 - 56 -ＤＳ８６については，不確定性（誤差）解析に関する部分を除き報告書が作成されているが，その概要は次のとおりである。 ア爆弾の出力，，，長崎原爆は同型の原爆を使用した核実験の結果等から２１キロトン誤差は±２キロトンの範囲にある。広島原爆は，同型の原爆による核実験が行われておらず，専ら理論計算によったため，出力の推定は長崎の場合より誤差が大きく，種々の推定値から，１５キロトン，誤差は±３キロトンの範囲にある。爆弾の出力の判定は，核分裂の連鎖反応の程度を推定するために必要な判断である。 イソースタームの計算と検証ソースタームとは，爆弾から放出される粒子 ，１５キロトン，誤差は±３キロトンの範囲にある。爆弾の出力の判定は，核分裂の連鎖反応の程度を推定するために必要な判断である。 イソースタームの計算と検証ソースタームとは，爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布であり，大気中に放出された放射線の種類，量，方向を確定する作業である。モンテカルロ法によるソース計算では，中性子やガンマ線の粒子及びそれらの二次生成物が放出され，吸収されるかあるいはシステムから脱出するまで追跡された。広島原爆については，放出放射線の角度分布とエネルギー分布が，長崎原爆については，エネルギー分布が計算された。これらの計算の検証は，広島原爆のレプリカ（砲身を短くし，核分裂物質を減らした臨界実験装置）等によりなされた。爆弾が爆発すると即発中性子と即発ガンマ線が放出されるが，爆弾の構造に応じて，放出放射線の角度分布とエネルギー分布が計算された。 ウ放射線の空中輸送，空気中カーマの決定初期放射線が爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくことを放射線の輸送という。コンピューターによる大規模な計算により，爆心地から２．５キロメートルまでの各距離における空気中カーマ（カーマとは物質に放出される運動エネルギーの意味であるが，空気中カーマとはある場所における遮蔽前の線量で，単位はグレイで表され- 57 -る）が決定された。 。 エ熱ルミネッセンス法によるガンマ線の計算値の検証上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについては，広島大学理工学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された試料につき，熱ルミネッセンス線量測定法による測定結果と比較された。広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく，近い地点は逆に小さくなっている。長崎にお の塀等から収集された試料につき，熱ルミネッセンス線量測定法による測定結果と比較された。広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく，近い地点は逆に小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆である。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値とよい一致を得るためには，計算値は広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要があるとされた。 オ中性子に関する検証中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値に対応する計算値と比較する方法をとった。ＤＳ８６開発当時に得られていた放射能の測定値には，速中性子により誘導されたリン３２，熱中性子によって誘導されたコバルト６０，ユーロピウム１５２がある。リン３２は，爆弾投下の数日後に測定したデータに再検討が加えられ，ＤＳ８６の計算値との間に差は見られず，コバルト６０は，Ｔ６５Ｄの決定の際の測定に加え，新たな試料の測定も行われたところ，計算値が，地上距離２６０メートルにおいて，測定値の１～１．５倍，１１８０メートルにおいて測定値の３分の１倍と，系統的な差を示した。ユーロピウム１５２は，当時新しい測定であったが，正確な評価を行うにはデータのばらつきが大きいとされた。被爆者の被曝線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（約０．５メガエレクトロンボルトMev以上の中性子の影響が主となりそれ以下のエネルギーの中（）），性子の影響はあまりないとされ，速中性子によるリン３２のデータを中心に検討が行われたなお計算された中性子カーマ値が間違っているとい。 ，「- 58 -う可能性はまだ残っている。中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしいというこ われたなお計算された中性子カーマ値が間違っているとい。 ，「- 58 -う可能性はまだ残っている。中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない」との記述がある。 。 カ残留放射能の放射線量報告書自体，誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量の測定の正確性に影響する多くの要素がよく知られておらず，被曝線量推定はおおまかな近似にならざるを得ないとし，爆発後の広島・長崎の台風等の風雨の影響を補正することなく測定データを使用したと断っている。 報告書の結論は，放射性降下物の影響については，爆発の１時間後から無限時間まで地上１メートルの位置で計算した結果が，西山地区（長崎）において２０～４０ラド，己斐・高須地区（広島）において１～３ラドとするものである。 内部放射線の被曝は，残留放射能中の放射性核種の吸入摂取を含め若干の可能性があるとして，西山地区住民の測定結果に基づき，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドと推定した。 誘導放射能による影響については，爆心地での最大被曝量を広島について約８０レントゲン約５０ラド長崎について３０～４０レントゲン約（），（１８～２４ラド）とし，１日後にはその約３分の１，１週間後には数パーセントとなると推定した。 キ家屋及び地形による遮蔽各種の日本家屋のモデルによりコンピューター計算を行い，放射線透過率を求めた。Ｔ６５Ｄに比べると透過率は低いものとなった。平均家屋透過係数は次の表のとおりである。 ガンマ線中性子- 59 -広島０．４６０．３６長崎０．４８０．４１ク臓器線量昭和２０年当時の典型的日本人のコンピューターモデルを作成し，被爆者の特定の臓器での中性子及びガンマ線の ンマ線中性子- 59 -広島０．４６０．３６長崎０．４８０．４１ク臓器線量昭和２０年当時の典型的日本人のコンピューターモデルを作成し，被爆者の特定の臓器での中性子及びガンマ線のエネルギー及び角度別のフルエンスを得，臓器線量を計算した。 ケ線量評価体系の作成以上の計算を統合すると，特定の被爆者に関するデータを入力し，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース及び臓器遮蔽データベースを組み合わせて，各種の線量を出力することができる。しかし，これによって被曝線量を計算できるのは，爆心地より２．５キロメートル以内で被爆した遮蔽記録のある被爆者である。これが，ＤＳ８６の体系である。 コ補遺なお，推定線量に対する不確定性（誤差）の推定は，予備的な値としては，空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントとなり，臓器線量に対しては２５～３５パーセントとなっているが，報告書は別途出版予定とされた。 ＤＳ０２について（乙１０，４０，１４３の１，２）(1)ＤＳ０２の策定の経緯ＤＳ８６における中性子線量に関する計算値と測定値との不一致等を踏まえ，平成１４（２００２）年に新しい原爆放射線線量の評価システム（ＤＳ０２）が作成された。日米実務研究者会議が平成１３年３月から開催され，ここで策定されたＤＳ０２（新線量評価方式）が原爆放射線量評価検討会によって平成１５年に承認され，平成１８年，日本語訳が放影研から出版された。なお，ＤＳ０２には改訂部分のみが記載されており，それ以外の部分は今後ともＤＳ８６を参照するものとされた。 - 60 -(2)ＤＳ０２の特徴ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を１５キロトン±３キロトンから１６キロトン±４キロトンに，爆発高度を５８０メートルから６００メー - 60 -(2)ＤＳ０２の特徴ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を１５キロトン±３キロトンから１６キロトン±４キロトンに，爆発高度を５８０メートルから６００メートルに修正したことである。爆弾の出力の増加は，爆心からの距離に関係なく空中線量を６．７パーセント増加させることになる。爆発高度を上げることは線量を減少させる方向に働くが，爆心地近くでないとその影響は小さい。ＤＳ０２による空中線量（ガンマ線と中性子線の総和）をＤＳ８６と比較すると，爆心地付近の生存者のほとんどいない範囲を除けば，５パーセントから１０パーセントの増加と要約できる。広島に関しては，ガンマ線量は，爆心地から遠くなるに従ってＤＳ０２の線量の方が高くなり，約１０パーセント以内で横ばいとなる。他方，中性子線量は，爆心地付近では，ＤＳ０２線量の方がＤＳ８６線量よりも低いが，５００メートル付近で逆転して１０００メートル付近ではＤＳ０２線量がＤＳ８６線量より１０パーセント程度高くなり，再びその比率が小さくなって２０００メートル近くで同程度になり，それ以遠ではＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低くなる。長崎に関して，ＤＳ０２ガンマ線量はＤＳ８６ガンマ線量の約１０パーセントの増加となっているが，ＤＳ０２中性子線量はＤＳ８６中性子線量より低く，最大で約３０パーセントの減少となった。 ＤＳ０２の体系は，ＤＳ８６と実質的に異なるものではなく，①ソースタームの計算，②空中輸送計算，③地上構造物による遮蔽率の計算，④人体における臓器線量の計算が改めて行われ，計算値と実測値の比較検討も詳細に行われた。 ＤＳ８６，ＤＳ０２の初期放射線に関する問題点の指摘(1)ＤＳ８６自体が指摘するものすでに述べたとおり（１(2) ，ＤＳ８６は，初期放射線の計算値と広島・） 値の比較検討も詳細に行われた。 ＤＳ８６，ＤＳ０２の初期放射線に関する問題点の指摘(1)ＤＳ８６自体が指摘するものすでに述べたとおり（１(2) ，ＤＳ８６は，初期放射線の計算値と広島・）長崎で採取された試料に基づく放射線の実測値との間の乖離があり，広島に- 61 -おけるガンマ線については，爆心地から１０００メートル以遠では測定値が計算値よりも大きく，それよりも爆心地に近い範囲では逆に計算値が測定値よりも大きかった。また，中性子の検証として行われたコバルト６０の測定値との比較でも同様の傾向が生じた。ＤＳ８６自体が，一定の前提の下にコンピューターによる計算を行ったものであり，誤差についても相当程度あることを前提としており，臓器線量において２５～３５パーセントとしているところである。 (2)Ｚ６２･Ｚ６３「新原爆線量評価システム（ＤＳ８６）とその後の問題」広島大学原爆放射能医学研究年報第３２号創立３０年周年記念平成３１（）（９９１）年（甲２３）爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線線量の２つの実測値は，それぞれＤＳ８６推定線量の２．０倍及び２．１倍であったとする。 (3)Ｚ６４・Ｚ６２・Ｚ６５の報告ア「広島の爆心地から２．０５㎞における測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価値との比較」広島大学原爆放射能医学研究年報第３３号平成４（１９９２）年（甲３５の１，２）Ｚ６４らは，広島原爆の爆心地から地上距離２．０５キロメートルにおけるガンマ線線量を熱ルミネッセンス法によって瓦のサンプルから測定したところ，５枚の瓦についての測定値の平均は１２９±２３ミリグレイであり，この値は対応したＤＳ８６の推定値の２．２倍大きく，これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定 測定値の平均は１２９±２３ミリグレイであり，この値は対応したＤＳ８６の推定値の２．２倍大きく，これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値が５０パーセントあるいはそれ以下であることを示している旨報告する。 イ「爆心地から１．５９㎞から１．６３㎞の間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評価ヘルスフィジックス６９巻４号平成７１」（９９５）年（甲４３の１，２）- 62 -Ｚ６４らは，広島原爆の爆心地から１５９１～１６３５メートルの建物（郵便貯金局）の屋根の５箇所から収集した瓦の標本を用い，熱ルミネッセンス法（ＴＬ）によって，広島原爆からのガンマ線カーマを測定した。 それによれば，組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して２１パーセント（標準誤差は４．３～７．３パーセント）多かった。現在のデータと，報告されているＴＬの結果は，測定されたガンマ線カーマがＤＳ８６の値を約１．３キロメートルで超過し始め，この不一致が距離とともに増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがある（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されている）ことに原因があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されているとした。 (4)Ｚ６６らのユーロピウム１５２及びコバルト６０の測定アＺ６６・Ｚ６７・Ｚ６２・Ｚ６８外７名「広島原爆の中性子に被爆した鉄の標本中の残留コバルト６０放射能」ヘルスフィジックス７２巻３号平成１０（１９９８）年（甲３４の１，２）広島の爆心地付近から遠距離まで広範囲にわたって数多くの測定を行い，測定値と計算値との間には明らかに相違があり（爆心から１７９３±２２メートルでは，ＤＳ８６の計算値が実測値の０．０１ ３４の１，２）広島の爆心地付近から遠距離まで広範囲にわたって数多くの測定を行い，測定値と計算値との間には明らかに相違があり（爆心から１７９３±２２メートルでは，ＤＳ８６の計算値が実測値の０．０１４±０．００６倍計算における何らかの間違い例えば広島爆弾の線源の間違いの可），，，能性を示唆した。 イＺ６６外１１名「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト６０の測定と環境注視線によるバックグランドへの寄与」ラディエーションリサーチ４３，平成１４（２００２）年（甲３２の１，２）長崎原爆の中性子によって誘導された５個の鉄鋼サンプル中の残留コバルト６０の放射性を測定したところ，その計算値と実測値の比率は，長崎（，及び広島における計算値とＺ６９らの実測値の比Ｚ６９らの実測値とは- 63 -ＤＳ８６の最終報告において引用されていた同人らによるコバルト６０の測定値であり，同報告において，計算値と測定値との間に系統的な不一致が見られる例として紹介されていたものである）と同様の傾向を示した。 が，現在のデータは爆心から約１０００メートルでの計算値と概ね一致しており，爆心から１１００メートルを超えるデータがないため計算値と実測値との乖離はいまだ明らかではないとした。 (5)Ｚ６２広島原爆の被曝線量評価の問題点放射線科学第６９号平成１２「」（２０００）年（乙１０の参考資料１）広島大学放射能医学研究所のＺ６２は，広島原爆の系統的なずれの問題の解決の試案として，２つのウランの衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，連鎖反応の終わりの時期に裸の核分裂中性子が放出されたと考え，さらに，中性子が発生した高度を９０メートル引き上げた計算モデルによれば，１キロメートル以内では計算値と測定値が一致すること，水平方向に９０ 反応の終わりの時期に裸の核分裂中性子が放出されたと考え，さらに，中性子が発生した高度を９０メートル引き上げた計算モデルによれば，１キロメートル以内では計算値と測定値が一致すること，水平方向に９０度の角度でクラックが入ったモデルを用いると，さらに，遠距離まで計算値と測定値が一致することを提案した。 (6)Ｚ７０・Ｚ７１外５名線量評価体系ＤＳ８６から線量評価体系ＤＳ０２「へ」厚生労働科学特別研究事業「原子爆弾の放射線に関する研究」平成１４年度総括・分担研究報告書平成１５（２００３）年（乙１０）Ｚ７０らは，ＤＳ８６作成後，測定値の数が増加するとともに，熱中性子誘導放射能（ユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６）の測定値とＤＳ８６の計算値との間の系統的なズレが，広島においては顕著なものとなっ。 ，，てきた爆心地から１０００メートル付近を境に近距離では計算値が高く遠距離では測定値が高くなっており，２キロメートルを越すと測定値が計算値の１０倍，１００倍となっていく。長崎においては，系統的なズレを示さない測定データと，広島と同様のズレを示すデータの両者があったとする。 Ｚ７０らの上記研究は，ＤＳ０２が策定された状況下において，実務研究- 64 -班が取り組んできた測定及び計算について，特に，日本側の役割分担である測定を中心に，その結果を計算値との比較をも含めて報告し，また，新しく構築された線量評価体系ＤＳ０２とこれまで使用されてきた線量評価体系ＤＳ８６との相違点についても報告することを目的としたものであり，結論部分において日・米・独によるガンマ線熱ルミネッセンスおよび中性子，「（）（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも１． ２㎞の地点までは，ＤＳ０２の測定値と全般的に極めて良く一致している。 爆心地 ンマ線熱ルミネッセンスおよび中性子，「（）（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも１． ２㎞の地点までは，ＤＳ０２の測定値と全般的に極めて良く一致している。 爆心地から１．２－１．５㎞以遠での中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグランドとの区別が困難なことなど測定値の不確実性によるものと判断されている」との記述がある。 。 (7)Ｚ７２広島・長崎における原爆の被曝線量評価に関する意見書平成１「」６（２００４）年１１月２４日（乙３９「新たな原爆線量評価システムＤ），Ｓ０２に関する意見書」平成１６年１２月９日（乙４０，６１，６２）ＤＳ８６及びＤＳ０２策定時の日米線量再評価委員会委員を務めていた東京大学原子力研究総合センター助教授Ｚ７２は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員でもあるが，爆心地から１０００メートル以上離れた地点で，，はユーロピウム１５２の測定値とＤＳ８６計算値との間に差が見られたがＤＳ０２の検討においてはバックグラウンドの引き方に問題があったとさ，，，れＤＳ８６には根本的な問題はないことが確認されその問題はＤＳ８６ＤＳ０２において解決された。ＤＳ８６システムは，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いるために開発された線量評価体系であって，ＤＳ８６，ＤＳ０２ともに線量評価方式の方法論としては正当なものとして現在に至り，これらは被爆生存者の放射線影響解析や被爆生存者の認定等に使用されるには充分な精度を持っているので有効であると考えられるが，少しずつＤＳ０２システムに移行していくことが適切であろうとしている。 - 65 -(8)Ｚ５２意見書平成９１９９７年５月１２日甲２２最近の原「」（）（），「爆放射 が，少しずつＤＳ０２システムに移行していくことが適切であろうとしている。 - 65 -(8)Ｚ５２意見書平成９１９９７年５月１２日甲２２最近の原「」（）（），「爆放射線実測結果にもとづくＤＳ８６の評価甲２６意見書平成１７」（），「」（２００５）年１月１７日（甲４８）元名古屋大学物理学部教授Ｚ５２は，遠距離に到達できた中性子は，近距離では高速中性子であったもので，途中で大気中の原子核と衝突を繰り返してエネルギーを失い熱中性子になったものであるから，遠距離における熱中性子線の過小評価は，近距離あるいはソースタームの中性子線の高エネルギー成分とりわけ数メガエレクトロンボルトMev以上の高エネルギー成分，（）の過小評価が原因であると推測され，遠距離における熱中性子線量の過小評価を是正するためにソースタームあるいは近距離の高エネルギー中性子線量を増加させると，高エネルギー中性子ほど大気中の原子核と衝突する頻度は小さくなるので，遠距離に到達する高エネルギー中性子線量も増加することになると指摘している。 また，Ｚ５２は，ＤＳ８６あるいはＤＳ０２の計算値と実測値の不一致の原因として，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソース・タームの計算の問題，②中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度変化，③ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定を挙げ，このうち①が最も可能性が高いとする。すなわち，①広島原爆のガンマ線及び熱中性子線の実測値に比べＤＳ８６の推定線量が遠距離で過小評価となっていること，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉からのソース・タームの測定値とＤＳ８６に用いられたソース・タームが一致したこと等から，ＤＳ８６に用いられた中性子のソース・ 遠距離で過小評価となっていること，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉からのソース・タームの測定値とＤＳ８６に用いられたソース・タームが一致したこと等から，ＤＳ８６に用いられた中性子のソース・タームの高エネルギー成分が実際の広島原爆のソース・タームと異なって過小評価になっていることが示唆されること，②ＤＳ８６では，長崎の原爆爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記録値（７１パーセント）をそのまま採用し，，，ているが長崎では爆心地付近は海からやや離れ河川の影響も小さいから- 66 -もし海面近くと上空とで湿度が異なり，上方になるにつれ湿度が小さくなっていたとすれば，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収が減少し，ＤＳ８６の計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達すること，③上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与が遠距離で増大することなどを挙げている。 さらに，速中性子に関するニッケルの測定値については，特に，上記の実測値と計算値の大小関係は，従来のリン３２を測定した速中性子線量や誘導放射化の測定による熱中性子線量の不一致と同じ傾向を示している旨，そもそも爆心地からの距離１８８０メートルの実測値をそのままバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の実測値から差し引いているが，爆心地から１８８０メートルの地点にはＤＳ０２の計算値によってもかなりの量の速中性子が到達しているから，爆心地から１８８０メートルの中性子線量が０であると始めから仮定するのでは，実測値と計算値との比較が無意味になる旨批判している。 残留放射線に関する問題点の指摘(1)残留放射線の問題点前記１(2)カに記載したとおりＤＳ８６誘導放射能及び放射性降下物によ，る被曝線量はおおまかな近似にならざるを得ないとし 判している。 残留放射線に関する問題点の指摘(1)残留放射線の問題点前記１(2)カに記載したとおりＤＳ８６誘導放射能及び放射性降下物によ，る被曝線量はおおまかな近似にならざるを得ないとしつつ，放射性降下物及び誘導放射線の一応の数値を提示しているところであるが，以下のとおり，いわゆる「黒い雨」を巡る問題や残留放射線の評価の試みが行われている。 (2)Ｚ７３・Ｚ７４・Ｚ７５気象関係の広島原子爆弾被害調査報告学術研「（究会議原子爆弾被害調査委員会第一分科C班広島管区気象台」昭和２８（１）９５３）年（甲１６６）広島管区気象台気象技師Ｚ７３らが，昭和２０年８月から同年１２月までに収集した資料住民からの聞き取りを含むに基づいて広島原爆の当日（。），の降雨について検討し，原爆投下後２０分から１時間後に降雨があり，降雨- 67 -は午後３時から４時ころまでに及び，その範囲は，爆心地付近から北西方向に長径２９キロメートル短径１５キロメートルであり，継続時間１時間以上の大雨域は長径１９キロメートル短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵型の区域であったとした。 (3)Ｚ７６広島原爆後の黒い雨はどこまで降ったか日本気象学会機関「“”」誌「天気」平成元（１９８９）年２月号（甲１６７，乙１４）元気象研究所予報研究部のＺ７６が上記(2)の原資料のほかアンケート，，調査，現地の聞き取り調査等をもとに雨域，降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降水量の分布等を調べた結果降雨域は上記(2)以外にもありその降雨，，域は約４倍に拡がる旨を報告した。これは，昭和６２年５月，日本気象学会において発表されたものであり，平成元年２月同学会機関誌「天気」に掲載された。 (4)黒い雨に関する専門家会議黒い雨に関する専門家会議報 倍に拡がる旨を報告した。これは，昭和６２年５月，日本気象学会において発表されたものであり，平成元年２月同学会機関誌「天気」に掲載された。 (4)黒い雨に関する専門家会議黒い雨に関する専門家会議報告書平成３１「」（９９１）年（乙１４）厚生省が昭和５１年上記(2)に基づき大雨地域を健康診断特例区域とし，，て取り扱っていたところ上記(3)のＺ７６雨域が契機となって被爆地域の拡，大を求める声が起こり，広島県・広島市は，昭和６３年８月，黒い雨に関する専門家会議（座長Ｚ７７放影研理事長）を設置して検討を開始し，平成３年５月に報告書を発表した。その内容は，次のとおりである。 ア残留放射能昭和５１・５３年度に国（厚生省）が行った，爆心地から半径３０キロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心円と爆心地から放射状に８方向に引いた線と交わった地点）の土壌中の残留放射能（セシウム１３７）調査データの再検討，上記土壌試料の一部についてのウラン２３５及びウラン２３８の測定，屋根瓦中のセシウム１３７の検討，柿木及び栗木の年輪区分によるストロンチウム９０の測定のいずれ- 68 -も，黒い雨との関連について有意な結論は得られなかった。 イ気象シミュレーション法による降下放射線量の推定気象シミュレーション法によれば，原爆雲（火の玉によって生じた）の乾燥大粒子の大部分は北西９～２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５～９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことが分かり，また，衝撃雲（衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された）や火災雲（火災煙による）による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３～９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。 また，気象シミ よって巻き上げられた土壌などで形成された）や火災雲（火災煙による）による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３～９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。 また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ並びにネバダ核実験値を用いて，広島原爆の残留放射能による照射線量率を，炸裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（最大積算線量：無限時間照射され続けたと仮定した場合は約２５ラド）と推定した。 ウ体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響体細胞変異及び染色体異常について，己斐町，古田町，庚午町，祗園町など（降雨地域）に当時在住し黒い雨にさらされた者と，宇品町，翠町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対象区域）に当時在住し黒い雨にさらされなかった者とについて検討したが，有意差が認められなかった。 (5)Ｚ７８広島及び長崎被爆生存者に関する放射線測定ＡＢＣＣ業績報告「」書昭和３５（１９６０）年（乙１５４）この中には次の記載がある。原爆の一時放射線を除けば，広島及び長崎の被爆生存者が有意線量を受けたという証左はほとんどない。中性子に誘発された放射能は事実存在したが，これは恐らく被爆者が受けた総線量にほとんど影響しなかったものと思われる。１９５４年のビキニ核実験にマーシャル群島住民及び日本漁船福龍丸が受けた種類及び程度の降下物の局地的効果は，両市にはなかった。日本における放射性降下物が少量であったのは２つ- 69 -の因子による。日本に投下された爆弾がキロトン級のもので，ビキニのメガトン級の１０００分の１であったこと，ビキニにおける降下物は主として大気に吸い込まれた土及び破壊物で，それが中性子によって放射能を持つようになり，地上に降下したが，広島及び長崎の場合は空中で爆発し トン級の１０００分の１であったこと，ビキニにおける降下物は主として大気に吸い込まれた土及び破壊物で，それが中性子によって放射能を持つようになり，地上に降下したが，広島及び長崎の場合は空中で爆発したので火球が大地に接しなかったので，そのような事態にはならなかったことの２つである。 (6)Ｚ７８広島および長崎における残留放射能ＡＢＣＣ業績報告書昭和３「」７（１９６２）年（乙１１）広島の己斐－高須地区及び長崎の西山地区では降下物が認められたが，爆心地区ではその量は無視して差し支えない程度であった。両市の爆心地区における放射線は主として中性子によって誘発された放射性同位元素から発生したものといえる。降下物による最大照射線量は，広島では数ラド，長崎で。 ，はほぼ３ラドであったと考えられる爆発後１時間から無限時に至るまでに広島の爆心地区における中性子誘発放射能によって受けると考えられる最大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ラドから２４ラドの範囲にわたるものと推定される。発生した同位元素の半減期が短かったため，爆発後２４時間で放射能はその７０パーセントが消滅した。 (7)Ｚ６９・Ｚ７９・Ｚ８０・Ｚ８１・Ｚ８２広島・長崎における中性子誘「」（）導放射能からのガンマ線量の推定ＡＢＣＣ業績報告書昭和４５１９７０年（乙１５７）。 ，要約として次の記載がある原爆投下後１日目に広島の爆心地付近に入りそこに８時間滞在したものの推定被曝線量は３ラドである。広島の爆心地から５００メートル及び１０００メートルの距離における線量は，それぞれ爆心地の線量の１８パーセント及び０．０７パーセントであった。爆発直後から無限時までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ラド，長崎では同じく約３０ラドであると推定された。 - 70 -(8 爆心地の線量の１８パーセント及び０．０７パーセントであった。爆発直後から無限時までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ラド，長崎では同じく約３０ラドであると推定された。 - 70 -(8)Ｚ６６・Ｚ６７・Ｚ８３・Ｚ６２・Ｚ８４・Ｚ８５広島原爆の早期調査「での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」ヘルスフィジックス７１巻３号平成８（１９９６）年（甲１６９の１，２）Ｚ６６らは，世界的な核実験による降下物にさらされる前に採取された広島の土壌試料２２のセシウム１３７の濃度を調査し，Ｚ７３雨域，Ｚ７６雨域との関連を検討した。Ｚ７３雨域外の地点の土壌にセシウム１３７が検出されたものがあり，土壌サンプルの中にはセシウム１３７が検出されなかったものもあり，Ｚ７３雨域よりも降雨地域は広いことを裏付けるとする。 (9)Ｚ６８ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価広島・長崎原爆放射線量「」新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会報告書平成１６（２００４）年（乙７６）ＤＳ０２では残留放射能の検討はなされていないが，京都大学原子炉実験所のＺ６８は，ＤＳ８６報告書における計算結果に，ＤＳ８６とＤＳ０２の地表１メートルの位置でのコバルト６０放射化量の比をそのまま誘導放射線量の比として適用し，誘導放射能による地上１メートルでの外部被曝線量を求めると，爆心地での爆発直後から無限時間までの積算線量は広島１２０センチグレイ，長崎５７センチグレイであり，爆心から１０００メートルでは広島０．３９センチグレイ，長崎０．１４センチグレイ，爆心から１５００メートルでは広島０．０１センチグレイ，長崎０．００５センチグレイとなり，爆心地に爆発１日後に入ってそれからずっと滞在した場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎で５．５センチグレイ から１５００メートルでは広島０．０１センチグレイ，長崎０．００５センチグレイとなり，爆心地に爆発１日後に入ってそれからずっと滞在した場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎で５．５センチグレイ，１週間後に爆心地に入，． ，． ってずっと滞在した場合の積算線量は広島０９４センチグレイ長崎１４センチグレイとなると報告した。 Ｚ６８は，誘導放射能の体内取り込みに伴う内部被曝の正確な評価は，外部被曝以上に困難であるが，大雑把な仮定を基に，焼跡の片づけに従事した人々の空気中の塵埃吸入を想定して内部被曝評価を試みると，吸入の対象と- 71 -なる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られたＭＣＮＰによる地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，塵埃濃度を２mg/m と想定 し，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事したとして内部被曝を評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になったと報告した。 以上に基づき，Ｚ６８は，個人線量の正確な評価は困難であるものの，誘導放射能による被曝が問題となるのは，爆心地から１キロメートル以内に１週間以内に入った人々であるといってよいであろう，また，焼跡の片付け作業に従事した人々の塵埃吸入に伴う内部被曝は，外部被曝に比べ無視できるレベルであると主張している。 内部被曝に関する問題点の指摘(1)内部被曝の問題点前記１(2)カに記載のとおりＤＳ８６は内部被曝について西山地区住民，，の測定結果に基づき，その被曝線量を昭和２０年から昭和６０年までの４０年間で男性につき１０ミリラド，女性につき８ミリラドとしている。内部被曝とは，放射線核種が飲食物，呼気等により，また皮膚，外傷部位から体内に侵入し，体内から継続的に放射線を から昭和６０年までの４０年間で男性につき１０ミリラド，女性につき８ミリラドとしている。内部被曝とは，放射線核種が飲食物，呼気等により，また皮膚，外傷部位から体内に侵入し，体内から継続的に放射線を照射したという問題であり，外部被爆において問題とならなかったアルファ線，ベータ線が関与する点など困難な問題があり，その機序，線量評価については，次のような文献等がある。 (2)Ｚ８６「意見書」平成１７（２００５）年１１月１０日（甲７５）埼玉大学名誉教授Ｚ８６は，上記意見書において，次のとおり指摘する。 アガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。したがって，等量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける線量と比べて，体内に入った場合に受ける線量が格段に大きくなる。例えば，ガンマ線を放出する核種の一定量が生殖腺から５メートル離れた点に存在する場合と，当量の同一核種が生殖腺から５センチメートルの部位に沈着した- 72 -場合とを比較すると，後者の場合に生殖腺が受ける線量は前者の場合の１万倍になる。 イベータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程距離が短いこれら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，体内からの被曝が桁違いに大きくなる。ことに，アルファ線の生物効果は大きく，１グレイで１０～２０シーベルトにもなる。 ウ人工放射性核種には生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えば，放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が決まっているため，特定の体内部位が集中的な内部被曝を受けることになる。 エ体内への取り込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことに や器官が決まっているため，特定の体内部位が集中的な内部被曝を受けることになる。 エ体内への取り込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことになる。例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベータ崩壊を繰り返し，またストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周辺のベータ線の内部被曝が続く。 (3)Ｚ８７米国上院での証言のための陳述書平成１０１９９６年甲「」（）（１２９）Ｚ８７は，この陳述書において，ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーはおおよそ１０エレクトンボルトeV１個のプルトニウム原子が１回の原（），子の変化で放出するエネルギーは５メガエレクトロンボルト（MeV ，１個の）ラジウム原子が１回変化して出すエネルギーもだいたい同量であり，セシウム１３７とストロンチウム９０のエネルギーは約０．５メガエレクトロンボルトであり，放射線核種中の１個のうちの最小の粒子がＤＮＡの化学的結合を破壊する能力について疑いの余地はないこと，その破壊が被害を受けた染- 73 -色体の遺伝情報に不安定を起こす確率はほんの少し１００パーセントを下回ること死ぬ細胞がいくつかあるので生き残った細胞ががんを起こしやす（），くすること等を記述している。 (4)Ｚ８８内部被曝に関する意見書平成１６２００４年９月１４日乙「」（）（９４）放射線医学総合研究所放射線安全研究センター防護体系構築研究グループのＺ８８は，次のとおり指摘する。長期間の内部被曝の評価上着目すべきはストロンチウム９０及びセシウム１３７であり，爆発３０分後に西山地区に黒い雨が降り，核分裂生成物が浦上川を汚染した可能性があ ープのＺ８８は，次のとおり指摘する。長期間の内部被曝の評価上着目すべきはストロンチウム９０及びセシウム１３７であり，爆発３０分後に西山地区に黒い雨が降り，核分裂生成物が浦上川を汚染した可能性がある。セシウム１３７及びストロンチウム９０の降下量は１平方センチメートル当たり，それぞれ３．３ベクレム以下と考えられ，これを前提に検討すると，自然放射線に匹敵する被爆を受ける可能性はない。また，セシウム１３７及びストロンチウム９０の半減期は，それぞれ約３０年及び約２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，放射性壊変以外に代謝により体外に排出されるから，これをも考慮すれば，晩発的に肝臓に障害を与えることはない。 (5)Ｚ６８ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価広島・長崎原爆放射線量「」新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会報告書平成１６（２００４）年（乙７６）前記４(9)記載のとおりＺ６８は誘導放射能の体内取り込みに伴う内部，，被曝の正確な評価は，外部被曝以上に困難であるが，大雑把な仮定を基に，焼跡の片づけに従事した人々の空気中の塵埃吸入を想定して内部被曝評価を試みると，吸入の対象となる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られたＭＣＮＰによる地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，塵埃濃度を２mg/ｍと想定し原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事した， として内部被曝を評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になっ- 74 -たと報告した。 (6)Ｚ８９原爆症訴訟意見書平成１６２００４年９月１０日甲１３「」（）（７），。 放射線防護学を専門とするＺ９０大学教授Ｚ８９は次のとおり指摘する原爆被災において， た。 (6)Ｚ８９原爆症訴訟意見書平成１６２００４年９月１０日甲１３「」（）（７），。 放射線防護学を専門とするＺ９０大学教授Ｚ８９は次のとおり指摘する原爆被災において，体の外部から浴びた放射線以外に，放射性核分裂生成物や未分裂の核物質の体内への取り込みに起因する内部被曝もあったことを軽視してはならない。内部被曝は，その被曝線量を算出すること自体が非常に困難である。なぜならば，体内に取り込まれた放射性物質の種類と量や体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することが不可能だからである。自らの経験でも，原爆投下後約１か月半後から翌年春ころまで長崎に駐屯した米国海兵隊員に発生した多発性骨髄腫に関して内部被曝線量の評価を試みたが，非常に困難な作業であった。内部被曝の影響は，外部被曝とは違った機序で人体に作用する可能性が示唆されている。外部被曝が総じて体外からの一時的な被曝であるのに対し，内部被曝の場合は体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被曝が継続するという特徴を持つからである。 (7)Ｚ９１「意見書」平成１６（２００４）年１２月１９日（甲２３８）琉球大学理学部教授Ｚ９１は，上記意見書において次のとおり指摘する。 極めて小さい放射性物質は呼吸や飲食等によって人の身体内部に取り込まれ，親和性のある組織に沈着・滞留し，飛程の短いアルファー線とベータ線が放出時に有していたすべてのエネルギーが周囲の細胞組織を形成している原子の電離等に費やされ，ホット・スポットが形成され，その内部では，均，。 ，一的な対外被曝と異なり高密度電離が行われている可能性があるそして高密度電離を行うアルファー線などは，ＤＮＡの二重鎖切断を引き起こし，，，，誤った修復がされる確率が高くなりその結果誤った遺伝情報を伝えた 被曝と異なり高密度電離が行われている可能性があるそして高密度電離を行うアルファー線などは，ＤＮＡの二重鎖切断を引き起こし，，，，誤った修復がされる確率が高くなりその結果誤った遺伝情報を伝えたり異常細胞を生成・成長する。内部被曝線量を測定する方法であるホールボデ- 75 -ィーカウンターでは，放射線のうち飛程の長いガンマ線しか測定できないから，内部被曝線量を正確に測定することはできない。 (8)Ｚ５２「意見書」平成１７（２００５）年１月１７日（甲４８）Ｚ５２は，上記意見書において次のとおり指摘する。 放射性物質を人の体内に取り込んだとき，水溶性や油溶性の場合は，放射性物質が原子又は分子のレベルで体内に広がり，元素の種類によって特定の器官に集中して滞留することが起こる。ヨードが甲状腺に集まるとか，リンやコバルトが骨髄に集まるなどである。こうした場合は尿などの排泄物などから取り込んだ放射性物質の量を推定することができる。ところが，水溶性や油溶性でない放射性微粒子が取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被曝する。この場合は，沈着した部位でかなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除き，特定することは困難で，排泄物から推定することもできない。このような放射性微粒子による影響は，微粒子の大きさ，微粒子に含まれる放射性元素と放出される放射線の種類に大きく依存する。この影響を生物学的効果比のように単純な因子で表現することも困難である。 内部被曝によって局所的に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の設定した年間許容被曝線量０．００１シーベルトをはるかに超える被曝を受ける。ホット・スポットができる部位によって疾病が変わってくる。放射性降下物の大部分は，半減期の短いベータ線やガンマ線の強い放射線を放 た年間許容被曝線量０．００１シーベルトをはるかに超える被曝を受ける。ホット・スポットができる部位によって疾病が変わってくる。放射性降下物の大部分は，半減期の短いベータ線やガンマ線の強い放射線を放出するものがほとんどで，これらの放射性微粒子のかなりの量を体内に取り込んで，遠距離被爆者の間に急性症状が起こったと考えられる。 検討(1)ＤＳ８６は原爆放射線の人の健康に対する影響という効果を研究するた，めのＴ５７Ｄ，Ｔ６５Ｄの後継モデルとして日米の研究者が広島・長崎の被爆者データを基にして共同で開発した被爆者ごとの原爆線量の評価システム- 76 -であり，核物理学理論に基づいてコンピューターにより計算されたデータベース及びコンピュータープログラムの体系である。ＤＳ８６自体において，その計算値が広島・長崎の被爆試料からの実測値によって検証され，初期放射線（ガンマ線）量について，広島においては１０００メートル以遠では実測値が計算値より大きく，それ以内では逆に実測値が計算値よりも小さくなるといった問題があることが指摘されており，中性子線量についても同様の傾向があって，広島・長崎の原爆による放射線の有様を忠実に再現しているとまではいえない。臓器線量において，誤差が２５パーセントから３５パーセントあるとされている。ＤＳ０２が更に開発されたのも，ＤＳ８６が完全なものではなかったからといえ，その基礎にある広島・長崎の被爆者データも現在の科学レベルからみればデータ収集それ自体の不十分さを否めないという限界によるものであるといわれている。 (2)昭和６１年の公表以来前記３記載のようにＤＳ８６に対する評価及び検，討が専門家によって行われ，従前の線量評価システム（Ｔ６５Ｄ）の問題が解決し実測値と合致するようになったことの指摘もあれば３(6)( １年の公表以来前記３記載のようにＤＳ８６に対する評価及び検，討が専門家によって行われ，従前の線量評価システム（Ｔ６５Ｄ）の問題が解決し実測値と合致するようになったことの指摘もあれば３(6)(7)実，（），（），，測値との不一致を指摘するもの３(2)(3)(4)ＤＳ８６のソース・ターム空中輸送計算の誤りを指摘するもの（３(8)）等がある。 (3)初期放射線の計算過程の当否につき純粋に学問的科学的な見地からこ，，れに立ち入ることは困難であり，司法判断をなすべき当裁判所の職責であるとも必ずしもいえない。原爆による放射線（初期放射線）がどのような線量であったかを知る手だてとしては，ＤＳ８６，ＤＳ０２の他に替わるものがない。放影研の疫学調査等における線量評価については，これを利用しなければ，代替手段がなく，放影研の疫学調査による研究自体が成り立たなくなるのであって，その存在自体はその意味では評価され，かつ尊重されなければならない。 (4)次に，残留放射線についてみると，前記４(1)記載のようにＤＳ８６自体- 77 -が，被爆線量の推定はおおまかな近似にならざるを得ないし，台風等の影響，。 を補正しなかったとしているのでありその精度は低いといわざるを得ない(5)誘導放射線については，前記４(7)（Ｚ６９ら）が爆発直後から無限時までの累積ガンマ線量を広島爆心地約８０ラド，長崎爆心地約３０ラドとし，前記４(9) Ｚ６８が爆発直後から無限時までの被曝線量を広島爆心地１２（）０センチグレイ，長崎爆心地５７センチグレイとしている（ＤＳ８６の誘導放射線による最大被曝量は，広島爆心地約５０ラド，長崎爆心地約１８～２４ラドである。前記１(2)カ。本件記録中には，誘導放射線による被曝線量）を推定計算した他の資料は見当 している（ＤＳ８６の誘導放射線による最大被曝量は，広島爆心地約５０ラド，長崎爆心地約１８～２４ラドである。前記１(2)カ。本件記録中には，誘導放射線による被曝線量）を推定計算した他の資料は見当たらず，上記各文献の推定値が明確に誤りであるとする格別の事情もうかがえない。ただ，残留放射線を発生させる物質がいかなるものであり，どのような条件下であればその影響が大きいかについては精密には本件記録上明らかであるとはいいがたく，むしろ不明であるというべきであり，爆発からの時間と爆心地からの距離とが判明すれば直ちに正確に誘導放射線による被曝線量を算定できるのかどうかについてなお疑問なしとはしがたい。 (6)放射性降下物による影響についてＤＳ８６は結論として爆発の１時，，，間後から無限時間までの地上１メートルの位置での線量を，広島己斐ー高須，。 地区について１～３ラド長崎西山地区について２０～４０ラドとしている前記４に掲げた文献中(3)Ｚ７６(8)Ｚ６６らなどによれば(2)Ｚ（），（），（７３らの雨域が正確であるか疑問でありまた(4)黒い雨に関する専門），，（家会議報告書）によって，放射線降下物に関する問題が解決済みであるとするには疑問がある。特に，後記の遠距離被爆者についての急性症状に関する報告例等に照らすと，その疑問は大きいが，その点は後に検討する。 (7)内部被曝に関する前記５に掲げた文献を見ると，(4)（Ｚ８８）が，西山地区の浦上川の汚染を前提に試算をして，体内被曝の影響はほとんどない趣旨の意見を述べ(5)Ｚ６８が内部被曝の正確な評価は困難であるとし，（），- 78 -ながらも，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事した者について，内部被曝線量を０．０６マイクロシ 意見を述べ(5)Ｚ６８が内部被曝の正確な評価は困難であるとし，（），- 78 -ながらも，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事した者について，内部被曝線量を０．０６マイクロシーベルトと試算し，その影響が極めて小さいことを述べる他方(6)Ｚ８９(7)Ｚ５２(8)Ｚ９１は被。 ，（），（），（），爆者における内部被曝の可能性とその人体影響の重大性を強調しており，確たる決め手に欠けるように見受けられる。ホットパーティクル（放射能の高い放射性物質からなる不溶性粒子）の人体影響について否定的な見解があることは証拠上認められるが乙８０ なおホットスポットによる内（，），，部被曝が被爆者についてなかったとして上記の見解を排除するだけの確立した科学的知見があるとまでは本件記録を精査しても認めがたい。 (8)以上を要約すると次のとおりである被爆者ごとの線量評価に関する問，。 題については，ＤＳ８６（あるいはその後継モデルであるＤＳ０２）について，その存在意義自体を否定することはできないし，初期放射線の被曝線量評価については他に手段はなく，これに誤差があることを考慮しつつ原爆症認定にあたって利用することは相当であるといえるが，残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）についての影響の程度について，審査の方針が定めたような方式により被爆者ごとに機械的に線量評価をしてよいかどうかについては疑問があり，被爆者の内部被曝の影響の程度については，専門家の間で意見が分かれるところであって，内部被曝の影響が無視し得るものであることを前提とした原爆症認定審査については相当とは考えられない。なお，被爆者の急性症状の問題は項を改めて検討し，審査の方針の採る算定方式による被曝線量評価に基づき，放射線起 響が無視し得るものであることを前提とした原爆症認定審査については相当とは考えられない。なお，被爆者の急性症状の問題は項を改めて検討し，審査の方針の採る算定方式による被曝線量評価に基づき，放射線起因性の有無を決定することの相当性を改めて検討する。 第６急性症状について 問題の所在すでに平成１２年最高裁判決において，ＤＳ８６による被曝線量評価と急性症状に関するしきい値では説明できない脱毛，嘔吐，下痢等の急性症状が被爆- 79 -者に認められたことの指摘がされていたところである。１審被告らは，ＤＳ８６の線量評価において被曝が認められない遠距離被爆者や入市被爆者について見られた症状が放射線による急性症状ではないと主張し，平成１２年最高裁判決の指摘は失当であることが明らかとなった旨主張している。この点について検討する。 急性症状等に関する調査結果以下，証拠中にある急性症状に関する報告例を摘記する。文献の目的は，それぞれ多様であるが，被曝距離別や入市時期別に症状の発現率を知ることができる調査結果を中心に整理した。 (1)マンハッタン調査団報告書（乙６８）これは，放影研が，ホームページにおいて，平成９年１１月２５日付けＺ９２新聞が機密解除となった米軍マンハッタン調査団の調査報告書の内容を報道したことについて，コメントを付したものである。放影研のコメントの内容は，記事の内容は放影研が入手した調査報告書に合致するが，報告書の内容自体が他の調査結果に比べて脱毛，皮下出血の出現頻度が高いのは，調，，査対象が入院患者であり症状が放射線のみによるものでない可能性がありＤＳ８６の見直しには直結しないというものである。 Ｚ９２新聞の記事によれば，昭和２０年９月１０日から１０月６日まで長崎で，同月３日から７日まで広島で，入院中の被爆者ら計９００ ものでない可能性がありＤＳ８６の見直しには直結しないというものである。 Ｚ９２新聞の記事によれば，昭和２０年９月１０日から１０月６日まで長崎で，同月３日から７日まで広島で，入院中の被爆者ら計９００人（少なくみて合計６４４人）を調査したところ，①爆心地から２．２５～４．２５キロメートルで被爆した４６人中８人（１７パーセント）に脱毛がみられた，②２．２５～３．２５キロメートルで被爆した４１人中１４人（３４パーセント）に皮下出血があったという。 (2)陸軍軍医学校原子爆弾による広島戦災医学的調査報告日本学術会議原「」子爆弾災害調査報告書，昭和２０（１９４５）年１１月３０日（甲２４８の２，乙１４６）- 80 -昭和２０年８月８日以降の陸軍軍医学校職員の現地調査の結果，同月２４日以降のＺ９３病院分院（Ｚ９４）における診療実績等を踏まえ，原子爆弾症（放射線，ガンマ線に基づく障害）の発現の特色として，①障害因子が人体内部まで深く作用し，為に各組織ないし器官に同時に障害を与え，したがって，これに基づく種々の症状が複雑な関係をもって出現したこと，②爆心からの距離，遮蔽物件の相違により線量に多寡を生じたが，条件のほぼ相等しい場合には，個人差に基づく特殊の例外を除き，近似した臨床症状を呈したこと，換言すれば一患者の症状から容易に同一条件下の他患者の症状を推論できること，③条件の異なる際は臨床像は時期的に甚だしい変化を示し，宛然別疾患であるような観を呈したこと，④爆心からの距離が大きくなるに従い臨床症状は軽症となったことであると指摘する。 また，同報告によれば，受傷後数日で下痢患者が多発し，８月１３日ころから細菌性赤痢様患者が多発したことから，８月１６日に約２００名について糞便の細菌検査を行ったところ，１名に赤痢菌を証明しただけであり，同様に８ よれば，受傷後数日で下痢患者が多発し，８月１３日ころから細菌性赤痢様患者が多発したことから，８月１６日に約２００名について糞便の細菌検査を行ったところ，１名に赤痢菌を証明しただけであり，同様に８月３０日に１６０名，９月４日１７名，９月２３日１００名，１０月７日５名をそれぞれ検査し，いずれも赤痢菌は検出されなかったという。 なお，同報告書には，Ｚ９３病院Ｚ９４分院の入院患者１９４名，外来患者１１０名，広島内外救護所等の患者２９名の合計２４３名の脱毛について調査したところ，脱毛患者発生地域が爆心地から１．０３キロメートルの範囲内であった旨の記載がある。 （）（，）(3)日米合同調査団報告書昭和２６１９５１年甲１９６１の１３広島６８８２名，長崎６６２１名について調査が行われた。その結果は次頁及び次々頁の表のとおりである。 (4)東京帝国大学医学部の調査結果昭和２８（１９５３）年アＺ９５「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」日本学術会議原子爆弾災害調査報告書（甲６１の９）- 81 -東京帝国大学医学部診療班は，米記憶原子爆弾災害調査団に同行し，昭和２０年１０月中旬から同年１１月にかけて，広島の爆心地から５キロメートル圏内の住民５１２０名の調査を行った。同診療班によって放射能症と診断された人数は９０９例であり（同調査では，脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性ないし出血性口内炎症のうちいずれか一つ以上の症状を具備したものを放射線症と扱っている，さらに，そのうち脱毛があったものが７０。）７例あった。なお，被曝距離別に脱毛症数，放射線症数を示すと９９頁の表のとおりである。なお，上記調査は被爆後３～４か月目に行われたもの（日米合同調査団報告書の表の添付省略）であり，一部の脱毛はすでに回復しており，多数の調査表の中に 症数，放射線症数を示すと９９頁の表のとおりである。なお，上記調査は被爆後３～４か月目に行われたもの（日米合同調査団報告書の表の添付省略）であり，一部の脱毛はすでに回復しており，多数の調査表の中には記載上の誤りも含まれている可能性があるが，脱毛調査としては多数例であり，脱毛が放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する１つの標準となり得るとの記載がある。 距離㎞被検人員脱毛症数（比率%）放射線症数（比率%）0～0.5 21(77.8)22(81.5)0.6～1.0 211(70.3)230(76.7)1.1～1.5 257(27.1)324(34.2)1.6～2.01474134(9.1)207(14.0)2.1～2.5115675(6.5)108(9.3)2.6～3.0 9(1.8)18(3.6)計0～3.04406707(16.0)909(20.6)計0～5.05120707(13.8)909(17.8)イＺ９６外２名「広島における原子爆弾傷者の精液所見（甲２３３）」広島の被爆者の精液・精子について，昭和２０年１０月下旬から１１月- 82 -中旬にかけて１２４例を対象に調査が行われ，その結果，精液１立方ミリメートル当たりの精子数を５０００未満不妊５０００以上１万未満比（），（較的不妊１万以上で分類した場合被曝距離が３０キロメートルに至），，． るまで，被曝距離にほぼ比例して，近距離であるほど精子数の減少が顕著であり，３キロ以上はほとんど１万以上であった。距離と精子数（対数）の相関図表から，３キロメートルから精子減少の影響が現れ，２キロメートル以内ではそれを免れないことが読み取れたとする。 ウＺ９７外６名「広島市で原子爆弾が んど１万以上であった。距離と精子数（対数）の相関図表から，３キロメートルから精子減少の影響が現れ，２キロメートル以内ではそれを免れないことが読み取れたとする。 ウＺ９７外６名「広島市で原子爆弾が女性性機能に及ぼした影響」日本学術会議原子爆弾災害調査報告書（甲２３４）東京帝国大学医学部診療班は，昭和２０年１１月までに広島の女性被爆者について調査した結果によれば，被曝前に月経が順調であった５０４人コンクリート建物内にいた者を除くのうち被曝後月経異常を来した者（。）の頻度は，被曝距離が３．５キロメートルまでの者についてみると，被曝距離に比例して近距離であるほど顕著であった。 (5)Ｚ９８原爆残留放射能障碍の統計的観察日本事新報１７４６号昭和「」醫３２（１９５７）年（甲２０）医師Ｚ９８は，昭和３２年１月から７月まで，広島市内の爆心地から２． ０～７．０キロメートルの一定の地域に住む全生存被爆者３９４６名について，個別に調査員を派遣して被爆条件，急性症状の有無・程度，被爆後３か月間の行動等を各人ごとに調査し，これらの人が原爆直後から３か月以内に爆心地から１．０キロ以内に出入りしたかどうかに従って区分し，また，原爆の瞬間には広島市内にいなかった非被爆者で原爆直後入市した者６２９名についても同様に，原爆中心地への出入りの有無に従って区分し，急性症状同様の症状を惹起したかどうかを調べた。 その結果，①原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者１８７８名中，有症者は３８０名（有症率２０．２パーセント）であり，被爆距離が短いほど- 83 -高率であったが，②原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名中，有症者は３７２名（有症率３６．５パーセント）であり，被爆距離別の有症率が被爆距離の延長に従って低率を示さなかった。③原爆直後中心地 率であったが，②原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名中，有症者は３７２名（有症率３６．５パーセント）であり，被爆距離別の有症率が被爆距離の延長に従って低率を示さなかった。③原爆直後中心地に入らなかった屋外被爆者６５２名中，有症者は２８７名（有症率４４．０パーセント）であり，被爆距離別有症率は①同様被爆距離に反比例して低下しているのに対し，④原爆直後中心地に出入りした屋外被爆者の場合，３９８名中有症者は２０３名あり，有症率は５１パーセントであり，被爆距離別有症率がその距離に反比例して低率を示さなかった。また，⑤原爆直後入市し中心地に入らなかった非被爆者では有症者はなかったが，⑥原爆直後入市し中心地に出入りした非被爆者５２５名中，有症者は２３０名（有症率４３．８パーセント）であった。また，⑥の該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人達に有症率が高かったが，１か月後に中心地に入った人々の有症率は極めて低かった。中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少ないが，１０時間以上の場合は有症率が高い。⑥には，広島県安佐郡安佐町消防団員１２０名が含まれていたところ，作業中に広島の河川の水を飲用する者はなかったものの，帰村して１～５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚，。 ，粘膜の出血全身衰弱等を来たし臥床するに至った者が多数あったしかしその家族（広島市内に入らぬ人）には同様の症状に罹った者はなかった。 これらの調査結果から，Ｚ９８は，広島原爆の直接被爆者又は非被爆者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロメートル以内の地域に入り，１０時間以上滞在した人々にはたやすく急性症状を起こしており，これは原爆の残留放射能によると思われること，原爆１か月後中心地付近に出入りした非被爆者にはその後急性症状を発したものはほとんどなかったこと，残 以上滞在した人々にはたやすく急性症状を起こしており，これは原爆の残留放射能によると思われること，原爆１か月後中心地付近に出入りした非被爆者にはその後急性症状を発したものはほとんどなかったこと，残留放射能が人体に障害を与えた期間はおおよそ１か月以内であり，この事実は原爆で二次的にできた各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っていること等を論じた。 - 84 -Ｚ９８の上記報告書中に掲げられた表１から４を整理すると次頁の表のとおりである。 (6)厚生省公衆衛生局原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の「概要」昭和４２（１９６７）年１１月１日（甲２７６の資料３０）厚生省公衆衛生局が昭和４０年１１月に実施した健康調査の結果をまとめたものであり，その４頁表Ⅱ－２（症状・被爆地別にみた被爆後２か月以内の身体異常発現率は次々頁の表のとおりである被爆後２か月以内の身体）。「異常の発現率をみると近距離で被曝した者ほど，各種の身体異常の発現率が高く，爆心地からの距離との間に密接な関係がみられる」としている。 。 - 85 -(7)Ｚ９９原爆被爆者における白血病日本血液学会雑誌３１巻５号昭和４「」３（１９６７）年（甲７８の資料１６）広島大学原爆放射能医学研究所のＺ９９は，昭和４３年に，昭和２１年から昭和３２年までの広島原爆被爆者の白血病の発現を調査し，１０万人当たりの発病者が，原爆爆発後３日以内（８月６日～９日）の入市者で９．６９，４日から７日まで（８月１０日～１３日）の入市者で４．０４であり，いずれも非被爆者の発生率２．３３，日本全国例２．３２より高率であったと報告した。 「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲２０）表１から表４までから作成距離（ｋｍ）有症率脱毛有症率 発生率２．３３，日本全国例２．３２より高率であったと報告した。 「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲２０）表１から表４までから作成距離（ｋｍ）有症率脱毛有症率脱毛有症率脱毛有症率脱毛0.5100%100%62.5%50.0%--100%100% 65.0%48.3%80.7%68.0%82.3%52.9%100%56.2%1.546.7%16.7%44.5%17.8%75.5%24.4%71.4%14.2% 30.3%2.1%43.5%12.9%67.4%18.7%72.3%24.6%2.527.6%5.4%41.1%6.8%67.0%10.9%55.0%7.5% 19.0%2.9%40.8%8.6%60.8%12.0%50.6%12.2%3.515.7%0.9%27.9%4.0%28.4%0.1%46.1%7.6% 8.0%3.0%18.9%1.8%12.8%2.8%28.8%7.6%4.51.9%0%23.5%2.5%2.7%0%28.1%9.3%５．０以上6.8%0.8%35.5%5.2%6.0%4.0%30.9%2.3%A群は原爆直後，中心地に入らなかった者B群は原爆直後，中心地に入った者表６ 原爆直後入市し中心地に出入した非被爆者の場合表７ 中心地滞在時間入市月日対象数有症率下痢出血脱毛滞在時間有症率8月6日８４人45.7%33.3%10.7%8.3%１時間11.7%8月7日２１４人53.7%39.3%7.4%3.2% 出血脱毛滞在時間有症率8月6日８４人45.7%33.3%10.7%8.3%１時間11.7%8月7日２１４人53.7%39.3%7.4%3.2%４時間28.6%8月8日７８人52.5%35.8%15.3%3.8%１日間42.5%8月9日１７人29.4%29.4%11.7%5.8%２日間50.0%8月10日１７人35.2%17.6%5.8%11.7%３日間53.4%8月11日６人52.0%33.3%33.3%0.0%４日間70.0%8月12日１６人18.7%0.0%18.7%6.2%７日間61.1%8月13日７人14.2%0.0%0.0%0.0%１０日間66.6%8月15日３１人32.2%25.8%3.2%3.2%１５日間78.1%8月20日まで２６人19.2%11.5%3.8%3.8%２０日間66.6%9月5日まで２８人3.5%0.0%3.5%0.0%３０日間超37.5%10月5日まで１人0.0%0.0%0.0%0.0%合計43.8%（上記文献の表１）（同表２）（同表３）Ａ群（１８７８人）Ｂ群（１０１８人）Ａ群（６５２人）Ｂ群（３９８人）（同表４）屋内被爆者屋外被爆者Ｚ９８- 86 -（厚生省公衆衛生局「原子爆弾被害者実態調査の表の添付省略）(8)残留放射能による障害調査概要広島市役所編集発行に係る広島原爆「」「戦災誌第１巻総説」１３６頁以下，昭和４６（１９７１）年（甲４１の資料７）広島原爆投下当日もしくは翌日以 省略）(8)残留放射能による障害調査概要広島市役所編集発行に係る広島原爆「」「戦災誌第１巻総説」１３６頁以下，昭和４６（１９７１）年（甲４１の資料７）広島原爆投下当日もしくは翌日以降に入市して，救護活動を行った将兵４００名（暁部隊）を対象に昭和４４年実施された広島市の調査では，２３３名から回答があり，このうち，安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２キロメートル）の部隊（２０１人）は，６日夜から７日早朝にかけて中央部，，，，（，へ進出主として大手町紙屋町相生橋付近元安川甲８の１によれば爆心地から５００メートル以内の地域が含まれる。なお，以下に示す距離はいずれも甲８の１によるで活動し １３日まで活動して基地に帰。），，，。 （），還した豊田郡忠海基地爆心地から約５０キロメートルの部隊３２人は７日朝から市周辺（Ｚ２３７（爆心地から２キロメートル弱～３キロメートル，大河，宇品（いずれも爆心地から３～４キロメートル，その他主要道））路沿いなど）の負傷者の多数集結場所で救援活動を行った。 出動中の症状として，２日目（８日）ころから下痢患者が多数続出し，基地帰投直後の症状として，白血球３０００以下がほとんど全員に及んだ（軍医診断また回答者のうち復員後に経験した症状として１２０人 ）。 ，，，（１．５パーセント）が白血球減少，８０人（３４．３パーセント）が脱毛を挙げた。 (9)Ｚ１００・Ｚ１０１長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察医師の「」（「証言・長崎の原爆体験」昭和５７（１９８２）年所収（甲４１の資料４））長崎医科大学外科第１教室教授Ｚ１００らは，昭和２０年１０月から同年１２月に調査をした結果中の脱毛に関する部分は次頁の表のとおりである。 (10)ＮＨ 和57（1982）年所収（甲41の資料4）長崎医科大学外科第1教室教授Z100らは，昭和20年10月から同年12月に調査をした結果中の脱毛に関する部分は次頁の表のとおりである。 (10)NHKヒロシマ局・原爆プロジェクトチーム「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」昭和63（1988）年（乙22）- 87 -広島地区第14特設警備隊（通称賀北部隊）の隊員の一部99名（工月中0～1㎞1～1.51.5～22～3計出血(+)，脱毛(+) 出血(+)，脱毛(-) 出血(-)，脱毛(+) 計 0～1㎞1～1.51.5～22～3計出血(+)，脱毛(+) 出血(+)，脱毛(-) 出血(-)，脱毛(+) 計 0～1㎞1～1.51.5～22～3計出血(+)，脱毛(+) 出血(+)，脱毛(-) 出血(-)，脱毛(+) 計 距離（㎞）調査数例数%調査数例数%調査数例数%0～1 33.2 28.5 31.11～1.5 23.4 27.51401 25.81.5～2 9.4 8.5 8.92～3 3.3 3.11739 3.23～4 1.2 2.41079 1.8計2452 11.83068 11.85520 主文 理由 事実 争点 判断 3.3 3.11739 3.23～4 1.2 2.41079 1.8計2452 11.83068 11.85520 11.84㎞外 1.2 0.9距離（㎞）調査数例数%調査数例数%調査数例数%0～1 24.2 30.1 27.11～1.5 40.0 35.0 37.11.5～2 21.4 8.3 15.42～3 14.3 33.3 20.0計 29.1男女合計・死亡者例距離別脱毛の頻度ら「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲４１の資料４）出血と脱毛の合併男・死亡者例女・死亡者例死亡者例男女計生存者例男女計Z１００-88-隊）は，広島原爆炸裂後の８月７日から１３日まで，入市して負傷者の救護や死体の処理に当たっていた。このうち第１小隊の本隊は，８月７日午前７時３０分ころ海田市駅で列車を降り，徒歩で午前１０時ころ，Ｚ２３７に到着し，一部救護活動をし，正午ころＺ２５３に入り，以後，同所付近（爆心地から約２５０メートルから１０５０メートル）で作業をした。その先発隊は，早い者で７日午前零時ころＺ２５３に着いていた。土壌試料の測定結果及びＤＳ８６のデータから推計した誘導放射能による被曝線量（ガンマ線による全身線量）は，７日未明に入市した先発隊７名については，最大１１．８ラド，最小２．１ラド，平均５．１ラドであり，先発隊を含めた全隊員平均で１．３ラドと推計された。９９名のうち，昭和６２年５月 よる全身線量）は，７日未明に入市した先発隊７名については，最大１１． ８ラド，最小２．１ラド，平均５．１ラドであり，先発隊を含めた全隊員平均で１．３ラドと推計された。 ９９名のうち，昭和６２年５月までの４２年間の死亡者は２７名（２７． ３パーセントがんで死亡したと判断された者６名死亡者に占めるがん死），（亡の割合２２．２パーセント）であり，日本全国の死亡統計に基づき同年齢の者について算定した死亡確率２６．７パーセント，がん死亡の割合２８． ７パーセントと比較して，顕著な差は認められなかった。生存者につき，面接又は電話による応答で急性放射線症状があったと答えた者は３２名であり，症状の重傷度や経過期間などによりほぼ確実な急性放射線症状があったと思われるものは脱毛６名うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３名歯齦（），出血５名，口内炎１名，白血球減少症のみられた者２名であり，このうち２名は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた（この点につき，放影研のＺ１０２，Ｚ１０３は，留保付きながら，低線量被爆者に急性症状が認められたことの意味を指摘する。 。）また，頻回のレントゲン線照射を受けていない隊員１０名について，末消血リンパ球の染色体異常から，Ｔ６５Ｄを利用した線量推定式を用いて推計，（，，，，），した線量は５名は６ラド以上 ６ラドであり５名は有意な被曝線量として計算されなかった（この点につき，広島大学原- 89 -爆放射能医学研究所のＺ１０４は，同じく留保付きながら，染色体異常率からの被曝線量の観察値が有する客観的資料としての意味を指摘する。 。）(11)Ｚ１０５・Ｚ１０６・Ｚ５４・Ｚ７１「原爆被爆者における脱毛と爆心」（）（）地からの距離との関係長崎医学会雑誌７３巻特集号平成１ 有する客観的資料としての意味を指摘する。 。）(11)Ｚ１０５・Ｚ１０６・Ｚ５４・Ｚ７１「原爆被爆者における脱毛と爆心」（）（）地からの距離との関係長崎医学会雑誌７３巻特集号平成１０１９９８年（乙８７）放影研統計部のＺ１０５らは，寿命調査対象者について脱毛と爆心地からの距離との関係を検討したその結果寿命調査集団において脱毛の陽性原。 ，（爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛）の被爆者数は，広島の対象者５万８５００人につき３８５７人うち重度１１２０人長崎の対象者２万（），８１３２人につき１３４９人（うち重度２８７人）であり，脱毛と爆心地からの距離の関係は，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し３パーセント前後３キロ（），メートル以遠でも少しは症状が認められている（約１パーセント）が，ほとんど距離とは独立であり，また，脱毛の程度は，遠距離にみられる脱毛はほとんどすべてが軽度（１／４未満）であったが，２キロメートル以内では重（）。 ，，度２／３以上の脱毛の割合が高かったとしているなお上記文献には以上のようなパターンを総合すると，３キロメートル以遠の脱毛が放射線以外の要因，例えば，被爆によるストレスや食糧事情などを反映しているのかもしれず，特に低線量域では，脱毛と放射線との関係について論ずる場合や脱毛のデータから原爆被曝線量の妥当性について論ずる場合には注意を要すると思われる旨記載されている。 (12)Ｚ１０７・Ｚ１０８外４名被爆状況別の急性症状に関する研究廣島「」（學５３巻３号）平成１２（２０００）年（甲１０６）醫長崎大学医学部のＺ１０７らは，平成１２年， 旨記載されている。 (12)Ｚ１０７・Ｚ１０８外４名被爆状況別の急性症状に関する研究廣島「」（學５３巻３号）平成１２（２０００）年（甲１０６）醫長崎大学医学部のＺ１０７らは，平成１２年，長崎原爆の被曝距離が４キロメートル未満の被爆者１万２９０５人を対象として，遮蔽状況を考慮した- 90 -急性症状，特に脱毛について，昭和３５年以降の約１０年間に被爆者本人の記憶による調査票に基づき，発症頻度・時期・程度等を調べた。急性症状発現者は４６８５人であり（内訳：下痢２１．８パーセント，発熱１４．６パーセント，脱毛１０．５パーセント，歯肉出血８．１パーセント，嘔吐８． ５パーセント，皮下出血５．６パーセント，口内炎５．６パーセント，鼻出． ，． ），，，血４１パーセントその他３１パーセントそのうち脱毛について被曝距離別に発現頻度をみると次の表のとおりであった。なお，この発現頻度は日米合同調査団報告書の報告結果前記(3)とおおむね一致している，（）（甲１０７。 ）被曝距離遮蔽なし遮蔽あり１．０～１．４ｋｍ４１．８％２６．６％１．５～１．９ｋｍ１８．４％８．９％２．０～２．４ｋｍ１２．５％５．５％２．５～２．９ｋｍ８．６％２．８％(13)Ｚ１０９原爆被害者調査の結果に関する分析データ集平成１７２「『』」（００５）年（甲７０の２）一橋大学大学院教授Ｚ１０９は，被団協が昭和６０年に実施した「被爆４０年・原爆被害者調査」の際に回収した調査票１万３１６８枚のうち有効回答６７４４枚について分析を行った。被爆態様，被爆距離別の急性症状様の症状（吐き気，下痢，食欲不振，口が渇く，口喉の腫れ痛み，発熱，脱毛，血を吐く，下血，鼻血，歯茎の出血，皮膚の斑点，めまい，頭痛，ひどいだるさ，生理 分析を行った。被爆態様，被爆距離別の急性症状様の症状（吐き気，下痢，食欲不振，口が渇く，口喉の腫れ痛み，発熱，脱毛，血を吐く，下血，鼻血，歯茎の出血，皮膚の斑点，めまい，頭痛，ひどいだるさ，生理異常の１６症状）の発現頻度は，次頁の表のとおりである。 (14)Ｚ１１０・Ｚ１１１「Ｚ２３８高等女学校の入市被爆者についての調査報告書」平成１８（２００６）年（甲１８７）原爆被害者相談員の会所属の相談員が，平成１６年４月以降，広島市の本- 91 -川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に昭和２０年８月１９日かＺ１０９「原爆被害者調査』の結果に関する分析データ集（甲７０の２）『」該当者数あったなかったわからない脱毛直接被爆(全体) 4863(100％) 2924(60.1％) 960(19.7％) 983(20.2％) 1058(36.2％)（内)１㎞以内407(100％)337(82.8％)36( 8.8％)34( 8.4％)207(61.4％)２㎞以内2111(100％) 1483(70.3％) 322(15.3％) 306(14.5％)574(38.7％)３㎞以内1077(100％)582(54.0％) 241(22.4％) 254(23.6％)156(26.8％)３㎞超1251(100％)507(40.5％) 357(28.5％) 387(30.9％)116(22.9％)入市被爆1414(100％)548(38.8％) 441(31.2％) 425(30.1％)112(20.4％)救護被爆199(100％)57(28.6％)63(31.7％)79(39.7％)4( 7.0％)ら２５日まで派遣されたＺ２３８高等女学校の生徒２０数名のうち，氏名等が判明した２３名（生存者１０名，死没者１３名 0％)57(28.6％)63(31.7％)79(39.7％)4( 7.0％)ら２５日まで派遣されたＺ２３８高等女学校の生徒２０数名のうち，氏名等が判明した２３名（生存者１０名，死没者１３名）について，対象者本人又はその遺族に聴き取り調査をしたものである。生存者１０名に対する調査で，，，，は調査未了となっている３名を除く７名中６名は急性症状として脱毛下痢，倦怠感等を回答し，１名は覚えていないと回答している。死因が判明した死没者１１名のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）であった。 (15)Ｚ１１２原子爆弾症長崎の病理学的研究報告中の遠距離被曝事「『（）』例」平成１８（２００６）年（甲２７６の資料３５），，「（）」これはＺ１１２がＺ１１３原子爆弾症長崎の病理学的研究報告（甲２７６の資料３６）が病理解剖を行った１３例のうち被曝距離が２キロ（）メートル及び３キロメートルの３例他１０例は１キロメートル以内の被爆について検討したものである。初期放射線の被曝線量が２キロメートルの２例については６．１センチグレイ，３キロメートルの１例は０センチグレイにもかかわらず，骨髄，脾臓，副腎，卵巣に放射線影響による病変が認められたとして，ＤＳ８６の初期放射線量から判断して放射線の影響がないと説- 92 -明することは不可能であり，遠距離における放射線被曝の影響は，個々の被爆者の実情に即して考慮せざるを得ないとする。 (16)Ｚ１１４「意見書ー『原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告』における病理組織学的所見とその病因について」平成１９（２００７）年１１月６日（乙１９５）Ｚ１１２の前記(15)の見解に対する反論として提出されたものであり，Ｚ１１５大学教授Ｚ１１４は 研究報告』における病理組織学的所見とその病因について」平成１９（２００７）年１１月６日（乙１９５）Ｚ１１２の前記(15)の見解に対する反論として提出されたものであり，Ｚ１１５大学教授Ｚ１１４は，結語として，①病理解剖によって骨髄障害の病因を診断するには限界があること，②１３例中のわずか４例（その中で３例は爆心地からの距離が遠い）における骨髄障害を観察したのみで，観察された骨髄障害が放射線障害に基づくと結論することは妥当ではないこと，③骨髄以外の病理解剖所見にも病因を特定できるものが認められないこと，④第，，５例では左腕の外傷からの感染が原因で死亡した可能性が最も考えられる本報告書の遠距離で被爆した３例の骨髄の組織所見が放射線障害によるものと診断することは妥当ではないことから，これらの症例における骨髄障害が原爆放射線により発症したか否かは不明であるとする。そして，補足意見として，被爆例における放射線障害を医学的及び科学的に考察することを目的とするならば，本報告書（Ｚ１１３報告）を引用することは適切ではないと考えると付記している。 急性症状に関する知見(1)Ｚ１１６の意見書（乙２１８）及び同人の証人尋問放射線医学研究所緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部部長兼障害臨床研究室長のＺ１１６の意見書及び同人の証人尋問（平成２０年３月２７日及び同年５月２０日）によって知り得る放射線医学上の急性症状に関する知見は次のとおりである。 ア放射線には，エックス線，ガンマ線，中性子線のように電荷を持たない，，放射線とアルファ線ベータ線のように電荷を持つ放射線に大別されるが- 93 -電荷を持つ放射線は物質通過中に急速にエネルギーを失うため物質透過力が小さく，電荷を持たない放射線は物質透過力が大きい。外部被曝による急性障害は生体や に電荷を持つ放射線に大別されるが- 93 -電荷を持つ放射線は物質通過中に急速にエネルギーを失うため物質透過力が小さく，電荷を持たない放射線は物質透過力が大きい。外部被曝による急性障害は生体や物質への透過性の高いエックス線，ガンマ線，中性子線によって起こる。 イ放射線による急性障害の症状は，特徴的な経過をたどることが知られている一方で，さまざまな疾病に現れる症状に似ている非特異的な症状が多い。 ウ急性放射線障害には，全身被曝と局所被曝とを区別する。 エ放射線による急性障害は確定的影響に属する。確定的影響が現れる最小の線量をしきい線量（しきい値）といい，しきい線量を超えない場合には症状は生じない。しきい線量を超えて被曝した場合には，確定的影響が現れ，線量が増加するとともに影響の発生頻度と重篤度が増加する。しきい線量以下の被曝では，放射線により損失する細胞の数が少ないので，組織・臓器の機能が損なわれたことが検出できる程の障害を生じない。 オ各臓器・組織の確定的影響のしきい線量は，放射線治療を受けた患者等の放射線被曝事例を中心にして求められており国際放射線防護委員会Ｉ，（ＣＲＰ）では，被曝した人の１～５パーセント（集団の中で比較的感受性の高い人）に症状が出現する線量をしきい値としている。なお，同じ線量であっても何回かに分ける分割照射あるいは長時間をかける遷延照射の場合には，急性被曝に比べてしきい線量の値が高くなる。組織ごとのしきい線量は次頁の表のとおりである。 カ全身被曝後数週間以内に起こる臨床症状の総称を急性放射線症といい，その病態は多くの組織や臓器の複合障害と位置付けられる。一般に急性放射線症は，約１グレイ以上の線量を体幹など主要な部分に被曝すると起きる。臨床症状から血液・骨髄障害，中枢神経・循環器障害，皮膚障害に分類 態は多くの組織や臓器の複合障害と位置付けられる。一般に急性放射線症は，約１グレイ以上の線量を体幹など主要な部分に被曝すると起きる。臨床症状から血液・骨髄障害，中枢神経・循環器障害，皮膚障害に分類することが多い。 - 94 -キ急性放射線障害の時間的経過から前駆期潜伏期発症期回復期又，，，，（は死亡）に分けられる。前駆期は，被爆後数時間以内に現れ，食欲低下・しきい線量（ミリシーベルト）組織及び影響骨髄造血能低下（リンパ球の減少） 悪心・嘔吐１０００精巣一時的不妊 永久不妊３５００－６０００卵巣不妊２５００－６０００水晶体検知可能の白濁５００－２０００視力障害（白内障）５０００胎児奇形 重度精神発達遅滞１２０－２００悪心・嘔吐・下痢が主な症状である。線量が高いほど現れる時間は短く，症状が重い。このことがおおまかな被曝線量推定に役立つことが多い。１時間以内の嘔吐は，少なくとも６グレイ以上の被曝を推定させる。なお，意識障害は５０グレイを超える被曝で現れるとされているが，平成１１年のＺ２３６臨界事故では，より低い線量でも出ている。前駆症状について国際原子力機関ＩＡＥＡがまとめたものは次頁の表のとおりであるセ（）（ーフティレポートシリーズ２，１９９８年。甲２８２の１，２，乙２２０の１から３。 ）ク前駆期を過ぎると，一時的に前駆期の症状が消え，潜伏期に入る。潜伏期の長さは線量に依存し，８グレイを超えるとほとんどみられないとされていたが，Ｚ２３６事故ではより高い線量被曝でも潜伏期がみられた。 - 95 -セーフティレポートシリーズ２線量1－2Gy2－4Gy4－6Gy6－8Gy>8Gy嘔吐(時期)2時間以降1－2時間1時間以内30分以内10分 も潜伏期がみられた。 - 95 -セーフティレポートシリーズ２線量1－2Gy2－4Gy4－6Gy6－8Gy>8Gy嘔吐(時期)2時間以降1－2時間1時間以内30分以内10分以内(%)10－5070－90 下痢中等度重度重度(時期)－－3－8時間1－3時間1時間以内(%)－－＜10>10 頭痛非常に軽い軽い中等度重度重度－－4-24時間3-4時間1-2時間(時期)－－ 80～90(%)意識影響なし影響なし影響なし影響あり意識喪失のことあり(時期)－－－－数秒/数分(%)－－－－100(50Gy以上)体温正常微熱発熱高熱高熱(時期)－1-3時間1-2時間<1時間<1時間(%)－10-8080-100 ケ潜伏期後には多彩な症状が現れる発症期に入り，急性放射線症に典型的な病状が発症する。その後，治療が成功すれば回復期に入るが，線量が高いと死亡する。 コ症状は非特異的なものであり，単にこれらの症状がみられたというだけで原因が放射線であると判断することはできず，放射線計測や染色体異常の頻度，リンパ球数の減少速度等の結果を総合的に判断しなければならない。リンパ球数は被曝後早期に減少するため（しきい値は０．５グレイと考えられている，初期の線量評価には有効であるが，被曝直後には変動。）も大きく正確な評価は被曝後数日後の結果が必要である。 - 96 -サ放射線皮膚障害の初発症状は発赤（初期紅斑）でり，通常は一過性である。およそ２グレイの被曝から現れる。これに引き続き，組織の腫脹から生ずる掻痒感，硬直等が生ずる。発赤や浮腫は，障害を受けた細胞が血管 放射線皮膚障害の初発症状は発赤（初期紅斑）でり，通常は一過性である。およそ２グレイの被曝から現れる。これに引き続き，組織の腫脹から生ずる掻痒感，硬直等が生ずる。発赤や浮腫は，障害を受けた細胞が血管を拡張させ，その結果透過性を亢進させる物質を放出することにより生ずる。これらの初期症状が皮膚や血管系の変化の前兆となる。線量によって異なるが，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や表皮の細胞増殖障害によって生ずる疼痛性の掻痒が現れる。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した放射線皮膚障害のしきい線量，症状の出現時間をまとめたものは次の表のとおりである。 （放射線皮膚障害の症状）皮膚障害しきい線量（ｸﾞﾚｲ）障害の出現時間初期一時的紅斑 数時間一時的脱毛 ３週主紅斑 １０日永久脱毛 ３週乾性落屑 ４週侵襲性線維症 皮膚萎縮 １４週以降毛細血管拡張 ５２週以降湿性落屑 ４週晩発性紅斑 ６～１０週皮膚壊死 １０週以降二次性潰瘍 ６週以降シ前駆症状としての下痢のしきい線量は４から５グレイであり，高線量の放射線により血管の透過性が亢進し，腸管内に水が出てくるために生ずるものである。主症状としての下痢は，腸管の組織の欠損，血管の破綻等から血性の重篤な下痢であり，８から１０グレイの高線量によって生ずる。 ス放射線による脱毛は，毛母細胞が障害されるため生ずるが，３グレイ程度の場合には，毛母細胞が再生可能であり，一過性の脱毛に止まる。存在する毛髪が直ちに抜けることはなく，被爆後３週間から１か月で抜けるよ- 97 -うになり，２，３か月後には再び発毛が見られる。 セ放射線基礎医学第１０版（乙１１８）３３０頁図１９－２に示された被爆者の重度脱毛の事例（Str なく，被爆後３週間から１か月で抜けるよ- 97 -うになり，２，３か月後には再び発毛が見られる。 セ放射線基礎医学第１０版（乙１１８）３３０頁図１９－２に示された被爆者の重度脱毛の事例（Stram-Mizuno）は，２グレイ以下の被曝においても２０パーセント程度の脱毛が生じているが，医学的な常識に反する。これらの重症脱毛は熱風と熱傷等他の要因により生じたものと考えるのが合理的である。 ソなお，上記知見と同旨の文献等としては，Ｚ１１７・Ｚ１１８・Ｚ１１６・Ｚ１１９・Ｚ１２０「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討（平成１３年度委託研究報告書，平成１４年，甲１１９，Ｚ１２１の」）平成１９年２月２８日付け放射線被曝による脱毛に関する意見書（乙１４５）等がある。 「」（）(2)Ｚ１２１放射線被曝による脱毛に関する意見書平成１９２００７年２月２８日付け（乙１４５）徳島大学医学部医科学教育部医学研究科教授Ｚ１２１は，上記意見書で次の所見を述べる。 ア放射線科学の領域においては，被曝の人体への影響についての多くの研究成果が積み重ねられており，教科書的には，放射線の１回の照射後に一過性脱毛を引き起こすには最低でも３５０ラド（３．５グレイ）程度の線量（しきい線量）が必要である。 イ脱毛とは，毛組織に障害が発生し，発毛の機能が一時的又は永久的に失われることにより生ずる現象である。 ウ日本人の頭髪は約１０万本あり，その９０パーセントは成長期毛で残り１０パーセントが休止期毛である。成長期毛包の放射線感受性が休止期毛包よりもはるかに高いため，比較的低線量（３～４グレイ）の放射線を照射した場合，一過性脱毛が成長期毛で起こる。これは照射後１週間後から出現し，２～３週間続く。その後，毛包が修復され８～１２週後には発毛- 98 に高いため，比較的低線量（３～４グレイ）の放射線を照射した場合，一過性脱毛が成長期毛で起こる。これは照射後１週間後から出現し，２～３週間続く。その後，毛包が修復され８～１２週後には発毛- 98 -が見られる。かつて，頭部白癬に放射線治療が行われ，１回当たり３～４グレイで，１箇所には４．５～８．５グレイが治療照射されていたが，上記と同様の経過をたどった。 エ一度に２０～３０グレイの高線量の放射線が照射された場合には，より短期間に全毛包で脱毛が起こり永久脱毛となるが，これほどの高線量の放射線を浴びるのは被曝事故以外には考えられない。 ，，，オ後天的脱毛症のうち皮膚病変を伴わず後に瘢痕を残さない脱毛には①円形脱毛症②男性型脱毛症壮年性脱毛症③粃糠性脱毛症④症候，（），，性脱毛症（栄養障害や代謝障害によるもの，急性熱性疾患等によるもの，内分泌異常に伴うもの，機械的脱毛症，薬物による脱毛症）がある。 カ被爆者の脱毛については，広島地裁及び名古屋地裁判決で，内部被曝によって生じたとの判断がされているが，低線量放射性物質が体内に取り込まれて脱毛が生ずるには，その放射性物質が毛包に高濃度に集積し，一定時間止まり，毛母細胞を障害しなければならない。毛包に特異的に集積する放射性物質は今のところ知られていない。線量推定値が余りにも低い場合，脱毛が起こるとは考えにくい。また，他の症状が出ないような場合にも，脱毛だけが特異的に生ずることは考えにくい。また，脱毛の時期や抜け方が放射線による脱毛とは異なるものがある。被爆直後の脱毛や昭和２１年に入ってからの脱毛，脱毛が繰り返し生じたというのは，放射線によるものとはいえない。 (3)Ｚ１１２の意見書（甲２７４）及び同人の証人尋問総合病院Ｚ１２２病院名誉院長のＺ１１２が，上記Ｚ１１６の見 に入ってからの脱毛，脱毛が繰り返し生じたというのは，放射線によるものとはいえない。 (3)Ｚ１１２の意見書（甲２７４）及び同人の証人尋問総合病院Ｚ１２２病院名誉院長のＺ１１２が，上記Ｚ１１６の見解（Ｚ１２１の意見書も含むについて平成１９年１０月９日付け意見書及び証人。），尋問（平成２０年３月２７日及び同年５月２０日）で述べる指摘は次のとおりである。なお，同人は，昭和５２年以来，広島において被爆者の臨床に携わっていた。 - 99 -アＺ１１６意見書，Ｚ１２１意見書にあるしきい線量は，急性放射線障害に際して見られる臨床症状であって，広島・長崎原爆被害の実態をもとに決められたものではない。急性放射線症のしきい線量は１９７０年代にすでに確立していたが，当時はＤＳ８６はなく，Ｔ６５Ｄの時代である。 イ放射線治療や被爆事故の場合と原爆の場合とは被曝状況が異なる。原爆の場合には，初期放射線（ガンマ線，中性子線）のほかに，一定時間地面に伏し，地面からの誘導放射線（ガンマ線）を浴び，放射性を持った粉塵やほこりをかぶりベータ線による外部被曝や内部被曝（ベータ線，アルファ線）があった。医療用単一線源からの瞬間照射の状況とは異なり，原爆における脱毛という急性症状発症の機序は単純ではない。 ウＺ１２１意見書は，脱毛等の症状が自己申告であり信用性がないとするが，被爆者の調査において，被曝距離と諸症状の発現頻度の相関が明らかにされ，これらは自己申告によるものであるが，被爆者が爆心地からの距離を知っていたわけではないし，上記の相関関係が偶然に生じたとは考えられない。 エ原爆被曝における脱毛の時期，態様が医療用被曝などと異なることも，被曝態様が異なるからである。原爆における脱毛には，１週間以内に生じたもの，１か月を経過して生じたもの，頭髪全体に生じた れない。 エ原爆被曝における脱毛の時期，態様が医療用被曝などと異なることも，被曝態様が異なるからである。原爆における脱毛には，１週間以内に生じたもの，１か月を経過して生じたもの，頭髪全体に生じたもの，頭髪の一部に生じたものなど，時期及び態様に多様性があるが，被爆状況が多様であるために起こるものである。 オ脱毛のしきい線量が３．５グレイとすれば，初期放射線としては，爆心地から１キロメートルの範囲内に相当するが，諸調査の結果では，１キロメートルを超えて脱毛がみられ，それは爆心地からの距離に相関した発現頻度がみられているのであり，１キロメートルの範囲外の脱毛を放射線以外の原因であるとすることはできない。 カＺ１２１意見書において，放射線以外の後天的脱毛原因を挙げるが，被- 100 -爆者には当てはまらない。被爆者について円形脱毛症が増えたという報告はない。男性型脱毛症，粃糠性脱毛症についても，男女，老若の別に生じた脱毛の説明にならない。栄養障害・代謝障害，急性熱性疾患，内分泌異常，薬物による脱毛，機械的脱毛症も，被曝距離に相関する脱毛を説明することができない。 キ毛母細胞に放射性物質が特異的に集積するという科学的知見はないが，，（）抗がん剤の投与により脱毛が生ずるがごとく血液を介しての影響被曝が考えられないではない。 検討（），(1)ＤＳ８６に基づき定められた審査の方針１３年方針の別表９によれば爆心地から２キロメートルの地点における初期放射線の線量は，広島７セン，，。 チグレイ長崎１３センチグレイであり誘導放射線はいずれもゼロである，，それにもかかわらず爆心地から２キロメートルの以遠で被曝した者に脱毛紫斑，下痢等の急性症状がみられた調査結果があり，１審原告らは，これが放射線被曝による急性症状であって，遠 ずれもゼロである，，それにもかかわらず爆心地から２キロメートルの以遠で被曝した者に脱毛紫斑，下痢等の急性症状がみられた調査結果があり，１審原告らは，これが放射線被曝による急性症状であって，遠距離被爆者であっても，急性症状がみられた者については，相当量の放射線被曝があったものである旨主張し，１審被告らは，これらの症状は放射線被曝によるものではなく，放射線被曝があったことの根拠とはならない旨主張するので，以下検討する。 (2)前記２に掲げた文献等を整理すると次のとおりである。 ア資料のうち，被爆距離２キロメートルを超える被爆者の脱毛の発現率について記載があるものを拾うと次のとおりとなる。 （資料名）（発現率）（備考）(1)ﾏﾝﾊｯﾀﾝ調査団17％1.25～4.25㎞長崎(2)日米合同調査団7.2％2.1～2.5㎞長崎(4)東京帝国大学医学部6.5％2.1～2.5㎞広島(5)Ｚ９８18.7％2㎞，屋外，入市なし- 101 -(6)厚生省公衆衛生局14％2.1～3㎞入市なし(9)Ｚ１００ら3.2％2～3㎞生存者，死亡者の場合は20％(11)Ｚ１０５ら3％2～3㎞(12)Ｚ１０７ら12.5％2～2.4㎞，遮蔽なし(13)Ｚ１０９26.8％2～3㎞イ上記のいずれの資料においても，脱毛の発現率は，被爆距離が大きくなるに従い逓減しており，また，遮蔽の有無を区別したものでは，遮蔽がない場合が遮蔽がある場合に比べて高率の発現率を示しており，被爆後に爆心地付近に入市した場合は，入市をしなかった場合に比べて高率の発現率を示している。また，脱毛以外の紫斑，下痢等の症状についても，被爆距離との相関関係が強く認められる。このことは，上記の調査結果に現れた脱毛等の症状が原爆放射線によって引き起こされたものである 発現率を示している。また，脱毛以外の紫斑，下痢等の症状についても，被爆距離との相関関係が強く認められる。このことは，上記の調査結果に現れた脱毛等の症状が原爆放射線によって引き起こされたものであることを強く推認させるものである。 上記資料の脱毛発現率については，数値にばらつきがあるが，これは調査時期，調査方法，調査対象の違いによって生ずるものと推測され，被爆者における脱毛が原爆放射線に起因するという関係を推認するについて妨げとなる事情とまではいえない。 ウ遠距離の被爆者についてみると上記２(5)Ｚ９８の調査結果は被爆距，，離４キロメートル（入市なし）において２．８パーセントの脱毛率，被爆距離５キロメートルにおいて４パーセントの脱毛率を同(6)厚生省公衆衛，生局の調査結果は，４．１キロメートル以上（入市なし）において３．１パーセントの脱毛率をそれぞれが認めているが(5)Ｚ９８の調査結果中の，被爆距離３．５キロメートル（入市なし）では脱毛率が０．１パーセントであるなど連続性がなく，これらの資料から，被爆後入市をしなかった者（初期放射線以外の影響がないと推定される者）について，原爆放射線がどの範囲まで影響を及ぼしたのかを判定することは困難である。 - 102 -なお上記２(2)陸軍軍医学校の調査結果中には脱毛患者発生地域が爆，，心地から１．０３キロメートルの範囲内であったとの記載があるが，調査対象が，Ｚ９３病院Ｚ９４分院の入院患者，外来患者，救護所等の患者２４３名と限定されており，１．０３キロメートル以遠では脱毛がなかったことを一般に裏付ける資料価値はない。 エ入市による影響については，上記２(5)Ｚ９８，同(6)厚生省公衆衛生局の調査結果において，被爆後，爆心地付近に入市した場合について，入市をしなかった場合に比べて 一般に裏付ける資料価値はない。 エ入市による影響については，上記２(5)Ｚ９８，同(6)厚生省公衆衛生局の調査結果において，被爆後，爆心地付近に入市した場合について，入市をしなかった場合に比べて高率であるという結果があるほか同(5)Ｚ９８，の調査結果中には，入市した非被爆者の脱毛率があり，入市時期との関連は強固とはいえないが，滞在時間が把握できなかったこと，強壮の消防団員のグループがあったことが理由として挙げられている。これらは，入市により放射線の影響を受けたことをうかがわせる資料といえる。また，同調査結果には爆心地付近の滞在時間と何らかの症状があった者の比率（有症率）が掲げられているが，滞在１５日までにおいて，滞在時間が長い方がより高率の有症率を表している。さらに，同(10)ＮＨＫヒロシマ局による賀北部隊の調査結果，同(14)のＺ２３８高等女学校の調査結果も，原爆放射線影響が入市者に対して及んだことをうかがわせる資料といえる。 オ上記２(15)Ｚ１１２によるＺ１１３報告の検討結果は，長崎爆心地から２キロメートル及び３キロメートルで被爆し，翌月に死亡した３例の病理解剖結果を検討し，骨髄，脾臓，副腎，卵巣に病変が認められ，亜急性放射線症による死亡であったとする。 これに対して，同２(16)Ｚ１１４の意見書は，病理解剖によって骨髄障害の病因を診断するには限界があること，観察された骨髄障害が放射線障害に基づくと結論することは妥当でないこと，骨髄以外の病理解剖所見にも病因を特定できるものが認められないこと，第５例は，左腕外傷からの感染で死亡した可能性があることを指摘して反論する。 - 103 -たしかに，昭和２０年９月ころの病理解剖と現在の病理解剖とでその水準が異なるし，解剖をした場所は長崎市の国民学校に設けられた長崎市Ｚ１２３病院内 可能性があることを指摘して反論する。 - 103 -たしかに，昭和２０年９月ころの病理解剖と現在の病理解剖とでその水準が異なるし，解剖をした場所は長崎市の国民学校に設けられた長崎市Ｚ１２３病院内であって，その病理解剖の資料価値が現時点の水準に達していないことはあるかもしれない。しかし，解剖の対象は同Ｚ１２３病院内において死亡した１３人の屍体であって，各屍体に係る病状経過資料は九州帝国大学治療班，Ｚ２４０専門学校治療班，海兵団治療班から引き継ぐなどした上で，Ｚ２４０専門学校教授Ｚ１１３医師が病理解剖を行い，その当時，１３例について亜急性原子爆弾症による死亡例であると判断したものであるこのことはその研究報告書原子爆弾症長崎の病理学。 ，（「（）的研究報告」原子爆弾災害調査報告書。甲２７６の資料３６）から明らかであって，その判断が誤りであったとするだけの根拠は見出せず，Ｚ１１４意見においても，第５例について感染症の可能性も考えられると指摘するだけであって，それ以上の意見ではない。したがって，被爆地点が２キロメートル又は３キロメートルの被爆者について，死亡に至る重大な放射線被曝を受けた事例があったとする資料としての価値が同報告書にはあるといえる。 (3)Ｚ１１６は緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部長兼臨床研究室長，の地位にあり，Ｚ２３６被曝事故患者の治療に当たるなど，被曝医療の専門家であり，その分野における知見については十分信頼をおけるものと考えられる。したがって，同人が示すＩＣＲＰの組織別のしきい線量や皮膚障害のしきい線量，ＩＡＥＡの急性放射線障害の前駆症状と被曝線量の関係のまとめなども，誤りがあるとは考えられない。Ｚ１１２意見書も上記の知見を誤りとするものではない。しかし，Ｚ１１６意見書（乙２１８）においても 線量，ＩＡＥＡの急性放射線障害の前駆症状と被曝線量の関係のまとめなども，誤りがあるとは考えられない。Ｚ１１２意見書も上記の知見を誤りとするものではない。しかし，Ｚ１１６意見書（乙２１８）においても，Ｚ２３６事故における患者において，意識障害が生ずる被曝線量である５０グレイに達していない患者に意識障害がみられたこと，８グレイを超えると潜伏期がみられないといわれていたが，Ｚ２３６事故の患者には潜伏期がみ- 104 -られたなど，Ｚ１１６の知見とは異なる症状の経過があったことが紹介されており，重大被曝事故が日常的に発生するものではなく症例が少ないことや人に個体差があることから医学的知見にも例外はあることが分かる。また，放射線急性障害の症状には，特徴的な経過をたどることが知られているが，非特異的な症状が多く，放射線計測や染色体異常の頻度，リンパ球数の減少速度等の結果を把握しなければならないことも指摘がされている。 (4)ところでＺ１１６意見書では２グレイ以下の被爆者にみられた脱毛放，，（射線基礎医学第１０版３３０頁，乙１１８）について，放射線被曝による脱毛の特徴が認められるかどうか確認ができないし，２グレイ以下の放射線被曝によって脱毛が生ずることはあり得ないから，被爆者に認められた重症脱毛は熱風と熱傷等の他の要因により生じたものと考える方が合理的であるとする。 被爆者の急性症状があったのは，すでに６０年以上前のことであり，前記の各調査結果は，それぞれ調査時期を異にしており，調査方法が明らかでないものもあり，大量のデータについてはアンケート方式（調査員の派遣，書面回答など）によるものもあるから，その精度は科学的厳密さの観点からすれば当然問題がある。しかし，大量の社会的事実の把握方法としては許されないものではなく，その結果を軽視するこ 式（調査員の派遣，書面回答など）によるものもあるから，その精度は科学的厳密さの観点からすれば当然問題がある。しかし，大量の社会的事実の把握方法としては許されないものではなく，その結果を軽視することは相当ではない。Ｚ１１６意見書の被曝治療に係る知見については，我が国有数の医療施設の責任者の意見として傾聴でき，被曝治療の世界における確立した知見と被爆者の被爆直後の症状に不一致があるという意見の限度では理解できるが，同人は被爆者の実態に即した研究・検討に携わってきたわけではなく，同人の専門的知見がどの範囲まで通用性を有するかについては疑問がないとはいえない。被爆者に生じた急性症状を説明できる十分な理由がない限り，放射線と身体症状が無縁であると断定する意見の部分は採用できないのであって，同人の証言や本件記録の他の証拠から，被爆者に生じた症状を的確に説明する資料を見出- 105 -すことはできない。 (5)１審被告らはＺ１０７・Ｚ１０８・Ｚ１２４原爆急性症状の情報の確，「かさに関する研究（乙１４４，Ｚ１０７・Ｚ１２５・Ｚ１０８・Ｚ１２６」）・Ｚ１２４「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ」長崎医学会雑誌８１巻特集号平成１８（２００６）年（乙２６５）を引用して，被爆者の記憶が不確かであるとする。しかし，乙２６５の表１によれば，症状ごとの一致率（直後調査と１５－２０年後の調査）は７１．９パーセントから９０．９パーセントの範囲にあり，これを低いとみるかどうかは評価の問題であって，初期放射線の線量評価におけるＤＳ８６からＤＳ０２へのモデルチェンジにおいて部分的には線量評価が約３０パーセント変更されたこと中，（性子線量）の例を考慮しても，その程度の不確かさが調査結果の意義を没却するものとまではいえない。 また，１審被告らは， ルチェンジにおいて部分的には線量評価が約３０パーセント変更されたこと中，（性子線量）の例を考慮しても，その程度の不確かさが調査結果の意義を没却するものとまではいえない。 また，１審被告らは，自然災害，東京大空襲においても被曝の影響ではないことが明白な嘔吐，下痢，出血，脱毛，口内炎，倦怠感，不眠といった身体症状の発症が確認されており，身体症状の存在から放射線被曝の急性症状と判断することはできず，特にＺ２３６事故においては，事故現場からの距離と体調不良の発現率とに相関関係がある旨主張する。たしかに，乙２４８によれば，東京大空襲の被災者の中に脱毛を生じた者があったことが認められ乙１４７は大きな禿と表現しており文脈からみて被爆地におけ（，「」，，る脱毛と同様のものと認めがたい，被災による心身の負担から脱毛等の身。）体症状が生ずることは否定できないところであるが，そのことは，爆心地からの距離に相関した発現率により，また，遮蔽の有無，入市の時期，滞在時間と相関した発現率により，脱毛等の放射線被曝による急性症状様の症状が認められることを説明する根拠とはならない。また，乙２４９中には，Ｚ２３６事故の後，事故現場からの距離に相関して体調不良を訴える者があったことを示す資料があるが，同資料は，体調不良として脱毛等の放射線被曝と- 106 -同様の事例を扱うものではなく，施設の存在の不快感，不安感を示す資料とはいえるものの，前記の各調査結果にみられる被爆地における急性症状を放射線被曝の影響ではないことを説明する資料とはいえない。 (6)Ｚ１２１意見書乙１４５の要旨はＺ１１６意見書と同様にしきい（），，線量を超えない放射線被曝によって脱毛等の急性症状が生ずることはないから，被爆者の調査結果に現れた脱毛が放射線 6)Ｚ１２１意見書乙１４５の要旨はＺ１１６意見書と同様にしきい（），，線量を超えない放射線被曝によって脱毛等の急性症状が生ずることはないから，被爆者の調査結果に現れた脱毛が放射線の影響とは考えにくいというものであり，Ｚ１１６意見書について説示したところに加えるところはない。 （）。 ，(7)Ｚ１１２意見書甲２７４について一応検討するＺ１１２意見書は被爆者の放射線被曝が，医療被曝や被曝事故の場合のような瞬間的被曝だけではなく地表からの誘導放射線ガンマ線放射性の粉塵やほこり等から，（），のベータ線，内部被曝におけるベータ線，アルファ線等多様であり，血流を介しての被曝の可能性もある旨意見を述べる。しかし，地表からの誘導放射，，，，線内部被曝としてのベータ線アルファ線の可能性があることはＺ８９Ｚ９１も述べるところであって前記第５線量評価について参照そ（「」），の可能性自体は否定しがたいところであるが，これを数量的に被曝線量として評価することは困難であることはＺ８９，Ｚ９１も認めるところであり，事柄の性質上，実証的な研究の蓄積等もなく，個々の被爆者に現れた急性症。 ，，，状の説明としては可能性の程度で理解するほかはないなお後記第８３(13)にみるとおり，原爆被曝の後障害（肝機能障害）に関する「Ｚ１２７論文２００６」において，急性被曝と慢性被曝の人体に与える影響が異なる可能性があるとする知見があることも考慮すると，被爆者の急性症状の現れ方について，初期放射線の影響だけで説明することが困難であるという点については説得力があると理解できる。 ，，，，(8)以上検討したところによれば調査結果が示す被曝距離遮蔽の有無入市の有無及びその時期，滞在時間と相関する発現率によ 困難であるという点については説得力があると理解できる。 ，，，，(8)以上検討したところによれば調査結果が示す被曝距離遮蔽の有無入市の有無及びその時期，滞在時間と相関する発現率によって急性症状が現れたことの事実は，初期放射線による被曝線量が少ないかほとんどゼロと評- 107 -価される者について生じている症状の発症機序が明らかではないとしても，集団的な観察としては，調査結果が示す脱毛等の症状が原爆放射線の影響によるものと推認することができ，これらが原爆の放射線被曝によるものではなく，他の原因によるものであるとする１審被告らの主張は採用しがたい。 「」，(9)前記第５線量評価についてで検討したところの当裁判所の見解は①ＤＳ８６に基づいて定められた審査の方針（１３年方針）の被曝線量の評価基準について，初期放射線の評価については，爆心地から１０００メートルを超える部分についての誤差が大きい難点（過小評価）があるものの，ＤＳ８６全体の存在意義を否定する科学的知見はないこと，②誘導放射線については，ＤＳ８６と異なる知見が見当たらないこと，③放射性降下物については，審査の方針に定められた地域に限定されるかについてはなお疑問があること，④内部被曝については，科学的知見としては無視してもよいとする審査の方針は相当ではないこと，⑤そうであるとしても，被爆者ごとに原爆の各種放射線による合計した被曝線量を正確に評価することは困難であり，およそ基準化することは至難というべきであること，以上のとおり要約することができる。 爆心地から１０００メートルを超える初期放射線のＤＳ８６による計算上の線量値に誤差があるとしても，その誤差は大きいものではなく，ＤＳ８６を前提にすると，Ｚ１１６意見書等によって認められる放射線被曝治療における急 ００メートルを超える初期放射線のＤＳ８６による計算上の線量値に誤差があるとしても，その誤差は大きいものではなく，ＤＳ８６を前提にすると，Ｚ１１６意見書等によって認められる放射線被曝治療における急性放射線障害のしきい値に関する知見と被爆者の急性症状の調査結果には相容れない矛盾があるとするほかはない。そして，前記のとおり，被爆者の急性症状の調査結果について，原爆放射線以外の原因であると説明することも当を得ているといえないし，ＤＳ８６に誤りがあると断定することも困難である。このような場合，原爆症の認定過程においては，これをあるがままの前提として判断していくほかはないものと考える。すなわち，原爆症認定における放射線起因性の判断は，放射線や負傷又は疾病に関する科学的- 108 -知見に基づく法律判断であって，科学的知見が日々発展していく性質が有するものであるから，あくまでもその時点における科学的知見という限定を常に伴うものである性格に照らすと，その時点における科学的知見に基づいて。 ，，，法的判断を行うことになる本件においては①ＤＳ８６放射線被曝治療放射線防護学等の科学的知見が被爆者の初期症状をすべて説明し尽くしていないこと，②被爆者調査における被爆者の初期症状が原爆放射線の影響によるものであると考えることが最も合理的であること，③しかし，個々の被爆者に被爆直後に放射線の急性症状類似の症状が現れたとしても，そのことだけで直ちに当該被爆者に相当程度の放射線被曝があったと断定することはできないこと，以上を念頭において判断するのが相当である。 (10)上記の見地に立って，原爆症認定の放射線起因性判断における急性症状の問題についていえば，まず，前に列挙した被爆者調査の結果からみると，審査の方針（１３年方針）が定める線量評価の手法は，特に残留 0)上記の見地に立って，原爆症認定の放射線起因性判断における急性症状の問題についていえば，まず，前に列挙した被爆者調査の結果からみると，審査の方針（１３年方針）が定める線量評価の手法は，特に残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）及び内部被曝の問題についての点で過小評価に陥る危険があり，これをそのまま是認することはできず，審査の方針の基準に基づいた被曝線量を誤りのないものであることを前提に判断することはできないということがいえる。この場合，正確な線量評価ができないことになるが，６０年以上前の目に見えない放射線の量を評定することが困難であることは，決して特異なことではない。 次に，原爆症認定の申請をした被爆者に急性症状が認められる場合には，その具体的症状により，原爆放射線の影響を受けたことの根拠の１つとして考慮することが相当である。この点は，元来，１３年方針の第１の１，４）の「既往歴」には被爆者の急性症状を含むと解されることのほか，前記在り方検討会の報告でも急性症状についても考慮すべき分野及び手法を具体的に指摘したことを受けて，再び新審査の方針（２０年方針）の第１の２（総合認定）中に「被曝線量」と並んで「既往歴」を明記するなど急性症状の認定- 109 -及びその意義が有する比重が増していることが認められる。 ，，，，したがってその急性症状の具体的内容発症時期継続期間等を把握し放射線被曝治療に係る急性症状の知見を参考としつつ検討するのが相当である。 第７原因確率について 問題の所在審査の方針（１３年方針）が，ＤＳ８６に基づく被爆者の被曝線量の評価を行い，これを前提として，疫学的知見によって得た原因確率（寄与リスク）を算定し，被爆者に当てはまる原因確率を目安に原爆症における放射線起因性の判断を行うとしたこと白内障につい 者の被曝線量の評価を行い，これを前提として，疫学的知見によって得た原因確率（寄与リスク）を算定し，被爆者に当てはまる原因確率を目安に原爆症における放射線起因性の判断を行うとしたこと白内障については閾値を目安とするは前記のと（，。），おりである。 被爆者の被曝線量の評価の問題はこれまで検討したところであるが，次に，確率的影響に属する疾病に適用される原因確率について検討する。本件１審原告らについて，前記のとおり，新審査の方針（２０年方針）に基づく原爆症の認定が行われ，個別の原告について原因確率を問題とする余地がなくなっており，当審における当事者の主張もこの点に重点が置かれていないが，以下，審査の方針における原因確率の考え方及びその合理性について検討することとし，その順序としては，原因確率の基礎となったＺ５４広島大学医学部保健学科健康科学教授を主任研究者とし，分担研究者Ｚ１２８外５名，研究協力者４名による放射線の人体への健康影響評価に関する研究平成１２年度厚生科「」（学研究費補助金厚生科学特別研究事業）の総括研究報告書（乙２，以下「Ｚ５４論文というの内容Ｚ５４論文の基礎資料となった放影研の被爆者に関」。），する原爆の健康影響調査の概要，これら研究の方法である疫学の考え方等について事実を確定し，当事者の主張に照らして検討を進めることとする。 Ｚ５４論文の概要（乙２，６９）(1)研究の目的- 110 -，「」この研究は原爆放射線が被爆者においてがんあるいはがん以外の疾患の死亡や罹患（発生）に及ぼす後影響のリスクをまとめ，そのうち特に「がん及び一部のがん以外の疾患」について寄与リスクを算出することを目的としたものである。なお，Ｚ５４は「寄与リスク（ＡＴＲ」を疾病・障害認，）定審査会原子爆弾被 のリスクをまとめ，そのうち特に「がん及び一部のがん以外の疾患」について寄与リスクを算出することを目的としたものである。なお，Ｚ５４は「寄与リスク（ＡＴＲ」を疾病・障害認，）定審査会原子爆弾被爆者医療審査会においては「原因確率」と称していると指摘する。 (2)研究の方法アリスク評価の指標放射線の人体への健康影響に関するリスク評価の指標として，①相対リ（），スク非曝露群に対する曝露群の疾患発生あるいは死亡の比を示すもの②絶対リスク（曝露群と非曝露群における疾患発生あるいは死亡の差を示すもの③寄与リスク曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの），（帰結の割合を示すもの。例えば，曝露群におけるがん死亡者〈罹患者〉の〈〉。）うち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者罹患者の割合を示すの３種類の評価指標があるが，寄与リスクは，絶対リスクの相対的大きさで表され，大きさが０から１００パーセントに数値化されるものであり，種々の疾患に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線が占める割合としてのリスク評価の指標としては，寄与リスクが最適と考えられる（なお，寄与リスクの値は，過剰相対リスクを過剰相対リスクに１を加えたもので除して算定される。 。）イ寄与リスクを求めた疾患寄与リスクの算出の対象となった疾患は，寿命調査及び成人健康調査で放射線被曝と疾病の死亡・発生率（有病率）についての関係が論文発表されているものである。固形がんについては，寄与リスクを求めるに当たって，次の３群に分けた。 (ア)部位別に寄与リスクを求めたがん（寿命調査集団を使った過去の死- 111 -，，亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められかつ部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性 (ア)部位別に寄与リスクを求めたがん（寿命調査集団を使った過去の死- 111 -，，亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められかつ部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性に足りると考えられる部位のがん～胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん）及び白血病(イ)原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがん（肝臓がん，皮膚がん〈悪性黒色腫を除く，卵巣がん，尿路系〈膀胱を含む〉がん，食道がん）〉(ウ)現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被曝との関連が否定できないもの（(ア)(イ)以外のがんすべて）寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群（最近，被曝との関連が学会で発表されているが，まだ論文発表されていない，放射線白。）内障（しきい値が求められている，甲状腺機能低下症（論文発表されて。）いるデータから寄与リスクを算出することができない，過去に論文発表。）がない疾患（造血機能障害など）である。 ，，． なお放射線白内障における安全領域のしきい値は眼の臓器線量で１（． ． ）７５シーベルト９５パーセント信頼区間１３１～２２１シーベルトである。 ウ寄与リスクを求めた基となった資料白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについては，放影研が公開している死亡率調査１９５０～１９９０年甲状腺がんと乳がんは発生率調（），，査（１９５８～１９８７年，臓器線量からカーマ線量に変換）のデータを使用した。 副甲状腺機能亢進症は，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，線量は論文で使われている甲状腺線量で求めた。 肝硬変については，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，線量は論- データを使用した。 副甲状腺機能亢進症は，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，線量は論文で使われている甲状腺線量で求めた。 肝硬変については，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，線量は論- 112 -文で使われている結腸線量を使った。 子宮筋腫は成人健康調査集団を対象にした発生率調査から求めた。 エ寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆からの経過年数白血病及び固形がんの放射線に対する過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢，被爆後の経過年数の影響を受ける。特に白血病については，被爆後１０年をピークにして，その後被曝後年数の経過とともに急激に過剰相対リスクは低下しており，１９８１年から１９９０年のデータに基づき。 ，。 算出した固形がんについては寄与リスクは観察期間の平均を使用した性差，被爆時年齢による過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。 (3)研究の結果ア白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生について，性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表１～４の各１・２と同内容。 ）イ乳がんについて，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表５と同内容。 ）ウ肺がんの死亡について，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被曝線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表６の１・２と同内容。 ）エ肝臓がん皮膚がん悪性黒色腫を除く卵巣がん尿路系膀胱を含，（），，（む）がん，食道がんについて，この５疾患をまとめて寄与リスクを求めた（審査の方針の別表７の１・２と同内容。 ）オ副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被曝の影響に性差は認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に寄与リスクを求めた（審査の方針の別 求めた（審査の方針の別表７の１・２と同内容。 ）オ副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被曝の影響に性差は認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に寄与リスクを求めた（審査の方針の別表８と同内容。 ）カ肝硬変による死亡については，被曝の影響に性差，被爆時年齢による差- 113 -は認められなかったので，被曝線量ごとの寄与リスクを求めた（最小２０センチグレイの場合に３．５パーセント，最大３００センチグレイの場合に３５．１パーセント。ただし審査の方針には採用されなかった。 ）キ子宮筋腫の有病率については，放射線の影響に被爆時年齢による差は認められなかったので，被曝線量ごとの寄与リスクを求めた（最小５センチ． ，． グレイの場合に２２パーセント最大１５０センチグレイの場合に４０８パーセント。ただし，審査の方針には採用されなかった。 ） 放影研の疫学調査の手法（放影研「要覧」平成１１（１９９９）年，乙５）(1)調査集団昭和２２年にＡＢＣＣが設置され，昭和５０年に日米が共同で運営する放。 ，影研がその業務を引き継いだことはすでに述べたとおりであるＡＢＣＣは昭和３０（１９５５）年のフランシス委員会の勧告を受けて，昭和２５（１９５０）年の国勢調査時に行われた被爆者調査から約２８万人の日本人被爆者が確認され，このうちの約２０万人（昭和２５（１９５０）年当時広島・長崎のいずれかに居住していた者）を基本群として，以後の被爆者調査は，この基本群から選ばれた副次集団について行われた。寿命調査（LifeSpanStudyＬＳＳでは厚生省・法務省の公式許可を得て国内である限りは，），，死亡した地域にかかわりなく死因に関する書類を入手し，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報により調査が行われた。成 厚生省・法務省の公式許可を得て国内である限りは，），，死亡した地域にかかわりなく死因に関する書類を入手し，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報により調査が行われた。成人健康調査（AdultHealthStudy，ＡＨＳ）については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報もある。 (2)寿命調査当初のＬＳＳ集団は，基本群のうち，本籍が広島か長崎にあり，昭和２５（１９５０）年に両市のどちらかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす者の中から選ばれ，次の４群に分類される。 ①爆心地から２０００メートル以内で被爆した中心グループ（近距離被爆- 114 -者②爆心地から２０００ないし２５００メートルで被爆した者③中心グ），，ループと年齢・性が一致するように選ばれた，爆心地から２５００ないし１００００メートルで被爆した者遠距離被爆者④中心グループと年齢・性（），が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかった者（市内不在者。 ）当初９万９３９３人から編成されていたＬＳＳ集団は，順次拡大され，今日では１２万０３１１人となっている。この集団には，爆心地から１００００メートル以内で被爆した９万３７４１人と原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。これらの人々のうち，８万６６３２人については被曝線量推定値が得られているが，７１０９人については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。現在，ＬＳＳ集団には，基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほほ全員含まれるが，１９５０年代後半までに転出した被爆者，国勢調査に無回答の被爆者，原爆時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は除外さ ＳＳ集団には，基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほほ全員含まれるが，１９５０年代後半までに転出した被爆者，国勢調査に無回答の被爆者，原爆時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は除外されている。 (3)成人健康調査この集団は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定された。成人健康調査によって，すべての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被曝線量との関係を研究し，ＬＳＳ集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手できる。昭和３２（１９５７）年の設立当時，ＡＨＳ集団は当初のＬＳＳ集団から選ばれた１万９９６１人から成り，中心グループは，昭和２５（１９５０）年当時生存していた，爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性放射線症状を示した４９９３人全員で構成された。このほかに，都市・年齢・性をこの中心グループと一致（）。 させた次の３つのグループいずれも中心グループとほぼ同数が含まれる- 115 -①爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性症状を示さなかった者，②広島では爆心地から３０００ないし３５００メートル，長崎では３０００ないし４０００メートルの距離で被爆した者，③原爆時にいずれの都市にもいなかった者。 昭和５２（１９７７）年に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに次の３つのグループを加えＡＨＳ集団を拡大し，合計２万３４１８人とした。①ＬＳＳ集団のうち，昭和４０（１９６５）年暫定推定放射線量が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員，②これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，③胎内被爆者１０２１人ＡＨＳ集団設定後４０年を経た平成１１（１９９９）年現在５０００人以上が生存しており，その７０ ２４３６人の被爆者全員，②これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，③胎内被爆者１０２１人ＡＨＳ集団設定後４０年を経た平成１１（１９９９）年現在５０００人以上が生存しており，その７０パーセント以上の人々が今も成人健康調査プログラムに参加している。 放影研等による調査結果の概要(1)Ｚ１２９・Ｚ１３０外１名予研－ＡＢＣＣ寿命調査広島・長崎第３「，報１９５０年１０月－１９６６年９月の死亡率ＡＢＣＣ業績報告書昭」（）和３８（１９６３）年（乙２９）ＬＳＳの全サンプル９９，３９３を解析の対象として，昭和２５（１９５０）年から３５（１９６０）年の間の死亡率を検討したものである。 まとめとして，以下の記載がある。最も多い死因は中枢神経系の血管損傷と悪性新生物である。原爆時市内にいなかった者はどの距離区間の被爆者よ。 ，りも低率な死亡比を観察した爆心地から１３９９メートル以内の被爆者はこれより遠距離の被爆者より全死因全病死因結核広島男子白血病，，，（），とその他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かった。自然死による死亡者あるいは白血病を除く悪性新生物で死亡したものが受けたと考えられるＴ５７線量は最近の戸籍照合で生存していた被爆者の受けた線量より有意に高率であると分かった。被爆者の地図上の座標別に標準化死亡比を- 116 -見ると，死亡比の大小の一部に少なくともその地域の社会階級の影響を受けていることが分かった。それにもかかわらず，広島では爆心地を含む地域で被爆した者の標準化死亡比は常に高く，放射線の影響が疑われる。 (2)Ｚ１０２外２名予研－ＡＢＣＣ寿命調査広島・長崎第５報 「，０年１０月－１９６６年９月の死亡率と線量との関係」（ＡＢＣＣ業績報告書）昭和４５（１ く，放射線の影響が疑われる。 (2)Ｚ１０２外２名予研－ＡＢＣＣ寿命調査広島・長崎第５報 「，０年１０月－１９６６年９月の死亡率と線量との関係」（ＡＢＣＣ業績報告書）昭和４５（１９７０）年（乙１２）Ｔ６５Ｄの策定によってその推定線量による再検討，各種疾患の死亡率などの解析が行われた。１８０ラド以上の被曝を受けた群において，悪性新生物（白血病を除く）の罹病率が特に昭和３７（１９６２）年から４１（１９６６）年の期間に増加がみられたとし，暫定的に，遅発性の全般的な発がん効果が現れ始めたとの結論を出している。調査期間（１６年間）の全期間を通じて最も多量の放射線を受けた群の白血病死亡率は著しく高いが，明らかに減少の傾向があるとしている。 また，早期入市者，後期入市者及び市内にいた者との比較が行われ，被爆者と原爆時に市内にいなかった者との間では，白血病及びその他の悪性新生物による死亡率の差が最も著しく，特に広島において顕著であり，遠距離被爆者と原爆時に市内にいなかった者との比較では，がん死亡率は余り差がなく，広島の早期入市者の死亡率は後期入市者のそれより少なく，早期に市内に入ったために死亡率が増加したという形跡はほとんどないとされている。 (3)Ｚ１０２外１名予研－ＡＢＣＣ寿命調査第６報原爆被爆者における「死亡率１９５０－７０年ＡＢＣＣ業績報告書昭和４６１９７１年乙」（）（）（２６）Ｔ６５Ｄ線量を用いた解析が行われており，以下のような指摘がされている。 ア高線量被曝群における疾病による死亡率は，低線量被曝群及び市内にいなかった群のそれよりも高い。 - 117 -イ死亡率の増加は，白血病について特に顕著であって，放射線の影響は推定線量が１０－４９ラドであった者にも存在しているようであった。 ウ白血病を除く いなかった群のそれよりも高い。 - 117 -イ死亡率の増加は，白血病について特に顕著であって，放射線の影響は推定線量が１０－４９ラドであった者にも存在しているようであった。 ウ白血病を除くがんによる死亡率も高線量被曝群において上昇を示したが，確実に上昇の認められたのは２００ラドを越える線量を受けた群のみ。 ，であった新生物以外の死因による死亡率には軽微な増加が観察されたが全体としては，脳卒中，循環器系の疾患及び結核を含むその他の死因に対しては，放射線の影響はほとんどみられず，死亡率に対する放射線の影響は，主として白血病と悪性腫瘍及び良性又は性質不詳の新生物などに限定されているようである。なお，乳房，子宮頚，子宮体のがんの相対的危険度は有意に高くはなかった。 エ被爆時年齢が１０歳未満であった小児は，白血病及びその他のがんにつ，。 いてそれよりも高い年齢で被爆した者に比較して強い影響を受けているオ高線量群における白血病の死亡率は，観察した２０年間にわたって一貫して減少してはいるが，最後の期間である昭和４０（１９６５）年から昭（）。 和４５１９７０年においてもなお一般の水準までには下降していないしかし，その他のがんの頻度は，この観察期間中上昇し，最後の期間である昭和４０年から昭和４５年においてはその上昇が顕著で，白血病を除くがんの誘発に必要な潜伏期は，被爆者が受けた放射線量の範囲内ではおおよそ２０年以上であろうと思われる。 カ原爆後３０日以内に入市した「早期入市群」の死亡率が極端に低い値を。 ，。 示した早期入市者はこの２０年間一貫して低い死亡率を維持してきたこの傾向の例外は，白血病を除く悪性新生物による死亡率であり，早期入市者のがん死亡率は昭和３５（１９６０）年までに後期入市者のそれに達し，昭和３５（１９６０）年 年間一貫して低い死亡率を維持してきたこの傾向の例外は，白血病を除く悪性新生物による死亡率であり，早期入市者のがん死亡率は昭和３５（１９６０）年までに後期入市者のそれに達し，昭和３５（１９６０）年から昭和４５（１９７０）年の期間にはがんの死亡率に関しては市内にいなかった群と低線量被曝者群との間に差異はみられなかった。 - 118 -「，(4)Ｚ１０２外１名予研ＡＢＣＣ寿命調査第７報原爆被爆者の死亡率１９７０－７２年および１９５０－７２年ＡＢＣＣ業績報告書昭和４８」（）（１９７３）年（乙２７）追加観察期間においては，重要な新しい所見は認められず，以前の所見を補強するものであった。白血病による死亡率は急速に下降しているが，現在でも高い値を示しており，胃がんを除く消化器のがんによる死亡率が高線量被曝群に高いなどとしている。 (5)Ｚ１０２外２名寿命調査第８報原爆被爆者における死亡率 「，０－７４年（放影研業績報告書）昭和５３（１９７８）年（乙２８）」がん以外の疾患では放射線の死亡に及ぼす後影響がみられるという証拠はなく，電離放射線はすべての疾患による死亡率を高めるものであるとする加齢促進の仮説には疑問が投げかけられた。また，それまでに調査報告で認められた影響に胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫も追加すべきであるとの示唆が得られ，また，大腸，肝臓及び他の器官にも放射線の発がん効果がみられる可能性が指摘されている。 白血病誘発効果は昭和４５（１９７０）年から昭和４９（１９７４）年の調査でもまだ認められ白血病以外の悪性新生物全体について昭和４６１，，（９７１）年から昭和４９（１９７４）年の調査では，１００万人年ラド当たりの過剰死亡数は４．２にまで達したことが紹介されている。 また，一般に全観察 病以外の悪性新生物全体について昭和４６１，，（９７１）年から昭和４９（１９７４）年の調査では，１００万人年ラド当たりの過剰死亡数は４．２にまで達したことが紹介されている。 また，一般に全観察期間を通じて平均した絶対危険度は原爆時年齢と共に増加し，原爆時年齢は，発がんに重要な役割を演ずるが，このことは対象集団の最少年齢が主ながんの発生する年齢に達するまでは完全には解明できないとされている。 前報に続き，早期入市者の白血病死亡率が高いことの確認はされず，早期入市者及び後期入市者の死亡率に重要な差異があるともいえないとされている。 - 119 -(6)Ｚ１０２外３名寿命調査第９報第２部原爆被爆者における癌以外「の死因による死亡率１９５０－７８年放影研業績報告書昭和５６ ，」（）（９８１）年（乙３３）上記報告書には以下の指摘がある。 アがん以外の死因による累積死亡率は，両市，男女及び５つの被爆時年齢群のいずれにおいても，放射線量に伴う増加は認められなかった。したが，。 って現在までのところ放射線による非特異的な加齢促進は認められないイ昭和２５（１９５０）年以前の死亡の除外による偏りの大ききを求めるために，三つの補足的死亡率調査を使用して，寿命調査の調査開始（昭和２５（１９５０）年）以前の死亡率を再解析した結果，この偏りが１９５０年以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは考えられない。 ウ極めて少ない量の誘導放射線を受けたと思われる早期入市者においては，後期入市者及び０ラド被爆群よりも死亡率が引き続き低い。この調査対象期間中の早期入市者には，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない。 (7)Ｚ１０２外３名原爆被爆者の死亡率調査 １９５０－７８年の死亡 死亡率が引き続き低い。この調査対象期間中の早期入市者には，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない。 (7)Ｚ１０２外３名原爆被爆者の死亡率調査 １９５０－７８年の死亡「． 率：第２部．癌以外の死因による死亡率及び早期入市者の死亡率」廣島醫學３６巻２号昭和５８（１９８３）年（乙１３）がん以外の死因による死亡率の増加があるか否か，あるいは放射線による非特異的な加齢促進が起こるか否かを調べたものであり，以下のように要約されている。 アがん以外の死因による累積死亡率は，両市，男女及び５つの被爆時年齢群のいずれにおいても，放射線量に伴う増加は認められなかった。 イがん以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものはみられない。したがって，この集団では，現在まで放射線による非特異的な加齢促進は認められ- 120 -ない。 （），ウ昭和２５１９５０年以前の死亡の除外による偏りの大きさを求めるために３つの補足的死亡率調査を使用して，寿命調査の調査開始（１９５０年）以前の死亡率を再解析した。この偏りは，昭和２５（１９５０）年以後に調査対象と認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは思われない。 エこの調査対象中の早期入市者には，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められない。 この報告では，早期入市者の死亡数が全国の平均死亡率から計算した同性・同年齢の者の期待値よりかなり少なかったとされ，直接被爆者とは対照的に誘導放射線によるがんの顕著な増加はあり得ないと思われるとされている一方で，白血病以外のがんについて，慎重に長期観察を継続することが重要であると指摘されている。 (8)Ｚ１０２・Ｚ７１外２名寿命調査第１０報第１部広島・長崎の原「爆被爆者における癌死亡１９５０－８２年放影 がんについて，慎重に長期観察を継続することが重要であると指摘されている。 (8)Ｚ１０２・Ｚ７１外２名寿命調査第１０報第１部広島・長崎の原「爆被爆者における癌死亡１９５０－８２年放影研業績報告書昭和６１，」（）（１９８６）年（乙７）白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫について有意な線量反応が認められたほか，肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんについては，有意な放射線影響が示唆されたが，胆嚢及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかった。しかし，診断上の困難性及び放射線影響の薄弱性から肝臓及び卵巣のがんに対する放射線影響は明白な根拠によるものとはいえない。この解析の基となった死亡診断書における肝臓，胆嚢及び胆管のがんの診断は極めて不正確である。以上の指摘がある。 なお，前立腺がんによる死亡例は比較的少なく，この報告に係る５１例の場合，１００ラドにおける平均相対危険度が１．２７で，放射線量との関連性は統計的に有意でないとされた（ｐ＝０．０８。なお，ｐ値は，事象が偶然に起こりえる確率であり，通常０．０５，つまり５パーセント以下を有意とする場合が多い。 。）- 121 -(9)Ｚ１３１・Ｚ１０２外１名寿命調査第１１報第２部新線量ＤＳ「（ における１９５０－８５年の癌死亡率放影研業績報告書昭和６３）」（）（１９８８）年（乙３４）本報告から，これまでのＴ６５Ｄによる線量推定から，Ｄ８６による線量推定に変更された。放射線量の増加と共に死亡率が有意に高くなるのは，従前の調査結果と同様に白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫であり，有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん が有意に高くなるのは，従前の調査結果と同様に白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫であり，有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫であるとされ，さらに骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線との関係も調べられているが，いずれも有意な上昇は認められなかったとされている。また，脳腫瘍以外の中枢神経系の腫瘍については上昇傾向を示したが，脳腫瘍については，その傾向は観察されなか，，ったとした上で放射線誘発がんの経年変化のパターンを明らかにするには更に調査が必要であろうとしている。 また，低線量域（０．５０グレイ以下）の線量反応関係の検討もされているが，白血病を除いて低線量域と高線量域での回帰係数には有意な差は認められず，白血病では，０．５グレイ未満での回帰係数は０．５グレイ以上でのそれよりも低かったとされている。 (10)Ｚ１３１・Ｚ１０２外２名「寿命調査第１１報第３部改訂被曝線（），」量ＤＳ８６に基づく癌以外の死因による死亡率１９５０－１９８５年（放影研業績報告書）平成５（１９９３）年２月（甲４１の資料２９，乙５７），，（）この報告では限られた根拠しかないが高線量域２又は３グレイ以上においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われ，統計学的にみると，二次モデル又は線形－閾値モデル（推定閾値線量１．４グレイ ６－２８グレイの方が単純な線形又は線形－二次モデルより［． ． ］），- 122 -もよく当てはまり，がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に昭和４０（１９６５）年以降で若年被爆群（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感 ． ］），- 122 -もよく当てはまり，がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に昭和４０（１９６５）年以降で若年被爆群（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆しているとされている。 死因別にみると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められるが，この相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さい。 (11)Ｚ１３２・Ｚ１３３・Ｚ１３４・Ｚ５４・Ｚ１３５・Ｚ１３６・Ｚ１３７「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率 ９５８－８６年（第１－１４診察周期（放影研業績報告書）平成６（１９）」９４）年（甲４１の資料３０，乙５９。以下「Ｚ１３２論文」ともいう）。 Ｚ５４論文の基礎資料となった報告書である。 成人健康調査（ＡＨＳ）コホートの長期データを用いて悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係が初めて調査された。 子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺性疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めている。 子宮筋腫についての所見は，良性腫瘍が放射線被曝により発生する可能性を示す新たな証拠となるものであり，肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被曝群において肝硬変による死亡が増加するという最近の寿命調査の報告を裏付けるものであるとされている。甲状腺の非悪性疾患に被爆時年齢の影響が認められ，被爆時年齢が２０歳以下でリスクは上昇し，２０歳以上ではリスクの上昇は認められていない。 心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかったが，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加しているとされ，成人健康調査において心筋梗塞と確認さ 上昇は認められていない。 心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかったが，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加しているとされ，成人健康調査において心筋梗塞と確認された症例は７７例に限られ，この中- 123 -には致死症例は含まれておらず，今回有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれないことが指摘されている。 また，この調査は，昭和３３（１９５８）年から昭和６１（１９８６）年にＡＨＳ受診者の白内障の新たな発生が放射線量に伴って増加していないことを示唆しているとされている。 (12)Ｚ１３８・Ｚ１０６外９名「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充，」（）（）実性腫瘍１９５８－１９８７年放影研業績報告書平成７１９９５年（乙４。以下「Ｚ１３８論文」ともいう）。 Ｚ５４論文の基礎資料となった報告書である。 この報告では，死亡に関するこれまでのＬＳＳ所見と同様に，全充実性腫瘍について統計学的に有意な過剰リスクが立証されたとしている。 胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺のがんにおいて，放射線と有意な関連性が認められ，２０歳以下で被爆した群において，神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向があったとされている。今回初めて寿命調査集団で放射線と肝臓及び黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性がみられ，唾液腺腫瘍への原爆放射線の影響のこれまでの所見を一層裏付けたと報告されている。 ，，，，，，，，，口腔及び咽頭食道直腸胆嚢膵臓喉頭子宮頚子宮体前立腺腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響はみられず，被爆時年齢の増加とともに相対リスクが減少することが示されている。 (13)Ｚ１３９・Ｚ１３１外３名「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０ には放射線の有意な影響はみられず，被爆時年齢の増加とともに相対リスクが減少することが示されている。 (13)Ｚ１３９・Ｚ１３１外３名「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０年放影研業績報告書平成８１９９６年乙」（）（）（３。以下「Ｚ１３９論文」ともいう）。 Ｚ５４論文の基礎資料となった報告書である。 この調査結果では，部位・性別リスク推定値で，胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺に加えて肝臓がんに有意な過剰相対リスクが認められて- 124 -いる。 (14)Ｚ１３１・Ｚ１３９外２名「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年放影研業績報告書平成１」（）１（１９９９）年（甲４１の資料１８，乙５８。以下「Ｚ１３１論文」ともいう）。 Ｚ５４論文の基礎資料となった報告書である。 放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するもので，有意な増加は，循環器疾患（心臓病，脳卒中消化器疾患肝硬変が含まれている呼吸器疾患及び造血器系疾），（。），。 ，患に観察されている１シーベルトの放射線に被曝した人の死亡率の増加は約１０パーセントで，がんと比べるとかなり小さいものとなっている。 また，有意な線量反応関係は，血液疾患による死亡にも認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であったという。 (15)Ｚ１０５・Ｚ１３１外３名「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年放影研業」（績報告書）平成１５（２００３）年（甲４１の資料１９，乙５６。以下「Ｚ１０５論文」ともいう）。 Ｚ５４論文発表後のものである。この報告の概要は以下のとおりである。 ア固形がん全体， 影研業」（績報告書）平成１５（２００３）年（甲４１の資料１９，乙５６。以下「Ｚ１０５論文」ともいう）。 Ｚ５４論文発表後のものである。この報告の概要は以下のとおりである。 ア固形がん全体，食道がん，胃がん，結腸がん，肝臓がん，胆嚢がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及びその他の固形がんに有意な過剰リスクが認められた。直腸がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がんは，ＥＲＲ推定値（シーベルト当たり）は正の値を示すが，その９０パーセント信頼区間の一部が負の値にかかっている。 イ放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通して増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢と共に減少することが認められた。子供の時に被爆した人において相対リスクは最も高い。典型的なリス- 125 -ク値としては，被爆時年齢が３０歳の人の固形がんリスクは，７０歳で１シーベルト当たり４７パーセント上昇した。 ウがん以外の疾患の死亡率が過去３０年間の追跡期間中，１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化器官及び呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられた。 エ被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧，並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動など，がん以外の疾患のいくつかの前駆症状について長期にわたるわずかな放射線との関連が報告されている。最近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症と放射線との関連が認められた｡これらはがん以外の広範な疾患に対する放射線影響，の機序と関連するものかもしれない｡，（）オ原爆後数年間は近距離被爆者爆心地から３キロメートル以内で被爆のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の場合より 対する放射線影響，の機序と関連するものかもしれない｡，（）オ原爆後数年間は近距離被爆者爆心地から３キロメートル以内で被爆のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の場合よりも著しく低かった。この差は追跡調査の最初の２０年間で着実に減少し，この２０年間の終わりにはおおむね消失した。このパターンからＬＳＳ集団における近距離被爆者は被爆後も生き残り，ＬＳＳ対象者に選択されているので，一般集団よりも健康であったことが示唆される。特に，ＬＳＳにおけるがん以外の疾患による死亡データの解析は，昭和２５（１９５０）年における近距離被爆者の基準死亡率が遠距離被爆者より１５パーセント低かったことを示している。この差は１９６０年代後半には約２パーセントまで減少した。この小さいが統計学的に有意な差はそれ以後も持続しており，追跡調査の初期に認められた原爆に関連した選択影響よりも，都市と地方の差のような，原爆に無関係な人口統計的影響を反映している可能性が高い。 (16)Ｚ１３３・Ｚ１３２・Ｚ１４０・Ｚ１４１・Ｚ１４２「成人健康調査第- 126 -，」８報原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率１９５８－１９９８年（放影研業績報告書№１７－０３）平成１６（２００４）年（甲４１の資料３１，乙６０。以下「Ｚ１３３論文」ともいう）。 以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，新たに白内障，高血圧症，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿管結石の３疾患の有意な増加が認められている。喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった。 心筋梗塞を含めた他の心臓血管疾患では放射線の有意な影響は認められなかったが，被爆時４０歳未満であった被爆者における昭和４３（１９６８）年から る。喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった。 心筋梗塞を含めた他の心臓血管疾患では放射線の有意な影響は認められなかったが，被爆時４０歳未満であった被爆者における昭和４３（１９６８）年から平成１０（１９９８）年のＭＩ（心筋梗塞）発生率は，有意な曲線状の線量反応関係を示している。 (17)放影研統計部「ＬＳＳにおける放射線に関連した死亡率予測」放影研Update１４巻平成１５（２００３）年（甲４１の資料２１）この文献は，昭和２５年から平成９年までの寿命調査（ＬＳＳ）の結果について，以下のようにまとめている「放影研の寿命調査（ＬＳＳ）報告書は，原爆放射線被曝ががんおよびがん以外の疾患による死亡率に有意で継続的な影響を与えていることを明確に示している。放影研のＬＳＳ集団の半数をやや超える人数が１９９０年代後半までに死亡していることは一般によく知られている。しかし，ＬＳＳ集団における放射線に関連する死亡（過剰死亡）の多くがこれから発生することはあまり知られていない（中略）。 昭和４２（１９５０）年から平成９（１９９７）年までの間にＬＳＳ集団に生じた過剰死亡数は固形がんによるものが約４５０，白血病によるものが約１００，がん以外の疾患によるものが約２５０であったと推定される。これらの数字は，今後固形がんでは１０００，がん以外の疾患では５００をかなり超えるまで増加すると予想されるが，放射線に関連した白血病による死- 127 -亡はほとんど増加しないと思われる。固形がんによる予測死亡数の増加が大きいのは，小児期や若年で被爆した人において過剰リスクが最も高いという観察結果に基づいており，集団の約半分が２５歳未満で被爆しているためである中略がん以外の疾患の低線量リスクおよび年齢－時間パターンの特。（）徴はよく分かっていないので，放射 クが最も高いという観察結果に基づいており，集団の約半分が２５歳未満で被爆しているためである中略がん以外の疾患の低線量リスクおよび年齢－時間パターンの特。（）徴はよく分かっていないので，放射線に関連したがん以外の疾患による推定死亡数はがんや白血病に比べると正確性がかなり劣る中略がん以外の，。（）疾患に関しては，被爆時年齢による変動は現在のところがんの場合ほど明瞭ではなく，ここでの計算には一切使用していない。今後の追跡調査により，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率に関して，放射線に関連したリスクの極めて重要な年齢－時間パターンがより明らかになるものと期待され。 （），，る中略がん以外の疾患による死亡率に関しては今後の追跡調査により現在あまり明確ではない約０．５Ｓｖ［シーベルト］未満のリスクについて更に重要な情報が得られると思われる」。 (18)Ｚ１４３・Ｚ１４４・Ｚ１４５・Ｚ１４２・Ｚ１４６「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて放影研Update１５巻平成１６２」（００４）年（甲８７）この文献には，被爆者の免疫系には放射線被曝の顕著な影響がリンパ系細胞の構成や機能に観察されることＣＤ４ヘルパーＴ細胞集団の減少被爆（），者では白血球数その他の炎症バイオマーカーと放射線量との間に統計的に有意な関連性があることが報告されていること，被爆者において心筋梗塞の有病率はＣＤ４ヘルパーＴ細胞の比率が低下した人で有意に高かったことなどから，放影研では，①原爆放射線がＴ細胞ホメオスタシス（均衡）を撹乱することにより，免疫学的加齢を促進させた，②原爆放射線が長期にわたる炎症を誘発し，それが疾患の発生につながった，などの仮説を立てて，これらの仮説を検証するための調査をする予定であることが報告さ 乱することにより，免疫学的加齢を促進させた，②原爆放射線が長期にわたる炎症を誘発し，それが疾患の発生につながった，などの仮説を立てて，これらの仮説を検証するための調査をする予定であることが報告されている。 (19)Ｚ１４７放影研理事長に対するインタビュー（甲２９５の１０）- 128 -Ｚ１４７放影研理事長は，平成１８年８月，Ｚ９２新聞のインタビューに対して次のように述べている（同月６日付け記事。 ）ア放影研の被爆者調査によって，被爆後の比較的早い時期に起きる健康影響はほぼ明らかになった。 イ後障害で最も代表的な白血病の死亡リスクは，被爆から７年から８年後をピークに減少している。 ，。 ウ２０年を過ぎるころから白血病以外のがん死亡リスクが上昇を始めた最も顕著なものが乳がんである。多くの被爆者ががん年齢に達した現在，主ながんのリスクはじわじわ高まっている。 エごく最近，がん以外の循環器疾患や消化器疾患の死亡リスクの増加が認められた。統計学的には有意だが，本当に放射線が原因なのかは突き止められていない。他の要因についての検討が必要だ。 オ晩発影響で分かっているのは，まだ５パーセント程度かもしれない。最終的な答がでるのは，いま約４割の人が生存されている対象集団の追跡調査がすべて終了する時点だろう。 カ放影研の調査結果は，１２万人という対象集団の大きさ，追跡期間の長さ，追跡率の高さ，精度の点で世界に比類を見ない。被爆者や市民の協力がなければできなかった。大勢の人が関与して築き上げてきた人類史上貴重な財産である。 疫学について（甲７４，乙３１，３２）疫学について，次のような知見が証拠上認められる。 ，，，(1)疫学とは人間集団に出現する疾病など健康関連の事象について頻度分布及び要因を明らかにし，有効な対策の樹立に役 ，乙３１，３２）疫学について，次のような知見が証拠上認められる。 ，，，(1)疫学とは人間集団に出現する疾病など健康関連の事象について頻度分布及び要因を明らかにし，有効な対策の樹立に役立てる医学の一分野と定義付けられる。 (2)コホート研究とは疫学的研究方法の１つであり仮説として原因と考え，，られる因子（要因）に曝露している集団と曝露していない集団について，研- 129 -究対象とする疾患の罹患率（又は死亡率）を観察し，比較するもので，特定の因子が特定の疾病の頻度を規定しているかどうか，すなわち，ある集団におけるある疾病の罹患率又は死亡率が多いことにその因子が原因として働いているかどうかを明らかにするものである。 (3)コホート研究においては曝露群と非曝露群の罹患率等の差や比を指標と，して，要因への曝露によって生じた効果（過剰リスク）の大きさを表す指標。 ，を分析対象として要因と疾病の関連の有無を評価する曝露群の罹患率をＸ非曝露群の罹患率をＣとすると次のような指標がある。 ア絶対リスク（リスク差，ＲＤ）＝Ｘ－Ｃ曝露の絶対効果の指標である。曝露群の罹患率を絶対リスク（ＡＲ）といい，非曝露群との罹患率の差を過剰絶対リスク（ＥＡＲ）ということもある。 イ相対リスク（ＲＲ）＝Ｘ／Ｃ要因の効果を非曝露群の罹患率等に対する相対的な値として，非曝露群の罹患率に対する比で示す。曝露と疾病への罹患等との関連の強さを示す指標である。相対リスクから１を引いた数値を過剰相対リスク（ＥＲＲ）という。 ウ寄与リスク（ＡＲ）＝（Ｘ－Ｃ）／Ｘ絶対リスクが曝露群の罹患率のうち，どれだけの割合を占めるかを示す指標である。曝露群の罹患率のうち曝露によって増加した部分の割合（曝露をなくすことによって防止できる部分でもある）と解釈される。 Ｘ絶対リスクが曝露群の罹患率のうち，どれだけの割合を占めるかを示す指標である。曝露群の罹患率のうち曝露によって増加した部分の割合（曝露をなくすことによって防止できる部分でもある）と解釈される。 。 上記の式はＸ－Ｃ／Ｘ＝１－Ｃ／Ｘ＝１－１／ＲＲ＝ＥＲ，（）（）（）Ｒ／（１＋ＥＲＲ）で表すこともできる。 ，（，(4)コホート研究における解析の手法として調査集団を外部集団対照群コントロール群）と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程度によって分けられたグループを比較する内部比較法がある。ポアソン回帰分- 130 -析は，内部比較法の１つであり，対照群を設定せず，回帰分析を用いて要因曝露に応じた線量反応関係を求める方法として承認されているものである。 １審原告らの主張前記引用に係る原審における１審原告らの原因確率に関する主張の骨子は次のとおりである。 (1)ＤＳ８６の線量評価が特に残留放射線や内部被曝をほとんど考慮してい，ないことが問題であるが，Ｚ５４論文では，ＤＳ８６による初期放射線のみで線量評価を行い，ＤＳ８６が示す誘導放射線，放射性降下物については一切考慮していない。この場合，遠距離被爆者が被爆後爆心地付近に立ち入ったとしてもゼロ線量と扱われ，このような被爆者が死亡してもバックグラウンドの死亡率が上昇し，その結果，寄与リスクが見かけ上低く算定される。 (2)高線量域では放射線抵抗力の強い者が生き残り放射線感受性が高い者，，が多数死亡しているから，高線量域のデータを基礎に低線量域の影響評価をするには問題がある。 (3)原爆の放射線影響は長期間経過後に様々な複合要因で現れるものである，から，放射線だけの影響を切り離すということ自体が問題である。 (4)Ｚ５４論文乙２の表 評価をするには問題がある。 (3)原爆の放射線影響は長期間経過後に様々な複合要因で現れるものである，から，放射線だけの影響を切り離すということ自体が問題である。 (4)Ｚ５４論文乙２の表１を見ても固形がん全体の死亡率調査の過剰相（），． ，． 対リスクが１シーベルト当たり０４０であるのに対し発生率調査では０６３と１．５倍となっているなど，発生率の過剰相対リスクのほうが高値である。原爆症認定は生存者に対するものであるが，死亡調査を中心に据えている放影研の疫学調査は問題である。 (5)審査の方針における原因確率は寄与リスクの値によって被爆者の中で放，射線によって発症した者の比率を知ることができ，それが個人の原因確率を表すとの前提に立っている。しかし，仮に放射線起因性があることの確率が分かったとしても，それを原爆症認定の決め手とすることは許されない。すなわち，過剰リスクは，曝露群の疾病発症者が非曝露群よりも多い部分であ- 131 -るが，その余のバックグランドリスク部分は放射線の作用によらない発症であるとするのは誤りであって，曝露群の発症者全員について放射線が関与していると考えることができる。とりわけ，発症を促進した場合にも放射線起因性は肯定されるべきであるところ，このような場合にとりわけ不都合が生ずることは，Ｚ１４８の研究（甲１２７の１，２）が指摘しているところであるＺ１１７電離放射線症外に関する最近の医学的知見の検討甲１１。 「」（９）においても，Ｚ１４８の上記指摘に注目して，原因確率の手法を採用しないとの結論を出している。 １審被告らの主張これに対し，１審被告らは，同様に次のとおり主張する。 (1)原因確率は個々人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因，との関係を定量的に評価するた 論を出している。 １審被告らの主張これに対し，１審被告らは，同様に次のとおり主張する。 (1)原因確率は個々人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因，との関係を定量的に評価するための尺度である。リスクが集団における発生確率を予測しているのに対し，原因確率は，個別の案件における一定の結果があって，遡及的にある要因がその結果を引き起こしたと考えられる割合を意味する概念である。米国公衆衛生院国立がん研究所においても，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されており乙１０４英国原子力産（），業労働者の補償計画でも原因確率が使用されている（乙７４の１，２。 ）(2)審査の方針は原因確率において示された数値を参考に申請者に係る既，，往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮して個別的に検討判断するものとしている。原因確率のみによって判断しているものではない。なお，いかに申請者が脱毛等の急性症状の既往歴を訴えたとしても，被曝線量からみて，それが放射線に起因するものと認めることができない場合には，これを考慮することはできない。 (3)審査の方針が原因確率１０パーセント未満の場合に放射線起因性が低いものと推定することは，あくまで目安であるとともに，これは，放射線起因性の立証の程度として必要な「高度の蓋然性」を緩和しているものというべき- 132 -である。 (4)Ｚ５４論文は甲状腺がんと乳がんのみについて発生率調査のデータを用，い，その余については死亡率調査のデータを用いている。予後が良好で致死的ではない甲状腺がんと乳がんについては，成人健康調査集団のデータを用い，その余の疾病については，同データよりも格段に母集団の数が多く，疫学的に信頼性がある寿命調査調査のデータを用いたことには合理性がある。 (5)１審原告らは ついては，成人健康調査集団のデータを用い，その余の疾病については，同データよりも格段に母集団の数が多く，疫学的に信頼性がある寿命調査調査のデータを用いたことには合理性がある。 (5)１審原告らはＺ５４論文の疫学調査データには被爆後５年間のデータ，，，，，がなく放射線耐性が低く早期に死亡した者のデータが反映されておらず調査結果をゆがめている旨主張するが，１審原告らも，被爆後５年を経過して生存した者であり，上記のデータによって原因確率を算定することに問題はない。 (6)１審原告らは疫学に基づく原因確率を個別申請者の原爆症認定の判断基，準に用いることが誤りである旨主張するが，医学的機序が完全に判明していないが，放射線による被曝が影響を及ぼす可能性があると認められる疾病について，疫学研究による統計的解析を否定することはできないし，個人のリスク評価において疫学的手法を用いることは，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が，より良いデータがないので，この係数は個々の患者の放射線被曝によって起こり得る影響を判断するための半定量的な根拠として用いることができる旨説明されているところであり乙１０３審査の方針に不当なと（），ころはない。 検討(1)前記４記載の放影研等の調査結果の経緯から次のことが分かる。 ア被爆当時から年月を経過するに従い，放射線被曝との関連を有する疾患の種類が増えてきている。 がんについてみると，寿命調査第３報（前記４(1)，昭和３８年，１９５０－１９６６年）では，爆心地から１３９９メートル以内の被爆者とそ- 133 -れ以遠の被爆者を比較し前者において結核広島男子白血病とその，，（），他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であるとのおおまかな総括をしているがその後の調査寿命調査第５報第６ -れ以遠の被爆者を比較し前者において結核広島男子白血病とその，，（），他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であるとのおおまかな総括をしているがその後の調査寿命調査第５報第６報においては悪性新生物，（，），についても部位ごとに分析がされた。寿命調査第７報（４(4)，昭和４８年，１９５０－７２年）では，白血病，乳がん及び肺がんの放射線影響が統計的に有意とされ，胃がんは示唆的，子宮がんは統計的な有意差は認められないとされ，寿命調査第８報（４(5)，昭和５３年，１９５０－７４年）では，これに胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫も追加すべきであるとの示唆が得られ，また，大腸，肝臓及び他の器官にも放射線の発がん効果がみられる可能性が指摘された。寿命調査第１０報（４(8)，昭和６１年，１９５０年－１９８２年）では，悪性腫瘍疾患で放射線被曝による有意な増加があるとされたのは，白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫であり，示唆的とされたのは肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんであったが，胆嚢及び前立腺のがんについては正の線量反応は有意ではないとされた。寿命調査第１１報（４(9)，昭和６３年，１９５０－８５年）では，放射線と有意な関係が認められたがんは従前と同様であり，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫，骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんには放射線と有意な関係がみられなかったとされたさらに寿命調査第１２報第１部 。 ，，（(13)，平成１１年，１９５０－１９９０年）では，過剰相対リスクが認められるものとして肝臓がんが追加され，最新の寿命調査第１３報（４(1，，），，，5)平 第１部 。 ，，（(13)，平成１１年，１９５０－１９９０年）では，過剰相対リスクが認められるものとして肝臓がんが追加され，最新の寿命調査第１３報（４(1，，），，，5)平成１５年１９５０－１９９７年では固形がん全体食道がん胃がん，結腸がん，肝臓がん，胆嚢がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及びその他の固形がんに有意な過剰リスクが認められるとされた。 イ上記のことは，がん以外の疾患についてもあてはまる。 - 134 -寿命調査第９報（前記４(6)，昭和５６年，１９５０－７８年）では，がん以外の死因による累積死亡率について，放射線量に伴う増加は認められなかったとされていたが，寿命調査第１１報第３部（４(10)，平成５，），（）年１９５０－１９８５年では初めて高線量域２又は３グレイ以上においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われるとされ，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相。 （，対リスクの過剰のあることが指摘された成人健康調査第７報４(11)平成６年，１９５８－８６年）では，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，甲状腺性疾患に統計的に有意な過剰リスクが認められ，寿命調査第１２報第２部（４(14)，平成１１年，１９５０－１９９０年）でも，放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという解析結果（（，），（。），循環器疾患心臓病脳卒中消化器疾患肝硬変が含まれている呼吸器疾患及び造血器系疾患があったまた成人健康調査第８報 ）。 ，（(16)，平成１６年，１９５８－１９９８年）でも，甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，新たに白内障，高血圧症，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の 調査第８報 ）。 ，（(16)，平成１６年，１９５８－１９９８年）でも，甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，新たに白内障，高血圧症，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿管結石の３疾患に有意な線量反応関係が認められた。 ウ上記の研究の経緯については，放影研統計部「ＬＳＳにおける放射線に関連した死亡率予測（前記４(17)，平成１５年）が「ＬＳＳ集団におけ」，る放射線に関連する死亡（過剰死亡）の多くがこれから発生する」と記述していることからも，今後の時日の経過により，放射線起因の疾病の過剰リスクが増えることを推測される。そして，Ｚ１４３ほか「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて４(18)平成１６年にあ」（，）るように，放影研の研究が，放射線被曝が被爆者の免疫系への影響を突き止めようとするなど，その研究は当初のものに比べ，格段の発展を見せている。Ｚ１４７放影研理事長のＺ９２新聞のインタビュー記事（４(19)，- 135 -平成１８年では被爆者の晩発障害について分かっていることはまだ），「，５パーセント程度かもしれないとの発言があり現時点における原爆症。」，認定における放射線起因性判断のための科学的知見が完全とは到底いえない状態であること及び今後さらに研究が進展して新たな知見が得られる可能性が高いことがうかがわれる。 (2)まず各疾病の原因確率を決定する基礎となったＺ５４論文の寄与リスク，は，放影研の寿命調査及び成人健康調査に基づいて算定されている。この場合，寿命調査及び成人健康調査に用いられた線量評価はＤＳ８６に基づくものであり，初期放射線以外の残留放射線及び内部被曝は考慮していない（原審証人Ｚ５４ ７頁そしてＤＳ８６はすでに検討したように 命調査及び成人健康調査に用いられた線量評価はＤＳ８６に基づくものであり，初期放射線以外の残留放射線及び内部被曝は考慮していない（原審証人Ｚ５４ ７頁そしてＤＳ８６はすでに検討したように誘，）。 ，，，導放射線及び放射性降下物の残留放射線の評価が低すぎるのではないか，内部被曝の問題を無視することができないのではないかという点に問題がある。Ｚ５４論文における寄与リスクは，ポアソン回帰分析の手法を用いて行われているが，この手法は，調査集団におけるデータの被曝線量が正確に評価されていなければ，正確な放射線被曝によるリスクの算定ができないことは明らかである。特に，遠距離被爆者についての線量評価が実際よりも低い場合には，上記手法によって算出された放射線被曝のリスクは低いものとなると考えられる。証人Ｚ５４は，原審における証人尋問において，残留放射線及び内部被曝は無視し得るものと考えて研究を行った旨述べるが，その前提は必ずしも正当であるとは思われない。したがって，審査の方針に掲げられた表に従って算定された原因確率は，被爆者相互間のリスクを相対的に比較することに用いることができたとしても，線量ゼロの者と比較する場合においては，リスク評価として統計上正確であるかどうかはなお疑問が残るものというべきである。したがって，審査の方針によって算定された原因確率が１０パーセントを下回る場合，申請者の疾病の放射線起因性がある可能性が低いものと判定することが正当であると評価することはできない。 - 136 -(3)次に１審原告らは放影研における寿命調査及び成人健康調査のコホー，，ト（調査対象集団）が昭和２５年に生存している被爆者に限定されており，それ以前に死亡した者（放射線感受性が高い者）を除外していることから，，，過剰リスクが低く 査及び成人健康調査のコホー，，ト（調査対象集団）が昭和２５年に生存している被爆者に限定されており，それ以前に死亡した者（放射線感受性が高い者）を除外していることから，，，過剰リスクが低く算定されていることが不当である旨主張し１審被告らは１審原告はいずれも昭和２５年に生存していた者であるから，昭和２５年より前に死亡した者を加えないことは相当である旨主張する。 これは，過剰リスクをどの範囲で算定するかの問題である。放影研の寿命調査及び成人健康調査においては調査集団が設定された当初からの累積データを用いて解析されているところであるが，期間を区切ってその期間ごとの過剰リスクを算定することも可能であり，それはそれで意味があろう。そして，前記の放影研の調査結果によると，過剰リスクが今後も上昇するという指摘もあることを考えると，仮に昭和２５年以前のデータを含めて過剰リスクを求めたとしても（実際にできることではない，個々の疾病の過剰リス。）クが上がるとは限らないとも考えられる。したがって，この点の１審原告の指摘は，放影研の寿命調査及び成人健康調査の欠点であるとまでは必ずしもいえない。 (4)１審原告らは原爆の放射線影響は長期間経過後に様々な複合要因で現，，れるものであるから，放射線だけの影響を切り離すということ自体が問題である旨主張する。 主張の趣旨が不明確であるが，原爆の放射線影響が他の要因（ＰＴＳＤ，外傷，感染症，貧困等）との複合的被害ととらえるべきであるという前提での主張と思われるところ，原爆症認定における放射線起因性とは，原爆放射線の影響がある疾病かどうかを判断することであるから，放射線以外の要因と峻別して放射線という要因による過剰リスクを算定することは当然必要である。他の要因との競合があることについては，原因が競合する 線の影響がある疾病かどうかを判断することであるから，放射線以外の要因と峻別して放射線という要因による過剰リスクを算定することは当然必要である。他の要因との競合があることについては，原因が競合する場合について法的因果関係を是認するかどうかの問題であって，これの基準化を求める- 137 -ことは至難なことといわなければならない。 １審原告らの主張が，科学的な因果関係と法的因果関係とを峻別して考えるべきであるという理念的な議論であれば，その限度で首肯できないものではないすなわち最高裁平成１２年判決Ｚ５８訴訟判決が訴訟上の。 ，（），「因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであ」るとするところは，裁判上の因果関係の判断は，科学的因果関係の確定を目的とするものではないことを説示しているものと解すべきであって，原爆症認定における放射線起因性も，科学的知見を踏まえた上で法的因果関係を判断することであり，科学的に因果関係が証明されているかどうかが最終的な問題ではないということである。審査の方針（１３年方針）を前提にしていえば，原因確率５０パーセント以上の場合に放射線起因性がある可能性が高いとし，原因確率１０パーセント未満の場合に放射線起因性がある可能性が低いとみることの相当性の議論に結びつくものと思われる。 (5)１審原告らは死亡率寿命調査と発生率成人健康調査では過剰相，（）（）対リスクが後者において高いから，主として死亡率調査に基づいてＺ５４論文が寄与リスクを算定したことが不当である旨主張する。 乙２によれば，Ｚ５４論文では，甲状腺がん及び乳がんについて発生率調査を ）対リスクが後者において高いから，主として死亡率調査に基づいてＺ５４論文が寄与リスクを算定したことが不当である旨主張する。 乙２によれば，Ｚ５４論文では，甲状腺がん及び乳がんについて発生率調査を利用し，白血病，胃，大腸，肺がんについて死亡率調査を利用している，． こと固形がん全体の死亡率調査の過剰相対リスクが１シーベルト当たり０４０であるのに対し，発生率調査では０．６３とされていることが認められ。 ，（），（）る１審被告らは死亡率調査寿命調査は発生率調査成人健康調査に比べて調査集団が大きく，疫学的精度が高いから，甲状腺がん及び乳がん以外のがんについて死亡率調査を用いることは合理的である旨主張する。証人Ｚ５４は，原審における尋問において，甲状腺がん及び乳がんを除くと，- 138 -死亡率調査による過剰リスクと発生率調査による過剰リスクの差は小さい旨述べる。 乙２（Ｚ５４論文）の表１を見ると，死亡率調査による１シーベルト当た，（． りの過剰相対リスクと発生率調査によるものとを比較すると胃Stomach，． ），（． ，． ），（． ， 結腸Colon 肝臓Liver ． ），（． ，． ）， 胆嚢・胆管Gallbladderandbileducts 乳がんFemalebreast などとなっており甲状腺がんに（． ，． ）（ついて死亡率調査の結果は掲げられていない，Ｚ５４証言にいうように甲。）状腺がんや乳がんが，死亡率調査と発生率調査による過剰リスクの差を作り出しており，これらを除けばその差が小さくなるという関係にあるとは認められない。胃がんにおいても，死亡率調査と発生率調査で 。）状腺がんや乳がんが，死亡率調査と発生率調査による過剰リスクの差を作り出しており，これらを除けばその差が小さくなるという関係にあるとは認められない。胃がんにおいても，死亡率調査と発生率調査で相当程度の差があるのであるから，これが原因確率の数値に影響しないものとは考えがたい。 がんの発生と死亡とが相関関係にあることは首肯できるとしても，その発症と死亡との相関関係はがんの発症部位によって異なることも上記乙２によってうかがわれるところであり，そのような差がありながら，死亡率調査を利用した寄与リスク（原因確率）と発生率調査を利用した寄与リスク（原因確率）を基準として掲げ，一律にその１０パーセントあるいは５０パーセントを基準として，放射線起因性の高低を評価している審査の方針の在り方については疑問がある。これは，Ｚ５４論文の科学的知見としての意味を否定するものではなく，同論文は，原爆症認定審査の手続において参考としてこれを用いようとする場合には，その前提にある厖大なデータ群の有する意味その他を十全に検討し尽くした上で，同論文の知見を慎重に用いなければ過誤が生ずる可能性が存するというものである。この意味において，Ｚ５４論文は放射線起因性の判断に係る上記の一律かつ単純化した目安基準の定立について軽便には用いにくい複雑さを有する知見であるというべきである。 (6)１審原告らは寄与リスク原因確率は被爆者の中で放射線によって，（），- 139 -疾病を発症した者の比率であるが，これは，バックグランドリスク部分の発症者について放射線起因性がないことを意味するものではなく，放射線が疾病の発症の促進をした場合を想定すると，曝露群の疾病発症者全部について放射線起因性が認められるべきである旨主張する。 原爆放射線が疾病の発症を促進した場合につ いことを意味するものではなく，放射線が疾病の発症の促進をした場合を想定すると，曝露群の疾病発症者全部について放射線起因性が認められるべきである旨主張する。 原爆放射線が疾病の発症を促進した場合について放射線起因性を認めるかどうかは，医療過誤訴訟における医師の注意義務と死亡との因果関係に関する最高裁判例（平成８年(オ)第２０４３号同１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁）を想起するまでもなく，原爆症認定の放射線起因性の判断における法律問題である（この点は，後記の肝機能障害の放射線起因性において検討する。 。）原爆による晩発障害については，その多くが非特異的なものであり，放射線と疾病との間の因果関係の解明について，個別の臨床症状から証明することは不可能であり，疫学による放射線と疾病との関連性の有無が重要な証明手段となること自体は，１審原告らも否定しないものと思われる。乙７４の１，２，乙１０４によれば，米国及び英国において，被曝補償の審査手続において，原因確率（ProbabilityofCausation，割当成分AS:AssignedShareと数値は同じ）が用いられていることが認められ，他に替わる手段がない，。 ことを考慮すれば放射線被害の補償等に活用することは何ら不当ではないもちろん，原因確率を用いて放射線と疾病の因果関係を判断するについて，根拠となる法令が異なれば，法的判断における原因確率の位置づけは異なる，，。 であろうし原因確率を用いる場合には当然正しい線量評価が前提となる(7)以上整理すると次のとおりである審査の方針１３年方針の採用する。 （）原因確率については，①基礎資料である放影研の疫学調査に用いられた線量評価では，ＤＳ８６の初期放射線以外の線量が考慮されておらず，ポアソン回帰 である審査の方針１３年方針の採用する。 （）原因確率については，①基礎資料である放影研の疫学調査に用いられた線量評価では，ＤＳ８６の初期放射線以外の線量が考慮されておらず，ポアソン回帰分析の手法による解析結果から得られた過剰リスクが低いものとなっている可能性がある，②死亡率調査と発生率調査における過剰リスクには相当- 140 -差があり，死亡率調査によれば，発生率調査よりも低い過剰リスクとなる可能性があり，③死亡率調査及び発生率調査による結果を一律に１０パーセント及び５０パーセントの数値を基準に評価することに問題があるという３点において，その正確性に問題があるといわざるを得ない。 放影研の疫学調査が，被爆者の晩発障害と放射線との関連性を探求してきた功績は高く評価されるべきである。被爆者医療に当たる医療従事者が，被爆者に発現率が高いと感じられる疾病について，疫学的に放射線との関係があるといえるかどうかの裏付けを行ったものであり，また，現在では，遺伝子レベルでの疫学調査も進み，人体の免疫機能への影響の検討にまで至っている。これらが，疾病の発症機序の解明に貢献するであろうことは疑いがない。 しかし，疫学調査の結果が，原爆症認定の放射線起因性の有無の判断についていかなる程度において認定作業上の貢献ができるかは，別途の諸点から検討を要する。まず，そもそも疫学調査の結果から，原爆放射線と被爆者ごとの疾病との関連性がないということがいい得る資料は，検討する視点によるものではあるが，必ずしも多くはないと思われる。次に，寿命調査，成人健康調査において，線量反応関係が認められる疾病が，がん及びそれ以外の疾病について次第に明らかになった経緯は，長年月の経過及びこの間の多くの科学者等の長期にわたる学的営為の蓄積の後に，当初は気づかれなかった健 いて，線量反応関係が認められる疾病が，がん及びそれ以外の疾病について次第に明らかになった経緯は，長年月の経過及びこの間の多くの科学者等の長期にわたる学的営為の蓄積の後に，当初は気づかれなかった健康上の影響が判明され，その疾病の複雑多様さが確認されるようになったことは前示のとおりである。これら諸活動の中心的な立場にある放影研の上記調査は，原爆放射線と疾病との因果関係の不存在を証明してきたのではないことはいうまでもない。そうであれば，放影研の疫学調査の結果，有意な線量反応関係が認められない部分については，それゆえに放射線起因性の認定判断を遮断すべきであると論決すべきではなく，疫学調査の結果以外の学問的な成果をも考慮に入れて上記起因性の有無につき審査すべきであるとす- 141 -る考慮も求められる。たしかに，原因確率が審査の公平性のために有用であるとの考え方もあり得るが，１３年方針が採用した原因確率と称する方式が完全でないとすれば，他の事実からアプローチする道を閉ざすこともまた公平性を失わせるものといえる。 第８肝機能障害と原爆放射線との関連性について 問題の所在以上のとおり，審査の方針（１３年方針）の基礎となる放射線の線量評価の問題と原因確率の問題を検討してきたが，審査の方針に対する評価・判断の前に，審査の方針に原因確率が掲げられていない疾病と原爆放射線との関連性について，肝機能障害（本項）及び甲状腺機能低下症（次項）に限って検討することとする。本件における１審原告らの個別の放射性起因性判断において，肝機能障害及び甲状腺機能低下症については判断を要するところであり，当審において当事者が１つの争点としたところでもある。 肝機能障害に関する知見（甲２９２の１の資料１，乙１０９から１１１，１６６）（），(1)肝細胞が傷害さ ては判断を要するところであり，当審において当事者が１つの争点としたところでもある。 肝機能障害に関する知見（甲２９２の１の資料１，乙１０９から１１１，１６６）（），(1)肝細胞が傷害されることによって肝細胞に含まれているＡＳＴＧＯＴＡＬＴ（ＧＰＴ）が血清中に逸脱するので，これらの検査結果に異常がある場合に肝機能障害と診断される。 (2)肝機能障害の原因としては①ウイルス感染②アルコール③薬物④，，，，自己免疫⑤代謝肥満・蛋白欠乏⑥先天性代謝異常などがあり最も頻，（），，度が多いものは，肝炎ウイルスである。 (3)慢性肝炎は，慢性肝疾患の１つであり，わが国では「６か月以上の肝機，能検査値の異常とウイルス感染が持続している病態」と定義される。慢性肝炎は，持続性の炎症性病変としての肝門脈域を中心とした端核球浸潤と線維増生がその基本である。上記病態の原因はウイルス感染以外にもあるが，薬物による場合は薬物性肝炎，自己免疫による場合は自己免疫性肝炎と呼ばれ- 142 -ているので，わが国の場合は肝炎ウイルスが原因の慢性肝炎を「慢性肝炎」と称している。 （），(4)わが国の慢性肝炎の４分の３はＣ型肝炎ウイルスＨＣＶが原因でありＨＣＶに感染した場合，急性肝炎を発症後，６０パーセントから８０パーセントが慢性肝炎に移行する。ＨＣＶ陽性の慢性肝炎における肝障害に関わっ，，ていることはインターフェロン投与によってＨＣＶ駆除がされた患者では肝硬変に至っている場合でも肝障害が消失し，線維が徐々に減少することからも分かる。 (5)ＨＣＶ慢性感染の自然治癒はほとんどなく病変は緩徐に進行し２０年，，から３０年以上をかけて慢性肝炎から肝硬変へと進展する。 ，，，(6)肝臓がんは原発性肝がんと転 らも分かる。 (5)ＨＣＶ慢性感染の自然治癒はほとんどなく病変は緩徐に進行し２０年，，から３０年以上をかけて慢性肝炎から肝硬変へと進展する。 ，，，(6)肝臓がんは原発性肝がんと転移性肝がんに大別され原発性肝がんは肝細胞がんと胆管がんが９５パーセントを占める。成人の肝臓がんの９０パーセントは肝細胞がんである。肝臓がんの罹患率は，男性が女性の約３倍である。男女とも１９３５年前後に生まれた者に罹患率が高い。日本では，肝細胞がんの８０パーセントがＨＣＶの持続的感染，１５パーセントＨＢＶの持続的感染によるものとされている。肝がんは，ＨＣＶ，ＨＢＶが正常肝細胞に作用して突然変異を起こさせて発症するものと推定されている。肝がんは，ウイルス感染による肝炎・肝硬変と同時に存在することが普通である。 肝機能障害と放射線被曝の関連性に関する知見本件証拠上認められる文献上，肝機能障害と放射線被曝の関連性に関する知見を列挙すると次のとおりである。 (1)国際放射線防護委員会ＩＣＲＰ専門委員会１の課題グループ報告書電（）「離放射線の非確率的影響」社団法人日本アイソトープ協会昭和６２（１９８７）年（乙１０８）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）専門委員会１がまとめ，昭和５９（１９８４）年に主委員会で採択された報告の資料によると，肝臓に機能障害を- 143 -生じさせる放射線のしきい値（１パーセントから５パーセントの者に影響を生ずる線量）を３５グレイとしている。 (2)放射線被爆者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９２」平成４（１９９２）年（甲２９２の１の資料１４，乙９）これには次の記載がある。 ア昭和３４年開催の原爆後障害研究会第１回シンポジウムにおいて，Ｚ１４９は，呉，大竹在住の被爆者について調査したところ，肝機 （１９９２）年（甲２９２の１の資料１４，乙９）これには次の記載がある。 ア昭和３４年開催の原爆後障害研究会第１回シンポジウムにおいて，Ｚ１４９は，呉，大竹在住の被爆者について調査したところ，肝機能障害の比率は被爆者，非被爆者に差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障害は認めないと報告した（廣島學昭和３４（１９５９）年１２：９５５醫－７Ｚ１５０Ｚ１５１らの原爆病院入院患者調査では肝疾患が第２）。 ，，位の頻度を占め，被爆者における大きな医学的問題であることが明らかとなった（廣島學昭和３４（１９５９）年１２：９５５－１００２，長醫崎医学会雑誌昭和３５（１９６０）年３６：５８９－９５。 ）イＺ１５２外２名が昭和３７年に広島市の原爆医療認定申請書を用いて行った統計的調査でも，被爆者の肝疾患の頻度は国民健康調査と比べて３倍近く高率であり，近距離被爆者で特に高い傾向が認められた（廣島學昭醫和３７（１９６２）年１５：１００７－１２。 ）ウＺ１５３外１名は，寿命調査集団の１４３例の肝硬変剖検例で電離放射線と肝硬変の間に有意の関係を認めた（ＡＢＣＣ業績報告書ＡＢＣＣＴＲ１７－６９。 ）エＺ１５４は，原爆病院の外来患者の肝疾患有病率について２．０キロメートル未満の近距離被爆者で高率にみられたとした廣島學昭和４５１（（醫９７０）年２３：１０８９－１０３。 ）オＺ１０２らは，昭和５０年から２年間に，成人健康調査対象中の１グレイ以上の高線量被爆者全員と，その対照群として性，年齢，受診年月日を一致させた０から０．９グレイ線量群の同数を選び，その総計２５６６人- 144 -についてＨＢｓ抗原及び抗体の測定を行った。これによると，ＨＢウイルスの蔓延度又は感染の機会を示すと考えられるＨＢｓ抗体の陽性率は，２ ．９グレイ線量群の同数を選び，その総計２５６６人- 144 -についてＨＢｓ抗原及び抗体の測定を行った。これによると，ＨＢウイルスの蔓延度又は感染の機会を示すと考えられるＨＢｓ抗体の陽性率は，２つの比較群の間に差はみられなかったが，ＨＢｓ抗原の陽性率は，１グレ（． ． イ以上の高線量群の方が対照群よりも有意に高く３４パーセント対２０パーセントその傾向は年齢別にみると被爆当時２０歳以下の若年），，，の者により明らかであった。この所見は，高線量被曝群での免疫能の低下を示唆するものではないかと考えられた（放影研業績報告書ＲＥＲＦＴＲ１３－８０。 ）カＺ１５５らは，寿命調査拡大集団の昭和３６年から昭和５０年の剖検例における原発性肝がん及び肝硬変の病理学的検討を行い，肝硬変の有病率は広島５．８パーセント，長崎７．２パーセントと長崎がやや高かったが有意差はなく，両市とも放射線量と肝硬変の有病率の間に示唆的な関係が認められた。一方，原発性肝がんの発生率は，長崎が２倍高かったが，両市とも放射線との関連はみられなかった（放影研業績報告書ＲＥＲＦＴＲ９－８１。 ）(3)Ｚ１３２論文成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患「の発生率１９５８－８６年（第１－１４診察周期（放影研業績報告書））」平成４年承認，平成６（１９９４）年（甲４１の資料２９，乙５９）これには次の記述がある。 ア成人健康調査（ＡＨＳ）コホートの長期データを用いて悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を調査したところ，放射線被曝との有意な正の関連性（ｐ＜０．０５）が慢性肝疾患及び肝硬変にあることが判明した。慢性肝疾患及び肝硬変の１グレイでの推定相対リスクは１．１４（Ｐ値０．００６，９５パーセント信頼区間は１．０４～１． の有意な正の関連性（ｐ＜０．０５）が慢性肝疾患及び肝硬変にあることが判明した。慢性肝疾患及び肝硬変の１グレイでの推定相対リスクは１．１４（Ｐ値０．００６，９５パーセント信頼区間は１．０４～１． 寄与リスクは８１パーセント９５パーセント信頼区間は２ ），． （． ～１４．６パーセント）であった。 - 145 -イ慢性肝疾患及び肝硬変について，大きくはないが，有意な放射線影響が成人健康調査集団で初めて観察された。肝臓が放射線に敏感であるかどうかについては議論がある。しかし，最近のＬＳＳ報告（Ｚ１３８論文「原。 ，」，爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍１９５８－１９８７年乙４によれば肝がん発生率には線量反応が認められる最近の調査Ｚ），。 （１３１ら「寿命調査第１１報第３部，改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率１９５０－８５年乙５７は肝硬変に，」（），よる死亡率が高線量群で増加していることを示しており，これは，発生率における我々の所見と一致する。動物実験も肝障害が放射線被曝により誘発されることを示している。最新の証拠は，現在得ている結果を被曝の直接的影響によって説明できるかもしれないことを示唆している。 ウ日本では，ウイルス感染とアルコールの過剰摂取が慢性肝炎と肝硬変の主要原因として知られている。これらの要因を調べることにより，肝疾患の病因における放射線の役割を明らかにしていく上で役立つ情報を得ることができるかもしれない。成人健康調査（ＡＨＳ）集団におけるＢ型肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被爆者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆している。最近可能となったＨＣＶ抗体定量の観測 と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被爆者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆している。最近可能となったＨＣＶ抗体定量の観測は，この目的に有益である。アルコール摂取に関する情報など成人健康調査対象者の栄養状態に関する情報は，放射線被曝と慢性肝炎及び肝硬変発生との関連におけるアルコール摂取の相互的作用の役割について手がかりを与えてくれるであろう。 (4)Ｚ１３８論文原爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍 「。 ，５８－１９８７年（放影研業績報告書）平成４年４月承認（乙４）」前記(3)イに引用された文献であり初めて寿命調査集団において放射線と，肝臓のがん罹患との関連性がみられたとしている（１シーベルト当たりの過- 146 -剰相対リスクは０．４９，９５パーセント信頼区間０．１６～０．９２。 ）(5)Ｚ１３９論文原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部癌：１９５「，０－１９９０年（放影研業績報告書）平成８年（乙３）」肝臓がん原発性・転移性の区別がないものも含むについてのリスク推（。）定値として，男性の過剰相対リスク１シーベルト当たり０．５２（９０パーセント信頼区間０２２～０ 女性の過剰相対リスク１ ． ． ），． （パーセント信頼区間-０．０８～０．５９）を掲げている。 (6)Ｚ１５６・Ｚ１５７・Ｚ１５８・Ｚ１０６・Ｚ１５９原爆被爆者におけ「る肝細胞がんにおけるｐ５３突然変異の頻度放影研業績報告書平成９１」（）（９９７）年（乙２３６の１，２。以下「Ｚ１５６論文」という）。 これには以下の記述がある。 ア肝がんの一種である肝細胞がん（ＨＣＣ）細胞では，がん抑制遺伝子ｐ５３（ＴＰ５３）が欠失してい ）（９９７）年（乙２３６の１，２。以下「Ｚ１５６論文」という）。 これには以下の記述がある。 ア肝がんの一種である肝細胞がん（ＨＣＣ）細胞では，がん抑制遺伝子ｐ５３（ＴＰ５３）が欠失していることが知られている。原爆によるＨＣＣリスク増加を説明する一助として，被爆者１２０人のＨＣＣ組織試料のｐ５３遺伝子を解析した。 イ非腫瘍組織とは対照的に，腫瘍組織にｐ５３点突然変異を有するＨＣＣ試料の割合には，統計的に有意な線量反応関係があった。点突然変異には線量反応関係があるが，電離放射線により起こる主要なＤＮＡ損傷の型と考えられている欠失には反応関係がなかったことは特筆すべきである。１つ考えられるのは，欠失を持つ細胞が早期に死んで，欠失型損傷の負の選択が起きたのかもしれない。 ウ腫瘍におけるｐ５３突然変異細胞の線量に依存する増加は，恐らくｐ５３突然変異を持つ細胞の増殖と規制されない増殖を導く他の遺伝子の突然変異により起きるのであろう。 エ放射線の直接の標的は，放射線誘発突然変異によって突然変異誘発因子へと変化する遺伝子である可能性が高い。突然変異誘発遺伝子の誘発は線- 147 -量に伴い増加すると考えられ，これにより単一の細胞またはその子孫が，正常細胞からがん細胞への変換に必要な複数の突然変異を蓄積すると思われる。 オ腫瘍ｐ５３突然変異の増加が線量に依存することと非腫瘍組織のｐ５３突然変異が線量に依存せずに存在することは，前もって突然変異を有していた非がん細胞の照射によってがんへの進行の可能性が高まったことも示唆する。これは恐らく，突然変異誘発遺伝子の発生に関して上述した機序と類似する機序によるものと思われる。 カｐ５３突然変異と細胞死・再生・損傷の慢性周期を導くＢ型およびＣ型肝炎ウイルス感染の関連についてさらに被爆者集団を用 変異誘発遺伝子の発生に関して上述した機序と類似する機序によるものと思われる。 カｐ５３突然変異と細胞死・再生・損傷の慢性周期を導くＢ型およびＣ型肝炎ウイルス感染の関連についてさらに被爆者集団を用いて調査することにより，放射線が誘発するヒト肝がんの病因についてより明確な手がかりが得られるであろう。 (7)Ｚ１３１論文原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部がん以外の「，死亡率：１９５０－１９９０年」平成１１年（乙５８）これには以下の記述がある。 ア寿命調査集団のうち被曝線量が推定されている８万６５７２人について，昭和２５（１９５０）年１０月１日から平成２（１９９０）年１２月３１日までの期間のがん以外の疾患による死亡者（２万７０００人以上）について解析したところ，肝硬変（死亡数９２０）の１シーベル当たりの過剰相対リスクは０．１８（Ｐ値９０パーセント信頼区間０．００～０． ４０）と推定された。 イＺ１３２論文（成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－８６年）では，慢性肝疾患に統計的に有意な線量反応も確認されている。このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと考える。０．５～１シーベルトの線量域の全身被曝は，骨髄及び他の器官に主要な急性障害- 148 -を引き起こし，完全に修復されなかった場合は，長期的健康影響を引き起こすかもしれない。一つの興味深い機序として免疫能不全が考えられる。 (8)Ｚ１４０・Ｚ１６０・Ｚ１６１・Ｚ１４１・Ｚ５４・Ｚ１６２原爆被爆「者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率放影研業績報告」（書）平成１２（２０００）年（乙１７１の１，２，乙１７２。以下「Ｚ１４０論文」という）。 これには以下の記述がある。 「者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率放影研業績報告」（書）平成１２（２０００）年（乙１７１の１，２，乙１７２。以下「Ｚ１４０論文」という）。 これには以下の記述がある。 ア原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化させるかどうか，あるいはＨＣＶ感染後に慢性肝炎への進行を促進するかどうかを検討するため，平成５（１９９３）年から平成７（１９９５）年に広島か長崎で健康診断を受けた成人健康調査対象者６１２１人（抗ＨＣＶ抗体検査結果が得られなかった５３人を除くについて血清抗ＨＣＶ抗体陽。），性率を調査したところ，抗ＨＣＶ抗体陽性率は，実際の原爆放射線量と関係がなく，線量０の人に比べて線量を持つ人の方が陽性率は低かった（相対有病率０．８４，Ｐ値０．０２２。 ）イ慢性肝疾患（主として慢性肝炎又は肝硬変）の有病率は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者と陰性の対象者の両方について，放射線量と共に増加した。 線量反応関係を示す曲線は，抗ＨＣＶ抗体陽性の対象者において２０倍近く高い勾配を示したが（抗ＨＣＶ抗体陰性の対象者の０．１６／グレイに比べ，相対リスクの増加は３．０４／グレイであった，これはかろうじ。）て有意な差異であったＰ値０ 抗ＨＣＶ抗体陽性群は人数が少（． ）。 なく多様性に富んでいたが，特にこれは高線量域において顕著であった。 ウこの所見は放射線被曝がＨＣＶ感染後の肝炎の進行を促進した可能性を示唆している。この仮説を明らかにするため，更なる研究が必要である。 なお放影研はＺ１４０論文の日本語全訳版についてかろうじて有，，，「意な差異であった」を「有意に近いが有意ではなかった」と訂正するとと- 149 -もにただし英語版については訂正はない慢性肝疾患に対する放射（， 全訳版についてかろうじて有，，，「意な差異であった」を「有意に近いが有意ではなかった」と訂正するとと- 149 -もにただし英語版については訂正はない慢性肝疾患に対する放射（，。），「線量反応の増加が認められたとの要約部分を慢性肝疾患に対する放射。」「線量反応の増加の可能性が示唆された」と訂正する正誤表を配布した。 。 (9)Ｚ５４論文放射線の人体への健康影響評価に関する研究厚生科学研究「」費補助金厚生科学特別研究事業平成１２年度（乙２）肝硬変による死亡は，被曝の影響に性差，被爆時年齢による差は認められなかったので，被曝線量と寄与リスクの関係を示すとして，線量２０センチグレイ（寄与リスク３．５パーセント）から線量３００センチグレイ（寄与リスク３５．１）までの表を掲げた。 (10)Ｚ１０５論文「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」平成１５年（乙５６）寿命調査集団について昭和２５（１９５０）年から平成９（１９９７）年までの期間のがん及びがん以外の疾患による死亡率を検討したところ，肝臓がんについて，①被爆時年齢３０歳の男性の場合，１シーベルト当たりの過剰相対リスクが０ ９０パーセント信頼区間０１１～０ 推． （． ． ），定線量が０．００５シーベルト以上の被爆者における寄与リスクが８．４パーセント（９０パーセント信頼区間４．２～１４パーセント）と推定されること，②被爆時年齢３０歳の女性の場合，１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０ ９０パーセント信頼区間００７～０ 推定線量が． （． ． ），０．００５シーベルト以上の被爆者における寄与リスクは６．２パーセント（９０パーセント信頼区間１．３～１２パーセント） ９０パーセント信頼区間００７～０ 推定線量が． （． ． ），０．００５シーベルト以上の被爆者における寄与リスクは６．２パーセント（９０パーセント信頼区間１．３～１２パーセント）と推定されることが記述されている。 また，肝硬変について，１シーベルト当たりの過剰相対リスクを０．１９（９０パーセント信頼区間：－０．０５～０．５）とした（表１３。 ）(11)Ｚ１３３論文「成人健康調査第８報原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」平成１６年（甲７７の資料１６，乙- 150 -６０）これには以下の記述がある。 ア昭和３３（１９５８）年から平成１０（１９９８）年の成人健康調査受診者から成る約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた慢性肝疾患及び肝硬変に有意な正の線量反応を認めた。 イ慢性肝疾患及び肝硬変についての１シーベルト当たりの相対リスクは． （． ，． ． ） Ｐ値０ ９５パーセント信頼区間１０６～１ であった。 ウ昭和６１（１９８６）年以降に発生した脂肪肝単独と他のすべての慢性肝疾患での放射線影響を調べたところ，すべての肝疾患で有意な線形線量反応があった（１シーベルト当たりの相対リスク１．１４，Ｐ＝０．０５ ９５パーセント信頼区間１０～１ 脂肪肝のみでは線形線，． ． ）。 ，量反応が考えられたが，他の慢性肝疾患では放射線の影響は有意ではなかった。 エ成人健康調査での放射線量に伴う慢性肝疾患及び肝硬変の発生率の有意な上昇は寿命調査での知見前記(7)Ｚ１３１論文と一致している日，（）。 本での慢性肝炎及び肝硬変の主因はＨ った。 エ成人健康調査での放射線量に伴う慢性肝疾患及び肝硬変の発生率の有意な上昇は寿命調査での知見前記(7)Ｚ１３１論文と一致している日，（）。 本での慢性肝炎及び肝硬変の主因はＨＣＶ又はＨＢＶ感染症，そして過度のアルコール摂取である。抗ＨＢＶ表面抗原陽性率は，昭和５０（１９７５）年から昭和５２（１９７７）年の高線量被曝をした成人健康調査での被験者において上昇した。平成５（１９９３）年から平成７（１９９５）（），年の抗ＨＣＶ抗体陽性率に関する成人健康調査前記(8)Ｚ１４０論文は線量反応を示さなかったが，慢性肝疾患での放射線量と関連した上昇の可能性が，抗ＨＣＶ抗体陽性の者にみられた。放影研の研究における慢性肝疾患及び肝硬変の線量に関係した発生率の上昇は，高線量の被爆者でのＨ- 151 -ＢＶ持続感染，又は活性化したＨＣＶ感染の促進により，部分的には説明されるかもしれない。一方，昭和２９（１９５４）年から昭和５２（１９７７）年に死亡した約１１００人に関する病理学的検討に基づく肝硬変のリスク因子の分析では，原爆被曝による肝硬変のリスクの上昇はみられなかった。ＨＣＶ－ＲＮＡ測定を含む更なる研究で，線量に関する慢性肝疾患及び肝硬変の増加の原因が明らかになるであろう。今回の報告で示された昭和６１（１９８６）年以降の脂肪肝に関する線量反応は，コリンエステラーゼ等の実験的測定を含めたより包括的な将来の研究で確証されるべきであろう。 (12)Ｚ１２７・Ｚ１５７・Ｚ１６１・Ｚ１６３・Ｚ１４０・Ｚ１５８・Ｚ１０６「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウイルス感染と放射線の有意な相互作用」平成１４（２００２）年１０月受理（乙２３７。以下「Ｚ１２７論文２００３」という）。 昭和２９年（１９５４）から昭和５３年（１９８８）までの期間に 癌：Ｃ型肝炎ウイルス感染と放射線の有意な相互作用」平成１４（２００２）年１０月受理（乙２３７。以下「Ｚ１２７論文２００３」という）。 昭和２９年（１９５４）から昭和５３年（１９８８）までの期間に剖検を受けた対象者のうち，病理学的に確認されたＨＣＣ（肝細胞がん）症例２３８件と肝がん以外の疾患により死亡した対照例８９４件について保存組織試料を解析したものである。これには次の記述がある。 アＨＣＣの発生における原爆放射線とＨＣＶの間に統計的に有意な，かつ超相乗的な相互作用が観察された。 イＨＣＶ陰性の非被爆対象者と比較すると，ＨＣＶ陽性対象者のＨＣＣに関するオッズ比は，被曝線量がゼロでない対象者の三分位の第二区分（＞０．０１８－０．１８６シーベルト，ｐ＝０．０４）および第三区分（＞０．１８６シーベルト，ｐ＝０．０５）では，肝臓の放射線被曝について統計的に有意な，相乗的増加よりも高い増加を示したが，これは第一区分（＞０－０．０１８シーベルト，ｐ－０．８６）ではみられなかった。 ウ肝硬変を伴わない対象者に限って解析すると，ＨＣＶに感染した対象者- 152 -では被曝線量１シーベルト当たりｎｏＨＣＣリスクが５８．０倍に増加し（９５パーセント信頼区間：１．９９－無限大（ｐ＝０．０１７，放射））線とＨＣＶの間に，肝硬変を伴う対象者では観察されなかった超相乗的相互作用がみられた（ｐ＝０．６７。 ）エ肝硬変の有無にかかわらず，ＨＣＣ発生におけるＨＢＶ感染と放射線被曝との相互作用を示す証拠はみられなかった（ｐ＝０．５８。 ）オ結論として，広島および長崎の被爆者のうちＨＣＶ陽性で被曝線量がゼロでない対象者では，肝硬変を伴わないＨＣＣのリスクが有意にかつ超相乗的に増加した。 (13)Ｚ１２７・Ｚ１５７・Ｚ１６４・Ｚ１５８「電離放射線被曝と肝 び長崎の被爆者のうちＨＣＶ陽性で被曝線量がゼロでない対象者では，肝硬変を伴わないＨＣＣのリスクが有意にかつ超相乗的に増加した。 (13)Ｚ１２７・Ｚ１５７・Ｚ１６４・Ｚ１５８「電離放射線被曝と肝硬変との間に関連性はない」平成１８（２００６）年２月承認（乙２３５，甲２７５の資料５。以下「Ｚ１２７論文２００６」という）。 これには要約として以下の記述がある。 ア目的広島・長崎の被爆者に関する以前の調査には，急性放射線被曝による肝硬変リスクの有意な増加を示したものと，慢性肝疾患リスクの有意な増加を示したものがあるが，これらの調査ではＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染が考慮されていなかった。ＨＢＶ感染は原爆放射線と肝硬変の両方に関連しているので，ＨＢＶ感染，併発する原発肝がん（ＰＬＣ）およびその他の交絡因子を調整した上で，電離放射線急性被曝と肝硬変との関係を検討することが今回の我々の目標であった。 イ材料および方法横断的研究デザインの下に日本人原爆被爆者コホートに関する病理学的検討を行った結果，ＰＬＣに罹患した３３５人のうち２１３人（６３．６パーセント）に，またＰＬＣに罹患しなかった７７６人のうち５５人（７．１パーセント）に肝硬変が認められた。 ウ結果原爆放射線急性被曝と肝硬変との間に関連性は認められなかった。肝臓被曝線量１シーベルト当たりの肝硬変の調整オッズ比は０．５９- 153 -（９５パーセント信頼区間：０．２７－１．２７）であった。放射線量の最も高い三分位（平均線量０．７シーベルト）の肝硬変リスクも，ＰＬＣの有無にかかわらず上昇しなかった。 エ 結論 ＰＬＣの有無にかかわらず，肝臓の放射線急性被曝によって肝硬変リスクは増加しない。 (14)主任研究者Ｚ１６５，研究協力者６名「肝機能障害の放射線起因性に関する研究」平成１７ なかった。 エ 結論 ＰＬＣの有無にかかわらず，肝臓の放射線急性被曝によって肝硬変リスクは増加しない。 (14)主任研究者Ｚ１６５，研究協力者６名「肝機能障害の放射線起因性に関する研究」平成１７年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業研究報告書平成１８（２００６）年３月（乙１４１の１から３。以下「Ｚ１６５論文」という）。 これは，財団法人Ｚ１６６病院のＺ１６５が，協力研究員Ｚ１６７らと協力して，被爆が慢性肝障害の原因となり得るか，ウイルス性慢性肝障害（慢性肝炎，肝硬変）の発症，進展に関わっているかについて，過去の研究によってどこまで解明されたかを明らかにすることを目的に，それまで公刊された研究報告を検討したものである。同報告書について，海外の専門家による，，（）。 査読が行われその結果を踏まえ要約部分乙１４１の３が修正された同部分の概要（乙１４１の１，３）は，次のとおりである。 ア被爆者において，現在の診断技術をもってしても，原因が明らかにできない肝障害をみた場合，原爆放射線曝露による肝障害の可能性は完全に否定できない。被爆の慢性肝障害への関わりについては，肝炎ウイルス等による慢性肝障害の交絡因子としての放射線という観点からも検討すべきである。 イ平成５（１９９３）年から平成７（１９９５）年の２年間の成人健康調査受診者において，被爆者にＨＣＶ持続感染者の比率が多いという知見は得られず，むしろ有意に低率であり，ＨＣＶ持続感染成立に対する被曝の促進的な効果については否定的な結果であった（前記(8)Ｚ１４０論文。 ）また，前記Ｚ１４０論文によると，ＨＣＶが持続感染していると考えられ- 154 -るＨＣＶ抗体高力価陽性者において，慢性肝障害有病率について有意の線量反応はみられず，ＨＣＶ感染者において被爆が ）また，前記Ｚ１４０論文によると，ＨＣＶが持続感染していると考えられ- 154 -るＨＣＶ抗体高力価陽性者において，慢性肝障害有病率について有意の線量反応はみられず，ＨＣＶ感染者において被爆が肝障害発現を促進する可能性を示す知見は得られなかった。したがって，Ｃ型慢性肝炎成立には被爆は関わっていないと考えられる。 ウＺ１５３らは，昭和３６（１９６１）年から昭和４２（１９６７）年に行なわれた寿命調査集団の１４３例の剖検例において放射線量と肝硬変有（。 ），病率の間に有意の線量反応を認めたが前記(2)ウＡＢＣＣ業績報告書より多数例を解析したＺ１５５らは，寿命調査拡大集団の昭和３６（１９６１）年から昭和５０（１９７５）年の剖検例において病理学的検討を加え，有意の線量反応を認めなかった（前記(2)カ。放影研業績報告書。以）上によれば，剖検例からの解析では肝硬変への進展について放射線が関与しているかどうかについては，明確な結論が得られなかった。 エＺ１３１・Ｚ１０２外２名寿命調査第１１報第３部改訂被曝線（「，量ＤＳ８６に基づく癌以外の死因による死亡率１９５０－８５年放（），」（）。 。 ），（）影研業績報告書前記(3)イで引用乙５７では昭和２５１９５０年から昭和６０（１９８５）年における被爆時年齢４０歳未満の肝硬変死例の解析からは，肝硬変過剰相対リスクは有意の線量反応を認め，また，Ｚ１３１・Ｚ１３９外２名は，昭和２５（１９５０）年から平成２（１９９０）年の寿命調査集団（肝硬変死９２０例）における肝硬変の線量反応に関する研究（放影研業績報告書「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第，」。 ，２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年前記(7)Ｚ１３１論文乙５８）において，線形－２次線量反応モデ 線量反応に関する研究（放影研業績報告書「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第，」。 ，２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年前記(7)Ｚ１３１論文乙５８）において，線形－２次線量反応モデルにより肝硬変の過剰相対リスクを推定し，有意の線量反応を認めた。一方，Ｚ１０５らは「健康な生存者効果」を排除するため，昭和４３（１９６８）年以降の症例を用いて線形線量反応モデルにより過剰相対リスクを推定したがＺ１０５論文原（「爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による- 155 -死亡率：１９５０－１９９７年。前記(10)，乙５６，過剰相対リスクに」）有意の線量反応を認めなかった。 オＢ型，Ｃ型肝炎ウイルス感染，飲酒，喫煙状況を考慮に入れ，組織診断によって診断確定した肝硬変症例を対象としたＺ１２７外６名の研究（前記(12)Ｚ１２７論文２００３）では，被爆者の肝硬変進展において有意の線量反応は認められなかった。一方，ＨＢＶあるいはＨＣＶ感染は有意に肝硬変のオッズ比を上昇させた。したがって，被爆者の肝硬変進展にかかわるのは肝炎ウイルス感染であり，被爆ではないと結論された。以上，肝障害発症に関わる様々な交絡因子を考慮に入れた研究では，被爆の肝硬変進展への関与については否定的な結論であった。 カＺ１３２論文成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾（「，患の発生率１９５８－８６年第１－１４診察周期前記(3)及びＺ，（）」。 ）１３３論文成人健康調査第８報原爆被爆者におけるがん以外の疾患（「，の発生率１９５８－１９９８年前記(11)乙６０のいずれにおいて，」。 ，）も，慢性肝疾患相対リスクは有意の線量反応を示した。これらの論文において，慢性肝疾患の種類，進展度，活動性 ，の発生率１９５８－１９９８年前記(11)乙６０のいずれにおいて，」。 ，）も，慢性肝疾患相対リスクは有意の線量反応を示した。これらの論文において，慢性肝疾患の種類，進展度，活動性，成因も検討することなく，解，。 ，析がされており研究の評価は極めて困難であるＺ１３３論文によれば昭和６１（１９８６）年以降肝疾患患者の増加がみられたが，これは腹部超音波検査の導入によるものであり，症例の６９パーセントが非アルコール性脂肪肝であった。 １審被告らの主張１審原告らが，慢性肝炎又は肝硬変に関するＺ１３２論文，Ｚ１４０論文，Ｚ１３３論文や肝がんに関するＺ１３８論文，Ｚ１３９論文，Ｚ１０５論文等の文献を根拠として，慢性肝炎及び肝硬変について，原爆放射線との関連性があり，これらの疾患について放射線起因性を認めるべきである旨主張するのに対し，１審被告らは，慢性肝炎及び肝硬変について放射線起因性は認められな- 156 -いとして，要旨次のとおり主張する。 ，（）(1)Ｚ１３２論文及びＺ１３３論文は放射線曝露と健康障害Ｃ型慢性肝炎との関連性を見ることを目的としてデザインされていないから，Ｃ型慢性肝炎に放射線起因性があることの根拠とすることができない。慢性肝疾患に占めるＣ型慢性肝炎の占める割合は定説がないから，慢性肝疾患の大部分がＣ型慢性肝炎であるとすることはできない。Ｚ１３３論文において，昭和６１（１９８６）年以降の慢性肝疾患の６９パーセントが脂肪肝であり，両論文は，ウイルス性慢性肝疾患に着目すれば，放射線の影響がみられなかったというものである。 ． （）(2)Ｚ１３２論文が指摘した相対リスクは１１４寄与リスク８パーセントであり，相対リスクが２以上でなければ，因果関係を認めることはできないから，同論文を放射線起因性の いうものである。 ． （）(2)Ｚ１３２論文が指摘した相対リスクは１１４寄与リスク８パーセントであり，相対リスクが２以上でなければ，因果関係を認めることはできないから，同論文を放射線起因性の根拠とすることができない。 (3)Ｚ１４０論文が指摘するＣ型肝炎ウイルス感染者において肝疾患の発症・進行を促進するとの結果は，そのＰ値が０．５５であり，Ｐ値は０．０５以下とすることが疫学・統計学の常識であるから，Ｚ１４０論文の結論は採用することができない。また，Ｚ１４０論文における９５パーセント信頼区間は，マイナス領域を含めその幅が大きく，線量反応関係があると評価できない。 (4)Ｚ１６５論文中のＺ１６７の報告乙１４１の１の資料３Ｚ１６７原（。 「爆による放射線被曝と慢性肝疾患発症との関連性以下Ｚ１６７論文と」。 「」いうによればＨＣＶ感染非被爆者とＨＣＶ感染被爆者のオッズ比事象。），（が発生する確率と発生しない確率との比）に差がみられず，放射線被曝の有無にかかわらず，Ｃ型慢性肝疾患の発症・進行リスクに変わりがないことが明らかとなった。したがって，Ｚ１４０論文は，Ｃ型慢性肝炎の発症・進行に放射線が影響を与えていると読むことができない。 (5)Ｚ１２７論文２００６がＣ型慢性肝疾患に放射線との関連性がないとし，- 157 -ている。これによって，Ｚ１４０論文やＺ１３１論文の結論は否定された。 (6)肝がんと放射線の関連性に関する疫学調査結果はＣ型慢性疾患の放射線，起因性の判断資料とはなり得ない。Ｚ１５６論文によれば，ｐ５３の突然変異率が放射線との線量反応関係があり，放射線がＣ型肝炎ウイルスの活動とは別に直接がん抑制遺伝子を障害する結果，発がんリスクを高めているのであるから，放射線が慢性肝炎，肝硬変という一 ，ｐ５３の突然変異率が放射線との線量反応関係があり，放射線がＣ型肝炎ウイルスの活動とは別に直接がん抑制遺伝子を障害する結果，発がんリスクを高めているのであるから，放射線が慢性肝炎，肝硬変という一連の疾病の発症，進展に寄与しているとは認められない。 (7)Ｚ１２７論文２００３の表ⅢではＣ型肝炎ウイルス感染被爆者で肝硬変，に罹患していない者は，感染非被爆者と比べて５８倍肝がんを発症するリスクが大きいという結果があり，これからすれば，放射線は，Ｃ型肝炎ウイルス感染被爆者が，慢性肝炎，肝硬変，肝がんという通常の進行経過をたどらずに，直接肝がんを発症するというリスクを高める可能性があり得るとしても，Ｃ型慢性肝疾患の発症や進展に寄与するという結論は導かれない。 １審原告らの主張上記の１審被告らの主張に対し１審原告らは主としてＺ１１２意見書甲，，（２７５，２９２の１）に依拠しつつ，次のとおり主張する。 (1)Ｚ１３２論文Ｚ１３３論文はＣ型慢性肝疾患と放射線の関係の調査と，，して有意義な論文である。たしかに，Ｚ１３２論文の検討対象はＣ型慢性肝疾患に限定していないが，慢性肝疾患に占めるＣ型慢性肝疾患の比率がわが国では高いことを前提とすれば，資料的意義がある。１審被告らの指摘には誤りがある。 (2)１審被告らは相対リスクが２以上でなければならない旨主張するが１，，審被告らが放射線起因性を認めている肝がんにおいても，その相対リスクは Ｚ１３８論文 Ｚ１６１・Ｚ１５８・Ｚ１６８・Ｚ１６． （），． （３・Ｚ１０６の論文（以下「Ｚ１６１論文」という，ラディエーションリ。）サーチ１５２巻，平成１１（１９９９）年承認。甲２９２の１の資料１７）- 158 -である。 (3)Ｚ１４０論文は明確に放射線被曝が 文（以下「Ｚ１６１論文」という，ラディエーションリ。）サーチ１５２巻，平成１１（１９９９）年承認。甲２９２の１の資料１７）- 158 -である。 (3)Ｚ１４０論文は明確に放射線被曝がＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾，，患の進行を促進する可能性があるとしているのであって，その解析のＰ値が０．０９７であることから「かろうじて有意（marginallysignificant 」，）と表現をしている。有意水準を０．０５とすることは，疫学上一般であるとしても，それが唯一絶対のものではなく，便宜的なものであって，放影研においては，Ｐ値が０．０５から０．１までの場合に「かろうじて有意（marginallysignificant 」と表現をしている。 ）(4)１審被告らはＺ１５６論文を根拠に放射線は直接肝がんを発症させるも，のであり，Ｃ型慢性肝疾患の発症，進展に影響を与えるものではない旨主張する。しかし，同論文がそのような結論を明示していることはなく，ウイルス性肝炎という要素と放射線被曝という要素の共同成因（相互作用）の解明が必要であるとしているものである。Ｃ型慢性肝疾患の炎症性サイトカイン等の肝がん発症への機序を考慮して，Ｚ１５６論文を読めば，１審被告らの主張のような結論は出ない。 (5)Ｚ１２７論文２００３は１審被告らの主張とは逆に被曝因子とウイル，，ス因子という両因子間に相互作用が存在していること，放射線被曝がＣ型慢。 性肝炎の促進に動いていることを疫学的手法からも明らかにしたものである(6)Ｚ１２７論文２００６はＢ型肝炎ウイルスＣ型肝炎ウイルスを補正し，，た場合統計学的にウイルスの影響を排除した場合放射線独自では肝硬（），，変の組織形成に対して影響を与えないとするものであって，Ｃ型慢性肝 Ｂ型肝炎ウイルスＣ型肝炎ウイルスを補正し，，た場合統計学的にウイルスの影響を排除した場合放射線独自では肝硬（），，変の組織形成に対して影響を与えないとするものであって，Ｃ型慢性肝疾患の放射線関連性を否定していない。放射線独自では肝硬変組織形成のリスクを示さなかったとしても，放射線は肝硬変死を助長する様々な因子（炎症，感染，血管障害など）に感受性を持ち，そのことによって被爆者において肝硬変死亡リスクを高めていると理解できる。同論文は，Ｚ１３１論文によって示された肝硬変死亡リスクを否定していない。また，Ｚ１２７論文２００- 159 -６は電離放射線への慢性被曝が肝硬変のリスクを増加させるかもしれないとしている。 検討(1)前記３に掲げた文献を整理すると次のとおりである。 ア「原爆放射線の人体影響１９９２」に紹介された肝機能障害に関する昭和３４年以降の研究結果としては被爆者に肝疾患が大きな割合を占め３，（(2)ア，国民健康調査と比べても３倍の出現頻度があるとし（３(2)イ，））また，近距離被爆者において高率の有病率を示し（３(2)エ，被曝線量別）（），・被爆時年齢別で観察しても放射線の影響がうかがわれるとし３(2)オ剖検例においても放射線と肝硬変との有意な関係又は示唆的な関係が関係が認められた（３(2)ウ，カ）というものである。 「」「」，イ前記第７原因確率 放影研の疫学調査の概要でみたように，，放影研の疫学調査により原爆による被爆から長い年月を経過するに従い被爆との関連を有する疾患が増えてきており，これは，がんに属する疾患においても，がん以外の疾患においても同様である。肝機能障害について，，（），みると上記ア記載の研究に続いて①Ｚ１３２論文平成４年承認が が増えてきており，これは，がんに属する疾患においても，がん以外の疾患においても同様である。肝機能障害について，，（），みると上記ア記載の研究に続いて①Ｚ１３２論文平成４年承認が慢性肝疾患及び肝硬変に原爆放射線被曝との有意な正の関連性を認め（１． ），（），グレイ当たりの相対リスク１ ②Ｚ１３１論文平成１１年が． 。 肝硬変について１シーベルト当たりの過剰相対リスク０１８を検出した③Ｚ１４０論文（平成１２年）は，Ｃ型肝炎ウイルス感染陽性率については原爆放射線被曝と関係が認められなかったが（逆に被爆者の方が陽性率が低かった，慢性肝疾患について線量反応関係が認められ，特に，Ｃ型。）肝炎陽性の対象者における勾配が，陰性の対象者の２０倍という結果がみられた。④Ｚ５４論文（平成１２年）においても，肝硬変について線量反応関係があるものとして，寄与リスクを算定した。⑤Ｚ１３３論文（平成１６年）は，慢性肝疾患及び肝硬変について，１シーベルト当たりの相対- 160 -リスク１．１５を検出した。 ウまたＺ１３８論文平成４年４月承認Ｚ１３９論文平成８年及，（），（）びＺ１０５論文（平成１５年）が，肝がんの原爆放射線被曝との関連について，いずれも線量反応関係を認めた。１シーベルト当たりの過剰相対リスクは，Ｚ１３８論文０．４９，Ｚ１３９論文男性０．５２，女性１．０８，Ｚ１０５論文男性０．３９，女性０．３５であった。 エＺ１５６論文（平成９年）は，腫瘍組織におけるｐ５３突然変異が放射線の線量に依存すること，非腫瘍組織におけるｐ５３突然変異が線量に依存しないことを突き止め，放射線の直接の標的が放射線誘発突然変異によって突然変異誘発因子へと変化する遺伝子である可能性が高いとした。 オＺ１２７論文２００ 非腫瘍組織におけるｐ５３突然変異が線量に依存しないことを突き止め，放射線の直接の標的が放射線誘発突然変異によって突然変異誘発因子へと変化する遺伝子である可能性が高いとした。 オＺ１２７論文２００３（平成１４年）は，肝細胞がん（ＨＣＣ）発生においては，原爆放射線とＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）との間に統計的に有意かつ超相乗的な相互作用が認められたとし，Ｚ１２７論文２００６（平成１８年２月承認）は，原発肝がん（ＰＬＣ）の有無にかかわらず，放射線急性被曝によって肝硬変リスクは増加しないとした。 カＺ１６５論文（平成１８年３月）は，過去の研究報告の検討を行ったものであり，原爆放射線曝露による肝障害の可能性は否定できないとした上で，Ｚ１４０論文について，慢性肝障害有病率について有意の線量反応はみられないとしＺ１５３らの前記３(2)ウの剖検例の検討結果電離放射，（線と肝硬変の間の有意の関係をＺ１５５らの前記３(2)カの剖検例の検討）結果を根拠に否定し，Ｚ１０５論文（肝硬変）についても，有意な線量反応がないとした。Ｚ１３２論文及びＺ１３３論文についても，有意な線量反応があるとしているが，慢性肝疾患の種類，進展度，活動性，成因の検討がされておらず，研究の評価が困難であるとした。 (2)１審被告らはＺ１３２論文及びＺ１３３論文について放射線曝露とＣ，，型慢性肝炎との関連性をみることを目的としてデザインされていないから，- 161 -Ｃ型慢性肝炎に放射線起因性があることの根拠とすることができない旨主張する。 しかし前記２(4)のとおり我が国における慢性肝炎の４分の３がＣ型肝，，炎ウイルスが原因であり，この割合と異なる割合を示す証拠が記録中にあるが（例えば，乙２１６の証人Ｚ１４０の平成１５年４月１４日証言調書８４項では５割という認 おける慢性肝炎の４分の３がＣ型肝，，炎ウイルスが原因であり，この割合と異なる割合を示す証拠が記録中にあるが（例えば，乙２１６の証人Ｚ１４０の平成１５年４月１４日証言調書８４項では５割という認識が示されている，いずれにしても，半数以上の慢性。）肝炎の原因がＣ型肝炎であるという知見は動かないものであって，Ｚ１３２論文及びＺ１３３論文がＣ型慢性肝炎に限定しない調査結果であったとしても，そのことを理由にして，これらの論文をＣ型慢性肝炎の放射線関連性を判断する科学的知見として法律判断の前提とすることができない性質のものであるとはいいがたい。１審被告らは，Ｚ１３３論文の中で，調査集団における１９８６年（昭和６１年）から１９９８年（平成１０年）の慢性肝疾患の６９パーセントが脂肪肝であったとする部分を指摘するが，Ｚ１１２意見書（甲２９２の１の３３頁）が指摘するように，ウイルスクリーニングが徹底されるようになったためにＣ型肝炎発症が減少したものと考える余地が十分あり，慢性肝炎の４分の３がＣ型肝炎ウイルスが原因であるという知見を覆すものとは考えられない。Ｚ１６５論文において，Ｚ１３２論文及びＺ１３３論文の慢性肝疾患の相対リスクの有意な線量反応を示したとする点について，慢性肝疾患の種類，進展度，活動性，成因が検討されていないから研究の評価が極めて困難であるとしているが，科学研究上における厳密さからの学問的な指摘であって，原爆症認定の放射線起因性判断の資料としての適格性自体を全く否定すべく問題視しているものとまでは解しがたい。 (3)１審被告らは相対リスクが２以上寄与リスク５０パーセント以上な，（）ければ因果関係を認めることはできないから，Ｚ１３２論文に示された相対リスクが１．１４（寄与リスク８パーセント）であり，同論文を放射線起因 スクが２以上寄与リスク５０パーセント以上な，（）ければ因果関係を認めることはできないから，Ｚ１３２論文に示された相対リスクが１．１４（寄与リスク８パーセント）であり，同論文を放射線起因性の根拠とすることができない旨主張する。 - 162 -たしかに，相対リスクの数値をどのように評価すべきかは，それ自体難しい問題である。しかし，１審原告らが指摘するとおり，肝臓がんについては審査の方針においても放射線関連性があることを前提に原因確率が示されて（，），，． （，おり別表７の１ 肝臓がんの相対リスクは Ｚ１３８論文），． （，），． ，乙４ Ｚ１６１論文甲２９２の１の資料１７男性１ 女性１．０８（Ｚ１３９論文，乙３）とされているのであるから，１審被告らの相対リスクが２を超えなければならない旨の主張は，主張としての一貫性を欠くといわれてもやむを得ない。 (4)１審被告らはＺ１４０論文が慢性肝疾患について線量反応関係が認め，，られ，特に，Ｃ型肝炎陽性の対象者における勾配が，陰性の対象者の２０倍であるという結果がみられたとする解析結果のＰ値が０．０９７であり，Ｐ値は０．０５以下とすることが疫学・統計学の常識であるから，Ｚ１４０論文の上記結論は採用できない旨主張する。 乙２３８（疫学マニュアル」平成１５年６版）によれば，疫学上「差が「，あるとの主張を検定するために差がないという仮説帰無仮説を設」，「」（）定し，この仮説の下で実際に観察された結果が出現する確率を求め，この確率が小さい場合（通常は０．０５＝５パーセント以下）に，帰無仮説を棄却し「差がある」という対立仮説を採用し「有意差がある」という結論とす，，ることが認められるしかし甲２９２の８臨 ，この確率が小さい場合（通常は０．０５＝５パーセント以下）に，帰無仮説を棄却し「差がある」という対立仮説を採用し「有意差がある」という結論とす，，ることが認められるしかし甲２９２の８臨床のための疫学昭和６１。 ，（「」年）には，Ｐ値を「０．０５に決めるのは全く便宜的なものだということを記憶しておくことは重要である。理論的な人は，より高い値を認容するかもしれないし，もっと低い値を主張するかもしれないが，それぞれの置かれた状況における擬陽性の結論の重要性によって決めているようであるとの記。」載があり甲２９２の１０数学いらずの医科統計学平成９年にはＰ，（「」），値が通常０．０５とされている理由は明確ではなく，０．１に設定する場合もある旨の記載がある。一般に「確からしさ」というものは，あるかないか- 163 -の二者択一ではなく，元来，連続性をもった概念であり，これを有意であるか否かに切り分ける場合に科学の有する基本的な目的などから一定の基準を設ける必要があり，Ｐ値を設定したものであると解される。したがって，Ｚ１４０論文の解析結果については，Ｐ値が０．０９７という検定結果であったということ，疫学上，通常はＰ値を０．０５としてこれ以下のものを「有意である」としていることを，科学上の厳密な争いが存するがゆえに全て捨象するのではなく，一定水準にある学問成果として肯認されたものについてはあるがままの学的状況を科学の到達点（水準）として，原爆症認定における放射線起因性有無の法律判断の前提となり得る資料として採用することは否定されるべきではない。なお，放影研では，Ｐ値が０．０５から０．１までをかろうじて有意marginallysignificantと表現していること乙「（）」（２１６の２５ ことは否定されるべきではない。なお，放影研では，Ｐ値が０．０５から０．１までをかろうじて有意marginallysignificantと表現していること乙「（）」（２１６の２５５項放影研の業績報告書においてＰ値を０１として記述），，． を行うこともあること（甲２９２の９）を参考とする必要がある。 (5)１審被告らはＺ１６５論文中のＺ１６７論文によればＨＣＶ感染非被，，爆者とＨＣＶ感染被爆者のオッズ比に差がみられないから，Ｃ型慢性肝疾患の発症・進行リスクに変わりがないことが明らかであり，したがって，Ｚ１４０論文は，Ｃ型慢性肝炎の発症・進行に放射線が影響を与えていると読むことができないと主張する。 たしかに，乙１４１の１の資料３（Ｚ１６７論文）には，Ｚ１４０論文で用いられたのと同じデータセットＨＢＶ感染者を除くを用いてＨＣＶ感（。）染の有無と被爆の有無により４群に分け，ＨＣＶ感染がある非被爆者とＨＣＶ感染がある被爆者のそれぞれのＨＣＶ感染がなく被爆がない者に対するオッズ比を求めたところ，１５．０５７と１５．０５６であって差が見られなかった旨の記載がある。Ｚ１４０論文においても，ＨＣＶ感染に対する放射線被曝の関連性が認められなかったというのであるから，Ｚ１６７論文における上記のオッズ比の結論とＨＣＶ感染の原爆放射線が影響していないとい- 164 -う結論が一致することは理解できるが，１審被告らが主張する放射線がＣ型慢性肝炎の発症・進行に影響しないという主張に結びつくことは理解しにくい。Ｚ１６７論文が肝障害発現についての線量閾値の設定が可能かどうかについて検討したというのであるからから，Ｚ１４０論文と同じデータセットというものが慢性肝炎罹患者の集団でありＨＣＶ感染があるを慢性肝，「」「炎 発現についての線量閾値の設定が可能かどうかについて検討したというのであるからから，Ｚ１４０論文と同じデータセットというものが慢性肝炎罹患者の集団でありＨＣＶ感染があるを慢性肝，「」「炎の原因がＨＣＶであるとＨＣＶ感染がないを慢性肝炎の原因がＨ」，「」「ＣＶ以外である」と読み替えれば，一応理解できないではない（しかし，その場合でもこの際ＨＢＶ感染者は除いたの意味が理解できないこの「。」。）。 疑問を暫く措くとしても，Ｚ１６７論文には上記のオッズ比について何らのコメントがなく，解析結果の意味付けが論文自体から不明である。また，Ｚ１６５論文の６頁，７頁のＺ１６７論文を引用して記述している部分でも，１審被告らが主張するようなコメントは一切記載がなく，Ｚ１６７論文中のオッズ比の結果を１審被告ら主張のように読むべきであるとする根拠は証拠上不明といわなければならない。 (6)１審被告らはＺ１２７論文２００６がＣ型慢性肝疾患に放射線との関連，がないとしたことによって，Ｚ１４０論文の結論は否定された旨主張する。 これに対して，１審原告らは，Ｚ１２７論文２００６は，Ｚ１４０論文の解析からＨＢＶ，ＨＣＶを交絡因子として補正した場合，放射線独自では肝硬変の組織形成に影響を与えないというものであり，放射線が他の要素を介して肝硬変リスクとなっているというＺ１４０論文の結論は変わらない旨主張する。 たしかにＺ１２７論文２００６の要約の結論部分はＰＬＣ原発性肝，，「（がん）の有無にかかわらず，肝臓の放射線急性被爆によって肝硬変リスクは増加しないとなっているしかしＺ１１２意見書甲２９２の１の２０。」。 ，（頁以下はＺ１２７論文２００６は放射線が肝硬変の独立したリスク因），，「子であるか」否かを リスクは増加しないとなっているしかしＺ１１２意見書甲２９２の１の２０。」。 ，（頁以下はＺ１２７論文２００６は放射線が肝硬変の独立したリスク因），，「子であるか」否かを調べるとして，交絡因子としてのＨＢＶ，ＨＣＶ等を疫- 165 -学的に補正して検討したものであり，Ｚ１４０論文の結論に影響しない趣旨として理解しているＺ１２７論文２００６乙２３５の９頁では本調。 （），「査の所見は，原爆被爆者集団の以前の調査で得られた牽連があるとする所見と異なるとしてＺ１３２論文等のデータ処理に問題があることなどを指。」，摘しており，１審被告らの指摘も当たっているようにも思えるが，上記Ｚ１１２意見書の見解も否定できず，Ｚ１２７論文２００６をどのように読むかは，証拠上明確であるとまでいえない。Ｚ１２７論文２００６において指摘するＺ１３２論文等のデータ処理上の問題があるとしても，その知見の価値が原爆症認定における放射線起因性の法律判断の前提となり得る資料として採用できることは前示のとおりであり，後記のＺ１２７論文２００３の趣旨も併せてみると，Ｚ１１２意見書のような理解も不当とはいえないものと考える。 (7)１審被告らはＺ１５６論文によれば放射線がＣ型肝炎ウイルスの活動，，とは別に直接がん抑制遺伝子を障害する結果発がんリスクを高めているのであって，放射線が慢性肝炎，肝硬変という一連の疾病の発症，進行に寄与しているとは認められない旨主張する。 たしかにＺ１５６論文は放射線の直接の標的は放射線誘発突然変異，，「，によって突然変異誘発因子へと変化する遺伝子である可能性が高いとして。」おり，肝がん発症について，放射線ががん抑制遺伝子ｐ５３へ影響を与える。 ，，という機序があることを示唆して ，「，によって突然変異誘発因子へと変化する遺伝子である可能性が高いとして。」おり，肝がん発症について，放射線ががん抑制遺伝子ｐ５３へ影響を与える。 ，，という機序があることを示唆していることは理解できるしかし同論文はそのことと，放射線が肝炎，肝硬変の発症・進行に影響を与えるということとが両立し得ないことを論証しているものではなく，Ｚ１５６論文の存在によって，Ｚ１３２論文，Ｚ１４０論文，Ｚ１３３論文の結論を否定し去る根拠とすることはできない。 ，，（）(8)１審被告らはＺ１２７論文２００３にはＣ型肝炎ウイルスＨＣＶ感染被爆者で肝硬変に罹患していない者は感染非被爆者と比べて肝がんを発- 166 -症するリスクが５８倍大きいという結果が示されており，これからすれば，放射線は，Ｃ型肝炎ウイルス感染被爆者が，慢性肝炎，肝硬変，肝がんという通常の進行経過をたどらずに，直接肝がんを発症するというリスクを高める可能性があり得るとしても，Ｃ型慢性肝疾患の発症や進展に寄与するという結論は導かれない旨主張する。 しかし，Ｚ１２７論文２００３は，肝細胞がん（ＨＣＣ）の発生における原爆放射線とＨＣＶの間に統計的に有意な，かつ超相乗的な相互作用が観察されたという意味に読むべきであって，１審被告らの主張する同論文の評価は，同論文がそうした内容を明示しているものでないことはもちろん，具体的裏付けもなく，牽強付会の印象がぬぐえない。 (9)前記(1)で整理した各文献と当事者の主張についての上記判断を踏まえて，検討すると次のとおりである。 （），ア慢性肝疾患慢性肝機能障害と放射線との関連に関する科学的知見は昭和３０年代，４０年代には，一部に被爆者と非被爆者との間の肝機能障害の比率に差がないという報告があるものの，被爆者に肝機能障害 ，ア慢性肝疾患慢性肝機能障害と放射線との関連に関する科学的知見は昭和３０年代，４０年代には，一部に被爆者と非被爆者との間の肝機能障害の比率に差がないという報告があるものの，被爆者に肝機能障害が多いこと，特に近距離被爆者に顕著にその傾向がみられることが報告され，昭和５０年代に入ると高線量被爆者１グレイ以上にHBs抗原の陽性率が，（）有意に高く，若年者に明らかであるとの報告や肝硬変有病率と放射線との関係が示唆されるようになった。その後，Ｚ１３２論文（平成４年）において，慢性肝疾患及び肝硬変の線量反応関係が確認され，以後，Ｚ１４０論文，Ｚ１３３論文でＣ型慢性肝疾患について同様の傾向が確認され，Ｚ１５６論文，Ｚ１２７論文２００３，同２００６において，放射線の肝臓疾患に与える機序を考慮した研究へと発展しているのが現状であると把握できる。したがって，不動の科学的知見が確立しているとはいえず，今後の研究によって，放射線の肝臓疾患の機序への関わりを含めて解明が進むものと思われるが，現時点においては，Ｚ１３２論文，Ｚ１４０論文，Ｚ- 167 -１３３論文が示す慢性肝疾患Ｃ型慢性肝疾患における線量反応関係Ｚ，，（１３２論文における相対リスクは１．１８）は，現在の科学上の水準として，これを否定すべきであると認めるべき学的状況にはないと思料する。 イ慢性肝疾患のうちＣ型肝炎ウイルス感染に由来するものに関しては，Ｃ型肝炎ウイルスの存在が不可欠であり（放射線のみによってＣ型肝炎は発症しない，Ｚ１４０論文において，Ｃ型肝炎ウイルス感染には線量反応。）関係がみられず，Ｃ型慢性肝炎について線量反応関係がみられ，Ｃ型慢性肝炎の発症・進行に放射線の影響があるとされている。Ｃ型慢性肝炎については，Ｃ型肝炎ウイルスと放射線が共同して発症・進行 反応。）関係がみられず，Ｃ型慢性肝炎について線量反応関係がみられ，Ｃ型慢性肝炎の発症・進行に放射線の影響があるとされている。Ｃ型慢性肝炎については，Ｃ型肝炎ウイルスと放射線が共同して発症・進行の原因となっているということになる。 かかる場合においては，放射線起因性を認められるかどうかについて，さらに，被爆者援護法の規定から法的な検討を要する。 被爆者援護法１０条１項は厚生労働大臣は原子爆弾の傷害作用に起，「，因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限ると定。」める。認定の対象となる負傷又は疾病はあくまで，原子爆弾の傷害作用に起因するものに限定されており，同項ただし書の放射線の治癒能力が原爆放射線により影響を受けている場合に関する定めも，放射線以外の原子爆弾の傷害作用によって生じた負傷又は疾病に限定される。Ｃ型慢性肝疾患は，原爆の放射線以外の傷害作用によって生じた疾病とはいえないから，Ｃ型慢性肝疾患に同項ただし書の適用はあり得ない。しかし，Ｚ１５６論文にあるように，放射線ががん抑制遺伝子を障害している状態において，放射線以外のがん発症因子によって肝がんが発症した場合，放射線によって肝がんが発症したと考えるものであり，放射線起因性が否定されること- 168 -はないというべきである。これと同様に考えれば，Ｃ型慢性肝疾患の発症・進行について放射線の関与があるとすれば，これについて放射線起因性を否定する理由もないものと考える。 ウ肝硬変に関する寄与リスクがＺ５４論文に掲げられてありながら，審査（），の方針１ 発症・進行について放射線の関与があるとすれば，これについて放射線起因性を否定する理由もないものと考える。 ウ肝硬変に関する寄与リスクがＺ５４論文に掲げられてありながら，審査（），の方針１３年方針においてこれが取り上げられなかった経緯について原審における証人Ｚ５４に対する平成１８年１月２６日の尋問においても明らかでないが，当時（平成１３年３月）の放影研の研究の進展状況に照らしてもＺ１４０論文まで肝硬変について原因確率あるいは閾値を（），，設定しなかったのは相当とは考えられない。１審原告らの本件処分時についてみても，慢性肝疾患について，放射線起因性を否定する確実な知見があったわけではなく，１審原告らに対する申請却下処分の通知書記載の理由をみても，Ｃ型慢性肝炎，肝硬変について，審査の方針の原因確率又は閾値が示されていない疾患として検討した形跡が必ずしも明らかではない。 エ本件において，Ｃ型慢性肝疾患について放射線起因性が一般的に認められないとする１審被告らの主張は採用しがたく，Ｃ型慢性肝疾患については，放射線起因性があり得るものとして，原爆症認定においては審査に当たるのが相当である。その起因性判断の基準については，後に検討することとする。 第９甲状腺機能低下症と原爆放射線との関連性について 甲状腺機能低下症に関する知見（甲２９３の文献１４，文献１６，乙１７６から１７９）甲状腺機能低下症は，疾患名ではなく，狭義には甲状腺組織でのホルモン産生・分泌障害に基づく血中甲状腺ホルモンの低下による病態であるが，より広義には，末梢組織に対する甲状腺ホルモンの作用不足による病態ともいえる。 成人の一般的症状は，全身倦怠感，無力感，うつ状態，寒がり，発汗減少，便- 169 -秘，関節痛等であり，最終的には典型的な粘液水腫性昏睡 組織に対する甲状腺ホルモンの作用不足による病態ともいえる。 成人の一般的症状は，全身倦怠感，無力感，うつ状態，寒がり，発汗減少，便- 169 -秘，関節痛等であり，最終的には典型的な粘液水腫性昏睡の状態となり，しばしば致死的となる。 病因的には，種々の原因があるが，甲状腺自体に障害があり，ホルモン分泌・合成障害を来すものを原発性甲状腺機能低下症と呼ぶ（上位の下垂体や視床下部の異常に基づくものを中枢性甲状腺機能低下症という。これには，後天。）的に甲状腺が自己免疫機序によって破壊されるものや放射線によって破壊されるもの，ヨード欠亡・ヨード過剰など外因性の機能抑制によるものとがある。 甲状腺機能低下症の大部分は慢性甲状腺炎（甲状腺に対する自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患自己免疫性甲状腺炎であり大正１２１〈〉，（９１２）年に九州大学の橋本策博士により最初に報告されたため，橋本病と呼ばれている）である。 。 甲状腺機能検査ではＴＳＨ測定が最も有用であり，原発性甲状腺機能低下症ではＴＳＨが必ず上昇する。総Ｔ４，遊離型Ｔ４の低下は甲状腺機能低下症全，。 ，。 般にみられるがＴ３は正常のことがあるまた貧血が高頻度に認められる甲状腺機能低下症の治療は甲状腺ホルモンの補充療法であり，甲状腺機能低下症患者の血中ホルモン濃度を正常域に保つことを目的とする。通常，生涯服用を続ける必要がある。 甲状腺機能低下症と放射線被曝に関する知見以下の各文献にそれぞれ次に記載する記述がみられる。 (1)放射線基礎医学第１０版（乙１１８）甲状腺上皮は組織の中でも，細胞分裂頻度が低く，放射線感受性がかなり。 ，。 低い方に分類されているしたがって放射線に抵抗性があると考えてよいしかし，障害を受けた細胞が除去されるにつれて，甲状腺刺激ホルモンは 組織の中でも，細胞分裂頻度が低く，放射線感受性がかなり。 ，。 低い方に分類されているしたがって放射線に抵抗性があると考えてよいしかし，障害を受けた細胞が除去されるにつれて，甲状腺刺激ホルモンは増加する。細胞の生存率が低いと１０～２０年後でさえ，機能低下を伴う甲状腺の萎縮を起こすことがある（２３８頁，２５３頁。 ）(2)放射線被爆者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９- 170 -２（甲２９２の文献１，文献５）」（（）アＺ１５５外３名らの研究報告放影研業績報告書昭和５３１９７８），（）年ＲＥＲＦＴＲ１５－７８は放影研における昭和２９１９５４年から４９（１９７４）年）までの剖検症例１５５例に橋本病の存在を確認したものの，発生率あるいは被曝時年齢と放射線との関係は認めていない。 イＺ１６９外６名の被曝時年齢２０歳以下を対象とした調査（放影研業績報告書昭和６１（１９８６）年ＲＥＲＦＴＲ２０－８５）では，１００ラド以上被爆群（４７７人）と対照群＝０ラド被爆群（５０１人）について検討した結果，結節性甲状腺腫は，被爆群では１３例，対照群では３例と被爆群に有意に高率であった。 ウＺ１６９外６名の上掲調査では，１００ラド被爆群と０ラド被爆群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がなかったと報告している。 エＺ１７０外３名原爆降下物質による人体への長期影響日本内科学会「」（誌昭和６３（１９８８）年７７－２２９）により，長崎原爆の甲状腺への影響が検討された結果，甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被曝時年齢が２０歳以下の群に有意に多く，長崎市西山地区住民の調査により，放射性降下物による被爆においても結節性甲状腺腫の発生が高くなるとする。 オＺ１７１「原爆被爆者の甲状腺機能に関す 増加し，被曝時年齢が２０歳以下の群に有意に多く，長崎市西山地区住民の調査により，放射性降下物による被爆においても結節性甲状腺腫の発生が高くなるとする。 オＺ１７１「原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討」第２６回原子爆弾後障害研究会シンポジウム昭和６０（１９８５）年（甲２９３の文献５。 以下Ｚ１７１論文という後記(5)は広島の原爆で１５キロメー「」。 ），． トル以内の直接被爆者６１１２人と３キロメートル以遠の直接被爆者３０４７人について検討を行い，甲状腺機能低下症の頻度は，男性で１．５キロメートル以内群１．２２パーセント，対照群０．３５パーセント，女性ではそれぞれ７．０８パーセント及び１．１８パーセントであり，また，- 171 -被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となり，さらに，機能低下症症例のマイクロゾーム抗体陽性率は１．５キロメートル以内群は対照群に比して男女ともいずれも著明に低率であったと報告している。 カＺ１７２・Ｚ１７０甲状腺疾患と放射線綜合臨床昭和６１ 「」（（８６）年３５：２２６４－８）によれば，西山地区は原爆放射能降下物で汚染された地域であり，原爆投下後４０年での土壌のセシウム１３７は対照地の約２倍で，農作物のセシウム１３７は約１０倍という。西山地区住民における甲状腺機能は，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被曝時年齢２０歳以下の集団で顕著であったという。 キＺ１７０・Ｚ１７３・Ｚ１７４・Ｚ１３６・Ｚ１７５「原爆被爆の人体に及ぼす長期影響について日本内科学会誌平成元（１９８９）年７」（８：２６１及び後記(4)のＺ１７５論文は長崎における原爆の甲状腺へ），の影響を検討し，甲状腺機能低下症は低線量群に有意に高く，１０歳 影響について日本内科学会誌平成元（１９８９）年７」（８：２６１及び後記(4)のＺ１７５論文は長崎における原爆の甲状腺へ），の影響を検討し，甲状腺機能低下症は低線量群に有意に高く，１０歳代から３０歳代時に被爆した群に特に高く，特に女性に多かったという。 ク１９６０年代の水爆実験によるマーシャル群島住民の被曝者群においても甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められているが，調査が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度に欠ける点がある（甲２９２の文献１。 ）(3)Ｚ１５１・Ｚ１７６・Ｚ１７７・Ｚ１７８・Ｚ１７９原爆被爆者にみら「れた甲状腺障碍について長崎医学会雑誌３６巻１１・１２号昭和３６１」（９６１）年（甲２９３の文献４。以下「Ｚ１５１論文」という）。 昭和３３年５月下旬のＺ１８０病院開設以来，昭和３５年１０月までの５４人の甲状腺疾患患者を臨床的・統計的に観察した結果，甲状腺機能低下症は僅か３例にすぎないが，うち２例は２キロメートル内で被爆し，また機能亢進症に対する頻度も高い等，原爆放射能の関係が深いように思われた。 - 172 -(4)Ｚ１７５・Ｚ１８１・Ｚ１３６・Ｚ１７３・Ｚ１７４・Ｚ１７０長崎原「爆被爆者における甲状腺疾患の調査第３報長崎医学会雑誌６３巻昭和（）」６３（１９８８）年（甲２９３の文献７。以下「Ｚ１７５論文」という）。 昭和５９（１９８４）年１０月から，長崎成人健康調査集団の対象者のうち１７４５人について，ＤＳ８６に基づく被曝線量により，０ラド群（９７４人１～４９ラド群２７９人５０～９９ラド群２０８人 ），（），（），ラド以上群（２８４人）の４群に分けた上，甲状腺超音波断層装置による甲状腺体積測定等により，すべての甲状腺疾患の発生頻度に ド群２７９人５０～９９ラド群２０８人 ），（），（），ラド以上群（２８４人）の４群に分けた上，甲状腺超音波断層装置による甲状腺体積測定等により，すべての甲状腺疾患の発生頻度について調査を行ったところ，甲状腺機能低下症の発生頻度は，０ラド群において２．５パーセント，被爆者全体において４．５パーセントであり，被爆者において有意な増加が見られ，被曝線量別では，１～４９ラド群（６．１パーセント）のみにおいて，０ラド群に比して，有意な増加が見られた。また，原因別では橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が，０ラド群において０．６パーセント，被爆者全体において２．２パーセントであり，被爆者において有意の増加がみられ，これを線量別でみた場合も，１～４９ラド群（３．６パーセント）のみにおいて，０ラド群に比して，有意差がみられた。 ，，被爆者において橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が高いことは今回の調査で初めて明らかになった。Ｚ１８２らによれば，原爆放射線被曝により，自己免疫性甲状腺炎の発症頻度については，有意な増加がみられるが，甲状腺機能低下症の発生頻度については，発生頻度の増加が認められていない。しかし，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆しているとも考えられる。さらに，甲状腺機能低下症が結節性甲状腺腫と違い，１～４９ラドの低線量被曝群のみに発生頻度の増加が認められたことは，原爆放射線被曝による免疫系異常の発生と発がんは，違った機序によることを示唆しているものとも考えられる。 - 173 -(5)Ｚ１７１論文原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討昭和６０年甲２「」（９３の文献５）広島における１．５キロメートル 機序によることを示唆しているものとも考えられる。 - 173 -(5)Ｚ１７１論文原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討昭和６０年甲２「」（９３の文献５）広島における１．５キロメートル以内の直接被爆者６１１２人と３キロメートル以遠の直接被爆者３０４７人（対照群）について検討を行った。 甲状腺機能低下症の頻度は，男性で１．５キロメートル以内群１．２２パーセント，対照群０．３５パーセント，女性ではそれぞれ７．０８パーセント及び１．１８パーセントと１．５キロメートル以内群で男女とも有意な高率を示しており，被曝線量別でみた場合，男性２００ラド以上群３．６７パーセント１～９９ラド群１．０３パーセント，女性２００ラド以上群７．２６パーセント，１～９９ラド群６．２３パーセントと男性で有意に高率となっている。 マイクロゾーム抗体（慢性甲状腺炎を推定させる）陽性率は１．５キロメートル以内群は対照群に比して男女ともいずれも著明に低率であった。 一般的に後天性の原発性甲状腺機能低下症の多くは慢性甲状腺炎による甲。 （）状腺組織の傷害によるとされている血中の甲状腺抗体マクロゾーム抗体。 ，が陽性の場合には慢性甲状腺炎があるものと考えられる上記の結果からは近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序は，慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害によって招来する症例よりもその他の異なる機序が推測させる。 (6)Ｚ１３２論文成人健康調査第７報平成４１９９２年承認甲２「」（）（９３の文献９，乙５９）昭和３３（１９５８）年から昭和６１（１９８６）年の成人健康調査コホートの長期データを用いた調査において，甲状腺疾患（非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が一つ以上存在することをいう 成人健康調査コホートの長期データを用いた調査において，甲状腺疾患（非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が一つ以上存在することをいうの発生率に有意な正の線量反。）応が認められた（相対リスク1.30，p=0.001 。被曝放射線量が０．００１グ）レイ以上の人たちにおいて被爆に起因する症例の割合は１６パーセントであ- 174 -り，女性が疾患にかかる確率は男性より３倍高く，性，市，被爆からの期間，，のどれも相対リスクの有意な修飾因子とならず被爆時年齢の影響は有意で主に若い時に被爆した人たちでリスクが増加し，被爆時年齢２０歳以下の人と２０歳を超える人についてそれぞれ解析を行ったところ，線量効果は若いグループのみにみられた。 (7)Ｚ１７０・Ｚ１２４・Ｚ１７５・Ｚ１７２・Ｚ１７４・Ｚ１３６長崎原「爆被爆者における甲状腺疾患」アメリカ医師会雑誌（ＪＡＭＡ）平成６（１９９４）年１２月号（甲４１の文献３３，甲２９３の文献３。以下「Ｚ１７０論文」という）。 昭和５９（１９８４）年１０月から昭和６２（１９８７）年４月にかけて２年に１度の定期検診を受けた長崎成人健康調査の対象者（２８５６人）を対象に甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量（ＤＳ８６線量推定方式によ），，る性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析したところ抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）においては有意な線量反応関係が認められたが，他の型の甲状腺機能低下症では認められず，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率は０．７±０．２シーベルトで最大レベルに達する上に凸の線量反応を示した。被爆者における自己免疫。 ，疾患の有意な増加が認められたのは初めてである上に凸の線量反応関係は比 甲状腺機能低下症の有病率は０．７±０．２シーベルトで最大レベルに達する上に凸の線量反応を示した。被爆者における自己免疫。 ，疾患の有意な増加が認められたのは初めてである上に凸の線量反応関係は比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示している。マーシャル群島の核実験で被曝した子どもにおいては１０年以内に甲状腺機能低下症がみられ，その多くは自己免疫型ではなかったが，マーシャル群島の住民においては，甲状腺の被曝は主として内部放射線（放射性ヨード）によるもので，推定された甲状腺線量は甲状腺機能低下症のある被爆者における原爆からの直接の外部放射線による甲状腺線量よりも高い。 「」（，(8)Ｚ１３３論文成人健康調査第８報平成１６年甲４１の文献３１- 175 -甲７７の資料１６，甲２９３の資料１２，乙６０）昭和３３（１９５８）年から平成１０（１９９８）年の成人健康調査受診者から成る長期データを用いてがん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，甲状腺疾患に対する１シーベルトでの全相対リスクは１．３３，被爆時年齢１０歳の相対リスクは１．６４，２５歳の相対リスクは１．１５であり，放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者及びより低年齢で調査を受けた被験者においてより高く，被爆時年齢が最も，，顕著な効果修飾因子として含まれ調査時年齢はそれほどには有意ではなく被爆時年齢がより強力な要因であることを示唆しており，実際，放射線のリスクは２０歳未満で被爆した者で顕著に増大したが，より高齢で被爆した者では顕著ではなかった。統一した診断基準を適用した最近の長崎における成，，人健康調査での甲状腺疾患の発生率研究は特に若年で被爆した人において女性の固い小結節との有意な線量反応，自己免疫 爆した者では顕著ではなかった。統一した診断基準を適用した最近の長崎における成，，人健康調査での甲状腺疾患の発生率研究は特に若年で被爆した人において女性の固い小結節との有意な線量反応，自己免疫性甲状腺機能低下症への凹型の線量反応を示したが，他の甲状腺疾患では有意な放射線の危険性は認められなかった。甲状腺機能低下症又は甲状腺炎の発生率は，放射線療法を受けた患者において増加していたものの，比較的低い線量の外部放射線被曝の影響は不明瞭である。 (9)Ｚ１８３・Ｚ１８４・Ｚ１７０外１６名被爆５５－５８年後の広島・長「崎の被爆者における甲状腺結節と自己免疫性甲状腺疾患の放射線量反応関」（）（）（，係アメリカ医師会雑誌ＪＡＭＡ平成１７２００５年乙１８１甲２９３の文献１３。以下「Ｚ１８３論文」という）。 数多くの放影研調査で被爆者における甲状腺の異常が評価されてきたが，これら調査には，良性結節及び自己免疫性甲状腺疾患など様々な甲状腺疾患を同定できないという制約があった。そこで，平成１２（２０００）年３月から平成１５（２００３）年２月の間の被爆者検診受診者（不同意者，胎内被爆者市内不在者及び放射線量不明者を除く３１８５人男性１０２３，。）（- 176 -人，女性２１６２人）の甲状腺刺激ホルモン等の測定を行い，各甲状腺疾患の線量反応を解析した。 解析の結果，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。この結果は，ハンフォード原子力発電所からのヨウ素１３１に若年で被曝した人々に関する最近の報告結果等と一致するが前記(7)のＺ１７０論文の調査結果，とは一致しない。 この違いは，本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の被爆者の両方を対象と ウ素１３１に若年で被曝した人々に関する最近の報告結果等と一致するが前記(7)のＺ１７０論文の調査結果，とは一致しない。 この違いは，本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の被爆者の両方を対象としたこと，甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモンの測定に異なる診断技法が用いられたこと，時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したことに起因するかもしれない（なお，本調査には，以前に結節性甲状腺疾患の診断を受けた人がそれにより調査に参加する意向を持ったかもしれない点で調査における特定の偏りが生じる可能性があること，昭和３３年当初の集団に比べて，高線量被曝等による早期死亡者が本調査から除外された可能性があること，原爆被爆後５５年から５８年経過後に実施した横断調査であるため，甲状腺結節形成への放射線の早期の影響や，被爆後どの位の期間影響が持続したのかを明らかにすることができなかったことなどの限界がある。 。）(10)Ｚ１８５班長外３名（班員Ｚ１８６・研究協力者Ｚ１８７・Ｚ１８３）「最近１０年間の甲状腺疾患と放射線との関連についての文献レビュー」平成１８年度厚生労働省委託事業「原爆症調査研究事業報告書」Ⅳ原爆症に関する調査研究共同研究課題３（平成１９（２００７）年，乙１８２。以下「Ｚ１８５論文」という）。 長崎大学医学歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究施設教授Ｚ１８５らは，４つの被爆様式の違いに応じて，甲状腺被曝線量の正当性に注目して文献レビューをし併せて診断の精確さを考慮した結論として医療用放射線，，「による高線量の頭頚部被爆は甲状腺機能低下症の原因となるが，線量の閾値- 177 -は不明である。放射線災害では線量との関係を検討した報告は少ないが，現在のところ，甲状腺自己抗体（自己免疫性甲状腺炎）に関しては線量との有意な関係を認めた結果 因となるが，線量の閾値- 177 -は不明である。放射線災害では線量との関係を検討した報告は少ないが，現在のところ，甲状腺自己抗体（自己免疫性甲状腺炎）に関しては線量との有意な関係を認めた結果とそうでない結果があり，今後の長期的追跡調査が不可欠である。一方，自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては線量との関係は否定的な結果がある。原爆に関しては，自己免疫性甲状腺機能低下症において線量との有意な関係を認めた初期の結果は，その後の再調査により否定的であり，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の有無を問わない）では，甲状腺被曝線量との関連性は現在認められていない」とする。 。 (11)Ｚ１８８・Ｚ１８９慢性甲状腺炎自然発症マウスNOD-H2において電「ｈ４離放射線は甲状腺炎を増悪させる」廣島學６１巻平成２０（２００８）醫年（甲３０２の１。以下「Ｚ１８８論文」という）。 長崎大学大学院医学歯薬学総合研究科のＺ１８８らは，自己免疫甲状腺疾患のうちバセドウ病では低線量放射線の影響について報告したが，次に，慢性甲状腺炎（橋本病）について低線量放射線の甲状腺自己免疫反応に及ぼす影響を検討しその考察としてヨード負荷にて高頻度に甲状腺炎を発症す，，「。 るNOD-H2 マウスを用いて低線量放射線と甲状腺自己免疫の関連を検討したh4種々の異なる条件で照射したところ，ヨード投与前の０．５グレイ単独放射線全身照射のみが甲状腺自己免疫（甲状腺炎と抗サイログロブリン抗体価）を有意に増悪させた。他の照射法は無効であったことから，放射線量・照射のタイミング・照射範囲が重要な条件であることが示唆される。照射量と照射範囲に関しては，動物での急性効果との比較は困難であるが，長崎の被爆者での自己免疫性甲状腺疾患の頻度のピ とから，放射線量・照射のタイミング・照射範囲が重要な条件であることが示唆される。照射量と照射範囲に関しては，動物での急性効果との比較は困難であるが，長崎の被爆者での自己免疫性甲状腺疾患の頻度のピークが０．７シーベルト外照射にみられたこととほぼ一致する」とした上で，その結論として「甲状腺炎自然。 ，発症マウスNOD-H2 において０５グレイ単独放射線全身照射で甲状腺炎のh4，． 程度と抗サイログロブリン抗体価の上昇が認められた。低線量放射線は，甲- 178 -状腺自己免疫を増悪させる可能性が示唆される」とする。 。 １審原告らの主張(1)前記２(2)から(7)の文献等をみれば甲状腺機能低下症の機序が未だ解明，途上にあり，高線量被爆者の死亡による調査対象の偏りや早期の影響の把握の困難等の事情がある中でも，自己免疫性か否かを問わず，被爆者の甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因することを強く疑わせる所見が複数存在するということができる。 (2)Ｚ１８３論文２(9)はＺ１７０論文２(7)と一見食い違っている（），（）ようにみえるが，Ｚ１８３論文自体が，Ｚ１７０論文との違いを，時間の経過に伴い対象者の線量分布が異なっていることに原因があるとしており，Ｚ１８３論文自体，調査対象の偏り（調査方法によるもの，重傷者の死亡に伴，）。 ，うもの調査時期からくるものがあり得ることを認めているしたがってＺ１８３論文は，Ｚ１７０論文を否定するものではない。Ｚ１７０論文は，長崎の被爆者について昭和５９年１０月から昭和６２年４月まで，Ｚ１８３論文は，広島・長崎の被爆者について平成１２年１０月から平成１５年２月までをそれぞれ調査対象者及び調査期間としている。 (3)Ｚ１８５論文２(10)は４件の論文を検討したに過ぎず ，Ｚ１８３論文は，広島・長崎の被爆者について平成１２年１０月から平成１５年２月までをそれぞれ調査対象者及び調査期間としている。 (3)Ｚ１８５論文２(10)は４件の論文を検討したに過ぎずＺ１３２論（），，文やＺ１７１論文について言及されておらず，不十分である。Ｚ１７０論文がＺ１８３論文により否定されたとしているが，この評価が必ずしも当を得ないことは(2)でみたとおりである。 (4)Ｚ１８８論文２(11)はＺ１７０論文の知見を裏付けるものとなって（），いる。 (5)Ｚ１７０論文には被爆者において有意な増加がみられたのは自己免疫性，甲状腺機能低下症だけで，他の型の甲状腺機能低下症には有意な増加は認められなかったとしているが，この点に関しては，被爆者には，①被爆直後の１０年くらいの間に近距離の高線量被爆者の多くが死亡し，十分な調査が行- 179 -われていないこと，②甲状腺が内部被曝の感受性が高い臓器であるにもかかわらず寿命調査ＬＳＳ成人健康調査ＡＨＳの影響調査では内部，（），（），被曝線量の情報が乏しいため，遠距離被爆者のように外部被爆よりも内部被曝による影響が大きい場合には，疫学的解析が不十分とならざるを得ないという制約がうかがわれる。 １審被告らの主張(1)Ｚ１７１論文（前記２(5)）は，男性の場合と異なり，女性については，甲状腺機能低下症の放射線関連性が認められなかったのであり，放射線起因性の根拠となる文献とはいえない。 (2)Ｚ１３２論文（２(6)）は，非中毒性甲状腺腫結節，びまん性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の５種類の疾患を甲状腺疾患としてひとまとめにして疫学調査を行ったものであり，これからは，個別の疾患の疫学的な因果関係を 節，びまん性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の５種類の疾患を甲状腺疾患としてひとまとめにして疫学調査を行ったものであり，これからは，個別の疾患の疫学的な因果関係を導くことができない。 (3)Ｚ１８３論文（２(9)）は，甲状腺自己抗体陽性率及び甲状腺自己抗体率陽性の甲状腺機能低下症について有意な線量反応関係が認められなかったことを明らかにし，それ以前に甲状腺機能低下症と原爆放射線との関連性があることをうかがわせる調査結果（Ｚ１７１論文，Ｚ１７０論文）を否定している。Ｚ１８３論文においては，調査対象を広げて疫学調査の精度を増し，甲状腺自己抗体や甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定方法を高度なものとするなど，その信ぴょう性は高い。 (4)Ｚ１８５論文２(10)は放射線被曝によるがん以外の甲状腺疾患特（），，に甲状腺機能低下症と甲状腺自己抗体，自己免疫性甲状腺炎についての関連性を最近の調査研究により解明する目的で，平成４（１９９２）年から平成１８（２００６）年までの１５年間に査読のある医学雑誌に掲載された論文のうち，医療被爆，職業被爆，放射線災害，原爆の各分野で報告された国内外の研究報告を分析したものである。Ｚ１８５論文は，Ｚ１８３論文の正確- 180 -性を是認し，Ｚ１７１論文，Ｚ１７０論文を否定したものである。 検討(1)前記２の文献を通覧すると，昭和３０年代には，Ｚ１５１論文（前記２(3) が甲状腺機能低下症の症例は少ないが機能亢進症に対する頻度も高い），等，原爆放射線の関係が深いという知見の程度であったが，その後，昭和５０年代中ころからＺ１６９外６名２(2)イウＺ１７０外３名２(2)，（，），（エ，Ｚ１７０外４名（２(2)キ，Ｚ１７２ら（２(2)カ）の という知見の程度であったが，その後，昭和５０年代中ころからＺ１６９外６名２(2)イウＺ１７０外３名２(2)，（，），（エ，Ｚ１７０外４名（２(2)キ，Ｚ１７２ら（２(2)カ）の知見，Ｚ１７５））論文，Ｚ１７１論文が公表され，平成４年にはＺ１３２論文（成人健康調査第７報）によって，甲状腺疾患という広いカテゴリーで線量反応関係が確認され，Ｚ１７０論文やＺ１３３論文（成人健康調査第８報）により甲状腺機能低下症の線量反応関係が報告された。その後，平成１７年のＺ１８３論文が，Ｚ１７０論文とは異なり自己免疫性甲状腺機能低下症について線量反応関係が認められないという結果を報告し，Ｚ１８５論文が文献の検討をした上，Ｚ１８３論文がＺ１７０論文を否定したものとして，甲状腺機能低下症自己抗体の有無を問わないでは原爆放射線との関連性が認められな（。）いとした。 (2)１審被告らが主張するとおり概括的にみればＺ１３２論文は甲状腺機，，能低下症だけでなく，包括的に甲状腺疾患の線量反応関係を検討したものであり，甲状腺機能低下症だけの解析をした場合に異なる結果が出る余地があることは当然であり，また，疫学的調査の手法は，Ｚ１７１論文，Ｚ１７０論文のものに比べてＺ１８３論文のものがより精度が高いものといえ，Ｚ１８５論文が文献上の検討だけであっても，Ｚ１８３論文とＺ１７０論文とが両立し得ないものと捉え，Ｚ１８３論文が現在の知見であると評定していることに照らすと，原爆放射線と甲状腺機能低下症との間に関連性が認められ，。 ないというのが現時点における科学的知見の有力説であるようにみられる(3)しかし１審原告らが指摘するとおりＺ１８３論文は調査対象がＺ１，，，- 181 -７０論文の昭和５９年１０月から昭和６２年４月 時点における科学的知見の有力説であるようにみられる(3)しかし１審原告らが指摘するとおりＺ１８３論文は調査対象がＺ１，，，- 181 -７０論文の昭和５９年１０月から昭和６２年４月までのものとは異なり，平，，成１２年１０月から平成１５年２月までのものでありＺ１８３論文自体が①以前に結節性甲状腺疾患の診断を受けた人はそれにより調査に参加する意向をもったかもしれず，調査における特定の偏りが生じた可能性がある，②本調査には生存による偏りが明らかに存在する，すなわち，寿命の中央値は放射線量に伴い１グレイ当たり約１．３年の割合で減少するので，昭和３３（１９５８）年当初の集団に比べて本調査では高線量に被爆した被爆者の割合が減少している，③この調査は原爆被爆後５５年から５８年を経過した後に実施した横断調査であるため，甲状腺結節形成への放射線の早期の影響や被爆後どれくらいの期間影響が持続したのかを明らかにすることができなかったと述べており，Ｚ１７０論文の結果を明示的に否定していない。したがって，前記２に掲げた各文献から読みとれる甲状腺機能低下症（これを含む甲状腺疾患）の放射線との関連性に関する知見がすべて否定し去られたと理解することは困難である。 (4)Ｚ１８５論文前記２(10) の文献レビューの原爆放射線に関する部分１（）（１頁）は，Ｚ１８３論文がＺ１７０論文より調査の対象数が多く，診断法，線量評価法が変わったということは読みとれるが自己免疫性甲状腺機能低，「下症において線量との有意な関係を認めた初期の結果は，その後の再調査により否定的であり，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の），。」有無を問わないでは甲状腺被曝線量との関連性は現在認められていないとの結論に結びつく過程が，上記の報告記載部分 査により否定的であり，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の），。」有無を問わないでは甲状腺被曝線量との関連性は現在認められていないとの結論に結びつく過程が，上記の報告記載部分だけからでは理解しにくいものがある。 (5)さらにＺ１８８論文前記２(11)の動物実験の結果では放射線照射，（），がマウスの甲状腺炎の一部についてではあるが，有意に増悪させるという結果が得られており，放射線の甲状腺に対する影響については，更なる研究が進むものと考えられるし，この実験結果に照らすと，Ｚ１８３論文をＺ１８- 182 -５論文の文献レビューのように読むことが正当であるとすることを直ちには承認しがたいところがある。 (6)そうすると上記のような研究結果の下において甲状腺機能低下症の原，，爆放射線関連性を検討することになる。甲状腺は細胞分裂頻度が低く，放射線感受性が低い臓器に分類されているが，細胞が障害を受け，その生存率が低いと甲状腺の萎縮を起こすことがあるとされている。自己免疫性甲状腺機，（），能低下症については初期のころの研究に属するＺ１５１論文昭和３６年Ｚ１６９外６名昭和６１年Ｚ１７２ら昭和６１年やＺ１７０外４（），（），（），（），名平成元年の論文その後の研究に属するＺ１７１論文昭和６０年Ｚ１７５論文（昭和６３年，Ｚ１７０論文（平成６年，Ｚ１３３論文（平））成１６年）が放射線との線量反応関係を認めており，特に０．７グレイの被曝線量においてピークを示す結果となっている。甲状腺機能低下症に限定し，（）ない甲状腺疾患としては平成４年のＺ１３２論文成人健康調査第７報． ，（）が相対リスク１３０平成１６年のＺ１３３論文成人健康調査第８報が相対リスク る。甲状腺機能低下症に限定し，（）ない甲状腺疾患としては平成４年のＺ１３２論文成人健康調査第７報． ，（）が相対リスク１３０平成１６年のＺ１３３論文成人健康調査第８報が相対リスク１．３３の結果を報告している。平成１８年のＺ１８３論文が上記と異なり，甲状腺機能低下症（自己免疫性か否かを問わず）と原爆放射線との関連が認められない結果を出しているが，なお，それ以前の研究結果は否定されているとはいえない。 科学的知見の分野における厳密な学問的な意味における真偽の判定とは異なり，原爆症認定における放射線起因性の認定判断は法律判断である。その判断は，その時点における一定の水準にある科学的知見に係る客観的な状況を前提として社会通念に従って行われることが是認されるべきものであると解されるのであるから，この意味において，従来の科学的知見に変更があった場合には当然見直しがされなければならないが，現実に動いている原爆症認定の実務に反映されるためには，それまで積み重ねられた科学的知見が変更されたものとみるのかどうかについては十分に検討し尽くされることが必- 183 -要とされる。前記認定の多くの科学的知見を通覧したところ，Ｚ１８３論文の存在を前提としても，なお自己免疫性甲状腺機能低下症が原爆放射線と関連性があるものと考えて，原爆症認定における放射線起因性の認定判断に当たるのが相当である。 (7)ところで，自己免疫性甲状腺機能低下症については前記のとおりであるが，自己免疫性ではない甲状腺機能低下症について，原爆放射線との線量反応関係を認めた研究結果は現れていない。しかし，甲状腺機能低下症の機序について，前記のとおり，その大部分が慢性甲状腺炎（橋本病）が原因であり，他に放射線治療によるもの，手術によるもの，亜急性甲状腺炎によるもの，外因性 果は現れていない。しかし，甲状腺機能低下症の機序について，前記のとおり，その大部分が慢性甲状腺炎（橋本病）が原因であり，他に放射線治療によるもの，手術によるもの，亜急性甲状腺炎によるもの，外因性の機能抑制によるものがあるとされている（今日の診断基準５版（平成１７（２００５）年，乙１７７。なぜ，自己免疫性甲状腺機能低下））症が線量反応関係を示して，自己免疫性でない甲状腺機能低下症が線量反応関係を示さないのかの理由を説明した文献は本件記録上見当たらない。そして，Ｚ１７０論文中には，マーシャル群島の核実験被曝の子どもには１０年以内に甲状腺機能低下症が認められ，その多くが自己免疫型ではなかったこと，その甲状腺の被曝が外部被曝よりも内部被曝であるとされている。そして，その内部被曝線量は，甲状腺機能低下症にある被爆者における原爆からの直接の外部被曝線量よりも高いとされている。ところで，被爆者における被曝線量はＤＳ８６によって評価されていたが，内部被曝についてはこれをゼロとしていたこと，被爆者に内部被曝がなかったとすることについて疑問があることは前示のとおりである。このことを併せ考えると，ＤＳ８６による線量評価を前提とした研究結果の場合，内部被曝を無視しているために甲状腺に関する線量反応関係が正しく解析されていないというおそれも否定で，，きないのであるから相対リスクがどの程度であるかは判然としないものの自己免疫性でない甲状腺機能低下症についても，原爆放射線との関連性があるものとして，原爆症認定における放射線起因性の認定判断を行うのが相当- 184 -である。 第10放射線起因性の判断基準についての検討（争点(1)） 本項のテーマこれまでの検討に基づいて，争点(1)について判断する。争点(1)は，原爆症認定の認定要件の判断基準であ 4 -である。 第10放射線起因性の判断基準についての検討（争点(1)） 本項のテーマこれまでの検討に基づいて，争点(1)について判断する。争点(1)は，原爆症認定の認定要件の判断基準であり，本件訴訟においては，１審原告ら（取消請求に係る訴えが却下された者を除くに対する却下処分の違法性を判断する前。）提として，１審被告らが，医療分科会における審査の判断基準である審査の方針（１３年方針。乙１）が正当であり，これに基づいてされた各却下処分に違法な点はないと主張し，１審原告らが，審査の方針の判断基準自体が不当であると主張しているので，審査の方針が合理的で，判断の基準として相当かどうかを判断する。ここでは，原爆症認定の要件のうち放射線起因性について限定して判断する。 そして，上記の点について，審査の方針を審査の判断基準とすることが相当でないと判断した場合に，本件訴訟における原爆放射性起因性の判断基準について検討を要することになる。 なお，前記のとおり，医療分科会は，平成２０年３月１７日，新審査の方針（２０年方針。乙２２５）を定め，以後，これに基づき，第１から第４審査部会において原爆症認定の審査を行っている。ところで，当事者双方の主張を精査しても，いずれも２０年方針の評価について争点として熟していないので，本件においては，これについて判断を加えることは差し控えることとする。 判断の基本(1)最高裁平成１２年判決前記第３の１(4)のとおり原爆症認定の要件は放射線起因性及び要医療性，であるところ，最高裁平成１２年判決は，その要件の立証の程度について次のように説示する。 「行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否- 185 -処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない 程度について次のように説示する。 「行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否- 185 -処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るもので，（，）あることを必要とすると解すべきであるから法八条一項注原爆医療法の認定の要件とされている放射線起因性についても，要証事実につき「相当程度の蓋然性」さえ立証すれば足りるとすることはできない」。 上記説示部分は，原爆医療法８条１項の認定（原爆症の認定）において，放射線起因性の立証責任は被処分者にあること，その立証の程度は通常の民事訴訟における場合と異なるものではなく高度の蓋然性を証明すること，「」であり相当程度の蓋然性の立証では足りないとするものである当裁判，「」。 所も，被爆者援護法における原爆症認定の要件については，上記判決の説示に従って判断するのが相当と考える。 なお，上記説示中「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信」，を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるとするところはいわゆるルンバール事件判決（最高裁昭和４８年(オ)第５１７号同５０年１０月２４日第二小 いを差し挟まない程度に真実性の確信」，を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるとするところはいわゆるルンバール事件判決（最高裁昭和４８年(オ)第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁）が説示したところであり，すでに裁判実務上定着した法原則である。 ルンバール事件判決では，最高裁第二小法廷は，化膿性髄膜炎に罹患した３歳の幼児について，治療としてルンバール（腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入）を実施した後１５分から２０分を経過して嘔吐，け- 186 -いれんの発作等を起こし，これに続いて右半身けいれん性不全麻痺，知能障害及び運動障害等の病変を生じたという事案につき，原判決が，幼児の発作及び病変の原因がルンバールの施行による脳出血によるものか化膿性髄膜炎又はこれに随伴する脳実質の病変の再燃によるか判定しがたく，発作及び病変の原因がルンバール施行にあると断定しがたいと判示した点を不当とし，その因果関係を認めるのが相当であるとして，原判決を破棄し，医師らの過失につき審理を遂げさせるため，事件を原審に差し戻した。 最高裁平成１２年判決では，同第三小法廷は，上記説示に基づき，原判決の認定事実を前提とし放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であ，「，」，ってそれが経験則上許されないものとまで断ずることはできないとして放射線起因性を是認した原判決の結論を相当とした。 (2)科学的知見について原爆症認定における放射線起因性は，原爆放射線と疾病（本件では主として晩発障害）の因果関係を判定するものであるから，その判断には，放射線及び疾病に関する科学的知見を必要とし，具体的には放影研における原爆放射線と後障害に関する寿命調査，成人健康調査の成果が不可欠である。 これまでみてきたところ するものであるから，その判断には，放射線及び疾病に関する科学的知見を必要とし，具体的には放影研における原爆放射線と後障害に関する寿命調査，成人健康調査の成果が不可欠である。 これまでみてきたところによれば，原爆医療法により原爆症認定の制度がとられた昭和３２年当時の原爆放射線，後障害及びその両者の関連性に関する科学的知見は，現在の水準に比べると未熟なものであり，その後の研究は進歩を遂げ，高度なものとなっており，現在なお発展過程にある。 弁論主義，当事者主義が採られている民事訴訟の手続において，これらの科学的知見の現状を的確に把握することは容易なことではない。もちろん，科学的知見を正確に把握する必要がある事件は，本件に限らず，医療過誤訴訟，交通事故による人身損害賠償事件，労災保険に関する事件等枚挙にいと，。 まがないところであり科学的知見の正確な把握は裁判上重要な課題である当裁判所は，本件に必要とされる科学的知見について，確立した知見であ- 187 -るかどうかという観点から検討を加えてきたが，それが司法裁判所の訴訟上の審理目標であるとともに裁判手続上の限界でもある。対立する科学的知見について，厳密な学問的な意味における真偽を見極めることは裁判手続において必ずしもよくなし得るところではなく，厳密な意味では訴訟上の課題であるともいいがたい。裁判手続の課題としては，一定水準にある学問成果として是認されたものについては，そのあるがままの学的状態において法律判断の前提としての科学的知見を把握することで足りるものというべきである。なお，この意味において科学的知見の意味内容の把握の正確さを期すること自体についても相当の困難性が伴うものであるが，この点についても，証拠の有無という民事訴訟の一般原則をもって対処せざるを得ないところである。 (3) 科学的知見の意味内容の把握の正確さを期すること自体についても相当の困難性が伴うものであるが，この点についても，証拠の有無という民事訴訟の一般原則をもって対処せざるを得ないところである。 (3)法律判断について放射線起因性とは，原爆放射線と疾病（後障害）との因果関係の判断である。一般に因果関係の判断が法的に極めて評価的な判断であることは周知のところである。労働者災害補償保険法における業務起因性に関する累次の行政通達をみても容易にうかがえるところであるし，不法行為法上の因果関係と定額給付を前提とした労災給付，損害保険における因果関係とが同じ理念のもとに判断されているわけではない原因確率の検討第７の８(6)で引。 （）用した最高裁第一小法廷平成１１年２月２５日の判決（医師の過失と死亡との因果関係）に現れているように，裁判上現れる因果関係に関する法律問題については当該事件ごとに決着を付けていかなければならない。 前記の最高裁平成１２年判決の説示が由来するとされるルンバール事件判決の要点はその事案に即してみると訴訟上の因果関係の立証は一点の，，「，疑義も許されない自然科学的証明ではない」との点にある。つまり，民事訴訟においては，科学的な因果関係の有無を確定しようとするのが目的ではなく，法律要件としての因果関係という要証事実の立証があるかどうかを確定- 188 -することが目的である。科学的知見が不動のものであれば，これに反することは違法であるが，科学的知見の通説に対して異説がある場合は，通説的知見がどの程度の確かさであるのかを見極め，両説ある場合においては両説あるものとして訴訟手続上の前提とせざるを得ない。科学的知見によって決着が付けられない場合であっても裁判所は経験則に照らして全証拠を総合，，「検討し，特定 を見極め，両説ある場合においては両説あるものとして訴訟手続上の前提とせざるを得ない。科学的知見によって決着が付けられない場合であっても裁判所は経験則に照らして全証拠を総合，，「検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性の証明の有無を判定すべきでありその場合の判定の基準は通常人」，，「が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とする」というのが，確立した判例の法理である。 したがって，本件において，ＤＳ８６（あるいはＤＳ０２）を超える科学水準の線量評価システムでなければ，ＤＳ８６による線量評価以上の線量評価の立証が全く許されないわけではなく，審査の方針における原因確率以上の科学的水準の過剰リスク判断の手法でなければ，疾病の放射線起因性の立証が許されないわけではない。 (4)被爆者援護法の立法趣旨について被爆者援護法はその前文において国の責任において原子爆弾の投下，，「，の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特，，殊の被害であることにかんがみ高齢化の進行している被爆者に対する保健医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講」ずるとしており，同法の援護措置が，単なる社会保障的観点に基づくものではなく，戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものであることを明らかにしている。 このことは，最高裁昭和５３年判決が明らかにしたところであり（前記第３の１(5) ，原爆被爆者対策基本問題懇談会の昭和５５年報告もこれを明記し）ているところである（同(6) 。 ）国家補償的観点による立法であるということが，放射線起因性の立証の程度を「相当程度の蓋然性」に減縮させるものでないことは，最高裁平成１２- 189 -年判決が説示す ところである（同(6) 。 ）国家補償的観点による立法であるということが，放射線起因性の立証の程度を「相当程度の蓋然性」に減縮させるものでないことは，最高裁平成１２- 189 -年判決が説示するところであり，因果関係の具体的な判断における法的枠組みを考えるに当たっても同様である。また，放射線起因性の判断は，原子爆弾の被爆がなければこのような病気にならなかったという条件関係の有無の判断である。疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与す，，，るから他の発症要因と共同関係があったとしても特段の事情がなければ放射線起因性は否定されることはなく，原爆の放射線によって疾病の発症が促進されたと判断される場合も放射線起因性を肯定するのが相当である。さらに，訴訟における立証過程においても，立証上の当事者の衡平という問題が常に生ずるのであり，留意が必要なところである。 被爆者援護法前文が，平成６年時点において，被爆者の高齢化を指摘しているが，それからすでに１５年を経過している現在，この点は何よりも重視されなければならない。科学的知見は日々発展進歩するものであるから，将来において原爆放射線と後障害の関係が解明されるかもしれないが（前記第７の４(19)Ｚ１４７放影研理事長の発言これを待ち将来の解明後に認定），，すべきであるといえないことは，同法の立法趣旨に照らして明らかである。 審査の方針についてこれまで，審査の方針（１３年方針）の基礎となる科学的知見であるＤＳ８６線量評価体系及び後障害の寄与リスクを算定したＺ５４論文，急性症状の調査結果の評価並びに慢性肝障害及び甲状腺機能低下症と原爆放射線の関連性について検討をしてきたが，これらを踏まえて，審査の方針について検討する。 (1)審査の方針の内容ア審査の方針（１３年方針）は 査結果の評価並びに慢性肝障害及び甲状腺機能低下症と原爆放射線の関連性について検討をしてきたが，これらを踏まえて，審査の方針について検討する。 (1)審査の方針の内容ア審査の方針（１３年方針）は，前記第３の２(2)で認定したとおり「第， 原爆放射線起因性の判断「第２要医療性の判断「第３方針の」，」，見直し」の３つの柱からなり，これを要約すると次のとおりである。 (ア)原爆症認定の審査に当たっては，審査の方針を目安に行う。 (イ)放射線起因性の判断に当たっての基本的な考えは，原因確率及び閾- 190 -値を目安として，その「高度の蓋然性」の有無を判断する。 (ウ)前項の場合，原因確率がおおむね５０パーセント以上の場合には健康影響の可能性があることを推定し，１０パーセント未満である場合にはその可能性が低いものと推定する。 (エ)前項の推定基準に従った放射線起因性の判断に当たっては，その推定基準を機械的に適用して判断すべきではない。 (オ)前項の定めに従い上記判断をするに当たり，原因確率等が設けられていない疾病等については，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断する。 (カ)原因確率が設けられている疾病は，白血病，胃がん，大腸がん，甲，，，，（。），状腺がん乳がん肺がん肝臓がん皮膚がん悪性黒色腫を除く卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む，食道がん，その他の悪性新。）生物，副甲状腺機能亢進症である。 ，． 。 (キ)閾値としては放射線白内障について１７５シーベルトと定める(ク)申請者の被曝線量の算定方法は，初期放射線，残留放射線，放射性降下物の被曝線量の合計値 副甲状腺機能亢進症である。 ，． 。 (キ)閾値としては放射線白内障について１７５シーベルトと定める(ク)申請者の被曝線量の算定方法は，初期放射線，残留放射線，放射性降下物の被曝線量の合計値とし，それぞれについて，爆心地からの距離等により被曝線量を定めた別表等を設ける。 (ケ)要医療性については「当該疾病等の状況に基づき，個別に判断す，る」としている。 。 (コ)方針の見直しについては新しい科学的知見の集積等の状況を踏ま，「えて必要な見直しを行う」としている。 イ審査の方針の適用過程における特徴は，次のとおりである。 (ア)放射線起因性判断の考え方は，原因確率及び閾値を目安とした推定基準を適用して，高度の蓋然性の有無を決めるが，推定規定による判定- 191 -を機械的にすべきではないとする。 (イ)この個別判断をする場合，原因確率等が設けられていない疾病等については，放射線起因性にかかる肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意すること，総合的に判断する場合も，被曝線量（爆心地からの距離）を勘案することとされている。 (ウ)機械的ではない個別判断をする場合に「高度の蓋然性」を要する起因性を肯認し得る事由に具体的に触れた規定はなく，個別の総合的判断の具体的内容は明らかでない。 (エ)なお，高度の蓋然性を審査の方針の文辞上あえて括弧書きとした理由は必ずしも明らかではない。 (2)被曝線量の評価についてＤＳ８６及び審査の方針の線量評価について検討したところは次のとおり要約できる。 ＤＳ８６（あるいはその後継モデルであるＤＳ０２）について，その存在意義自体を否定することはできないし，初期放射線の被曝線量評価については他に手段はなく，これに誤差があることを考慮しつつ原爆症認定に当たって利用することは相当であるとい ＤＳ０２）について，その存在意義自体を否定することはできないし，初期放射線の被曝線量評価については他に手段はなく，これに誤差があることを考慮しつつ原爆症認定に当たって利用することは相当であるといえるが，残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）についての影響の程度について，審査の方針が定めたように機械的に線量評価をしてよいかどうかについては疑問があり，被爆者の内部被曝の影響の程度については，専門家の間で意見が分かれるところであり，内部被曝の影響が無視し得るものであることを前提とした原爆症認定審査は相当とは考えられない。そして，急性症状に関する検討も加えると，被爆者に現れた急性症状に関する調査の結果からみると，審査の方針が定める線量評価の手法は，特に残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）及び内部被曝の問題に関する点で過小評価に陥る危険があり，これをそのまま是認することはできない。以上によれば，審査の方針の基準に基づいた被曝線量を誤りのな- 192 -いものであることを前提に判断することはできないという結論に達する。なお，これに抵触するとみえる証人Ｚ１１６の意見書及び証言に基づく放射線被曝の治療における急性放射線障害に関する知見は，被爆者の被爆後における急性症状等を説明する他の科学的知見を排斥するものとしての通用性があるとまでは未だいえない（証人Ｚ１１６はその専門領域における学問上の所見を供述したものである。 。）したがって，放射線起因性の判断において放射線被曝の存在は不可欠な要素であり，その定量的な判定が望ましいとはいえるが，定量的な判断ができるという前提で判断基準を組み立てることには無理があるというべきであり，この点において審査の方針が採用した被曝線量の評価方式の全部が精密な意味においてすべて正しいといえるかについては疑問を残 ができるという前提で判断基準を組み立てることには無理があるというべきであり，この点において審査の方針が採用した被曝線量の評価方式の全部が精密な意味においてすべて正しいといえるかについては疑問を残すものがあるといわざるを得ない。 (3)原因確率について原因確率について検討したところは次のとおり要約できる。 審査の方針が採用した原因確率の方式は(1)基礎資料である放影研の疫学，調査に用いられた線量評価では，ＤＳ８６の初期放射線以外の線量が考慮されておらず，ポアソン回帰分析の手法による解析結果から得られた過剰リスクが低いものとなっている可能性があること(2)死亡率調査と発生率調査に，おける過剰リスクには相当差があり，死亡率調査によれば，発生率調査よりも低い過剰リスクとなる可能性があること(3)死亡率調査及び発生率調査に，よる結果を一律に１０パーセント及び５０パーセントの数値を基準に評価判定することに問題があること，以上の３点において，その正確性にはなお問題を残すものがあるといわざるを得ない。 上記の原因確率の方式に係る問題点は，証拠上認められるＺ５４論文における寄与リスク算定における学術的な問題に由来するものであるが，これ以外にも，Ｚ５４論文において算定された過剰相対リスクに係る数値を原爆症- 193 -認定判断の目安基準として用いるに当たっては，より広い観点からも検討すべき課題があるすなわち前記第７の８(4)でも触れたところであるが科。 ，，学的な因果関係と法的因果関係との峻別である。１審被告らも，審査の方針が単に科学的知見のみの判断であって法的観点は全く別個に考えて処分をしていたとは主張していないほか，審査及び処分の実際も１審被告厚生労働大臣の判断の前提として総合的に判断していたものと認められるので，この前提の下 のみの判断であって法的観点は全く別個に考えて処分をしていたとは主張していないほか，審査及び処分の実際も１審被告厚生労働大臣の判断の前提として総合的に判断していたものと認められるので，この前提の下に以下検討する。 審査の方針において，原因確率５０パーセントと１０パーセントの判断基準を設けた経緯は，本件全証拠によるも，明らかではないことに照らして，，，十分な根拠が存したか否かは疑わしともみ得るがこの点は暫く措くとして審査の方針が定める原因確率，その基底をなすＺ５４論文，さらには，放影研の疫学調査の性格の検討が必要であると思われる。放影研の寿命調査，成人健康調査をみる限り，公正な科学的な探求の現れであることはいうまでもないとしても，後障害の線量反応関係が認められるかどうかの解析が意欲的に行われていたのであって，積極的に線量反応関係がないことを研究目的としていたものとはうかがえず，疫学調査上「有意な差が認められない」ということが，Ｐ値を０．０５とした検定の結果であり，線量反応関係が積極的にないことを有意に認めた研究結果は少ないと認められる。そうであるとするならば，被爆者医療における統計的報告など過去の水準の研究蓄積といえども新知見の水準から捨象しすぎないか，あるいは捨象することの正当性の検証は適正かについても配慮を必要とするが，もとより，前記認定に係る多，，，数の文献意見書及び証言に現れた見解はいずれも専門の学問に立脚してその立場から先行業績の評価・検討・批判を節度ある表現の下に行っていることは前示のとおりである。こうした意味で，Ｚ５４論文の有する科学的知見としての精密かつ複雑さを行政執務上の審査方針として整理したものに定式化した場合，原爆症認定の可否を決する選別作用を担うその定めそれ自体- 194 -を，社会通念上も間違いの 文の有する科学的知見としての精密かつ複雑さを行政執務上の審査方針として整理したものに定式化した場合，原爆症認定の可否を決する選別作用を担うその定めそれ自体- 194 -を，社会通念上も間違いのない正常なものとして機能し得るのものであるかを究明しなければならない。 審査の方針第１の１の3)では「原因確率等による判断基準）を機械的に，（適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとすると規定しているが線量，。」，評価がゼロの者について個別判断に入る余地はなく，原因確率１０パーセント以下の者であっても具体的な考慮事由の定めも皆無であるから，審査において，原因確率から離れて，他の資料に基づき検討することは事実上極めて難しい規定となっている。現に，平成１３年度から平成１７年度まで審査の方針を適用して審査した件数は３６５５件であり，このうち認定されたものは９１０件であるが，原因確率１０パーセント未満で認定されたものは２件に止まる（甲２９５の１。 ）以上のように，審査の方針が定める原因確率の方式は，その算定数値自体の正確性に問題があり，また，これをほぼ絶対の基準として定めたところに欠陥があり，運用ではなく，判断基準それ自体に合理性を欠くものがあると指摘できる。 (4)基準外の疾病について審査の方針第１の１の4)では原因確率等が設けられていない疾病等に係，「る審査に当たっては，当該疾病等には，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする」と定めている。 。 慢性肝機能障害及び甲状腺機能低下症については，前示した次第から，原爆放射 者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする」と定めている。 。 慢性肝機能障害及び甲状腺機能低下症については，前示した次第から，原爆放射線と関連性が認められるものとして，原爆症の認定において検討すべきであると判断する。平成１３年３月当時においても，慢性肝機能障害については，Ｚ５４論文においても線量反応関係を是認して寄与リスクを算定し- 195 -ていたものであり，医療分科会がこれを採用しなかった経緯は証拠上不明であるが，この点においても審査の方針は，その基底をなすＺ５４論文の科学的知見をなにゆえに捨象したかは問題である。 (5)新審査の方針についてア前記第３の３(4)のとおり医療分科会長は平成２０年３月１７日新，，，審査の方針を定め，医療分科会は，現在，これに基づく原爆症認定の審査を行っている。なお，これに先立つ平成１９年１２月に在り方検討会の報告書は前記第３の３(2)のとおり６点の改善を求めていた。 イ前記第３の３(5)のとおり新審査の方針２０年方針では爆心地か，（），ら３．５キロメートル以内での被爆者等について，一定の疾病（白血病，悪性腫瘍，副甲状腺機能亢進症，放射線白内障，心筋梗塞）については積極的に認定するとし，これに該当しない申請については，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するとし，線量評価及び原因確率を基準上から除外した。 ところで，１審被告らは，２０年方針は，行政上の判断から被爆者の援護範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用され，一定の者については，科学的知見にこだわらず積極的かつ迅速に認定することとされたことによるものである旨主張する加えて１審被告らは確 から被爆者の援護範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用され，一定の者については，科学的知見にこだわらず積極的かつ迅速に認定することとされたことによるものである旨主張する加えて１審被告らは確率的影響とされるが。 ，，「んについては，被爆地点が爆心地から３．５キロメートル前後であることなど一定の形式要件により，積極的に認定することとしたが，もとより，これは，科学的知見のみに基づき，上記要件を満たせばこれらの疾病の放射線起因性が肯定されるとしたものではない。したがって，新しい審査の方針は，被爆者援護法１１条１項の解釈を変更したものでないことはもちろんのこと，これを策定したのは，従前の審査の方針やこれが前提としている科学的知見，さらには従前の審査の方針に基づいてされた原爆症認定- 196 -申請却下処分に誤りがあったためではないと主張する１審被告らが１。」。 ３年方針の正当性を主張する趣旨が，２０年方針を違法視し，これに基づく原爆症認定の行政実務が違法である旨をいうものとは解し得ないことはいうまでもないが，その論旨は無理があるといわざるを得ず，１審被告らの上記主張は採用できない。 本件訴訟における判断基準(1)以上のとおり審査の方針１３年方針は原爆症認定の判断基準として，（）相当とはいえないので，改めて，本件の１審原告ら（取消請求に係る訴えを却下された者を除くの放射線起因性を判断するに当たっての判断基準につ。）いて検討する。その際，１３年方針が改められ，その一部はすでに２０年方針により原爆症認定が行なわれている段階にあることを念頭に置いて考察する。 (2)判断の前提としての科学的知見は，これまで検討したところを前提とする。 ア１審原告らの被曝の有無及び程度については「第５線量評価につい，て」 る段階にあることを念頭に置いて考察する。 (2)判断の前提としての科学的知見は，これまで検討したところを前提とする。 ア１審原告らの被曝の有無及び程度については「第５線量評価につい，て」及び「第６急性症状について」において検討したところによる。すなわち，ＤＳ８６による初期線量の評価について尊重し，定量的判断は困難であるものの，誘導放射線，放射性降下物による放射線，内部被曝の存在について配慮して，被曝の有無及び程度を判断するという基本的考え方になる。 イ疾病の原爆放射線との関連性については「第７原因確率について，，」「第８肝機能障害と原爆放射線との関連について」及び「第９甲状腺機能低下症と原爆放射線との関連性について」において検討したところを考慮し，さらに，個別の１審原告に必要な知見を証拠上認定しつつ判断をする。 (3)個別１審原告の事情としては，次の事情を考慮することになる。 - 197 -ア原爆被爆の状況被爆地点，被爆時の遮蔽状況等が被曝の程度の判断の基本である。 イ被爆後の行動被爆後どのような行動をとったかは，誘導放射線の影響，内部被曝の影響を判断する上で必要な事項である。 ウ被爆後現れた急性症状放射線被曝の有無及び程度の１つの指標として必要な事項である。 エ被爆前の健康状態，生活状況１審原告らの生活及び健康状態を知ることは，その後の経緯を検討する上での基本である。 オ被爆後の健康状態，生活状況被爆後の身体の状況がどのようであったかは，放射線被曝の影響があったかどうかについての１つの判断資料となりうるものであり，その前提としては，生活状況を知る必要がある。 カ申請疾病の内容，発症の経過等申請疾病がどのようなものであり，どのような経緯をたどったのかは重要な事情である。 (4)判断の基準 りうるものであり，その前提としては，生活状況を知る必要がある。 カ申請疾病の内容，発症の経過等申請疾病がどのようなものであり，どのような経緯をたどったのかは重要な事情である。 (4)判断の基準としては最高裁平成１２年判決に従い原爆放射線被曝の事，，実が１審原告らの疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かである。 (5)特に前提となる事実の認定については申請疾病に係る客観資料につい，，てはあまり問題がないものの，被爆状況，被爆後の行動については，６０年以上前の事実であり，原爆投下の後という客観証拠が少ない特殊な状況にあったのであるから，１審原告らの供述に依存する比重が大きくならざるを得。 ，。 ないその供述は他の証拠との対比においても慎重に検討する必要があるまた，被爆前後の生活状況，健康状況についても，古い事実については客観資料が得がたく，これも同様慎重に検討する必要がある。 (6)前にも述べたが，判断基準としては「原爆被爆がなければこのような病，気にならなかった」ということに通常人が疑いを差し挟まないかどうかであり，被爆者援護法の精神に則って慎重に判断すべきところである。 - 198 -第11個別１審原告についての検討（争点(2)） １審原告Ｚ３２（原告番号４）について(1)争点等１審原告Ｚ３２は，平成１３年４月３０日，申請疾病を前立腺がんとして原爆症認定の申請をしたところ，平成１４年３月８日，却下処分を受けた。 原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，①１審原告Ｚ３２の被爆地点が爆心地から約６キロメートル離れた金輪島であり，その後の行動に照らしても，放射線被曝がほとんどない，②ＡＢＣＣの記録（乙１００４の７）によれば，同１審原告にはそ 被告らは，①１審原告Ｚ３２の被爆地点が爆心地から約６キロメートル離れた金輪島であり，その後の行動に照らしても，放射線被曝がほとんどない，②ＡＢＣＣの記録（乙１００４の７）によれば，同１審原告にはその主張する被爆後の身体症状はなく，仮にあったとしても放射線被曝による急性症状ではない，③同１審原告の前立腺がんの発症経緯は一般人の高齢者に見られるものと変わらないとして，申請疾病の放射線起因性を争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１００４の１乙１００４の１原審及び，（，，当審における１審原告Ｚ３２）ア１審原告Ｚ３２は，被爆（広島）当時，１７歳の男子であり，広島県高田郡α１で両親及び妹１人と暮らし，広島市金輪町の陸軍第２船舶司令部造船課に軍属として勤務するかたわら，Ｚ２４１高校に通学していた。健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ３２は，昭和２０年８月６日，自宅から金輪町に通勤する途上，爆心地（広島）から約２キロメートルの広島市千田町３丁目の広電車庫付近の電車内で被爆した。電車内は混雑しており，同１審原告は車内の中央付近にいた。 ウ１審原告Ｚ３２は，被爆後，御幸橋を渡り，宇品線の線路伝いに北上して，午後３時ころ矢賀駅に至り，救援列車で自宅に帰った。 エ１審原告Ｚ３２は，翌７日，家族の反対を押し切って，勤務先の金輪町に赴き，同年９月２０日ころまで，途中２日くらい自宅に戻った以外は，- 199 -勤務先において被災者（患者）の救援に当たった。金輪町には，被災者が２０００人余りいたが，同１審原告は，約２０人の患者を担当し，患者を背負って手洗いに連れていったり，化膿した傷口からウジを採る作業などに従事し，屍体を焼却する作業の手伝いをした。 ，（，，，，(3)被爆後の健康状態病歴等甲１００４の１ 乙 背負って手洗いに連れていったり，化膿した傷口からウジを採る作業などに従事し，屍体を焼却する作業の手伝いをした。 ，（，，，，(3)被爆後の健康状態病歴等甲１００４の１ 乙１００４の１原審及び当審における１審原告Ｚ３２）ア１審原告Ｚ３２は，昭和２０年９月２０日ころ自宅に戻ったころから倦怠感を覚え，食欲不振，嘔吐，下痢，鼻血，脱毛などの症状が出た。脱毛は，地肌が見える程度のもので，同年１０月ころまで続き，倦怠感は同年末ころまで続いた。同１審原告は，昭和２１年になって家業の農業を手伝ったが，以前のように働くことはできなかった。 イ１審原告Ｚ３２は，昭和２３年からＺ２５０に勤務し，いったん自宅に戻った後，昭和２８年ころから広島市のＺ１９０に勤務して運転業務に就き，昭和３４年，３５年ころ，東京に出た。 ウ１審原告Ｚ３２は，東京に出た後の３０歳のころ腹部痛で受診し，盲腸炎の診断の下に手術を受けたが，医師から，盲腸は手術を要するほど化膿しておらず，紫色に腫れていると言われた。 エ１審原告Ｚ３２は，３２歳のころ中耳炎の手術を受けたが，その後も風邪を引いたときなどに耳だれがでるなど，中耳炎の治癒が長引いた。 オ１審原告Ｚ３２は，平成１２年９月，健康診断で尿に潜血があり，翌１，。 ，０月東京都立Ｚ１９１病院で前立腺がんの診断を受けた同１審原告は前立腺がんに対するホルモン治療を受けた後，平成１３年１２月５日，前立腺の摘出手術を受けた。原爆症認定申請の時点においては，ホルモン療法を継続する必要があった。 (4)事実認定の補足説明乙１００４の７（ＡＢＣＣ記録）には，１審原告Ｚ３２に関する記述とし- 200 -て被爆時の所在地としてカナワ島工場鉄骨建物爆心地からの距離，「」，として６１６０姿勢として 明乙１００４の７（ＡＢＣＣ記録）には，１審原告Ｚ３２に関する記述とし- 200 -て被爆時の所在地としてカナワ島工場鉄骨建物爆心地からの距離，「」，として６１６０姿勢として立位との記載があり身体症状に関する「」，「」，記述として，発熱，倦怠感，嘔吐，悪心，食欲不振，下痢（血性，非血性）等すべての項目について「なし」の欄にチェックがされており，一般的な健康状態として異常なし２８年２月～３月大腸炎との記載がある同記，「」。 録は昭和２８年６月１０日○○という担当者が本人から聴取した結果，，「」であると記載されている。 １審原告Ｚ３２は，当審における本人尋問において，上記ＡＢＣＣ記録に相当する調査に応じた事実はないと述べているが，手首に１箇所傷があり，３日くらいで治癒したが，瘢痕があるとの同記録の記載は同原告の身体特徴に合致し，また，記載内容に照らして，調査をせずにねつ造されたものであるとか替え玉による調査である可能性は乏しいと考えられる。しかし，証拠（甲２９６の３から５）によれば，戦後のＡＢＣＣの調査に対して，調査をするが治療をしないことや米国の調査機関であることから，被爆者の間ではＡＢＣＣに対する不信感や反感，又は協力したくないという気持があり，また，社会における被爆者に対する差別扱い（結婚，就職等において）から，被爆者には被爆という体験について秘匿したいという気持が強かったことが認められる。したがって，被爆者が被爆による被害を特にＡＢＣＣの調査に対しては，被爆による被害が大きくなかったように述べる傾向があったと考えられ，その意味でＡＢＣＣ記録の上記記載部分は必ずしも信ぴょう性の高いものとは考えられない。 １審原告Ｚ３２の原審及び当審における被爆状況に関する供述，被爆地の かったように述べる傾向があったと考えられ，その意味でＡＢＣＣ記録の上記記載部分は必ずしも信ぴょう性の高いものとは考えられない。 １審原告Ｚ３２の原審及び当審における被爆状況に関する供述，被爆地の有様に関する供述は具体的かつ迫真性があり，通勤経路，被爆後の行動についての供述内容についても特に矛盾はなく（１審被告らは，当審準備書面(14)で，通勤経路が不自然である，被爆翌日に金輪島に出勤することはできない等主張するが，いずれも決定的な矛盾とは認められない，同供述によっ。）- 201 -て，同１審原告が爆心地から約２キロメートル地点の広電の電車内で被爆した事実を認めることができる。 (5)放射線起因性に関する意見等１審原告Ｚ３２の原爆症認定申請書添付の医師意見書（乙１００４の２，東京都立Ｚ１９１病院には放射線起因性に関する医師の意見として原），，「爆との因果関係は不明（否定もできない」と記載されている。 ）(6)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ３２の被爆地点は，爆心地（広島）から２キロメートルの広電の車両内であるから，審査の方針が示す初期放射線の被曝４．９（７×０． ７）センチグレイであり，また，被爆後，市内を徒歩で通過して自宅まで戻り，翌日再び市内を通過して勤務先に出かけ，被災した被爆者の看護に当たるなどしていた同１審原告の行動に照らせば，初期放射線のほかに残留放射線による被爆を相当程度受けていたものと推認される。同１審原告に放射線被曝によると目される食欲不振，嘔吐，下痢，鼻血，脱毛，倦怠感がみられたこともこれを裏付ける。 １審原告Ｚ３２の申請疾病である前立腺がんについては，前記第７の４に掲げた放影研の疫学調査のとおり，寿命調査第１０報（昭和６１年）以降，Ｐ値は０．０５を上回るものの１．２７の相対リスクが検出さ る。 １審原告Ｚ３２の申請疾病である前立腺がんについては，前記第７の４に掲げた放影研の疫学調査のとおり，寿命調査第１０報（昭和６１年）以降，Ｐ値は０．０５を上回るものの１．２７の相対リスクが検出されており，審査の方針においても疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はな，「いが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線（，）被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１胃がん男を準用したものであるという取扱いをし新審査の方針においては悪性。」，，腫瘍一般を積極認定の対象となる疾病とした。 したがって，１審原告Ｚ３２については，申請疾病について放射線起因性を否定すべき特段の事情も見出せないから，原爆症認定における放射線起因性を認めるのが相当である。 - 202 -(7)要医療性についての判断乙１００４の２，３によれば，１審原告Ｚ３２については，平成１３年４月３０日の申請時点及び平成１４年３月８日の却下処分時点で，ホルモン療法を受けており，これを生涯続ける必要があり，申請疾病の前立腺がんについて要医療性があると認めることができる。 (8) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ３２の申請疾病である前立腺がんについては，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ２６（原告番号９）について(1)争点等１審原告Ｚ２６は，平成１４年５月２０日，申請疾病を前立腺がんとして，，。 原爆症認定の申請をしたところ平成１４年８月２２日却下処分を受けた原審は，昭和２０年８月８日ころ入市したとの１審原告Ｚ２６の主張を認めず，同月１８日ころであると認定した上，放射線起因性を否定して，同１審原告の却下処分 たところ平成１４年８月２２日却下処分を受けた原審は，昭和２０年８月８日ころ入市したとの１審原告Ｚ２６の主張を認めず，同月１８日ころであると認定した上，放射線起因性を否定して，同１審原告の却下処分取消請求を棄却した。 １審被告らは，同１審原告の入市時期を同月１８日であるとし，放射線による急性症状と見られる症状はなく，申請疾病の発症も特異的な状況がないと主張する。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１００９の６の１から５０甲１００９の，（，，，，，） ８の１ 甲１００９の１０から１８原審における１審原告Ｚ２６ア１審原告Ｚ２６は，被爆（広島）当時，２５歳の男子であり，徴兵検査に甲種合格した後，昭和１５年１２月１５日，歩兵第１５７連隊に入営し，，，て中国を転戦し昭和１８年８月１５日船舶司令部への転属を命じられ同月１７日，広島市宇品に到着し，同司令部付整備教育隊に配属されて，宇品から船で１０分離れた鯛尾において，小型肉弾型の船艇の研究・制作- 203 -を担当する下士官（軍曹）であった。同１審原告は，Ｚ２５１に勤務していた者であり，健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ２６は，昭和２０年８月６日，爆心地（広島）から約７キロメートル離れた鯛尾の屋外で被爆した。朝の点呼の時点であり，広島市方，，向を向いていた同１審原告は広島市上空で原爆が爆発する様子を目撃し直後に爆発音と爆風を受けた。 ウ１審原告Ｚ２６は，部下に退避を命じ，自らも防空壕に避難した。部隊は，爆風が収まった後，広島市内へ被災者の救援に向かい，大型上陸用舟艇で多くの被災者（被爆者）を収容し，同１審原告も指揮官として関与した。 エ１審原告Ｚ２６は，昭和２０年８月８日及び同月９日，上官の許可を受け，知人及び中隊長の消息を確認するため，鯛尾から 陸用舟艇で多くの被災者（被爆者）を収容し，同１審原告も指揮官として関与した。 エ１審原告Ｚ２６は，昭和２０年８月８日及び同月９日，上官の許可を受け，知人及び中隊長の消息を確認するため，鯛尾から連絡船で広島市に渡り，広島駅付近から爆心地を通過して己斐駅付近まで市内を歩き回った。 ，，，（）オ１審原告Ｚ２６は昭和２０年９月６日復員命令を受け帰郷東京した。 (3)被爆後の健康状態病歴等甲１００９の７ 乙１００，（，，，，９の２，３，原審における１審原告Ｚ２６）ア１審原告Ｚ２６は，帰郷に当たり，強い倦怠感を覚え，帰郷後も倦怠感が続いたことからＺ１９２病院で検査を受け，白血球数が２万４０００台であると告げられたが，通院せずにいたところ，３年後にも強い倦怠感を覚え，都立Ｚ１９３病院を受診し，白血球数が１５００と言われた。 イ１審原告Ｚ２６は，個人タクシーの免許を受けて稼働していたが，昭和３６年ころ，変形性脊椎症に罹り，現在まで治療を受けている。 ウ１審原告Ｚ２６は，平成１０年１２月，東京都板橋区に所在するＺ１９４病院で前立腺がんであるとの診断を受け，以後ホルモン療法を継続している。 - 204 -エ１審原告Ｚ２６は，平成１６年１２月に血尿が出，また体重が約１０キログラム減少するなど，体調の不良に不安を抱いている。また，同１審原告は，認知症が進行している。 (4)事実認定の補足説明１審被告らは，１審原告Ｚ２６の入市時期は，昭和２０年８月１８日であると主張し，原判決もこれを採用しているところである。たしかに，乙１００９の１の２（同１審原告作成の申述書）には，入市時期を１８日及び１９日としており，入市目的を知人（広島市内の住職の家族）を探すためとしているから，被災者の救援・救護にあわた ある。たしかに，乙１００９の１の２（同１審原告作成の申述書）には，入市時期を１８日及び１９日としており，入市目的を知人（広島市内の住職の家族）を探すためとしているから，被災者の救援・救護にあわただしい被爆３日後に職務を離れることの許可を得ることができたのが不自然であるとみる余地も皆無ではない。 しかし，１審原告Ｚ２６が，昭和３７年２月２１日，東京都知事に提出した被爆者健康手帳交付申請書（甲１００９の１６）には，入市の時期を昭和２０年８月７日から同月１５日とし，入市目的を「救急及整地」としており，上記申述書の記載が誤りのない記憶に基づいているものとはいえない可能性。 ，，があるそして１審原告の原審における尋問内容に顕れた市内の目撃状況平成７年３月２０日発行の「平和への祈りを次代へ（中野区民戦争体験記録集第三集」に収められた同１審原告の体験記（甲１００９の１１，同１審））原告が平成１０年ころ作成した被爆地の絵甲１００９の６の各証甲１０（），０９の１３から１５によって認められる被爆直後の広島市内の状況，１審原告Ｚ２６に認知症が認められることを総合考慮すると，同１審原告が述べ，又は描画する市内の被災状況は，被爆から１０日以上経過した同月１８日ではなく，被爆に近接した８日又は９日ころとするのが自然である。また，１審原告Ｚ２６の印象に強く残っている「兵隊さん私何もべたくないの，こ喰の弁当お母さんが今朝作ってくれたの，きっとおいしいからべて」と弁当喰を差し出してくれた瀕死の少女の絵（甲１００９の６の４７）の「患者収容兵舎にてとの記載が鯛尾の兵舎を意味し３日前の弁当からその日が」，「」，- 205 -同月９日であるとしても，同１審原告が同日に広島市内へ外出したことを否定する根拠としては不十分であり，上記の認定 載が鯛尾の兵舎を意味し３日前の弁当からその日が」，「」，- 205 -同月９日であるとしても，同１審原告が同日に広島市内へ外出したことを否定する根拠としては不十分であり，上記の認定を左右しない。 (5)放射線起因性に関する意見等１審原告Ｚ２６の原爆症認定申請書添付の医師意見書（乙１００９の２，Ｚ１９４病院には放射線起因性に関する医師の意見として原爆との因），，「果関係を否定できない」と記載されている。 (6)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ２６の被爆地点は，爆心地（広島）から７キロメートルの鯛尾であり，初期放射線の被曝はほとんどないといってよい，しかし，被爆の翌日及び翌々日に爆心地付近に立ち入っており，初期放射線のほかに残留放射線による被爆を相当程度受けていたものと推認される。同１審原告に放射線被曝によると目される強い倦怠感がみられたことも併せ考慮すると，相当程度の原爆放射線の被曝を受けたと認めることができる。新審査の方針においては，原爆投下後１００時間以内の爆心地から２キロメートル以内への入市者については積極認定の対象とされている。 １審原告Ｚ２６の申請疾病である前立腺がんについては，前記第７の４に掲げた放影研の疫学調査のとおり，寿命調査第１０報（昭和６１年）以降，Ｐ値は０．０５を上回るものの１．２７の相対リスクが検出されており，審査の方針においても疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はな，「いが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線（，）被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１胃がん男を準用したものであるという取扱いをし新審査の方針においては悪性。」，，腫瘍一般を積極認定の対象となる疾病としている。 したがって，１審原告Ｚ２ 最も低い悪性新生物に係る別表２－１胃がん男を準用したものであるという取扱いをし新審査の方針においては悪性。」，，腫瘍一般を積極認定の対象となる疾病としている。 したがって，１審原告Ｚ２６については，申請疾病について放射線起因性を否定すべき特段の事情も見出せないから，原爆症認定における放射線起因性を認めるのが相当である。 - 206 -(7)要医療性についての判断乙１００９の２，３によれば，１審原告Ｚ２６については，平成１４年５月２０日の申請時点及び同年８月２２日の却下処分時点で，ホルモン療法を受けており，これを生涯続ける必要があり，申請疾病の前立腺がんについて要医療性があると認めることができる。 (8) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ２６の申請疾病である前立腺がんについては，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ１８（原告番号１１）について(1)争点等１審原告Ｚ１８は，平成１４年４月１９日，申請疾病を①胃がん，②直腸がんとして，原爆症認定の申請をしたところ，同年９月９日，却下処分を受けた。原審は，同１審原告の被爆状況，被爆後の健康状態等から被曝線量が大きくないものとして，申請疾病の放射線起因性を否定し，同１審原告の処分取消請求を棄却した。 同１審原告については，平成２０年４月２２日，申請疾病のうち胃がんについて原爆症認定処分がされ，１審被告らは，当審において，同１審原告については，直腸がんについて，放射線起因性は争わず，要医療性を争う。 そこで，当裁判所は，直腸がんについての放射線起因性の要件は充足するものとして，同疾病の要医療性の有無についてのみ判断する。 (2) 証拠 甲１０１１の８乙１０１１の２ によ 医療性を争う。 そこで，当裁判所は，直腸がんについての放射線起因性の要件は充足するものとして，同疾病の要医療性の有無についてのみ判断する。 (2) 証拠 甲１０１１の８乙１０１１の２ によれば次の事実が（，，，），認められる。 ，，，ア１審原告Ｚ１８は平成５年１１月の検診の際に直腸がんが発見され平成６年２月１４日，Ｚ１９５病院において直腸切除手術を受けた。同１審原告の直腸がんは，高分化腺がんでリンパ節への転移も認められなかっ- 207 -た。 イ１審原告Ｚ１８は，直腸切除後，Ｚ１９５病院に約６年間通院して，半年に１回程度の経過観察を受けていた。 ，，，ウ１審原告Ｚ１８は平成１２年１月１２日Ｚ１９６病院を受診したが担当医師に，Ｚ１９５病院で高血圧のための薬が６年間同じであるがそれでよいだろうかと相談した。同１審原告は，Ｚ１９６病院で降圧剤等の投与を受けた。 エ１審原告Ｚ１８は，平成１３年６月，胃がんのため胃粘膜切除術（内視鏡）を受け，同年１２月，胃がんのため胃切除術を受けた。 オ１審原告Ｚ１８は，胃切除術を受ける前の平成１３年１１月２２日，下部消化管内視鏡検査を受け，直腸切除術の吻合部を含め異常がないことが確認された。 カ１審原告Ｚ１８は，平成１７年３月３０日，食道部分の生体検査のためにＺ１９６病院に入院したが，その後，当該部分についての障害があった形跡はない。 キ１審原告Ｚ１８は，平成１７年１１月１０日，下部消化管内視鏡検査のため，Ｚ１９６病院に入院したが，検査の結果から異常は認められなかった。 ク１審原告Ｚ１８の担当医は，平成２０年１２月１０日付け意見書で，早期の大腸がんであっても，切除術後５年間程度は数パーセントの再発・転移の可能性は否定できず，年１回程度の検査を行うことが普通であ ク１審原告Ｚ１８の担当医は，平成２０年１２月１０日付け意見書で，早期の大腸がんであっても，切除術後５年間程度は数パーセントの再発・転移の可能性は否定できず，年１回程度の検査を行うことが普通である，同１審原告については，直腸がんの後に胃がんが発症しており，両疾病に関連性はないが，新たな大腸がんの発症の有無の検査を定期的に行うことは一般的である，同１審原告は，胃がんと大腸がんの経過観察のため，現在でも月１回来院し，外科医による問診，便潜血検査，内視鏡検査，腫瘍マーカー検査を行っていると述べている。 - 208 -(3)１審原告Ｚ１８の担当医が述べるように一般的にがんの摘出手術後 ，，年程度の再発・転移の経過観察を行うため通院することは，当該疾病に対する積極的治療行為ではないとしても，健康な者が一般的な健康診断として行う検査とは異なり，臨床医療上必要な医療行為であるといえる。その経過観察の期間がどの程度必要かについては事案ごとに異なると思われる。本件においては，直腸がんの切除後７年にして胃がんを発症していることに照らせば，本件申請時及び本件処分時に行われていた経過観察が胃がん切除後のものか直腸がん切除後のものかを詮索する意味はほとんどなく，両疾病に関する切除後の経過観察としての医療行為であると認めて差支えはない。なお，１審原告Ｚ１８の担当医の意見に照らすと，がん切除後５年を経過し，がんの転移・再発もなく，その他特段の問題もない事案について，経過観察をしているというだけで，原爆症認定上，要医療性が認められるわけでないということになる。 (4)したがって１審原告Ｚ１８の申請疾病である直腸がんについて申請時，，及び処分時において，要医療性があると認められ，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，１審原告Ｚ１８の原爆症 (4)したがって１審原告Ｚ１８の申請疾病である直腸がんについて申請時，，及び処分時において，要医療性があると認められ，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，１審原告Ｚ１８の原爆症認定申請のうち直腸がんについての却下処分は違法であり，その取消しを求める同１審原告の請求は理由がある。 １審原告Ｚ４９（原告番号１２）について(1)争点等，，（）１審原告Ｚ４９は平成１４年７月９日申請疾病を直腸がん人工肛門として，原爆症認定の申請をしたところ，同年１０月１５日，却下処分を受けた。原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，ＡＢＣＣ記録によれば，１審原告Ｚ４９の入市時期は９月中旬であり，放射線にほとんど被曝しておらず，同１審原告主張の身体症状- 209 -も放射線被曝の急性症状とは認められない上，申請疾病の直腸がんは一般人にみられる直腸がんの発症経過と特段変わるところはないとして，申請疾病の放射線起因性を争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０１２の１２から１６原審における１，（，審原告Ｚ４９，当審における証人Ｚ１９７）ア１審原告Ｚ４９は，原爆（広島）投下当時，４歳の女子であり，広島市（． ． ），α２の自宅爆心地から１４から１５キロメートルに両親と姉１人妹１人と暮らし，幼稚園に通っていて，健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ４９は，原爆投下の前日，疎開の依頼のために，爆心地（広島）から７，８キロメートル離れた広島県安佐郡落合村の親戚を訪問していた母に同行していたため，直接の被爆を免れた。 ウ１審原告Ｚ４９は，昭和２０年８月１１日，母に連れられて姉Ｚ１９８とともに，α２の自宅に戻り，同月１６日まで広島市内に滞在した。妹Ｚ１９９は落合 いた母に同行していたため，直接の被爆を免れた。 ウ１審原告Ｚ４９は，昭和２０年８月１１日，母に連れられて姉Ｚ１９８とともに，α２の自宅に戻り，同月１６日まで広島市内に滞在した。妹Ｚ１９９は落合村の親戚に残された。当時，広島市民は，原子爆弾による被災であることは知らされていなかったし，放射線被曝の危険性を知る由もなかった。 エ１審原告Ｚ４９は，列車が広島駅の隣の矢賀駅までしか通じなかったので，同駅から線路伝いに自宅まで歩き，焼け落ちた自宅では，母が自宅の庭に埋めた食糧入りの瓶を掘り出したり，自宅のがれきの中の貴重品を探すのを手伝い，泥だらけ，ほこりだらけになった。 オ１審原告Ｚ４９は，自宅にいる間は，地中に埋めた瓶の中の米，麦，豆等の食糧を食べ，付近の水道から出る水を飲んでいた。 カ１審原告Ｚ４９は，昭和２０年８月１２日以降，母がその姉やその家族を捜すのに同行し，市内中心部の中國新聞社屋や八丁堀（爆心地から９００メートル）付近まで歩き回った。 (3)被爆後の健康状態病歴等甲１０１２の２ 乙１，（，，，，，- 210 -０１２の１の２，乙１０１２の２，３，ア１審原告Ｚ４９は，入市２週間後ころから，下痢，発熱が暫く続いた。 姉Ｚ１９８にも同様の症状があったが，同１審原告よりは軽かった。入市をしなかった妹Ｚ１９９にはそのような症状はなかった。同１審原告は，５歳のころ，高熱が続き命が危ぶまれたことがあった。 イ１審原告Ｚ４９は，被爆後，病弱となり，幼稚園も休みがちであり，小学校低学年では，登校しても疲れやすく，体育の授業を休むことが多かった。小学校高学年になってからは，徐々に体調が回復したが，食が細く，体重が増えず，平成１６年ころでも，身長１５６センチメートル，体重４３キログラム程度である。 やすく，体育の授業を休むことが多かった。小学校高学年になってからは，徐々に体調が回復したが，食が細く，体重が増えず，平成１６年ころでも，身長１５６センチメートル，体重４３キログラム程度である。 ウ１審原告Ｚ４９は，１８歳のころに盲腸炎の手術をした後は，大病を患うことはなかったが，昭和５４年ころ，白血球減少症と診断され，平成６年ころ，変形性腰椎症の診断を受けた。同１審原告は，短大を卒業後，洋裁店に就職したものの，徹夜仕事ができないなど，疲れやすい体質であると自覚していた。 エ１審原告Ｚ４９は，平成１１年１２月に腹痛と下血があり，平成１２年１月５９歳直腸がんと診断され同年２月２０日手術経仙骨式加直（），，（腸前方切除側端吻合術リンパ腺の切除を含むを受けたが平成１４年，。），４月５日，吻合部にがんの再発が認められたため，直腸切断術，人工肛門造設術の手術を受けた。 オ１審原告Ｚ４９は，原爆症認定申請却下処分後の平成１５年５月，骨盤腔内に腫瘤が認められ，制がん剤及び放射線治療を併用したが，制がん剤が身体に合わないため中止された。その後，腸閉塞の症状が現れ，平成１６年４月５日，その改善のための手術が行われるなどの医療措置がされたが，同１審原告は，平成▲年▲月▲日，死亡した。 (4)事実認定の補足説明- 211 -乙１０１２の６（ＡＢＣＣ記録）には，１審原告Ｚ４９に関する昭和３５年２月１２日の調査結果として，入市年月日「中旬Sep 45 ，住所歴「Jun」e45からJune47 ソ開」との記載があり，情報の根拠は父のＺ２００であると。 ，（）しているまた乙１０１２の７被爆者健康手帳交付申請書及び添付書類，，，，，，には入市の月日として８月１１日から８月１６日とし父母姉妹と矢賀駅ま Ｚ２００であると。 ，（）しているまた乙１０１２の７被爆者健康手帳交付申請書及び添付書類，，，，，，には入市の月日として８月１１日から８月１６日とし父母姉妹と矢賀駅まで汽車で，その後は徒歩でα２の自宅まで行った旨の記載がある。 １審被告らは，上記の記載を根拠として，１審原告Ｚ４９の入市時期に関する主張は真実に反し，また，同１審原告及び証人Ｚ１９７の証言は信用できない旨主張する。 ＡＢＣＣ記録については，調査の当時，被爆者には，検査されるだけで治療を受けられないという不信感がＡＢＣＣに対してあり，また，被爆の事実が結婚，就職等に不利益に扱われるということから，これを秘匿しようという意識があったためその調査の信ぴょう性には問題があることは前記１(4)，のとおりであり，上記乙１０１２の６が現在の１審原告Ｚ４９の供述や証人Ｚ１９７の証言の決定的な弾劾証拠となるとはいいがたい。また，被爆者健康手帳交付申請書及び添付書類（乙１０１２の７）については，証人Ｚ１９７の証言によれば，父Ｚ２００や妹Ｚ１９９も被爆者健康手帳の交付を受けやすくすることを考えて，その点について真実に反する記載をしたというのであり，同１審原告が入市したことについては現在の証言と食い違うわけではない。したがって，上記のＡＢＣＣ記録や被爆者健康手帳交付申請書の添付書類の記載内容は，前記の認定を左右するものではない。 (5)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ４９の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０１２の２），，「，Ｚ１９６病院には放射線起因性に関する医師の意見として①父母祖父母，入市していない妹に癌発症なく，本人は，タバコ，アルコールをたしなまず，食生活にもかたよりがないので，一般的にいって癌発症のリ- 212 -ス 放射線起因性に関する医師の意見として①父母祖父母，入市していない妹に癌発症なく，本人は，タバコ，アルコールをたしなまず，食生活にもかたよりがないので，一般的にいって癌発症のリ- 212 -スクはひくいと考えられる。②爆心地への入市は，三姉妹のうち，本人と姉が行い行動を共にした。そして，二人とも，入市後半月目に，発熱，下痢などの急性原爆症状を発症した。とくに本人の発熱，下痢は６才まで２年間以上つづいたことから，被爆による影響がつよかったと考えられる。 また，行動を共にした姉は６０才で腎臓癌を発症した。③以上のように，家族歴，入市後の急性期症状がつよかったこと，姉の発がんなどにより，この患者の発癌には，原爆被爆の影響がつよく関与していると考えられる」との記載がある。 。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年２月４日付け意見書（甲１０１２の），，，１には放射線感受性の極めて高い４歳時の被爆であること急性症状その後の全身倦怠感があること，直腸がんについて過剰相対リスクが正であることを理由に同１審原告の直腸がんへの放射線被曝の影響を否定できない旨の記載がある。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (6)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ４９は，原爆（広島）投下時には，爆心地から７，８キロメートル離れた落合村にいて直接の被爆を免れたが，昭和２０年８月１１日から同月１６日の間爆心地から１．４から１．５キロメートルのα２の自宅跡に滞在し，その間，爆心地近くまで立ち入り，さらに，庭に埋めておいた食料を食べ，近くの水道の水を飲んで過ごしていたものであり，崩壊した自宅から貴重品を探す手伝いのために泥だらけ，ほこりだらけになるなどした事情を総合すれば，相当量の残留放射線による被曝及び内部被曝を受けたと推認。 ， 道の水を飲んで過ごしていたものであり，崩壊した自宅から貴重品を探す手伝いのために泥だらけ，ほこりだらけになるなどした事情を総合すれば，相当量の残留放射線による被曝及び内部被曝を受けたと推認。 ，することができる同１審原告に放射線被曝による急性症状と目される下痢発熱等の身体症状があり，就職した後においても倦怠感があったことなどもこれを裏付ける事情といえる。なお，新審査の方針において，入市被曝については，原爆投下後１００時間以内の爆心地から２キロメートル以内の入市- 213 -及び１００時間以後２週間の期間に爆心地から２キロメートル以内に１週間程度以上滞在した者について積極認定の対象としているが，同１審原告については，爆心地付近までの立ち入りがあること，自宅の庭に埋めてあった食，，料を摂取していること急性症状が認められることなどの事情を考慮すれば新審査の方針の積極認定に匹敵する入市者と認めるのが相当である。 １審原告Ｚ４９の申請疾病である直腸がんについては，審査の方針において，結腸等とともに大腸がんとして，別表３－２に原因確率が示されており（被曝時４歳の女子については１０．４パーセント（２センチグレイ）から８５．２パーセント（１００センチグレイ，Ｚ５４論文（乙２）において））も，大腸がんは，放射線との有意な関係が一貫して認められた疾患であるとしている。 したがって，１審原告Ｚ４９については，申請疾病である直腸がん（人工），。 肛門について原爆症認定における放射線起因性を認めるのが相当である(7)要医療性についての判断乙１０１２の２，３によれば，１審原告Ｚ４９については，平成１４年７月９日の申請時点及び同年１０月１５日の却下処分時点で，同年４月５日に発見された直腸がんの再発に対して，直腸切断術，人工肛門造設術後の経過観 の２，３によれば，１審原告Ｚ４９については，平成１４年７月９日の申請時点及び同年１０月１５日の却下処分時点で，同年４月５日に発見された直腸がんの再発に対して，直腸切断術，人工肛門造設術後の経過観察をしており，申請疾病の直腸がん（人工肛門）について要医療性があると認めることができる。 (8) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ４９の申請疾病である直腸がん（人工肛門）については，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ３４（原告番号１５）について(1)争点等１審原告Ｚ３４は，平成１４年９月６日，申請疾病を①下咽頭がん，②食- 214 -道がんとして，原爆症認定の申請をしたところ，同年１２月２０日，却下処分を受けた。原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，１審原告Ｚ３４の被曝線量は新審査の方針の積極認定の要件を満たさないからほとんどなかったと認められ，被爆後の身体症状も放射，，線被曝によるものとはその態様を異にしており申請疾病である下咽頭がん食道がんについても，被爆をしていない一般人の発症経過と異なるものではないとして，放射線起因性が認められない旨主張する。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０１５の１２の１から６ 甲１０，（，，，１５の４，乙１０１５の１の２，原審における１審原告Ｚ３４）ア１審原告Ｚ３４は，被爆（広島）当時，２５歳の男子であり，昭和１４年１２月１日，補充兵役に編入され，昭和１９年７月１日，召集により広島市比治山町暁１６７１０部隊船舶通信隊補充隊第３中隊に入隊し，同年１０月宇品の陸軍船舶練習部教導連隊第６中隊に通信工手として転属した。被爆前には健康上の問 入され，昭和１９年７月１日，召集により広島市比治山町暁１６７１０部隊船舶通信隊補充隊第３中隊に入隊し，同年１０月宇品の陸軍船舶練習部教導連隊第６中隊に通信工手として転属した。被爆前には健康上の問題はなかった。 イ１審原告Ｚ３４は，昭和２０年８月６日，爆心地（広島）から約４．２キロメートルの仁保国民学校の木造２階建て校舎の１階教室内で被爆した。窓はすべて開放されていた。同１審原告は，突然強い閃光をを感じ，爆撃であると思い，作業台の下に毛布をかぶって伏せ，その後，轟音とともに爆風にさらされ，一時意識を失った。 ウしばらくすると，被災者（被爆者）が次々に運び込まれ，仁保国民学校は臨時の野戦病院となり，約４００人の被爆者が収容された。１審原告Ｚ３４は，これら被災者の救護，看護，遺体の搬出等の作業に従事した。 エまた，１審原告Ｚ３４は，上官の命令により，被爆後の広島市内，爆心地周辺の警備勤務，救護勤務，片づけ作業等に従事した。 オ１審原告Ｚ３４は，終戦後も仁保国民学校に残り，部隊の機材，兵器の- 215 -片づけ，隊員の復員準備等の作業に従事し，昭和２０年９月中旬ころ，実家の神奈川県に戻った。 (3)被爆後の健康状態病歴等甲１０１５の１２の１乙１０１５の１の，（，，２，乙１０１５の２，３，原審における１審原告Ｚ３４）ア１審原告Ｚ３４は，昭和２０年８月１５日，宇品の船舶司令部で玉音放送を聴いた当日，貧血で倒れ，仁保国民学校まで戸板に乗せられて運ばれた。 イ１審原告Ｚ３４は，被爆の際に負傷した右肘部分の傷口からの出血が約１０日止まらなかったほか，被爆後数日して貧血，下痢症状が始まり，二の腕に紫斑が現れた。また，神奈川県の実家に復員後，手ぐしをすると髪の毛が抜け落ちるといった脱毛症状が始まり，歯茎からの出血も見られるよ 止まらなかったほか，被爆後数日して貧血，下痢症状が始まり，二の腕に紫斑が現れた。また，神奈川県の実家に復員後，手ぐしをすると髪の毛が抜け落ちるといった脱毛症状が始まり，歯茎からの出血も見られるようになり，翌年春ころまで続いた。 ウ１審原告Ｚ３４は，昭和５０年ころ，高血圧症と診断され，昭和５４年，，。 ７月３１日被爆者健康手帳の交付申請を行い同日手帳の交付を受けたエ１審原告Ｚ３４は，平成２年８月，結腸がんと診断され，切除手術を受けた。 オ１審原告Ｚ３４は，平成１２年８月食道がんと診断され，化学療法，放射線療法の上，同年１０月，食道全摘及び胃管再建術を受けた。 カ１審原告Ｚ３４は，平成１４年２月，右下咽頭がんと診断を受け，同月から同年４月まで放射線治療を受け，その後経過観察のため，医師の管理下にある。 (4)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ３４の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０１５の２国立病院Ｚ２０２には放射線起因性に関する医師の意見として異時），，「多重癌である。原爆の影響がある可能性は高いが，その判断のためには，コントロール群との比較を行い，統計学的に判断するべきである。患者個- 216 -人としては原爆症と認定されるべき病態と被爆状況を経験しているとの。」記載がある。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年１月２２日付け意見書（甲１０１５の３）には，被爆地点が爆心地から４キロメートルであり，その後近距離に入市したこと，急性症状の発症したことからみて，相当量の放射線を浴びているみられ，結腸がんに罹患していることを併せ考慮すると，申請疾病についての放射線起因性を否定できない旨の記載がある。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (5)放射線起因性についての判 んに罹患していることを併せ考慮すると，申請疾病についての放射線起因性を否定できない旨の記載がある。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ３４の被爆地点は，爆心地（広島）から４．２キロメートルの仁保国民学校の木造校舎内であり，初期放射線の被曝は大きいものではないと推測される。しかし，同１審原告は，上記国民学校の収容された約４００名の被爆者の救護，看護，遺体搬出等の業務に従事したほか，上官に命じられて，市内爆心地周辺の警備，救護，片づけの勤務に就いたもので，残留放射線による被曝が相当程度あったと推認することができる。なお，爆心地への立入りの時期は必ずしも判然としないが，警備，救護の必要性は，被爆直後が最も高いから，原爆投下後１００時間以内には爆心地から２キロメートル以内に立ち入ったものと推認するのが相当である。同１審原告に放射線被曝によると目される下痢，紫斑，脱毛等がみられたことも，相当程度の放射線被曝を裏付けるものである。 １審原告Ｚ３４の申請疾病である食道がん及び下咽頭がんのうち，食道が，，（，んについては審査の方針において原因確率が示されており別表７－１被曝時年齢２５歳男子については，２．４パーセント（５センチグレイ）から４２．８パーセント（１５０センチグレイ，下咽頭がんについても，そ））の他の悪性腫瘍として，別表２ー１に従うものとされていた。 また，１審原告Ｚ３４は，平成２年８月に結腸がんと診断されて切除手術- 217 -を受けており，申請疾病である食道がん，下咽頭がんも併せて異時多重がんであるところ，被爆者に多重がんが多いことは文献上も認められ（甲４１文献２７ 甲２９０同１審原告に多重がんが認められることはその，，），，申請 がん，下咽頭がんも併せて異時多重がんであるところ，被爆者に多重がんが多いことは文献上も認められ（甲４１文献２７ 甲２９０同１審原告に多重がんが認められることはその，，），，申請疾病が放射線に起因することを推認させる事情といえる。 ，，以上検討したところによれば１審原告Ｚ３４の申請疾病である食道がん下咽頭がんについては，原爆症認定における放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)要医療性についての判断乙１０１５の２，３によれば，１審原告Ｚ３４は，前記のとおり，平成１２年１０月，食道がんについて食道全摘及び胃管再建術を受け，平成１４年２月から同年４月まで，下咽頭がんについて放射線治療を受け，平成１４年９月６日の申請時点及び同年１２月２０日の却下処分時点では，術後の経過観察を要する状態にあったもので，申請疾病の食道がん及び下咽頭がんについて要医療性があると認めることができる。 (7) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ３４の申請疾病である食道がん及び下咽頭がんについては，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していた，，。 ものであるからその申請を却下した処分は違法であり取消しを免れない １審原告Ｚ５０（原告番号１７）について(1)争点等１審原告Ｚ５０は，平成１３年３月３１日，申請疾病を肝硬変として，原爆症認定の申請をしたところ，平成１５年５月１２日，却下処分を受けた。 原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，最新の科学的知見によれば，肝硬変については，原爆放射線との関連性が否定されているとし，１審原告Ｚ５０の肝硬変は肝炎発症から肝硬変移行まで３０年を経過しているから，通常よりも進行が遅く，放射- 218 -線起因性を認めることはできないと争う。 ，（ の関連性が否定されているとし，１審原告Ｚ５０の肝硬変は肝炎発症から肝硬変移行まで３０年を経過しているから，通常よりも進行が遅く，放射- 218 -線起因性を認めることはできないと争う。 ，（，，(2)被爆状況被爆後の行動等甲１０１７の１から４乙１０１７の１の２乙１０１７の２，３，５，原審における１審原告Ｚ５０）ア１審原告Ｚ５０は，被爆（広島）当時，１４歳の男子であり，自宅で写真館を営む父母及び妹と暮らしていた。健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ５０は，昭和２０年８月６日，爆心地（広島）から約１．１キロメートルの広島市α３の自宅１階で学徒動員に行くため着替えをしている最中に被爆した。自宅建物は，爆風等により倒壊し，同１審原告は建，，，物の板や柱の下敷きになったが外に逃れることができたもののその際多くの刺し傷，擦過傷，火傷を負った。２階に居た母親は，上半身に重度の火傷を負い，顔面の骨まで見える状態であった。妹は，建物の梁の下になっていてほとんど無傷であった。 ウ１審原告Ｚ５０は，Ｚ２５３に避難しようとしたが，途中の袋町国民学（）「。」，校付近爆心地から６００メートルでＺ２５３がやられたと聞き自宅に引き返し，その途中に負傷した女学生を助け，Ｚ２０３病院に負傷した母と女学生を連れて行き，応急の措置を受けた。 エ１審原告Ｚ５０は，疎開先の川内村へ向かうこととし，Ｚ２０３病院から自宅前を通り，明治橋，住吉橋を渡り，産業奨励館（原爆ドーム）付近を経由して横川駅を過ぎ，可部線の線路伝いに古市駅まで歩き，同駅から列車で川内村の疎開先に到着した。 オ１審原告Ｚ５０は，疎開先では，母の看病や食糧の調達に追われ，８月１２日には，現金の引出しと父の探索のため入市し，郵便局で５０円を引き出した。α３の自宅は全焼し 列車で川内村の疎開先に到着した。 オ１審原告Ｚ５０は，疎開先では，母の看病や食糧の調達に追われ，８月１２日には，現金の引出しと父の探索のため入市し，郵便局で５０円を引き出した。α３の自宅は全焼しており，父親の行方は分からなかった。 ，（，，(3)被爆後の健康状態病歴等甲１０１７の１から４乙１０１７の１の２乙１０１７の２，３，５，原審における１審原告Ｚ５０）ア１審原告Ｚ５０は，被爆の翌日から発熱，嘔吐があり，昭和２０年８月- 219 -１５日ころから脱毛，下痢，倦怠感が生じた。脱毛は約半年間無毛状態が続いた。 ，。 イ１審原告Ｚ５０の倦怠感はその後も続き学業・仕事にも支障が生じたウ１審原告Ｚ５０は，昭和２８年ころ，高熱，腹痛が生じて都立Ｚ２０４病院に入院し開腹手術をうけたが原因が判明せず，その半年後，Ｚ１９２病院で腎臓結石の手術を受けた。 エ１審原告Ｚ５０は，精液に血液が混じっていることで検査を受けたが，医師から睾丸の発育が遅れていると説明を受け，２回の手術を受けた。 オ１審原告Ｚ５０は，昭和３１年結婚し，昭和５０年ころからは，公設市場経営に携わった。 ，，，「。」，カ１審原告Ｚ５０は昭和４２年４３年ころ顔色が悪いと言われ，，その後の検診で肝臓が悪いとの診断を受けたが自覚症状がなかったので特段治療を受けなかった。 キ１審原告Ｚ５０は，平成４年ころ，肝機能が低下し，約３週間入院してインターフェロンの投与を受けた。 ク１審原告Ｚ５０は，平成５年ころ，再び腎臓結石が発見された。 ケ１審原告Ｚ５０は，肝硬変が悪化したため食道静脈瘤が多数でき，平成１３年，内視鏡の下で結束措置をとられた。 コ１審原告Ｚ５０の平成４年ころから平成１７年までの白血球数は，３０００台から６０００台を推移していた。 サ 変が悪化したため食道静脈瘤が多数でき，平成１３年，内視鏡の下で結束措置をとられた。 コ１審原告Ｚ５０の平成４年ころから平成１７年までの白血球数は，３０００台から６０００台を推移していた。 サ１審原告Ｚ５０は，原爆症認定申請の後である平成１６年７月，肝臓がんを発症し手術を受けたが，平成▲年▲月▲日，死亡した。 (4)放射線起因性に関する意見等１審原告Ｚ５０の原爆症認定申請書添付の医師意見書（乙１０１７の２，Ｚ２０５診療所には放射線起因性に関する医師の意見としてＣ型肝炎），，「と「被爆」の関係については不明である」との記載がある。 。 - 220 -(5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ５０の被爆地点は，爆心地（広島）から１．１キロメートルの木造家屋内であるから，審査の方針が示す初期放射線の被曝線量は１８６． ９（２６７×０．７）センチグレイであり，また，被爆後の同１審原告の行動に照らせば，初期放射線のほかに残留放射線による被爆を相当程度受けていると推認される。同１審原告に放射線被曝によると目される発熱，嘔吐，下痢，脱毛，倦怠感がみられたことは，その裏付けとなる。 肝硬変を含む慢性肝機能障害と原爆放射線との関連性一般については，検討したとおり，これを肯定するべきであり，Ｚ５４論文（乙２）が示す肝硬変の寄与リスク３．５パーセント（２０センチグレイ）から３５．１パーセント（３００センチグレイ）を参考にすることができる（なお，被爆時年齢に有意差がない。 。）１審被告らは，１審原告Ｚ５０の白血球数が正常であり，骨髄障害や免疫機能の低下が認められないこと，肝硬変の発症が昭和４２年，４３年のＣ型肝炎発症から約３０年後であって，被爆者でない一般人の発症経過と異ならないことを挙げて，放射線起因性を争うが，原爆放射線の肝機能障害に の低下が認められないこと，肝硬変の発症が昭和４２年，４３年のＣ型肝炎発症から約３０年後であって，被爆者でない一般人の発症経過と異ならないことを挙げて，放射線起因性を争うが，原爆放射線の肝機能障害に及ぼす影響の機序は解明されておらず，骨髄障害や免疫機能低下の徴候がない被爆者については放射線起因性を否定することが相当であるとの医学的知見が確立しているとは認めがたく，また，Ｃ型肝炎と肝硬変が別異の疾病ではなく，一個の疾病の病態の程度の差であることを考慮すると，肝炎発症から肝硬変に至るまでの期間が長期間であるというだけで放射線起因性を否定することは相当ではない。 以上検討したところによれば，１審原告Ｚ５０の申請疾病である肝硬変について，放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)要医療性についての判断乙１０１７の２によれば，１審原告Ｚ５０については，平成１３年３月３- 221 -１日の申請時点及び平成１５年５月１２日の却下処分時点で，Ｚ２０５診療所において，現に肝硬変の治療を受けていたものであり，申請疾病の肝硬変について要医療性があると認めることができる。 (7) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ５０の申請疾病である肝硬変については，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ３６（原告番号１８）について(1)争点等１審原告Ｚ３６は，平成１４年７月９日，申請疾病を頸部有痛性瘢痕として，原爆症認定の申請をしたところ，同年１１月８日，却下処分を受けた。 原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，同１審原告の申請疾病である頸部有痛性瘢痕は治癒しているといえるし，原爆被曝によらない頸部創の通常の治癒経過と異なる 原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，同１審原告の申請疾病である頸部有痛性瘢痕は治癒しているといえるし，原爆被曝によらない頸部創の通常の治癒経過と異なることがないから放射線起因性を認めることはできないなどとして争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０１８の１から６乙１０１８の１原，（，，審における１審原告Ｚ３６）ア１審原告Ｚ３６は被爆(長崎当時１４歳の女子であり昭和２０年，），，３月，長崎県α４の尋常高等小学校卒業後，長崎市内のＺ２５２で魚雷の仕上工として働いていた。健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ３６は，昭和２０年８月９日，爆心地（長崎）から約１キロメートルのＺ２０６病院Ｚ２０７分院（木造２階建）の１階待合室において被爆した。１審原告Ｚ３６は，同待合室のガラス窓を背にして座っていたところ，閃光を感じ爆撃と思って玄関に向けて走り出したが，建物が崩壊してうつ伏せ状態で建材の下敷きになった。１審原告Ｚ３６は，人に押，，，されて外に出たが無数のガラス片・木片等が全身に刺さり左手の示指- 222 -中指が潰され，腰部痛のため動くことができなかったが，救助され，トラックの荷台に乗せられて浦上駅前の防空壕（爆心地から約０．８キロメートル）に４，５日間寝かされ，その間防空壕の中に溜まった泥水をすすって渇きをしのいでいた。 ウ１審原告Ｚ３６は，その後伊良林国民学校に移され，昭和２０年８月１３日ころ，父親に連れられてＺ２０８病院に入院した。 (3)被爆後の健康状態病歴等甲１０１８の１から６乙１０１８の１から，（，３，６，原審における１審原告Ｚ３６）ア１審原告Ｚ３６は，被爆直後から歯茎からの出血があり，３日間のうちに約１０本の歯が抜け落ち 状態病歴等甲１０１８の１から６乙１０１８の１から，（，３，６，原審における１審原告Ｚ３６）ア１審原告Ｚ３６は，被爆直後から歯茎からの出血があり，３日間のうちに約１０本の歯が抜け落ち，Ｚ２０８病院入院直後からは高熱が約１週間，，，，，，。 続き嘔吐吐血下痢下血が続いてさらに全部の歯が抜け落ちたまた，同１審原告は，２回にわたり頭髪が全部抜け，頭髪が生えそろったのは被爆から約５年後であった。１４歳で初潮があったが，被爆後１７歳ころまで生理が止まった。 イ１審原告Ｚ３６は，被爆から３年間の間に３回身体のガラス片を摘出す，，，る手術を受けその間全身の至るところからガラス片が自然に排出され傷口が化膿して治癒しない状態が続いた。また，同１審原告は，被爆から昭和５０年（４４歳）ころまで倦怠感が続き，仕事に出られず（昭和５０年ころ軽易な仕事に就いたことはある，婚姻後も家事が十分こなせなか。）った。 ウ１審原告Ｚ３６は，２６歳のときに結婚したが，流産を２回，死産を２回繰り返したが，３２歳までに２子に恵まれた。 エ１審原告Ｚ３６は，二男を出産した年に卵巣破裂により手術を受けた。 オ１審原告Ｚ３６の腰部は複雑骨折をしていたが，特に治療をせずに癒着し，腰部の痛みが現在も続いている。 ，（），カ１審原告Ｚ３６は昭和５０年４４歳ころから膝関節の変形が生じ- 223 -歩行が困難となり，平成１６年に両膝の手術をした後，杖を使って歩行ができるようになった。 キ１審原告Ｚ３６は，平成９年ころ及び平成１６年ころに白内障の手術を受けた。 ク１審原告Ｚ３６の父は，昭和２０年８月１０日ころ，息子ら（同一審原告の兄）と爆心地付近に立ち入ったが，吐血，下血があって同１審原告と，，。，一緒に入院し５９歳で胃が 内障の手術を受けた。 ク１審原告Ｚ３６の父は，昭和２０年８月１０日ころ，息子ら（同一審原告の兄）と爆心地付近に立ち入ったが，吐血，下血があって同１審原告と，，。，一緒に入院し５９歳で胃がんで死亡し兄たちも胃がんで死亡した母長兄，次兄にはがんの発症はみられない。 ケ１審原告Ｚ３６の申請疾病である頸部の有痛性瘢痕（傷の長さ約２センチメートル，硬結の直径約５ミリメートル）は，被爆後５年間にガラス片を摘出した手術の跡であり，その後傷口が化膿し直らない状態が続いた。 傷口は，化膿しなくなった後も痛みを伴う瘢痕となり，現在でも触るとキリキリと痛み，触らなくてもツクッツクッと痛み，常時頭が重い状態で，痛み止めの薬（消炎鎮痛剤）を服用している。 コ１審原告Ｚ３６の原爆症認定申請書添付の健康診断個人票（乙１０１８の３）の「現症（理学的検査」欄には「左頸部に径５㎜の硬結を触れ，），圧痛あり。触診上はガラス片と思われたが，同部のレ線では発見出来ず。 ＣＴ検査を行ったところ添付肥厚せるガラス片排出後の瘢痕と思われ（），る皮下の所見が得られた。背部にもガラス片はレ線上みられず治癒したと思われる。創も薄く残る程度である」との記載がある。 。 (4)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ３６の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０１８の２Ｚ１８０病院の放射線起因性に関する医師の意見として爆風および建），「築物の下敷になり，近距離被爆で，創治療はおくれたものと推測される。 急性放射線障害として下痢，脱毛，出血傾向があったが，現在は消失。左頸部の有痛性瘢痕（ガラス片址）は摘出は可能である。肝炎は近医で加療- 224 -中，膝関節症で歩行困難」との記載がある。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年２月４日付け意見書（甲１０１８の６） 頸部の有痛性瘢痕（ガラス片址）は摘出は可能である。肝炎は近医で加療- 224 -中，膝関節症で歩行困難」との記載がある。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年２月４日付け意見書（甲１０１８の６）には，被爆距離，その後の行動に照らして，初期放射線のほか残留放射線による被曝，内部被曝を受け，急性放射線症状の出現があり，放射線被曝は明らかであり，放射線被曝が外傷治癒に影響を与え，良好な治癒が妨げられ瘢痕形成に至ることは十分考えられるところであって（甲８３，８５の６，放射線起因性及び要医療性が認められる旨の記載がある。 ）(5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ３６の被爆地点は，爆心地（長崎）から１キロメートルの木造建物建物内であり，審査の方針の初期放射線線量によっても５５７．９センチグレイ（７９７×０．７）であり，被爆後の同１審原告の行動を考慮すると，初期放射線のほかに残留放射線による被曝，内部被爆を相当程度受けているものと推認できる。被爆後の前記した身体症状は放射線被曝による症状であり，これによっても原爆放射線被曝の事実は裏付けられる。 申請疾病である頸部有痛性瘢痕について，１審被告らは，治癒したものである旨主張するが，前記のとおり上記瘢痕は疼痛を伴うものであり，常時頭が重いなどの身体の健全な状態を妨げる状態にあって，上記原爆症認定申請書添付の医師意見書にあるとおり，瘢痕の除去の余地も残されているのであって，疾病として治癒しているとは認められない。 さらに，前記(7)イのＺ２０１医師らの意見書及び同意見書に引用の甲８３，８５の６によれば，放射線被曝が外傷治癒に影響を与え，良好な治癒が妨げられ瘢痕形成に至ることが認められ，１審原告Ｚ３６の瘢痕もこれに当てはまるものであって，原爆の放射線以外の傷害作用による疾病について放射線の影響によ 射線被曝が外傷治癒に影響を与え，良好な治癒が妨げられ瘢痕形成に至ることが認められ，１審原告Ｚ３６の瘢痕もこれに当てはまるものであって，原爆の放射線以外の傷害作用による疾病について放射線の影響により治療を要する状態にあるものとして，放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)要医療性についての判断- 225 -前記のとおり，１審原告Ｚ３６は，消炎鎮痛剤を常用しており，本人が希望すれば瘢痕の摘出手術をする余地があり，平成１４年７月９日の申請時及び同年１１月８日の処分時において，要医療性があったと認めることができる。 (7) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ３６の申請疾病である頸部有痛性瘢痕については，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ３７（原告番号１９）について(1)争点等１審原告Ｚ３７は，平成１４年８月２３日，申請疾病を甲状腺機能低下症として，原爆症認定の申請をしたところ，平成１５年１月２８日，却下処分を受けた。原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，甲状腺機能低下症について，Ｚ１８３論文，Ｚ１８５論文において，自己免疫性であるものを含めて放射線との関連性が否定されているところ，１審原告Ｚ３７の申請疾病は自己免疫性でない甲状腺機能低下症であり，しかも一般の甲状腺機能低下症と症状等に異なるところはなく，同１審原告の被爆後の身体症状も放射線の急性症状とは認められず，同１審原告に認められる白血球数の減少も２０００台を下回ることはなく，骨髄機能が障害を受けていると認められないから，放射線起因性を肯定できないと争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０１９の１から１２乙１０１９の１の 球数の減少も２０００台を下回ることはなく，骨髄機能が障害を受けていると認められないから，放射線起因性を肯定できないと争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０１９の１から１２乙１０１９の１の，（２，原審における１審原告Ｚ３７）ア１審原告Ｚ３７は，被爆（長崎）当時，７歳の女子であり，長崎市α５の母の勤務先の社宅に父母及び姉妹３人とともに暮らしていた。健康状態- 226 -に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ３７は，昭和２０年８月９日，爆心地（長崎）から約３．８キロメートルの当時寝泊まりしていた活水女子短期大学の崖下の共同防空壕付近で被爆した。 ウ１審原告Ｚ３７は，昭和２０年８月１０日から同月１２日にかけて，浜口町（爆心地から数百メートル圏内）に住んでいた父の姉を捜すため，連日，両親に連れられて，爆心地付近を捜索した。 エ１審原告Ｚ３７は，父母が長崎市内に住むことを断念し，昭和２０年８月１３日，家族とともに天草に向けて船で出航し，北高来郡田結港に寄港中に終戦を迎えた。その後も，長崎市内での生活は無理と判断して天草で暮らした。 (3)被爆後の健康状態病歴等甲１０１９の１から１２乙１０１９の１の，（，２，乙１０１９の２，３，原審における１審原告Ｚ３７）ア１審原告Ｚ３７は，天草に着く前の船中で，昭和２０年８月１５日ころから，両手肘から手の平などに皮疹が出て化膿し，治癒に長期間を要したことを始め，被爆後，外傷により化膿しやすく治癒しにくい状態となり，その状態は現在も続いている。 イ１審原告Ｚ３７は，昭和３１年ころ，体調が悪いので医師の診察を受け，，たところ肋膜の病気であるから空気のよいところで静養するよう言われ４，５年間天草で療養生活をした。 ，，，ウ１審原告Ｚ３７は昭和４２年９月４日被爆者健康手帳の交 いので医師の診察を受け，，たところ肋膜の病気であるから空気のよいところで静養するよう言われ４，５年間天草で療養生活をした。 ，，，ウ１審原告Ｚ３７は昭和４２年９月４日被爆者健康手帳の交付を受け昭和５０年代から定期的に健康診断を受けるようになったが，昭和６１年以降，白血球数が２０００台となり，治療を受けると３０００台で推移するという状態になり，白血球減少症と診断された。 エ１審原告Ｚ３７は，昭和５５年ころから，偏頭痛，低血圧，体重の急激な減少，精神的うつ状態などの症状があり，仕事に行けず，昭和５８年に- 227 -は２か月程度入院をした。 オ１審原告Ｚ３７は，昭和６０年，甲状腺機能低下症との診断を受けた。 カ１審原告Ｚ３７は，数年前から白内障が進行している。 キ１審原告Ｚ３７と被爆時に行動を共にしていた母親は，被爆後脱毛と衰弱状態を経験している。 (4)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ３７の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０１９の２Ｚ２０９診療所の放射線起因性に関する医師の意見として甲状腺機能），「低下症が原子爆弾の放射能に起因している可能性がある」との記載があ。 る。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年２月４日付け意見書（甲１０１９の１２）には，１審原告Ｚ３７の被爆年齢が７歳で放射線感受性が高かったこと，行動をともにした母親に脱毛，衰弱状態の症状があったこと，同１審原告が被爆後急にさまざまな疾病，症状に悩まされるようになったことから相当程度の放射線被曝が推測され，甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因することを否定できない旨の記載がある。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ３７の被爆地点は，爆心地（長崎）から３．８キ 起因することを否定できない旨の記載がある。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ３７の被爆地点は，爆心地（長崎）から３．８キロメートルの屋外であるから，審査の方針には初期放射線の被曝線量が示されていない（２．５キロメートルで２センチグレイまでである。ＤＳ８６の線量評価。）が遠距離において誤差が大きいことは見たとおりであり，新審査の方針においては，爆心地から約３．５キロメートル以内の被爆者については，遮蔽の有無を問わず，積極認定の対象となるとしているから，３．８キロメートルの無遮蔽で被爆した同１審原告について，初期放射線の影響が全くなかったと断ずることは相当ではない。さらに，１審原告Ｚ３７は，被爆の翌日から- 228 -３日間にわたり，連日爆心地から１キロメートル以内に入市しており，これによる残留放射線被曝の影響は無視することができない（新審査の方針による積極認定被曝に該当する。 ）１審原告Ｚ３７には，被爆後１週間程度から，皮疹が現れ，化膿しやすい体質となったことや白血球数が２０００台から３０００台と低値であることなど，免疫機能の低下がうかがわれることを併せて考えると，原爆放射線に相当程度の被曝をしたものと推認することができる。 原爆放射線と甲状腺機能低下症の関連性については，前に検討したとおりであり，Ｚ１８３論文が，甲状腺機能低下症について放射線との関連性が認められないという疫学調査結果を報告しているが乙１８１その評価特（），，にそれ以前のＺ１３２論文，Ｚ１７１論文，Ｚ１７０論文，Ｚ１３３論文との関係について明確ではなく，マーシャル諸島における自己免疫性でない甲状腺低下症の発症状況等も併せ考えると，自己免疫性でない甲状腺機能低下症について，原 ，Ｚ１７１論文，Ｚ１７０論文，Ｚ１３３論文との関係について明確ではなく，マーシャル諸島における自己免疫性でない甲状腺低下症の発症状況等も併せ考えると，自己免疫性でない甲状腺機能低下症について，原爆放射線との関連性があるものと考えるのが相当である。 したがって，１審原告Ｚ３７の申請疾病である甲状腺機能低下症については，放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)要医療性についての判断乙１０１９の２，３によれば，１審原告Ｚ３７の甲状腺機能低下症については，平成１４年８月２３日の申請時点及び平成１５年１月２８日の処分時点において，甲状腺ホルモン剤の投与が継続して行われ，これが生涯必要であることが認められるから，要医療性があることは明らかである。 (7) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ３７の申請疾病である甲状腺機能低下症については，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ２８（原告番号２０）について- 229 -(1)争点等１審原告Ｚ２８は，平成１４年１２月９日，申請疾病を胃がんとして，原爆症認定の申請をしたところ，平成１５年６月２５日，却下処分を受けた。 ，，原審は同１審原告の申請疾病について放射線起因性が認められないとして同１審原告の処分取消請求を棄却した。 １審被告らは，同１審原告は８月１９日に入市した者であり，原爆放射線にほとんど被曝しておらず，同１審原告の入市後の身体症状は放射線被曝による急性症状と認められず，申請疾病の胃がんは一般に罹患率が高いものであり，同１審原告の症状経過も被曝による特異な症状，経過が認められないとして，放射線起因性を争う。 ，（，，(2)被爆状況被爆後の行動等甲１０２０の１ 乙１０２０ 罹患率が高いものであり，同１審原告の症状経過も被曝による特異な症状，経過が認められないとして，放射線起因性を争う。 ，（，，(2)被爆状況被爆後の行動等甲１０２０の１ 乙１０２０の１の２乙１０２０の２，３，原審における１審原告Ｚ２８）ア１審原告Ｚ２８は被爆(広島当時２０歳の男子であり滋賀県坂田，），，郡α６の農家に生まれ，昭和１７年にＺ２４６工業学校を卒業後，日吉の軍需工場で魚雷の設計等の業務に従事していたが，その後，海軍予備生徒として，広島県佐伯郡大竹町（現在の大竹市）のＺ２４７海軍潜水学校に所属し，次いで，山口県熊毛郡平生町（その後，現在の平生町となる。その北東側に柳井駅は位置するの同Ｚ２４８分校に移って訓練を受けてい。）た。健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ２８は，昭和２０年８月６日の原爆投下時には，爆心地（広島）から約５５キロメートル離れた上記のＺ２４７海軍潜水学校Ｚ２４８分校の校庭にいた。 ウ１審原告Ｚ２８は，終戦後の昭和２０年８月１８日，実家に戻るため，柳井駅から無蓋車に乗車して出発したが，同日午後４時か５時ころ，広島駅の手前の横川駅を過ぎた所で下車させられ，線路伝いに広島駅まで徒歩で向かい，広島駅に着いて，いったん荷物を置き，再び下車地点まで戻っ- 230 -て残りの荷物を持って広島駅に着いた。横川駅は，爆心地から約１．７５キロメートルの地点であり，線路伝いに広島駅に向かったとすると，爆心地から約１．５キロメートルの地点まで近づいたことになる。広島駅は，爆心地から約２キロメートルの地点である。 エ１審原告Ｚ２８は，広島駅から東へ向かう列車に乗れず，２晩広島駅プラットホームで野宿をし，持参した茶を飲み，乾パンを食べ，同月２０日午前１０時ころ，列車に乗車して，昭和２０年 トルの地点である。 エ１審原告Ｚ２８は，広島駅から東へ向かう列車に乗れず，２晩広島駅プラットホームで野宿をし，持参した茶を飲み，乾パンを食べ，同月２０日午前１０時ころ，列車に乗車して，昭和２０年８月２５日ころ郷里に戻った。 ，（，，(3)被爆後の健康状態病歴等甲１０２０の１ 乙１０２０の１の２乙１０２０の２，３，原審における１審原告Ｚ２８）ア１審原告Ｚ２８は，昭和２０年８月２５日帰郷したころから，右顔面の頬から首にかけて化膿して皮膚が剥け，Ｚ２１０病院で治療を受けたが原因が判明しなかった。また，腹部から背部に帯状に痛がゆい発疹が現れ，発熱し，食欲がなく，吐き気が生じた。 イ１審原告Ｚ２８は，就職した後の２５歳のころ慢性気管支炎を，３２歳のころ黄疸を，４８歳のころ急性肺炎を，その後肺気腫を患った（症状等の詳細は証拠上不明。 ）ウ１審原告Ｚ２８は，平成１２年，健康診断で胃がんが発見され，同年８月３０日，胃全摘術を受け，その後経過観察を受けている。 エ１審原告中Ｚ２８は，平成１４年８月２３日，総胆管結石の手術を受けた。 (4)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ２８の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０２０の２Ｚ２１１病院の放射線起因性に関する医師の意見として因果関係につ），「いては不明」との記載がある。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年１月２８日付け意見書（甲１０２０- 231 -の６）には，広島駅プラットホームで２泊したことにより，残留放射線による被曝を受けたものと考えられ，１審原告Ｚ２８の胃がんについて放射線起因性が否定できない旨の記載がある。 (5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ２８は，原爆（広島）投下時に爆心地から約５５キロメートル離れたＺ２４８分校にいたものである の胃がんについて放射線起因性が否定できない旨の記載がある。 (5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ２８は，原爆（広島）投下時に爆心地から約５５キロメートル離れたＺ２４８分校にいたものであるから，初期放射線による被曝をした可能性はない。同１審原告は，昭和２０年８月１８日午後４時ころから，同月２０日午前１０時ころまで，広島駅（爆心地から約２キロメートル）に約４２時間滞在したものである。 新審査の方針における入市被爆者の積極認定の範囲は，原爆投下後１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した者及び原爆投下から約２週間の期間に爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度滞在した者としている。１審原告Ｚ２８の場合は，新審査の方針の入市被爆者の積極認定の場合に該当しないし，その滞在時期が約２週間の期間の最後の時期であり，入市範囲も約２キロメートルの地点で，一時的に約１．５キロメートルの地点に達したことがあるというものである。したがって，原爆放射線の影響が全くないとはいえないとしても，その程度は低いと考えざるを得ない。 また，１審原告Ｚ２８は，携行した食料，水を飲食していたものであり，放射線により汚染された飲食物を摂取した可能性も低い。また，鉄道線路沿いを徒歩で歩いたとはいえ，高線量被曝者との接触や土壌・塵埃等により汚染された可能性も少ない。 Ｚ９８原爆残留放射能障碍の統計的観察甲２０には昭和２０年８「」（），月１６日から同月２０日までに広島の爆心地から１キロメートル以内に入市した２６人のうち５人（１９．２パーセント）に急性原爆症の症状が現れたとの報告があり同論文表６この発症率は原爆直後中心地１キロメー（），，（- 232 -トル以内）に入らなかった屋内被爆者で被爆距離が３キロメートルの者の ）に急性原爆症の症状が現れたとの報告があり同論文表６この発症率は原爆直後中心地１キロメー（），，（- 232 -トル以内）に入らなかった屋内被爆者で被爆距離が３キロメートルの者の有症率１９．０パーセント（表１）に匹敵するものであり，この報告を前提とすると，原爆投下から１１日目から１４日目の間に爆心地から１キロメートル以内に入市した場合には，３キロメートル地点での屋内直接被爆と同程度の放射線に被爆したのではないかとの推論ができないではない。しかし，ＤＳ８６による初期放射線の距離別線量を見ると審査の方針別表９爆心地（），（広島）から１キロメートル地点の初期放射線量は４１６センチグレイであるのに比べて，２キロメートル地点のそれは７センチグレイであり，初期放射線の影響は大きく異なり，仮に爆心地から２キロメートルの範囲の入市者について統計をとった場合には上記のような結果が出てくるとは考えられない。また，Ｚ９８の上記入市者についての報告は，全数２６と少なく，滞在，。 ，時間の長短も不明であって統計的意味が高いとはいいがたいしたがってＺ９８の上記報告から１審原告Ｚ２８の被曝線量を推測することは困難である。 １審原告Ｚ２８には，被爆後，右顔面の化膿，腹部・背部の発疹，発熱，食欲不振，吐き気の症状が現れており，その発症時期が入市から約１週間のころであるから，広島市への入市による放射線の影響があったものと疑う余地はある。 １審原告Ｚ２８は，２５歳のころ慢性気管支炎を，３２歳ころ黄疸を，４８歳のころ肺気腫を患ったが，これが放射線関連の疾患であると認めるに足りる証拠はない。 １審原告Ｚ２８は平成１２年６０歳胃がんが発見され同年８月３，（），，０日，胃全摘術を受けた。胃がんについては，審査の方針においても放射線関 疾患であると認めるに足りる証拠はない。 １審原告Ｚ２８は平成１２年６０歳胃がんが発見され同年８月３，（），，０日，胃全摘術を受けた。胃がんについては，審査の方針においても放射線関連性が是認され，原因確率が別表２に示されている。 以上検討したところを総合すると，たしかに，１審原告Ｚ２８が昭和２０年８月１８日から２０日にかけて広島市に入市したことにより，原爆の残留- 233 -放射線に被曝したことは否定できないが，その程度は低いと評価せざるを得ず，被爆後生じた身体症状も放射線の影響である可能性は否定できないものの，原爆放射線による急性症状は，前示したように，放射線事故に伴う放射線急性症状のように明確なしきい値を持ったものであるとの研究結果も見出せず，身体症状から被曝線量を的確に評定することができない。そして，その後の病歴，健康状態をみても，放射線の影響を印象づけるものは見当たらない。申請疾病である胃がんが原爆放射線との関連性が承認されている疾病であるが，晩発性疾患については一般的に非特異的なものであって，放射線による胃がんであるという臨床上の証拠を得ることができないものである。 したがって，本件に顕れた事情を総合すると，１審原告Ｚ２８の申請疾病については広島に入市しなければ原爆放射線に被曝しなければ胃がんに，（），ならなかったであろうという条件関係を是認するには足りないというほかない。 (6) 結論 １審原告Ｚ２８の申請疾病について，放射線起因性を認めることができないから，同１審原告の原爆症認定の申請を却下した処分は適法であり，同処分の取消しを求める同１審原告の請求は理由がなく，却下処分が違法であることを前提とする同１審原告の国家賠償請求も理由がない。 １審原告Ｚ２７（原告番号２７）について(1) 争点 法であり，同処分の取消しを求める同１審原告の請求は理由がなく，却下処分が違法であることを前提とする同１審原告の国家賠償請求も理由がない。 １審原告Ｚ２７（原告番号２７）について(1)争点等１審原告Ｚ２７は，平成１５年３月６日，申請疾病を甲状腺機能低下症として，原爆症認定の申請をしたところ，平成１５年１２月２５日，却下処分を受けた。原審は，放射線起因性の立証がないとして，同１審原告の却下処分取消請求を棄却した。 １審被告らは，１審原告Ｚ２７の甲状腺機能低下症は，バセドー病のため，，のアイソトープ治療によるものであり原爆放射線被曝によるものではなく- 234 -同１審原告は，認定申請の時点では記憶がないとしながら，その後供述を変遷させていることから信ぴょう性がなく，また，その述べるところの身体症状も放射線被曝による急性症状の特徴を備えていないとして，放射線起因性を争う。 ，（，，(2)被爆状況被爆後の行動等甲１０２７の１から３乙１０２７の１の２原審における１審原告Ｚ２７）ア１審原告Ｚ２７は被爆(長崎当時２２歳の女子であり夫と京都に，），，居住していたが，被爆の半年前に夫の郷里である長崎市に移転し，α７で夫及び義父と暮らしていた。妊娠９か月であったが，健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ２７は，昭和２０年８月９日，爆心地（長崎）から約２．２キロメートルのα７の自宅（木造平家）で被爆した。同１審原告は，１人で自宅の居間の開いた窓から空を見上げている時に被爆し，原爆の閃光が目に入って，その時から左目が見えなくなった。 ウ１審原告Ｚ２７は，自宅が倒壊したため，被爆後７日間，徒歩５分くらいの防空壕で寝起きし，配給されたおにぎりを食べ，１日１升の配給された水を飲み，近くの畑からかぼちゃを採って食べ 見えなくなった。 ウ１審原告Ｚ２７は，自宅が倒壊したため，被爆後７日間，徒歩５分くらいの防空壕で寝起きし，配給されたおにぎりを食べ，１日１升の配給された水を飲み，近くの畑からかぼちゃを採って食べていた。夫が死亡したこ，，。 とは後日知人から聞き義父については行方が分からないままであったエ１審原告Ｚ２７は，夫の親戚方に身を寄せることもできず，列車と船を乗り継いで実家の徳島に着いたが，実家に受け入れてもらえず，高松の木賃宿に泊まって，昭和▲年▲月▲日，そこで長男を出産した。 オ１審原告Ｚ２７は，所持金がなかったので，高松の木賃宿を逃げ出し，大阪，京都，神戸を転々とし，子どもが小学校３年になるころには，東京の飲み屋で働いていた。同１審原告は，昭和３３年ころ，α８駅東口で飲み屋の屋台を始め，初めて２畳間の部屋を間借りして，子どもと暮らすことができるようになった。 - 235 -，（，，(3)被爆後の健康状態病歴等甲１０２７の１から５乙１０２７の１の２乙１０２７の２，３，８，原審における１審原告Ｚ２７）ア１審原告Ｚ２７は，被爆時の閃光のため左目が見えなくなり，その状態は昭和６３年ころに手術を受けるまで続いた。 イ１審原告Ｚ２７は，防空壕で寝起きしているときから，下痢，脱毛があり，子どもを出産した後も倦怠感があったが。 ウ１審原告Ｚ２７は，昭和３３年に，α９のＺ２１２病院で胃潰瘍の手術（胃３分の１切除）を受けた。 エ１審原告Ｚ２７は，昭和３５年ころ，原因不明の心臓病でＺ２１２病院に入院した。 オ１審原告Ｚ２７は，昭和３６年ころ，被爆者健康手帳の交付を受けた。 カ１審原告Ｚ２７は，昭和４０年ころ，東京のＺ２１３病院で子宮筋腫の手術を受け，昭和５８年ころ，関節リウマチに罹患した。 ，，，キ１審原告Ｚ２７は昭和６０年 ，被爆者健康手帳の交付を受けた。 カ１審原告Ｚ２７は，昭和４０年ころ，東京のＺ２１３病院で子宮筋腫の手術を受け，昭和５８年ころ，関節リウマチに罹患した。 ，，，キ１審原告Ｚ２７は昭和６０年ころＺ１９６病院で左目の手術を受けいったん視力を回復したが，再び見えなくなったので，Ｚ２１４病院を紹介されて，同病院で手術を受け，視力を回復した。 ク１審原告Ｚ２７は，昭和６１年に高血圧症の診断を受け，昭和６３年に慢性膵炎に罹患した。 ケ１審原告Ｚ２７は，平成元年８月，脾臓原発のリンパ腫のため，脾臓摘出手術を受けた。 コ１審原告Ｚ２７は，平成３年にＣ型肝炎の診断を受けた。 サ１審原告Ｚ２７は，平成１３年，左顎下腺腫摘出の手術を受けた。 シ１審原告Ｚ２７は，平成１５年から，嘔吐，下痢，下血が生じ，治療を受けるようになった。 (4)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ２７の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０２７の２- 236 -Ｚ１９６病院）には，放射線起因性に関する医師の意見として，甲状腺機能低下をきたす疾患・原因は考えにくく，原爆放射線被曝が原因と考えられる，昭和３９年代から多数の疾患に罹患しており，これら一連のものと併せて放射線被曝が原因となっていると考えられる，左眼の失明は，頭頸部への線量が多かったと想像される旨の記載がある。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年１月２２日付け意見書（甲１０２７の３）には，爆心地から２．２キロメートルで被爆したこと，その後の行動経過などから残留放射線を相当量被曝しているとみられること，被爆時の年齢などからすると，１審原告Ｚ２７の甲状腺機能低下症は，放射線の影響を否定できない旨記載されている。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (5)放射線起因性につ 時の年齢などからすると，１審原告Ｚ２７の甲状腺機能低下症は，放射線の影響を否定できない旨記載されている。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (5)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ２７の被爆地点は，爆心地（長崎）から２．２キロメートルの，．（． 屋内であるから審査の方針による初期放射線の被曝線量は４２６×０７）センチグレイとなる。ＤＳ８６の線量評価が爆心地から１０００メートルを超えると過少評価の傾向にあり，２０００メートル付近では実測値の２分の１程度の線量評価となっているとの指摘があるところであり，爆心地から約３．５キロメートル以内の被爆者については，遮蔽の有無を問わず，積極認定の対象となるとしているから，２．２キロメートルで被爆した１審原，。 告Ｚ２７についても相当程度の放射線被曝があったとみるのが相当である特に，被爆後も約１週間自宅付近の防空壕に滞在し，支給された食料，水を飲み，付近の畑から採った食物を食べていることからすれば，初期放射線のほかに，残留放射線被曝及び内部被曝の影響があったことも考慮すべきである。 １審原告Ｚ２７には，下痢，脱毛の原爆放射線の急性症状と目される身体症状がある。子どもを出産した後の倦怠感については，証拠上も具体性がな- 237 -く，妊娠，出産その他生活苦から生ずる疲労感と異なるものかどうか不明であり，有力な根拠としがたいが，上記の被爆状況及び被爆後の行動から相当程度の放射線被曝を受けていることを否定するものではない。 １審原告Ｚ２７の病歴をみると，原爆放射線に関連する悪性腫瘍（脾臓原発のリンパ腫及び左顎下腺腫）を含んでおり，放射線被曝に遭ったことと矛盾しない。また，甲状腺機能亢進症（バセドー病）に罹患し，これに対するアイソトープ治療をしたかどうかについては る悪性腫瘍（脾臓原発のリンパ腫及び左顎下腺腫）を含んでおり，放射線被曝に遭ったことと矛盾しない。また，甲状腺機能亢進症（バセドー病）に罹患し，これに対するアイソトープ治療をしたかどうかについては，乙１０２７の８（Ｚ１９６病院診療録）に「？」を付されて記述があるのみであり，その記述の情報源は，。 ，１審原告Ｚ２７の供述と推測されるからその事実を確定しにくいしかし（），，仮に甲状腺機能亢進症バセドー病があったとしても同疾病についてはＺ１３２論文において甲状腺疾患一般について線量反応関係が認められていること相対リスク１３０／シーベルトＺ１８３論文においてもバセ（． ），，ドー病有病率と放射線量の関連が示唆された（Ｐ＝０・１）と報告されており，原爆放射線との関連性を否定できない。このようなバセドー病に対してアイソトープ治療による放射線が影響して甲状腺機能低下症となった場合には，原爆症認定における放射線起因性の判断としては，アイソトープ治療を行うべきでなかったことの明確な証明がない限り，放射線被曝と甲状腺機能低下症との因果関係を認めるべきである。本件においては，バセドー病及びこれに対するアイソトープ治療の存在を積極的に認定しがたいので，これは考慮しないままで判断する。 原爆放射線と甲状腺機能低下症の関連性については，前に検討したとおりであり，Ｚ１８３論文が，甲状腺機能低下症について放射線との関連性が認められないという疫学調査結果を報告しているが，その評価，特にそれ以前のＺ１３２論文，Ｚ１７１論文，Ｚ１７０論文，Ｚ１３３論文との関係について明確ではなく，マーシャル諸島における自己免疫性でない甲状腺機能低下症の発症状況等も併せ考えると，自己免疫性でない甲状腺機能低下症につ- 238 -いて，原爆放射線との関連性がある の関係について明確ではなく，マーシャル諸島における自己免疫性でない甲状腺機能低下症の発症状況等も併せ考えると，自己免疫性でない甲状腺機能低下症につ- 238 -いて，原爆放射線との関連性があるものと考えるのが相当である。 したがって，１審原告Ｚ２７の申請疾病である甲状腺機能低下症については，放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)要医療性についての判断乙１０２７の２，３によれば，１審原告Ｚ２７の甲状腺機能低下症については，平成１５年３月６日の申請時点及び同年１２月２５日の却下処分時点において，甲状腺末の内服治療が継続して行われ，これが終生必要であることが認められるから，要医療性があることは明らかである。 (7) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ２７の申請疾病である甲状腺機能低下症については，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 １審原告Ｚ５１（原告番号３０）について(1)争点等，，，１審原告Ｚ５１は平成１４年１２月９日申請疾病を肝細胞がんとして原爆症認定の申請をしたところ，平成１６年５月１２，却下処分を受けた。 原審は，原爆症認定要件を充足するものとして，同却下処分を取り消した。 １審被告らは，１審原告Ｚ５１の被爆地点は爆心地から５キロメートル以上離れた自宅であり，その後の行動に照らしても原爆放射線にほとんど被曝していないし，被爆後の身体症状についても放射線被曝以外の原因で生じ得るものであり，申請疾病の肝細胞がんの発症経過をみても一般の症状経過と異なるところはないとして，放射線起因性を争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０３０の８乙１０３０の１の２乙１，（，，０３０の７から１２，原審における１審原告Ｚ５１） 状経過と異なるところはないとして，放射線起因性を争う。 (2)被爆状況被爆後の行動等甲１０３０の８乙１０３０の１の２乙１，（，，０３０の７から１２，原審における１審原告Ｚ５１）ア１審原告Ｚ５１は被爆(広島当時１３歳の女子であり広島市α１，），，０の自宅で父母，２人の弟，４人の妹とともに住み，尋常高等小学校２年- 239 -に在学していた。健康状態に問題はなかった。 イ１審原告Ｚ５１は，昭和２０年８月６日，爆心地（広島）から約５キロメートル離れた自宅の爆心地方向に開放され玄関に近い座敷で被爆した。 爆心から自宅までの間に遮蔽物がなかったことから，爆風が直接自宅建物を襲い，玄関戸や天井が傾き，１審原告Ｚ５１は，飛散したガラス片で左腕の３箇所を負傷した。 ウ１審原告Ｚ５１は，被爆後，弟妹を自宅から北西方向２キロメートルにある竹藪に避難させ，自宅と竹藪との行き来をするうちに，自宅前で黒い雨に遭った。 エ１審原告Ｚ５１は，被爆当日，広島市内から避難してきた被爆者の手当・看護に当たった。 オ１審原告Ｚ５１の父が，被爆当時，勤労奉仕のため広島市内に出かけた母を捜しに船で出かけ，午後１１時ころ，全身に火傷を負った母を連れ帰り，１審原告Ｚ５１は，母の治療に当たったが，母は翌日午前４時ころ死亡した。 ，（，，(3)被爆後の健康状態病歴等甲１０３０の６から８乙１０３０の１の２乙１０３０の２，３，５，６，原審における１審原告Ｚ５１）ア１審原告Ｚ５１は，昭和２０年８月１５日ころから，倦怠感を覚えるようになり，また発熱が続いた。さらに，左腕の傷が化膿してなかなか直らず，被爆の３か月後には左乳房の下に大きなおできができて約２週間化膿した。また，歯茎からの出血や鼻血，下痢，発疹などの身体症状もみられた。 イ 発熱が続いた。さらに，左腕の傷が化膿してなかなか直らず，被爆の３か月後には左乳房の下に大きなおできができて約２週間化膿した。また，歯茎からの出血や鼻血，下痢，発疹などの身体症状もみられた。 イ１審原告Ｚ５１自身には脱毛の症状はなかったが，被爆時に自宅の外にいた妹には，被爆の年の１１月ころから１，２か月程度高熱が続き，毛髪が全部抜け落ちる症状がみられた。 ，，，ウ１審原告Ｚ５１は強い倦怠感が長期にわたり風邪を引きやすくなり- 240 -２２歳，２３歳ころから，眼球に水が溜まったり，米粒大の斑点ができ，３０歳から４０歳のころ手術で除去した。 エ１審原告Ｚ５１は，２４歳，２５歳ころから，季節的に貧血気味になったり，体調不良をたびたび起こすようになった。 オ１審原告Ｚ５１は，東京のＺ２１５病院でＢ型肝炎の治療を受けていたが，昭和６０年（５３歳）ころ肝硬変との診断を受け，平成７年５月（６２歳）ころ肝細胞癌が発見され，その後肝動脈塞栓術を７回受けた。 カ１審原告Ｚ５１は，平成▲年▲月▲日，死亡した。 (4)事実認定の補足説明ア１審原告Ｚ５１の被爆地点である広島市α１０の自宅の爆心地からの距離について，１審原告らは，原審以来，爆心地（広島）から４．１キロメートルであると主張し，１審被告らもこれを前提に主張をしていた（原審）。 ，，における一審被告ら準備書面(16)８４頁以下ところが１審被告らは当審における準備書面(14)（平成２０年１２月１６日付け）において，１審原告Ｚ５１の自宅が爆心地から５キロメートルを超える旨主張した。これに対し，１審原告らは，上記一審被告らの主張は，弁論終結を予定した２日前にされたもので信義に反し，時機に遅れた攻撃防御方法であると主張する。 イたしかに，当審における終局間際に被爆地点の爆心地から に対し，１審原告らは，上記一審被告らの主張は，弁論終結を予定した２日前にされたもので信義に反し，時機に遅れた攻撃防御方法であると主張する。 イたしかに，当審における終局間際に被爆地点の爆心地からの距離につい，，，，て従前と異なる主張をすることは爆心地からの距離が初期放射線量残留放射線量（誘導放射線量）の判断に重要な事項であり，特に，これによる線量評価が原因確率に直結し，放射線起因性の判断ができるとする１審被告らの主張に照らせば，決定的事項ともいえる。したがって，弁論終結の直前になって，突如主張を変えることは問題がないとはいえない。しかし，当該事実は，主要事実として訴訟上の自白が成立する事実でないことはもとより，爆心地からの１審原告Ｚ５１の自宅までの距離という極め- 241 -て客観的な事実であって，広島市在住者であれば公知の事実に属することがらであるから，訴訟を準備する当事者としては，十分な検討を要することであり，単に被爆者健康手帳に４．１キロメートルと記載があるということだけで，何ら点検しておかなかったことに問題があり，信義則に反する主張としてこれを排斥することも，時機に後れた攻撃防御方法として申請証拠を却下することも相当ではない。当裁判所としては，前記のとおり認定して判断を進めることとする。 (5)放射線起因性に関する意見等（，ア１審原告Ｚ５１の原爆症認定申請書添付の医師意見書乙１０３０の２Ｚ２１６病院には放射線起因性に関する医師の意見として原爆放射），，「線による可能性は否定できない」との記載がある。 。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年２月４日付け意見書（甲１０３０の７）には，被爆時年齢が１３歳であること，黒い雨に曝露され，被爆者を介護したことから相当量の放射線被曝が推認され，Ｂ型肝炎から 。 イ医師Ｚ２０１ほか作成の平成１８年２月４日付け意見書（甲１０３０の７）には，被爆時年齢が１３歳であること，黒い雨に曝露され，被爆者を介護したことから相当量の放射線被曝が推認され，Ｂ型肝炎から発症した肝細胞がんは放射線起因性が否定できないとの記載がある。 ウ当審における証人Ｚ２０１は，上記意見書と同趣旨の証言をした。 (6)放射線起因性についての判断１審原告Ｚ５１の被爆地点は，爆心地（広島）から約５キロメートル離れた自宅座敷であるから，審査の方針においては初期放射線の被曝線量が示されていない ５キロメートルにおいて１センチグレイしかしＤＳ８（． ）。 ，６の初期放射線の線量評価が遠距離では過少であることはみたとおりであり，新審査の方針においては，爆心地から約３．５キロメートル以内の被爆者について，遮蔽の有無を問わずに積極認定の対象となる被爆者としていることに照らしても，１審原告Ｚ５１について初期放射線の被曝が皆無であるとしてよいかどうか疑問である。しかし，初期放射線の影響が低いものであることは間違いない。 - 242 -１審原告Ｚ５１は，被爆後，爆心地付近に入市したことはないが，被爆当日黒い雨に打たれており，その程度は正確に把握ができないが，これによる外部被曝や創傷部位を通じての体内への放射性物質の取り込み等については，その危険性を否定することはできない。そして，高線量被曝者との接触（特に全身火傷を負った母の看護）等による被曝の可能性も否定できず，被爆後の身体症状，病歴等を勘案して判断する必要がある。 １審原告Ｚ５１は，被爆後約１週間で倦怠感を覚え，発熱が続き，左腕の創傷の化膿・治癒遅延があり，これらが原爆放射線の影響による可能性はあり同１審原告に初期放射線以外に残留放射線放射性降下物等内部被曝，（）， 爆後約１週間で倦怠感を覚え，発熱が続き，左腕の創傷の化膿・治癒遅延があり，これらが原爆放射線の影響による可能性はあり同１審原告に初期放射線以外に残留放射線放射性降下物等内部被曝，（），があったことを推認させる。特に，自宅に同居し，戸外で被爆した妹に脱毛が生じたことは，妹が同じ生活環境にあったことに照らして，同１審原告にも原爆放射線による影響があったことを推認させる事情といえ，これらの事，。 情をしん酌すると同１審原告の被曝線量が決して少なくなかったといえる，，，Ｂ型肝炎これに由来する肝硬変その後の肝細胞がんの発症については検討したように，そのいずれの疾病も放射線との関連性が肯定されるものであって，１審原告Ｚ５１の申請疾病である肝細胞がんについて，放射線起因性を認めるのが相当である。１審被告らは，同１審原告の肝炎，肝硬変，肝細胞がんの発症経緯が被爆者でない一般の者の症状経過と異なるところがないから放射線起因性を認めるべきではないと主張するが，原爆放射線による晩発性障害が一般に特異性がないものであるから，それだけの理由で放射線起因性を否定することは相当ではない。 (7)要医療性についての判断乙１０３０の２，３，５によれば，１審原告Ｚ５１の肝細胞がんについては，平成１４年１２月９日の申請時点及び平成１６年５月１２日の却下処分時点において，平成１４年９月に行われた肝動脈塞栓術後の経過観察中であり，要医療性があることが認められる。 - 243 -(8) 結論 以上によれば，１審原告Ｚ５１の申請疾病である肝細胞がんについては，申請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 第12国家賠償請求について（争点(3)） この点に関する１審原告ら 請時及び処分時において，原爆症認定の要件を充足していたものであるから，その申請を却下した処分は違法であり，取消しを免れない。 第12国家賠償請求について（争点(3)） この点に関する１審原告らの主張の骨子は，１審被告厚生労働大臣（１審原告Ｚ２については，厚生大臣）には，確立した司法判断を尊重すべき義務があり，①１審原告らの原爆症認定の申請に対して，重大な欠陥があることが明らかであった審査の方針（１３年方針）を，その欠陥を知り又は知り得べきであったのに機械的に適用して，申請を却下したこと，②行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めなかったこと，③同法８条１項が規定する却下処分の理由付記をしなかったことが違法であるとして，却下処分によって１審原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料及び訴え提起を余儀なくされたことにより生じた弁護士費用の損害を賠償する義務があるとするものである。 前記のとおり１審原告Ｚ３２同Ｚ２６同Ｚ１８申請疾病の一部同，，，（），Ｚ４９，同Ｚ３４，同Ｚ５０，同Ｚ３６，同Ｚ３７，同Ｚ２７及び同Ｚ５１の，，原爆症認定申請に対する各却下処分は違法であり取消しを免れないと判断し１審原告Ｚ２８の原爆症認定申請に対する却下処分は違法ではなく，同人の取消請求は理由がないと判断した。 １審原告Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３，同Ｚ１７，同Ｚ４６，同Ｚ７，同Ｚ４７，同Ｚ９，同Ｚ２９，同Ｚ２３，同Ｚ１０，同Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ１２，同Ｚ２５，同Ｚ１３，同Ｚ４８，同Ｚ１５及び同Ｚ１６について，各申請却下処分が取り消され，原爆症認定処分がされた。これらの却下処分の適法性について当裁判所は判断をしないが，その理由については前示のとおりであり，同１審原告らに対して原爆症の認定処分がされたのは，医療分科会における審査の（）， 処分がされた。これらの却下処分の適法性について当裁判所は判断をしないが，その理由については前示のとおりであり，同１審原告らに対して原爆症の認定処分がされたのは，医療分科会における審査の（），（）目安である審査の方針１３年方針を改訂して新審査の方針２０年方針- 244 -を付加したものによることは明らかである。１審被告厚生労働大臣において，被爆者援護法１１条１項の原爆症認定の実体要件中の放射線起因性についての法律解釈そのものを変更するものではないとしても，また，審査の方針が必要な見直しを行うことを予定されていたとしても，具体的事案に適用するについての実質的な審査基準を変更したことは間違いがない。そして，各却下処分から認定処分までの間に，却下処分当時の判断は適法であり，その後の事情の変更によって事後的に却下処分が違法となるとする事情の変更があったとは認められないから，上記各１審原告に係る申請却下処分は，その当時，違法であったと推認できる。 しかし，行政処分が違法であったとしても，直ちに当該行政処分を行った公務員の行為が国家賠償法上違法であるとはいえないので，更に検討する。 本件各却下処分は，最も早いものが平成１２年７月１９日であり，最も遅いものが平成１６年５月１２日であるところ，１審原告らは，各却下処分の違法性を主張する前提として，１審被告厚生労働大臣には，Ｚ５８訴訟（平成１２），（）年▲月▲日最高裁判決Ｚ５９訴訟平成１２年▲月▲日大阪高等裁判所判決で確定した司法判断に従う義務がある旨主張する。 しかし，上記２つの訴訟の確定判決は，いずれも審査の方針（１３年方針）が定められた前の却下処分に関するものであり，各判決の理由中で，１審被告国が主張の根拠に据えたＤＳ８６による被曝線量の評価及びしきい値理論の機械的適 訟の確定判決は，いずれも審査の方針（１３年方針）が定められた前の却下処分に関するものであり，各判決の理由中で，１審被告国が主張の根拠に据えたＤＳ８６による被曝線量の評価及びしきい値理論の機械的適用が相当でない旨を説示しているところがあるが，いずれも，個別具体的事件における事例判決と理解されるべき事案であり，原爆症認定の在り方一般についてその適用過程に係る手法等を説示するものではない。また，上記２判決は，放射線起因性の判断について，通常の因果関係と異なることはなく，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することが必要であるとしてそれぞれ相当程度の立証など因果関係の，，「」，立証の程度を緩和できる趣旨の判示をした原審の判断を是正した側面もある。 - 245 -以上によれば，上記２判決によって，放射線起因性の判断に係る重要な点を明らかにしたものではあるが，明確なあるべき審査基準が示されたわけではないのであるから，１審被告厚生労働大臣が従うべき確立した司法判断があったとは認められない。したがって，これに従う義務があったとする１審原告らの主張も前提を欠き，採用できない。 次に，審査の方針（１３年方針）の機械的適用により各１審原告の申請を却下した点について検討する。 審査の方針に対する当裁判所の判断は，前示のとおり，同方針が確立した科学的知見に裏付けられた完璧なものであるとはいいがたいとするものである。 また，被爆者援護法の趣旨に合致したものとはいえない点があることも，既に検討したとおりである。 しかし，前に検討したところにかんがみれば，審査の方針については，その科学的裏付けとして，それぞれ完璧とはいえないものの，線量評価に関するＤＳ８６等の体系及び寄与リスクに関するＺ５４論文（とこれを支える諸論 前に検討したところにかんがみれば，審査の方針については，その科学的裏付けとして，それぞれ完璧とはいえないものの，線量評価に関するＤＳ８６等の体系及び寄与リスクに関するＺ５４論文（とこれを支える諸論文）があり，前者については，いまもこれに優る線量評価体系が存在せず，後者については，放影研の長年にわたる研究の積み重ねの上に立脚したものである。 したがって，審査の方針の策定過程それ自体について科学の発達に伴い問題点を指摘することができ，また，方針として条項化されたものが審査基準としては欠陥があるとみるべき箇所があるとしても，直ちに国家賠償法上も違法であるということはできない。 さらに，１審原告らは，その具体的適用が機械的であると主張する。 医療分科会における審査の実情については前記第３の２(4)で認定したとお，，，りであり平成１３年度から平成１７年度までの審査総件数３６５５件のうち原因確率１０パーセント未満のもので認定されたのが２件にとどまることも前記第10の３(3)で触れたとおりである。 医療分科会では，放射線医学等の専門家が関与し，事務局（厚生労働省の医- 246 -系技官及び事務官）において準備された申請書，添付資料，追加資料等に基づき，疾病についての専門の委員が事前に検討した上，医療分科会の審議にかけられた上判断されていたものであって，医療分科会における審議時間の長短だけでその審査内容の当否が評価されるものではなく，本件全証拠によっても，医療分科会における審査が審査の方針の機械的適用であったと認めることはできない。 したがって本件１審原告ら同Ｚ２８を除くの原爆症認定の申請につい，（。）て，医療分科会が審査の方針の機械的適用によって却下相当の答申をしたと認めることはできない。 １審原告らは，行政手続法５条１項が １審原告ら同Ｚ２８を除くの原爆症認定の申請につい，（。）て，医療分科会が審査の方針の機械的適用によって却下相当の答申をしたと認めることはできない。 １審原告らは，行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めなかったことを国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として主張する。 (1)１審被告らは同項所定の審査基準は存在せず審査の方針もこれに当た，，らないことを認めている。 (2)行政手続法５条１項が行政庁に対して申請に対する処分の審査基準を設定することを義務付けている趣旨は，一般に許認可等の要件等に関する法令の定めは抽象的である場合が多いことから，行政庁による行政処分を公正，適正なものとし，その判断過程の透明性の向上を図り，また被処分者にとっても，処分を受けることができるかどうかの予測を容易にして便宜を図るところにあると解される。しかし，当該許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難である場合には，同条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解すべきである。 (3)原爆症認定における放射線起因性及び要医療性についての判断は医学的，知見，疫学的知見等を踏まえた高度に科学的及び専門的なものであって，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，被爆者援護法１０条１項の規定以上に具体的な基準を定めるこは困難- 247 -であるというべきであり，行政手続法５条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。 (4)したがって本件各処分に行政手続法５条１項違反があるということはで，きず，同項違反があることを前提とした１審原告らの主張は採用できない。 １審原告らは，行政手続法８条１項が規定 である。 (4)したがって本件各処分に行政手続法５条１項違反があるということはで，きず，同項違反があることを前提とした１審原告らの主張は採用できない。 １審原告らは，行政手続法８条１項が規定する拒否処分の理由付記をしなかったことを国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として主張する。 (1)行政手続法８条１項は行政庁において申請により求められた許認可等を，拒否する処分をする場合に，当該処分の理由を申請者に示すことを義務付けているが，その趣旨は，行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。 (2)本件における却下処分の通知書に記載された処分理由は被爆者援護法１，０条１項に定められた放射線起因性の要件を示した上先般疾病・障害認，「，定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，その上で貴殿の申請に係る疾病の原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を。 。）。 受けている蓋然性があると考えられる確率をいう以下同じを求めましたそこで，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知，，，見に照らし総合的に審議されましたが貴殿の申請に係る疾病については原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断されました（乙１００１の４，１審原告。」），「，，Ｚ１のものと記載されているもの先般疾病・障害認定審査会において申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の 基づき，貴殿の被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断されました（乙１０１９の４，１。」審原告Ｚ３７のもの）と記されているものであり，他の１審原告らについて- 248 -もほぼ同様の理由記載である。 上記の記載から，①医療分科会において，被爆状況，医学的知見を踏まえて検討がされたこと，②放射線起因性の要件が認められないと判断されたこと，③１審被告厚生労働大臣が，医療分科会の答申を受けて却下処分を行ったことを知ることができるから，上記の程度の理由記載があれば，行政手続法８条１項に違反するということはできない。 (3)したがって同項違反があることを前提とした１審原告らの主張は採用で，きない。 よって，１審原告らの国家賠償請求は，いずれも理由がない。 第13まとめ １審原告らの請求についての判断を整理すると次のとおりである。 (1)却下処分取消請求についてア１審原告Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３，同Ｚ１７，同Ｚ４６，同Ｚ７，同Ｚ４７，同Ｚ１８（申請疾病胃がんの部分に限る，同Ｚ９，同Ｚ２９，同Ｚ。）２３，同Ｚ１０，同Ｚ１１，同Ｚ２４，同Ｚ１２，同Ｚ２５，同Ｚ１３，同Ｚ４８，同Ｚ１５及び同Ｚ１６の原爆症認定申請に対する却下処分を求める請求に係る訴えは，いずれも取消しを求める法律上の利益がなく不適法である。 イ１審原告Ｚ３２，同Ｚ２６，同Ｚ１８（申請疾病直腸がんの部分に限る，同Ｚ４９，同Ｚ３４，同Ｚ５０，同Ｚ３６，同Ｚ３７，同Ｚ２７及。）び同Ｚ５１の原爆症認定申請に対する却下処分は違法であり，各却下処分の取消しを求める請求は理由がある。 ウ１審原告Ｚ 分に限る，同Ｚ４９，同Ｚ３４，同Ｚ５０，同Ｚ３６，同Ｚ３７，同Ｚ２７及。）び同Ｚ５１の原爆症認定申請に対する却下処分は違法であり，各却下処分の取消しを求める請求は理由がある。 ウ１審原告Ｚ２８の原爆症認定申請に対する却下処分に違法はなく，同却下処分の取消しを求める請求は理由がない。 (2)国家賠償請求について１審原告らの各請求はいずれも理由がない。 - 249 - 原判決の変更等(1)１(1)アに係る請求について原判決は実体判断をしているので，同部分を取り消して，取り消した部分の請求に係る訴えを却下する（主文第１項及び第２項。 ），，（。）(2)原判決は１審原告Ｚ２６同Ｚ１８申請疾病直腸がんの部分に限る及び同Ｚ２７の却下処分取消請求を棄却しているので，同部分を取り消し，請求を認容する（主文第３項から第８項。 ）(3)１審原告Ｚ２８の却下処分取消請求及び１審原告らの国家賠償請求を棄却した原判決は相当であるから，同部分の控訴を棄却する（主文第９項。 ）(4)１審被告厚生労働大臣の控訴に係る部分の原判決の判断は相当であるか，（，。）ら同１審被告の控訴ただし主文第１項及び第２項に関する部分を除くを棄却する（主文第１０項。 ） よって，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第４民事部裁判長裁判官稲田龍樹裁判官浅香紀久雄- 250 -裁判官内堀宏達- 251 -別紙１争点に関する１審原告らの当審における主張第１被爆の実相と原爆症認定 原爆の実相１９４５年８月６日広島，同月９日長崎に，アメリカ合衆国によって原子爆弾が投下された。原子爆弾の核分裂による連鎖反応により炸裂の中心に数百万度，数百万気圧にも達する高温高圧状態のプラズマ（火球）が形成され，１秒後，この火球は， 日長崎に，アメリカ合衆国によって原子爆弾が投下された。原子爆弾の核分裂による連鎖反応により炸裂の中心に数百万度，数百万気圧にも達する高温高圧状態のプラズマ（火球）が形成され，１秒後，この火球は，半径約１５０メートル，表面温度約５０００度に至り，音速をはるかに超えて伝わる衝撃波を生み出し，瞬時に建物を破壊し，さらに猛烈な爆風を発生させ，その結果，広島と長崎の街はわずか１０秒で壊滅した。超高温の熱線は，人々の皮膚の奥まで焼き，皮膚を肉体から剥離させ，強烈な衝撃波と爆風が，眼球を眼窩から押し出し，人々を木の葉のように吹き飛ばし，地面に叩きつけた。人々は，血と体液をしたたらせ，皮膚を垂れ下げ，ある者は眼球を垂れ下げながら，幽霊のように歩き彷徨い，広島と長崎の川は，無数の死体で埋めつくされた。まさに地獄絵図である。熱線によって発生した火災は，破壊された建物に生きたまま下敷きになった人々を生きたまま焼き，人は逃げるために，子が親を捨て，親が子を見捨てることさえ起った。さらに，原爆は，街を壊滅させ，焼き尽くしただけではなく，火球の中心部から放出された大量の中性子線やガンマ線等の放射線で人々の身体を射抜き，街を放射能に変え，放射能に充ちた巨大のなキノコ雲で街を覆い，黒い雨や放射性微粒子を人々の上に降り注いだ。被爆時に傷つかなかった人々は，何も知らないまま，，，，焼かれ傷ついた人々を救うために放射能に汚染された街に入りその人々も放射線に被曝し，その後身体に異変が発生した。人々はそれを「ガス」と呼んだ。 このように原爆は，人々を無差別かつ大量に殺し，そして終戦後も被爆者を苦しめ続け，ケロイド，白血病，白内障，がんなど様々な病気が６３年という- 252 -長期にわたって被爆者の身体を繰り返し襲い，恋愛，結婚，妊娠，出産，そして学業，就職と，人生 て終戦後も被爆者を苦しめ続け，ケロイド，白血病，白内障，がんなど様々な病気が６３年という- 252 -長期にわたって被爆者の身体を繰り返し襲い，恋愛，結婚，妊娠，出産，そして学業，就職と，人生のあらゆる場面で原爆が被爆者の心と体に影を落とし続け，被爆者を苦しめ，殺し続け，未曾有の被害をもたらした。原爆放射線は，距離的制限も時間的制限もない。 科学的未解明性１審被告らは，原爆症の放射線起因性の判断は，ＤＳ８６によって算出された被曝線量及び疫学調査結果に基づく原因確率又はしきい値にもっぱら依拠した判断基準である旧審査の方針によって判断されるべきであり，この基準は科学的に確立したものであると主張する。 しかし，１審被告らの主張する線量評価は，初期放射線について不明瞭なところがあり，残留放射線についても不十分な前提に立っている。結果としての原爆症についても，放射線に特異的な症状ではなく，一般に見られる疾病と全く同様の症状であって，症状自体から放射線起因性を見極めることは不可能である。放射線障害のＤＮＡレベルでの研究や放影研の疫学調査が進められ，疾病の線量反応関係が一定明らかにされつつあるとはいえ，原爆による放射線被曝が，医療による被爆等と異なり全身被爆であり，残留放射線被曝や内部被曝を伴うこと，低線量被爆による影響が深刻な結果をもたらすとの指摘があることなど，原爆症のメカニズムについては基本的に不明であるといわざるを得ない。 １審原告らが認定を求める疾病である悪性腫瘍，非がん疾患はいずれも原爆放射線被曝から長期間を経て発症するものであり，これが原爆放射線影響の解明を困難にしている。さらに，原爆症の発症については他の原因と分離ができないという特色がある。 第２原爆放射線被曝について 原爆による放射線影響について(1)１審被告ら が原爆放射線影響の解明を困難にしている。さらに，原爆症の発症については他の原因と分離ができないという特色がある。 第２原爆放射線被曝について 原爆による放射線影響について(1)１審被告らの主張の不合理性- 253 -医療分科会は，平成２０年４月から新審査の方針により，爆心から３．５キロメートル以内で原爆の直爆を受けた者，１００時間以内に爆心から２キロ以内に入市した者，１０日～２週間後以内に入市して爆心から２キロ以内に１週間以上滞在した者が，がんなどの疾病に罹患している場合には放射線起因性を認めるとした。１審被告らは，新基準に従った認定がされるようになった後においても，訴訟上，旧審査の方針は誤りではないとして従前の主張を繰り返している。その主張は，Ｚ１１６，Ｚ１１７の証言等に基づくものであるが，同人らの議論は，ＤＳ８６による線量評価を誤りのないものとした上で，放射線防護学を中心に形成された急性症状概念が正しいという前提に立つものであり，被曝実態を無視した立論によるものである。このような１審被告らの主張は，後述するとおり，自らが採用している新審査の方針と矛盾することが明らかであり，それ自体不合理な主張であることはもちろん，被爆者らが身をもって示した被爆の実態，さらに日本の学者が被爆者の調査を行ってきた蓄積を否定するものであり，科学的合理性を欠く。 (2)遠距離被爆について１審被告らは，ＤＳ８６，ＤＳ０２で示されている被曝線量評価は，実際の測定結果からも裏付けられており，科学的に定まったものであって，１審原告ら被爆者の被曝線量は放射線障害を生じさせるほど大きいものではなく，１審原告らに現れている被爆後の症状も放射線に起因するものではない旨主張するが，次のとおり誤りである。 ア放射性降下物について(ア)原爆本体由来の放射 線障害を生じさせるほど大きいものではなく，１審原告らに現れている被爆後の症状も放射線に起因するものではない旨主張するが，次のとおり誤りである。 ア放射性降下物について(ア)原爆本体由来の放射性降下物原爆の爆発時の火球の内部には，①原爆のウラン２３５／プルトニウム２３９の核分裂によってつくられた核分裂生成物の原子核が３兆の１兆倍個あるいは５兆の１兆倍個，②核分裂しなかったウラン２３５の原子核が１５０兆の１兆倍個／核分裂しなかったプルトニウム２３９の原- 254 -子核が２０兆の１兆倍個，③中性子を吸収して誘導放射化された原爆機材・容器の原子核が２～５兆の１兆倍個存在していたと推定される（甲２７１「Ｚ５２意見書」５～６頁。 ）火球は，熱によって急速に膨張するが，火球の膨張によって火球表面にショックフロントと呼ばれる大気の超高圧の層が形成され，衝撃波が発生して火球から離れ，爆風が発生した時点では，原爆の核分裂によって発生した大量の放射性物質はショックフロントを通り抜けて火球外へ出ることができず，火球の内部に留まっていた。上記の大量の放射性物質は，原爆炸裂後約１０秒間に衝撃波と爆風が広島・長崎の街を破壊したときにもなお上空の火球内部に留まっていたものであって，決して，１審被告の主張するように爆風によって上空の高層大気に吹き飛ばされることはなかった（甲２７１・６頁，甲２７８・８頁。 ）ところで，広島原爆の場合，ウランは約４０通りに分裂し，その結果約８０種類の放射性核種（核分裂破片）を生じたが，ウランの原子核が核分裂した後も，それによって生じた核分裂生成原子は直ちに安定するとは限らず，その約８０種類の放射性核種は，さらにその多くが，一連の崩壊（逐次崩壊）によって，平均４種の放射性核種が生成される。この逐次崩壊の過程では，ほとんどの じた核分裂生成原子は直ちに安定するとは限らず，その約８０種類の放射性核種は，さらにその多くが，一連の崩壊（逐次崩壊）によって，平均４種の放射性核種が生成される。この逐次崩壊の過程では，ほとんどの核分裂してできた原子（核分裂生成原子）はベータ線を放出して別の原子になり，次々とベータ線を出す崩壊系列を作る（崩壊過程でガンマ線を出す場合もある。ほとんどの核。）分裂生成原子は，１回のベータ崩壊では安定した原子にはならず，次々とベータ崩壊を繰り返すので，現実に展開した広島・長崎での放射能環境は，従来考えられていた「短い半減期の原子がたった１回ベータ崩壊をする」と仮定した放射線量よりも，遥かに放射線は多く，実効的半減期も桁違いに長いものとなっていたのが実際の状況であって（甲２７８・２１頁半減期の短い放射性核種を無視してよいとする１審被告らの），- 255 -主張は誤りである。 (イ)放射性降下物の降下した範囲火球は，その後，上昇して冷却し，火球内部の放射性原子核は電子を捉えてプラズマ状態が解消し放射性原子となり，大気中の酸素や窒素として分子となり，さらにこれが合体して放射性微粒子となる。この微粒子を核として大気中の水蒸気が水滴を作り，原子雲を形成し，放射性微粒子がいわゆる「黒い雨」となり，又は下降気流に乗って水滴を蒸発させ放射性微粒子となって，原子雲の下に降り注いだ（甲２７１・７～８頁甲２７８・９～１０頁原子雲は広島では爆心から約１５キロメ，）。 ，ートルの広がりがあり甲２７１・図３長崎では爆心から約２０キロ（），メートルの広がりがあった（甲２７１・図４。 ）イ誘導放射化物質について火球と衝撃波の外にあって原爆から放射された中性子線により誘導放射化した地上の誘導放射化物質（誘導放射能）は，衝撃波と爆風により爆 ルの広がりがあった（甲２７１・図４。 ）イ誘導放射化物質について火球と衝撃波の外にあって原爆から放射された中性子線により誘導放射化した地上の誘導放射化物質（誘導放射能）は，衝撃波と爆風により爆心地から粉砕・飛散したものと考えられ，これが残留放射能として影響を与えたことは否定できない。このような誘導放射化物質は，原爆炸裂後に発生した火災により，広い範囲で降下したと考えられる。 ウ残留放射線の測定例について(ア)台風後の測定残留放射線に関する１審被告らの根拠として，原爆投下後の放射線直接測定あるいは土壌中のセシウム１３７の測定のデータが，己斐・高須地区広島西山地区長崎以外では低い値を示しているという点（），（），がある。しかし，これら放射線測定については，その多くは，昭和２０年９月１７日の枕崎台風，さらには同年１０月９日の台風の後に測定されたデータであり，土壌中の放射性物質はその多くが既に洗い流されており，データの正確性には多大な疑問がある。このことは，ＤＳ８６自- 256 -体が測定の正確性に関する多くの要素は爆弾投下後４０年たっても，「，良く知られておらず，したがって被曝の推定線量はおおまかな近似にならざるを得ない（乙１６・２１０頁）と認めている。 。」(イ)Ｚ２１７試料とＺ６６論文なお台風の影響については１審被告らは８月９日に採取された，，，「土壌サンプル（Ｚ２１７試料）についてのＺ６６教授の分析結果が，台風後の直接測定結果と一致すると反論するしかし上記のＺ６６ら。」。 ，の分析でも，被爆後３日採取の資料では，西大橋東詰（観音本町）の測定値（番号７）が高須地区（番号１２）の２０倍以上となっており（甲１６９の１，２・図１表２（甲２７１・Ｚ５２意見書９頁参照，これ） の分析でも，被爆後３日採取の資料では，西大橋東詰（観音本町）の測定値（番号７）が高須地区（番号１２）の２０倍以上となっており（甲１６９の１，２・図１表２（甲２７１・Ｚ５２意見書９頁参照，これ））から見れば，台風後の測定では，洪水に見舞われた観音本町ではもはや高い放射能は検出されず，山の手の高須地区では，流出を免れてＺ６６らの測定と変化のない結果が出たと考えられるのであって，Ｚ２１７資料は台風の影響を明確に示すものとなっているのである。 エ具体的事例について実際に爆心から２キロメートルを超える遠距離で被爆していながら，放射線被曝の影響があったとしか考えられない次の事例が存在することからみても，ＤＳ８６，ＤＳ０２が原爆による放射線被曝の実態にそぐわないことが明らかである。 (ア)広島・古田町の女性の多重がんの事例広島の爆心地から約４キロメートル地点において２９歳で被爆した女性で，４８歳で卵巣のう腫，８２歳で胃がん，８５歳で大腸がんの各手術を受けた多重がんの事例であるが，がんに対する化学療法・放射線療法が行われていないにもかかわらず，染色体異常率が正常値の２．６倍を示していた（甲２９９「第４９回原子爆弾後障害研究会」３６頁・第 これは特に放射性降下物による残留放射線の影響と考えるほか）。 ，- 257 -ない。 (イ)長崎の１１歳の少女の剖検例について長崎の爆心地から３キロメートルの地点において１１歳で被爆した女性であるが，剖検の結果，卵巣の編成，リンパ瀘胞の減少，大腿骨の骨髄特に造血作用の行われる骨端部の造血組織の死滅がみられた原（）（「子爆弾症長崎の病理学的研究報告・甲２７６・資料３６原子爆弾（）」「」，）。 ，災害調査報告書１２４４頁以降剖検例第６例これらの生殖組織造血組織 みられた原（）（「子爆弾症長崎の病理学的研究報告・甲２７６・資料３６原子爆弾（）」「」，）。 ，災害調査報告書１２４４頁以降剖検例第６例これらの生殖組織造血組織骨髄リンパ組織の変化は放射線の影響でしか説明ができ（），，ないものである。 (3)入市被爆について１審被告らは，誘導放射線及び放射性降下物とそれによる残留放射線の影響を低いものと主張しているが，新審査の方針が約１００時間以内の入市被爆者及び約２週間以内の入市滞在者について放射線起因性を積極的に認定するとしたのは，放射性降下物及び残留放射線の影響を考慮したとしなければ説明が付かず（ＤＳ８６では，原爆投下後７２時間で残留放射線はほぼゼロになるとしている，上記主張は新しい審査基準である新審査の方針と矛盾。）する。 ア入市被爆者への残留放射線影響(ア)誘導放射化物質１審被告らは，「放射化された地上の物質等の元素もごく限られている「炭素などはほとんど放射化されない」等と主張する。 」しかし，１審被告らの主張の根拠は，土壌中の物質の誘導放射化が中心であり，生活の場であった広島・長崎両市のあらゆる物質の検討をしておらず不当であり，炭素のように，核断面積が小さく放射化しにくい物質であっても，総量が大量にあれば大量の放射性物質が生じるのである。結局，初期放射線により誘導放射化された放射性物質の量も看過し- 258 -，，，得ない多量のものであり誘導放射化された土壌からの土埃建築資材家屋の木材が焼けた煤などは，原爆による衝撃波や火災の影響もあって大量に上空に舞い上がり，原爆本体由来の放射性微粒子とともに，単に地上から外部被曝をするだけではなく，皮膚に付着しあるいは体内に取り込んで影響を与えることがある。 また，誘導放射化物質全 響もあって大量に上空に舞い上がり，原爆本体由来の放射性微粒子とともに，単に地上から外部被曝をするだけではなく，皮膚に付着しあるいは体内に取り込んで影響を与えることがある。 また，誘導放射化物質全てが極短半減期とは言えず（乙７６「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会」報告書ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価Ｚ６８２頁表１乙１６Ｄ「」，，「Ｓ８６第６章」２２０頁表６，甲２７０「Ｚ１０４講演録」添付資料９枚目地上の誘導放射化物質により持続的に被曝した場合には大き），，な影響を受けることがあり得る。 (イ)放射性降下物入市被爆者についても，放射性降下物が影響を与えたと考えられる。 すなわち，新しい審査の基準がひとつの目安としている原爆投下後１００時間の時点では，ベータ崩壊系列の途中であり，ベータ線が放射し続けられている。 ベータ崩壊中の放射線の強度は，最初に出される放射線の強さと比較して，減衰しないどころか，かえって増強することもあるとされる。たとえば，親原子の放射性半減期が娘原子の半減期より長い場合には，崩壊後の娘原子の崩壊は短い半減期を持つにも拘わらず，親原子の半減期に従う（これを「放射平衡を形成する場合」という。そして，崩壊前，）の親原子の放出する放射線と，崩壊後の娘原子の放出する放射線は，最初の崩壊の場合だけの強度の２倍以上の値に近づいていく。なお，これは，崩壊系列が２つの崩壊プロセスだけであると仮定しての試算であるが，広島原爆の場合，平均４回の崩壊を起こしており，仮に放射平衡を形成する放射系列が４回続くとすると，放射線強度は最初だけの放射の- 259 -場合の４倍以上となる場合もある甲２７８Ｚ９１意見書２１～２。（「」２頁。 ）他方，第１の崩壊半減期の方が 成する放射系列が４回続くとすると，放射線強度は最初だけの放射の- 259 -場合の４倍以上となる場合もある甲２７８Ｚ９１意見書２１～２。（「」２頁。 ）他方，第１の崩壊半減期の方が短い場合は放射平衡を形成せず，第１の原子の放射線が減衰しきっていない時間内は，最初から第２の半減期の崩壊が行われたと仮定した場合の放射線強度より僅かに高い放射線強度を示し，その後第２の長い方の半減期に従う放射線強度となる（甲２７８・２２～２３頁。 ）放射平衡を形成する場合も放射平衡を形成しない場合も，放射系列の最長半減期に従う崩壊（放射線放射）が起こるものであり，放射平衡を，。 ，形成する場合は特に初期の放射線強度を上回る強度を示すすなわち核分裂で生まれた最初の原子の半減期が短いことは殆ど関係なく，系列の最長半減期が重大な意味を持つのである。放射系列の最長半減期の分布を見ると，１００日以下の半減期を持つ場合は僅か全体の３分の１程度しかなく，１００日目では未だ強烈な放射能が残存している（甲２７８・２４頁・表２。崩壊系列の最長半減期が1週間以上となるものは，）核分裂生成原子の崩壊系列で６２％を占めるから，原爆投下後１００時間あるいは１週間の時点では，放射線強度は投下直後に比べてさほど減少していない（甲２７８・２３頁。 ）イ入市被爆者の具体的事例残留放射能によるとしか考えられない次のような入市被爆者の事例が存在している。 (ア)Ｚ２１８証言（甲３６の１「Ｚ２１８証言調書（大阪地裁））」被爆後，広島市北方の戸坂村で診療に当たっていたＺ２１８医師は，入市被爆者であっても，軍隊，警察官，消防等の人達が死亡した経験を証言している。その中には１週間後に広島に入り，夫を捜して１週間街を歩いて，Ｚ２１８医師を訪ねてきて死亡した婦人の体験も含 ８医師は，入市被爆者であっても，軍隊，警察官，消防等の人達が死亡した経験を証言している。その中には１週間後に広島に入り，夫を捜して１週間街を歩いて，Ｚ２１８医師を訪ねてきて死亡した婦人の体験も含まれてい- 260 -る。また，Ｚ２１８医師は，その後，核実験の被曝者，原発事故の被曝者などの診療を通じてぶらぶら病を共通の放射線被曝による影響であると考えるようになった。 (イ)Ｚ２１９の例広島地裁原告の一人であるＺ２１９は，昭和２０年８月１９日の夕方から同月２５日まで広島県三次市のＺ２３８高等女学校の「○○」の一員として，広島の爆心地から約３５０メートルの本川国民学校で被爆者。 ，，の救援に当たったＺ２１９は被爆前は健康であったにもかかわらず三次に広島から帰宅した直後から，全身の倦怠感，吐き気，嘔吐，食欲不振，激しい下痢，下血，脱毛にみまわれ，それがかなり長期間続いたため，９月から始まった学校は１か月程度休学した。Ｚ２１９は，昭和４０年（３７歳）に乳がんと診断されて乳房切除術を受け，そのころから白血球減少症を指摘され，昭和５５年に胃がんと肝機能障害を指摘され，平成９年に卵巣がんの手術を受け，同年８月には子宮摘出手術を受け，平成１３年７月，腸閉塞の手術を受けた。 Ｚ２１９と共に本川国民学校に派遣され，救護活動に当たった当時のＺ２３８高女の生徒らに対する調査結果によれば，救護活動に参加したと判明した２３名のうちの多くの者に急性症状がみられ，放射線の影響を強く推認させる疾患（肝機能障害，流産，甲状腺腫瘍，がん，白内障等）に罹患していた。この事実を心理的影響とだけ見るのは不可能である。 (ウ)Ｚ２２０の経験例病理学の専門家であるＺ２２０（長崎大学元学長）は，偶然，長崎での原爆被爆を免れ，昭和２０年８月１０日午後５時頃，医師の兄と二 事実を心理的影響とだけ見るのは不可能である。 (ウ)Ｚ２２０の経験例病理学の専門家であるＺ２２０（長崎大学元学長）は，偶然，長崎での原爆被爆を免れ，昭和２０年８月１０日午後５時頃，医師の兄と二人で佐賀から長崎市道ノ駅にたどり着き，廃墟の長崎で１０日ほど救援活動に当たった兄について次のように述べている問題の異変はその後。 。「- 261 -に起こった。兄だけの身の上であったが，急に脱力や嘔吐，脱毛，鼻出血や皮下出血の症状が現われ，一時は生命さえ危ぶまれたが幸いにも回復することができた。ずっと後年になって筆者がさる高名な物理学者にこの件を残留放射能に基づくものではないかと尋ねてみたことがある。 ところが答えは否定的であった。残留放射線の線量は大して問題とするにたりないようだ，との説明だった。ならばあの兄の症状は一体何によるものだったのか，と納得がいかないまま筆者の胸には長年のつかえとして残っていた。転機は思わぬ方向から訪れた。原爆症認定を不服として集団訴訟に踏み切った被団協に対し，０６年の大阪地裁判決以来，６つの裁判がいずれも入市被爆を含めて原告勝訴の判決を下した（甲２。」８６の１。 ）(エ)賀北部隊ヒロシマ・残留放射能の四十二年甲２７６・資料３８には広「」（），島地区第十四特設警備隊（いわゆる賀北部隊）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調査結果が記載されている。これらの隊員は，原爆投下後の昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにか，，，，けてＺ２５３に到着し同日ころからＺ９３Ｚ２２１病院大本営跡Ｚ２５３東側，第１１連隊跡付近で作業に従事したにもかかわらず，以下のような急性症状を発症した者が３２名もいたのである。急性症状の，，，，，内訳は出血が１４人脱毛が１８人 病院大本営跡Ｚ２５３東側，第１１連隊跡付近で作業に従事したにもかかわらず，以下のような急性症状を発症した者が３２名もいたのである。急性症状の，，，，，内訳は出血が１４人脱毛が１８人皮下出血が１人口内炎が４人白血球減少症が１１人であった同１８６頁・図１７このうち放影（）。 ，研の担当者は，脱毛６人，歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人についてほぼ確実な放射線による急性症状があったとしている（同２３０頁。 ）(4)原爆放射線被曝の複雑さ前記のとおり，原爆放射線被曝は，初期放射線のほかに放射性降下物や誘- 262 -導放射線といった残留放射線の影響を考慮しなければならず，初期放射線にはガンマ線と中性子線があり，中性子線の比較生物学的効果比（ＲＢＥ）も大きく揺れ動いているなど複雑であって，医療被爆はもちろん，チェルノブイリ，ゴイアニア，Ｚ２３６等の放射線事故とも異なる。また，原爆被爆者は，残留放射線の影響を知らないままに放射性降下物や誘導放射化物質で汚染された空気を吸引し，水を飲み，食物を摂取した。外傷・火傷を負った被爆者は傷害部位からの放射性物質の侵入も加わった。さらに，原爆の被曝態様の特徴として，汚染の除去が適切に行われなかったことから，持続的な被曝にさらされていたことが挙げられる。 (5)原爆被爆者の急性症状についてア１審被告らの主張１審被告らは，Ｚ１１６証言あるいはＺ１１７証言を根拠に，被爆によ，，，，，る急性症状は人種性別その時々の健康状態栄養状態放射線感受性被曝態様の違いにもかかわらず，共通したしきい線量，発症する症状の内容，発症時期，程度，回復時期に明確な特徴があるとの知見が確立しているのであり，この知見からすると，１審原告らの症状の中でこの知見に該当しない症 にもかかわらず，共通したしきい線量，発症する症状の内容，発症時期，程度，回復時期に明確な特徴があるとの知見が確立しているのであり，この知見からすると，１審原告らの症状の中でこの知見に該当しない症状は放射線による急性症状ではないとし，被爆直後の各種調査にある急性症状も放射線によるものではないと主張する。 イしきい線量と症状経過についてＺ１１６証言が依拠するＩＡＥＡレポート(甲２８２の２の急性放射）「線症」は，透過性の放射線による外部被曝のうちの全身被曝の場合を中心に構成されたものであり，血液・骨髄障害の治療を念頭に構成された概念である。また，被曝態様に即応した急性放射線症の統一的な知見が確立されているというわけではなく，急性放射線症概念自体，未確定な概念であり，これを原爆被爆者にそのまま当てはめることには無理がある。 放射線防護学の教科書でも被ばく線量により前駆症状の種類や出現時，「- 263 -期が異なる。線量が高いほど，前駆症状の発症頻度は高まり，発症までの時間は早まり症状の程度も重くなるとされており乙２０６緊急被，。」（「ばく医療テキスト・７９頁右欄の前駆症状から推測する被ばく線量参」「」照当然のことながら個人毎の感受性の相違も存在するさらに被爆），，。 ，者は様々な要因の複合状況の中で様々な放射線を被曝し，自らが被曝していることを知らないままに行動し，外部からそして内部から様々な核種による被曝をしているのであり，単純に症状経過だけから放射線の影響ではないと否定することができない。 前記乙２０６には，放射線の関与が不明な場合，初期の前駆症状や局所の所見はいずれも非特異的なものであり，被曝という情報なしで急性放射線症候群と判断されることはないと記載されているのであって（７８～７ 乙２０６には，放射線の関与が不明な場合，初期の前駆症状や局所の所見はいずれも非特異的なものであり，被曝という情報なしで急性放射線症候群と判断されることはないと記載されているのであって（７８～７９頁急性放射線症候群という概念すらなかった原爆被曝の場合厳密に），，急性症状に注目することは困難である。被爆後の調査については，個々の状況を見るのではなく，後述するように，全体として何が起こったかを探っていくことが重要である。 ウ各種調査結果について，（），（）１審被告らは日米合同調査報告甲６１の１３Ｚ９８論文甲２０には，急性症状でないことが明らかな身体症状が含まれていると主張し，その根拠として，①これらの資料で示した身体症状相互の発症率を比較すると，発症率が低いはずの下痢の発症率が最も高いこと，②紫斑（２グレイ）は脱毛（３グレイ）よりもしきい値が低いので，脱毛を発症する場合には紫斑が発症しているはずであること，③日米合同調査団報告では，１６００メートル以遠では，脱毛と紫斑と両方発症している人は０．８パーセントであるが，誤差の範囲であり，被曝しているとはいえないこと，④Ｚ９８論文（第５表）では，原爆投下直後から１か月以内に爆心地から１キロメートル以遠に入市した９５名及び１か月後から３か月以内に１キロ- 264 -メートル以遠に入市した９名について急性症状がゼロであることをあげる。 しかし，後述するように，脱毛，下痢，紫斑の相違から見ると，脱毛については，毛根に一番近い部分でベータ線被曝をすれば，当然に脱毛が生ずる（ちなみに，治療が必要な放射線皮膚障害は，局所に１２～１５グレイとされる乙２０６号証８３頁左欄下から３行目また下痢の現れ方。 ），，の相違は，放射性物質を体内に取り込んでそれが腸の細胞に影響を与えれば が必要な放射線皮膚障害は，局所に１２～１５グレイとされる乙２０６号証８３頁左欄下から３行目また下痢の現れ方。 ），，の相違は，放射性物質を体内に取り込んでそれが腸の細胞に影響を与えれば，下痢が起こることは何ら不自然ではない。 ，。 １審被告らの主張は前記の原爆被曝の複雑さ・多様性を無視している日米合同調査団の調査（甲６１の１３）を含めて，一致して被告の主張では放射線の影響がないはずの距離で明確に脱毛が認められ心身症診断・，「治療のガイドライン乙２４７の心身症の表２同３頁やＺ２３６事」（）（）故の報告（乙２４９）の症状には記載されていない紫斑が，脱毛と極めて類似した距離との相関を示しており（甲２７１「Ｚ５２意見書」１７～１８頁これらを放射線以外で説明することは不可能である日米合同調査），。 団の調査結果中の脱毛の方がしきい値の低い紫斑よりも発現率が高い点も，そのしきい値が，あくまで外部被曝を基準としたものであり，被曝態様の複雑な原爆被曝にはそのまま当てはまるといえない。 エ脱毛について１審被告らは，脱毛について，しきい値が３グレイであること，原爆被爆者の脱毛の態様が急性放射線症でいうところの脱毛の症状（ほとんど毛のない状態になる，大体２～３ヶ月後には生えてくる）とは異なることなどを根拠に，入市・遠距離被爆者の脱毛は放射線によるものではないと主張する。 既に述べたように，ＩＡＥＡレポートの急性放射線症概念や臨床上のしきい値は，透過性の放射線，すなわちガンマ線や中性子線による傷害を伴- 265 -う臨床症状を基礎に構築されたものであり，原爆被曝に直接あてはまるものではない。原爆被爆者の脱毛の場合，黒い雨や黒い煤として広島，長崎市内に降り注いだ放射性降下物や市内に充満していた誘導放射化物質が被爆者 状を基礎に構築されたものであり，原爆被曝に直接あてはまるものではない。原爆被爆者の脱毛の場合，黒い雨や黒い煤として広島，長崎市内に降り注いだ放射性降下物や市内に充満していた誘導放射化物質が被爆者の毛髪などに長時間付着し，そこから放出された放射線により毛母細，，，胞が持続的に被曝し脱毛が生じることは当然にあり得ることであり２３か月経過しても発毛がないことも当然にあり得る。 １審被告らの主張は，被爆者の調査・医療に取り組んできた日本の医師の蓄積を否定するばかりではなく，被爆者の調査を行ってきた放影研の立場とも異なる。１審被告らの主張は，被爆者を見ず，一般基準を１審被告らの放射線評価が正しいとしてこれを被爆者に当てはめることの誤りがある。次の文献を指摘しておく。 (ア)「原爆放射線の人体影響１９９２（乙９）」放射線被曝による主要な急性症状は脱毛・・・・及び白血球減少「，，症である脱毛・・・の発生率は・・・総線量５０ｒａｄ代理人注：。 ，（０．５グレイ）における５～１０％から約３００ｒａｄにおける５０～８０％までほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては，しだいに横ばいになっていた１０頁の下から９行目～下から５行目との」（）記載がある。 (イ)東京帝国大学医学部医療班の「原子爆弾災害報告書」の「Ｚ２２２・Ｚ２２３報告（甲２７６・資料７・５５４頁第２２表）」放射能症例９０９例中，脱毛は７０７例に認められており，しかも，その内，１．１キロメートル以遠は４７５名（６７．２％）に及ぶ。脱毛のしきい値３グレイを前提にすると，ＤＳ８６でいえば，広島１０５０メートル内の地点であり，１１００メートル（２．３７グレイ）以遠では脱毛は生じないこととなる。 (ウ)「Ｚ２２４・Ｚ１５７論文（甲２８８の１，２）」- 266 - ＤＳ８６でいえば，広島１０５０メートル内の地点であり，１１００メートル（２．３７グレイ）以遠では脱毛は生じないこととなる。 (ウ)「Ｚ２２４・Ｚ１５７論文（甲２８８の１，２）」- 266 -この論文は，放影研のＬＳＳ集団の調査で３分の２以上の重度脱毛についてＤＳ８６による線量相関を調べ，ＤＳ８６とＴ６５Ｄの比較生物（）。 ，「． 学的効果比ＲＢＥを調査しようとするものであるその結果は ７５Ｇｙの傾斜あたりにおける著明な増加及び２．５Ｇｙ付近の水平への移行と，最終的な反応の減少から非線形を示す」とされる（甲２８８の２，１頁本文９～１０行。そして「本論文の後半において，モデル），構築の努力をＤＳ８６全体の内のほぼ０．７５から２Ｇｙの線量の範囲に集中する。そこでの線量モデルが線形（代理人注：正比例の意味）である部分がとても適切であると思われる（甲２８８の２，４頁２７～。」２９行）としている。加えて，放影研では，この内容を動物により補充する実験を行っているのであり（甲７８・資料４の１，２のＺ１４６論文，なお「Ｚ１１６反対尋問調書」２０～２１頁参照，放影研が少な，）くとも被爆者の脱毛が初期放射線３グレイをしきい値と考えていないことは明らかである。 オ下痢についてＺ１１６証人は，急性放射線症としての下痢は，４ないし５グレイで生じる前駆期としての下痢と，８ないし１０グレイで生じる主症状としての下痢がありＺ１１６主尋問９～１０頁かつ主症状としての下痢が見ら（），れる場合，回復の見込みはなく，原爆被爆者に見られる下痢はかかる症状に該当しないから放射線の影響によるものではないと証言する（Ｚ１１６主尋問１０～１１頁。 ）このＺ１１６証言が，前述の原爆被曝の態様の複雑さを全く無視した議論であることは，脱毛について述べ る症状に該当しないから放射線の影響によるものではないと証言する（Ｚ１１６主尋問１０～１１頁。 ）このＺ１１６証言が，前述の原爆被曝の態様の複雑さを全く無視した議論であることは，脱毛について述べたところと同様であり，放射性物質が胃腸管を通過すれば，直接胃腸管粘膜の細胞に影響を与え，下痢を起こすことは当然に考えられることである。また，様々な被曝形式によりホルモンの異常を来し，これに伴う自律神経の変化により下痢が生じる可能性も- 267 -（「」，「」ある甲２５８Ｚ１１２意見書・１１頁甲２７６Ｚ１１２意見書・１９頁。 ）このような点で下痢がどのように起こったかを端的に示しているのが，Ｚ１１２医師が直接に聞き取りに当たったＺ２２５の例である（甲２７６資料１６。 ）カ白血球減少について１審被告らは，白血球数は３０００でも正常値であり，３０００以下になったからといってそれが放射線の影響があったとはいえず，また，白血球の減少は長期間継続することはないなどと主張する（１審被告ら準備書面(12）１５～１６頁)。 しかし，白血球数３０００以下で異常ではない人がいるという問題と，構成員の多数の白血球数が３０００以下になるということは全く異なったことである。 暁部隊の被爆者について調査結果がある（甲４１文献番号７「広島原爆戦災誌。同部隊は，原爆投下時に爆心地から１２キロメートル及び約５」）０キロメートルの地点にあり，初期放射線の影響はなく，純粋に残留放射線による被曝が問題となる。年齢は，主に当時１８歳～２１歳の健康な男子青年であり，原爆投下の当日又は翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。回答者は２３３人である。 ，，，救援活動中の症状としては８月８日ころから り，原爆投下の当日又は翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。回答者は２３３人である。 ，，，救援活動中の症状としては８月８日ころから下痢患者が多数続出し食欲不振を訴えた。また，救援終了後に基地に帰ってからは，軍医により「ほとんど全員が白血球３０００以下」と診断され，下痢患者も引き続き，，，。 ，，あり発熱点状出血脱毛の症状が少数ながらあったそして復員後経験した症状は，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，脱毛８０名，嘔吐５５名下痢２４名であった２３３名回答これらの症状は放射，（）。 ，- 268 -線の急性期障害と符合しており，入市被爆者がかなりの量の放射線を浴びたことが裏付けられる。 このように，２３３人中，１２０人が白血球数３０００以下となり，かつ，軍医が異常を認めた入市被爆者の白血球減少と診断し，注目したという事実は重要であり，全体を見れば，放射線の影響があったことは明らかである。 １審被告らは，白血球減少が長期間継続することはないと主張するが，１審原告の中に，白血球の減少が継続している者がおり（１審原告Ｚ４９や１審原告Ｚ５１さらにＴ細胞の異常等白血球の構成の異常は現在），，，までも残存していることが明らかになっている（乙５「放影研要覧」２６頁。なお，甲２８５のＺ６０について，Ｚ１１６証人も，好酸球の増多が見られこれは放射線被曝の影響の可能性がある旨証言している。Ｚ１１６反対尋問４１頁。 ）キ他原因論（心理的，精神的影響論）について１審被告らは，控訴審になって１審原告らが放射線による急性症状と主張する症状を心身症ないし心理的影響から説明が可能であると主張する（１審被告ら準備書面(12）１１頁以下。そして，Ｚ２３６ ）について１審被告らは，控訴審になって１審原告らが放射線による急性症状と主張する症状を心身症ないし心理的影響から説明が可能であると主張する（１審被告ら準備書面(12）１１頁以下。そして，Ｚ２３６の事故におい）て，身体症状を発症するような放射線被曝はしていないにもかかわらず，事故後２年以上経過しても様々な身体症状を発症している事実を指摘する。 しかし，本当にＺ２３６の事故について放射線の影響ではないと断定することができるのか，その断定は現時点では未だ困難であるばかりではなく仮に心理的ないし精神的影響であるとしても先にも述べたように心，，，「身症診断・治療ガイドライン乙２４７の心身症の表２同３頁やＺ」（）（）「２３６臨界事故・生活影響調査報告会乙２４９のＺ２３６事故の報告」（）の症状には記載されていない紫斑が，脱毛と極めて類似した距離との相関- 269 -を示しており甲２７１Ｚ５２意見書１７～１８頁これらを見る限（「」），り，脱毛と紫斑とについて，系統的な発症が認められる限り，この範囲まで放射線の影響があったものというべきである。 なお，１審被告らは，Ｚ８９証言を根拠に，脱毛の発生を心理的影響で説明しようとする。確かに，Ｚ８９証人が述べるように，東京大空襲で脱，，毛が絶無ではなかったことは事実かも知れないがその数は極めて少なく空襲による心理的影響を示すものとして報告されていない。これに対し，原爆においては，再三繰り返すように，放射線の影響としか考えられない事例（入市被曝者の脱毛，紫斑と同様の発症等）が多数存在しており，心理的影響により被爆者に起きた脱毛として説明することは不可能である。 さらに加えて，精神科医であるＺ２２６が指摘するように，被爆後，体調が変化した，化膿しやすくなった，風邪 等）が多数存在しており，心理的影響により被爆者に起きた脱毛として説明することは不可能である。 さらに加えて，精神科医であるＺ２２６が指摘するように，被爆後，体調が変化した，化膿しやすくなった，風邪を引きやすい，気力がない，ブラブラ病状態となったといったいわゆる「ぶらぶら病」状態を１審被告らは，精神的影響であるとするが，むしろ，Ｚ２２７やＺ２２８といった神経科医師がブラブラ病の本体を放射線の影響と判断していたこと（甲２４５の１）にも十分に留意する必要がある。 (6)内部被曝論アホットパーティクル論について１審被告らは，ホットパーティクル論（わずかな放射性物質でも体内に，）摂取された場合アルファ線等による高線量の被曝をもたらすとするものについて，専門家の間では一切通用しない異説に過ぎない，あるいはロッキーフラットの軍事工場の事故でホットパーティクル理論の提唱者から全員肺がんとなると予想されていたところ，結局その後も発症しなかったことから否定された等と主張する。 ，，１審原告らはアルファ線のみに依拠して議論をしているわけではなく同じく体内で被曝した場合に大きな影響を及ぼすベータ線，ガンマ線の影- 270 -響も主張しているものである。そして，一定範囲で直接被曝していない細胞の周囲に遺伝的不安定性をもたらすバイスタンダー効果や，遺伝的不安定性にむしろ注目が集まりつつあることを考慮すべきである。 ，（），内部被曝が問題となるのは放射性物質の排除除洗が非常に困難で体内で持続的に被曝を受けるという点である。とりわけ，原爆の場合，短半減期で線量率（つまり単位時間あたりの被曝線量）が高い放射性物質が様々産み出され，そしてそれが体内で放射線を照射し続ける。これらを無視して，外部被曝と内部被曝が同じというのは，あまりにも実態を無視し 減期で線量率（つまり単位時間あたりの被曝線量）が高い放射性物質が様々産み出され，そしてそれが体内で放射線を照射し続ける。これらを無視して，外部被曝と内部被曝が同じというのは，あまりにも実態を無視した議論と言わなければならない。 イ低線量被曝の影響さらに，低線量被曝の問題がある。低線量被曝の人体影響については，現在においても未解明な部分が多くを占めている。これは，低線量被曝の人体影響を疫学的に証明するためには，１０００万人規模の疫学調査が必，。 ，要となり疫学的側面からの裏付けが事実上不可能だからであるしかし細胞レベルや動物実験レベルにおける研究においては，逆線量率効果，バイスタンダー効果，ゲノム不安定性等の現象が報告されており，これらの現象は低線量被曝の危険性を示唆するものである。 これらの現象については，内閣府が管轄する原子力安全委員会・放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会が平成１６年３月にまとめた低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－(案)甲２６１の「」（１）において議論状況が整理されている。 ウＺ８６氏のムラサキツユクサの雄しべの突然変異の研究について１審被告らは，Ｚ８６が，ムラサキツユクサの雄蕊毛（ゆうずいもう）に突然変異が起こるとピンク色の細胞が現れることに着目し，微量放射線． （． ），． （． である０２５ラド ００２５グレイのＸ線や ０１ラド ０００１グレイ）の中性子線でも突然変異率と線量との間に関係があるこ- 271 -とを確認した研究（甲７６の１「ムラサキツユクサによる微量放射線の検出ほかについてＺ８６氏はムラサキツユクサの雄しべの突然変異」），「，がすべて放射線の影響であるという仮定で研究を進めていたのであるが・，・・原子力安全研究協会 よる微量放射線の検出ほかについてＺ８６氏はムラサキツユクサの雄しべの突然変異」），「，がすべて放射線の影響であるという仮定で研究を進めていたのであるが・，・・原子力安全研究協会の３年間におよぶ研究で明らかになり，Ｚ８６の研究の仮定そのものに誤りがあることが判明している」などと主張する。 しかしまずＺ８６はムラサキツユクサの雄しべの突然変異がすべ，，，「て放射線の影響であるという仮定」などしていない。突然変異率の調査にあたっては，放射線の影響を検証すべき対象とは別に，比較対象として，気温等の条件は同じでかつ放射線の影響が及ばない「対照区」を設定し，これとの比較において，原発放射線の影響を解析したのである。 また原子力安全研究協会の３年間におよぶ研究においてこの原因が，「，主に気温変化によることが明らかになり」というのも事実に反する。原子力安全委員会は，実験結果を発表する際に，原子力発電所のある方角から「」（），吹いてくる卓越風との関係をを隠蔽して発表するなど甲７６の４原子力発電所の安全性を強弁するために事実を歪めている疑いが濃厚である。 そして，Ｚ８６の実験結果は植物についてのものではあるが，Ｚ８６氏を指導したＺ２２９博士は１９７２（昭和４７）年に植物とほ乳類の突然変異の機序は類似していると報告しており（甲７６の２添付資料①「低線量のエックス線と中性子線によるムラサキツユクサにおける突然変異の誘発：線量反応関係曲線の分析，１９７５（昭和５０）年にはヒトなどの」）哺乳動物の細胞の放射線感受性とムラサキツユクサ雄蘂毛の細胞の放射線感受性や突然変異率が同程度であると報告している（甲２５５「遺伝学と核時代」１４２～１４３頁，甲２５６「ムラサキツユクサのいくつかの種及び交配種の花弁の色に関す ムラサキツユクサ雄蘂毛の細胞の放射線感受性や突然変異率が同程度であると報告している（甲２５５「遺伝学と核時代」１４２～１４３頁，甲２５６「ムラサキツユクサのいくつかの種及び交配種の花弁の色に関する体細胞突然変異の頻度。したがって，上」）記の報告結果からすると，人体においても低線量被曝だからといって影響- 272 -を無視しうるものではないことは明らかである。 エチェルノブイリ事故についてまた，１審被告らは，チェルノブイリでは事故後１０年くらいから甲状腺がんの有意な増加，特に小児甲状腺がんが多発した。したがって，チェルノブイリの場合は，ミルク摂取によりヨウ素１３１が体内に入った事による内部被曝が主因であり，広島・長崎においては，チェルノブイリのように特定の臓器にがんが多発したという傾向は全く見られないのであり，したがってこのことは，内部被曝の影響が無視しうる程度のものであったことの証左であるなどと主張している。 しかし，チェルノブイリ事故の問題の一つは，放射線影響の範囲が広範囲に及んだことから，その線量評価の困難性にあり，そのため，どの範囲に影響があったかについて様々な議論が行われている点にある。例えば，トルコの黒海沿岸では，がんの死亡率が他の地域に比較して上昇したという議論や，チェルノブイリ原発事故以後に，非がん疾患の発症率が増加しているといった報告等があり，チェルノブイリ事故の現在の評価だけで被爆者における内部被曝影響を否定することはできない。さらに原爆においてもがんについて，放射線影響が認められるようになったのは，かなり年月が経過した後のことであり，線量評価の困難性（特に対照群設定）を考えると，有意な相関を示さないことが放射線影響を否定する論拠とはならない。 判決から見た放射線被曝の認定１審被告らは一貫して放 経過した後のことであり，線量評価の困難性（特に対照群設定）を考えると，有意な相関を示さないことが放射線影響を否定する論拠とはならない。 判決から見た放射線被曝の認定１審被告らは一貫して放射線による急性症状は最低でも１グレイ程度，，「，以上，脱毛は頭部に３グレイ程度以上，下痢は腹部に５グレイ程度以上，被曝しなければ発症しないこの点は今日における放射線医学の常識であると。 ，。」主張し，新しい審査の方針採用後も，放射線影響の範囲に関する主張を変更しないそしてＤＳ８６ないしＤＳ０２による線量評価を基礎にして 。 ，，「． - 273 -キロメートルないし２キロメートル以遠で認められた『急性症状』も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえない」と主張している。 しかし，集団訴訟における各地の判決は，これとは全く異なる判示をしてお，，，りこのような判決を受けて行政と司法との乖離をなくそうという意図から与党ＰＴ提言（乙２２３）がなされるに至ったのである。一審被告らは，在り方検討会の議論（乙２１７）こそが科学的であると主張するが，むしろ，判決の積み重ねを無視して，従来の議論を維持しようとしたものが，在り方検討会の結論なのである。 各地の判決は，①ＤＳ８６の初期放射線の線量評価の問題を指摘するのみな，，らず②遠距離・入市被爆者に見られた症状から残留放射線の影響があるとしさらに，③内部被曝の影響等を十分考慮するものとして，１審被告らが放射線の影響によるものではないと主張する遠距離，入市被爆者について放射線起因性を肯定してきた。 これらの集団訴訟における各地の判決を十分しん酌すべきである。 第３「新しい審査の方針」 はじめに原審から当審に移行する過程で，従前のＤＳ８６・ＤＳ０２と原因確率を柱とする 性を肯定してきた。 これらの集団訴訟における各地の判決を十分しん酌すべきである。 第３「新しい審査の方針」 はじめに原審から当審に移行する過程で，従前のＤＳ８６・ＤＳ０２と原因確率を柱とする旧審査の方針（乙１）が廃止され，新審査の方針（乙２２５）が策定され，放射線起因性判断の基本が転換された。この転換は，旧審査の方針の下で原爆症認定申請を却下された１審原告らの放射線起因性の判断にも大きな影響を及ぼさずにはいられない。なお，新審査の方針は，積み重ねられた司法判断を十分には反映しておらず，転換が不徹底なものとなっており，それが原因となって本訴を含む全国の原爆症認定訴訟は全面解決に至っていない。 新審査の方針の採用の経過平成１９年秋，安倍元内閣総理大臣の指示を受けて，原爆症認定の在り方の見直しが行われ，同年１２月１７日に，厚生労働省が設置した原爆症認定の在- 274 -り方検討会の報告（乙２１７）が出された。一方与党両党も，原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームを作って，同年１２月１９日に提言（乙２２３）を発表した。検討会報告の特徴は，①個人ごとに線量を割り付けて原因確率によって判断するという旧審査の方針の枠組を基本的に承認していること，②ＤＳ０２と原因確率を起因性判断に用いることを肯定していることの２点に集約。 ，，，できる一方与党ＰＴ提言はこの間に積み重ねられた司法判断をベースに典型疾病カテゴリー疾病という概念を立て典型疾病については特段の「（）」，反証がない限り原爆症と認定するという判断手法を導入した。厚生労働省は，当時，検討会報告と与党ＰＴ提言は「アプローチは違いますが，その射程とするところは同じであると考えています」などと述べていたが，誰が見ても水と油，相容れない内容である。そして，翌年１月１７日 省は，当時，検討会報告と与党ＰＴ提言は「アプローチは違いますが，その射程とするところは同じであると考えています」などと述べていたが，誰が見ても水と油，相容れない内容である。そして，翌年１月１７日に厚生労働省が発表した「新しい審査のイメージ」(乙２２４)は，検討会報告を排斥し，大筋で与党ＰＴ提言に従った原爆症認定の在り方の見直しを選択した。 新審査の方針の内容平成２０年３月１７日の厚生労働省疾病・障害認定審査会原爆医療分科会において，新審査の方針が策定され，本年４月より，これによる原爆症認定が実施されるようになった。 ，，，新審査の方針は原因確率を改め被爆の実態に一層即したものとするため①被曝地点が爆心から約３．５キロメートル以内である者，②原爆投下時より約１００時間以内に爆心から約２キロメートル以内に入市した者，③原爆投下より約１００時間経過後であって原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度滞在した者上記①から③を積（「極認定対象被曝」という）が，①悪性腫瘍（固形ガンなど，②白血病，③副。 ）甲状腺機能亢進症④放射線白内障⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞上，，（記①から⑤の疾病を積極認定対象疾病というに罹患した場合には格段「」。），の反対すべき事由がない限り放射線起因性については積極的に認定する積，（「- 275 -極認定」という）としている。 。 また，積極認定に該当しない場合でも。申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその放射線起因性を総合的に判断する（以下「総合認定」という）こととしている（乙２２５。 。 ） 旧審査の方針からの大転換旧審査の方針には，積極認定対象被曝も積極認定対象疾病もなかった。１審 別にその放射線起因性を総合的に判断する（以下「総合認定」という）こととしている（乙２２５。 。 ） 旧審査の方針からの大転換旧審査の方針には，積極認定対象被曝も積極認定対象疾病もなかった。１審被告らの主張によれば被曝線量を個別具体的に検討することなく申請疾病，「，の放射線起因性を判断することは，客観的かつ公正な原爆症認定を不可能とするものであり，被爆者援護法の予定するところではない」はずであった。そして，割り付けられる初期放射線量は爆心地から２．５キロ以遠ではほとんどゼロであり，入市者の被曝放射線量も爆心地から５００メートル以遠ではほとんどゼロと評価されていた。放射線量ゼロなら原因確率はもちろんゼロである。 そこには，３．５キロメートル地点で被曝した者や１００時間入市をした者が原爆症認定を受ける余地など全くなかったのである。新審査の方針が「原因確率を改め」と宣言したのも当然のことである。 新審査の方針から導かれるものこのように，原審以来，１審被告らはその正当性を，１審原告らはその誤りを，互いに総力をあげて主張立証してきた肝心のＤＳ８６，ＤＳ０２，原因確率が審査基準からなくなってしまったのであるから，この大転換が本訴訟に大きな影響を与えるのは当然である。それは以下の４点に整理される。 ①被爆者援護法の放射線起因性について，厳密な意味での科学的立証にこだわって救済を拒否するのではなく，むしろ被爆者を広く救済するべきであることが，一致した被爆者援護法の解釈となったこと。 ②少なくとも，３．５キロメートル地点以内の被爆や１００時間以内の入市の場合に当該被爆者が放射線影響を受けたこと，残留放射線・放射性降下物による放射線影響があること，また積極認定対象疾病は放射線の影響によっ- 276 -て一般的に発症する可能性のある疾病で の入市の場合に当該被爆者が放射線影響を受けたこと，残留放射線・放射性降下物による放射線影響があること，また積極認定対象疾病は放射線の影響によっ- 276 -て一般的に発症する可能性のある疾病であることが争いのない事実となったこと。 ③被爆者援護法の放射線起因性について，一定の事実があった場合に当該負傷又は疾病が放射線の影響によるものと推定するという判断手法をとることができることが，一致した解釈となったこと。 ④新審査の方針の採用は，ＤＳ８６，ＤＳ０２と原因確率・閾値を軸とする旧審査の方針の誤りを自認するものであること。 以下その点を詳述する。 原爆症認定のおける科学的知見の位置づけ１審被告らは，繰り返し，放射線起因性の判断に当たっては，確立した科学的知見に基づいて行われなければならないと主張してきた。放射線起因性に関する確立した知見があることを前提とし，それから離れてはならないとしているのである。これに対し，１審原告らは，原爆症認定において科学的知見の尊重を当然の前提としつつ，むしろ原爆被害が今日なお未解明であることが重要であり，科学的知見にこだわらず被曝実態を重視して判断すべきであることを強調してきた。 Ｚ５８訴訟最高裁判決は，放射線起因性の判断には民事訴訟における因果関，，係の立証に関する一般論が適用されるして高度の蓋然性の立証が必要でありまたこれをもって足りるとした。そして，数々の調査で示された被爆実態をあげた上で被上告人の脳損傷は中略原子爆弾の放射線を相当程度浴びた，「，（），ために重篤化し，又は右放射線により治ゆ能力が低下したために重症化した結果，現に医療を要する状態にある，すなわち，放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないとまで断ずることはできないと判示した り治ゆ能力が低下したために重症化した結果，現に医療を要する状態にある，すなわち，放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないとまで断ずることはできないと判示したこの判断基準はＤＳ８６ＤＳ０２や原因確率いき値。」。 ，，，といった科学的知見を絶対視するのではなく，被爆実態を直視することを重視したものであり，現実を説明できない科学的知見を安易に適用することを強く- 277 -戒めたものである。その後のＺ６０訴訟東京高裁判決や一連の原爆症認定集団訴訟の判決がこの最高裁の判断基準に従ってきたものであることを疑いがない。 １審被告らは熟慮を重ねた結果科学的知見に必ずしもこだわらずに被，「」，「爆者の救済を可及的に行うとの行政上の政策判断から新審査の方針を定めた」，というこれは前述の原爆症認定は当然こうした科学的知見に基づいて。 ，（）「行われなければならず，これらの知見から離れて行いうるものではない」との主張とは相容れないものであり，明らかに被爆者援護法１１条１項の放射線起因性に関する解釈・適用基準における科学的知見の位置づけを変更したものである。１審被告らも，これまで最高裁を起点に原爆症認定集団訴訟で積み上げられてきた司法判断を受け容れざるをえなかったのである。 その結果，原爆症認定に当たっては，厳密な意味での科学的知見，厳密な立証にこだわって救済を拒否するのではなく，むしろ被爆の実態を直視して被爆者を広く救済するべきであることが，一致した被爆者援護法の解釈となったのである。それを具体化したのが，最高裁が示した「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能かどうかそれが経験則上許されないとまで断ずることが」「できるかどうか」という判断基準である。 積極認定対 。それを具体化したのが，最高裁が示した「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能かどうかそれが経験則上許されないとまで断ずることが」「できるかどうか」という判断基準である。 積極認定対象被曝の意義についていうまでもなく，原爆症認定は，当該負傷又は疾病の原爆放射線起因性を認定するものであるから，当該被爆者が「放射線の影響を受けたこと」は必須の要件である。いかに「科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行う」と言っても，およそ放射線の影響を受けていない者に対して原爆症認定をする余地はない。積極認定対象被曝というカテゴリーを設けるということは，その範囲では無条件に，積極認定対象疾病の発症に影響を与える程度の。 ，，放射線の影響を受けていることを認めるものであるこれまで一審被告らはＤＳ８６，ＤＳ０２から算定される初期放射線被曝線量のみが被爆者が受けた- 278 -放射線であり，放射性降下物や残留放射線は無視することができると主張してきたが，積極認定対象被曝は，放射性降下物や残留放射線の影響を認めなければ説明できない。１審被告らは，１審原告らは被爆者ではないとまで言ったのであるが，新審査の方針の下では，こうした主張はする余地がなくなった。 そうすると，積極認定対象被曝の被爆者が積極認定対象疾病以外の負傷又は疾病にかかったケースについては，放射線の影響を受けていることは争いがないのであるから，問題は，その放射線影響が，認定申請にかかる負傷又は疾病の発症に影響を与えたと認められるかどうかだけになる。例えば，１．１キロメートルで被曝した１審原告Ｚ５０（原告番号１７）については，原爆放射線が肝硬変の発症に関与するかどうかだけが，２．２キロメートルで被曝した１審原告Ｚ２７（原告番号２７）については，原爆放射線が甲状腺機能低 で被曝した１審原告Ｚ５０（原告番号１７）については，原爆放射線が肝硬変の発症に関与するかどうかだけが，２．２キロメートルで被曝した１審原告Ｚ２７（原告番号２７）については，原爆放射線が甲状腺機能低下症に関与するかどうかだけが争点となる。 一方，積極認定対象被爆以外の被爆者が，積極認定対象疾病に罹患したケースについては，どうして積極認定対象被曝からはずれると放射線影響がなくなるのかが争点となる。すなわち，新審査の方針がした線引きの合理的根拠の有無が論点である例えば食道がん・下咽頭がんに罹患した１審原告Ｚ３４原。 ，（告番号１５）については，被曝した４．０キロメートルではどうして放射線の，（），影響が消滅するのか大腸がんに罹患した１審原告Ｚ４９原告番号１２は昭和２０年８月１１日に広島に入市するとどうして放射線影響が消滅するのかが争点となる。 なお，新審査の方針では，積極認定対象被曝の範囲では急性症状の有無を問うていない。このことは，急性症状の発現には個人差があり，また急性症状自体の認識や記憶にも差があることを承認し，急性症状の存在が証明されなくても放射線影響を否定しえないことを意味する。急性症状が認定できる場合に，それを放射線影響を示す間接事実とすることは正当であるが，逆に急性症状が認定できないことを過大に評価して放射線影響を否定することは，新審査の方- 279 -針の考え方からも大きく逸脱することになる。この点，急性症状を認定できなかったことを放射線起因性否定の大きな根拠とした原判決の判断は見直されなければならない。 放射線影響の推定積極認定は積極認定対象被曝・積極認定対象疾病が認められる時は格段，，「の反対すべき事由がない限り，放射線起因性については積極的に認定する」としている。これは，積極認定対象被曝の場合に の推定積極認定は積極認定対象被曝・積極認定対象疾病が認められる時は格段，，「の反対すべき事由がない限り，放射線起因性については積極的に認定する」としている。これは，積極認定対象被曝の場合には積極認定対象疾病の放射線起因性を推定し，挙証責任の転換がはかられたものである。この考え方は，司法判断においても参照されるべき考え方で，起因性の解釈・判断に取り入れることができる。 第１審以来，１審原告らは，原爆症認定の要証事実は，①申請人が広島又は長崎に投下された原爆の放射線影響を受けたこと，②申請人の負傷又は疾病が一般的に原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病であること，の２点に尽きる，と主張してきた。そして，原爆症認定に関する医師団意見書（甲４０）を根拠に，①の放射線影響を推定させる事実として，初期放射線被曝・放射性降下物被曝など７点を挙げ，②の一般的に原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病として悪性腫瘍・白内障など５疾病を挙げ，これらについては，放射線起因性が推定できると主張した。新審査の方針は，その一部を取り入れたものである。つまり，一定の事実が認められる場合に放射線起因性を推定するという判断方法を厚生労働省も認めたのであり，被爆者援護法の放射線起因性の解釈として，かような判断手法をとることができることが当事者の一致した解釈となったのである。当審が原爆症認定の判断基準を立てるに当たっても，この点を踏まえ，厚生労働省も認めた推定の手法を取り入れるべきである。 旧審査の方針の誤りの自認，，，既に述べたように新審査の方針は旧審査の方針の土台であったＤＳ８６- 280 -ＤＳ０２，原因確率論・いき値論を放棄したものである。そして，従来考慮の必要性はないとしていた残留放射線や内部被曝の影響を考慮しているこ 審査の方針は旧審査の方針の土台であったＤＳ８６- 280 -ＤＳ０２，原因確率論・いき値論を放棄したものである。そして，従来考慮の必要性はないとしていた残留放射線や内部被曝の影響を考慮していることも明らかである。 １審被告らは，新審査の方針の策定は新たな政策が採用されたからで，被爆者援護法の解釈を変えたものでも，旧審査の方針に誤りがあったためでもないと強弁するが，前記のように，科学的知見の位置づけにおいても，又推定という判断方法の導入という点においても，被爆者援護法１１条の解釈に変更があったことは明らかである。また，原処分を取り消して新たに認定したのは，本来放射線起因性を認めるべきケースについて，旧審査の方針に基づいて放射線起因性を否定してきたからであって，本来認定すべきものを認定しないとの結果を導く基準であったという点において，旧審査の方針に誤りがあり，認定すべき申請を却下した処分に違法性があったことは疑いがない。 新審査の方針の問題点新審査の方針は，従来の解釈・適用基準を大転換したものであるが，依然として放射線起因性の解釈として問題を残している。 第１に，がん・白血病についてさえ時間や距離の線引きがなされ，積極認定されない場合があることである与党ＰＴの提言乙２２３ではがん白血。 （），「，，，病に関しては放射線起因性が極めて高いことからすべてのケースにおいて最大限の配慮を行うものとする」とされていたが，この点は新審査の方針に反映していない。 第２に，積極認定対象疾病が５つの疾病に限定されており，判決で放射線起（）因性が認められることが確立している疾病甲状腺機能障害や肝機能障害などが積極認定の対象とされていないことである。現在，大量の認定申請が滞留を起こしているが，積極認定対象疾病が限定されていること ）因性が認められることが確立している疾病甲状腺機能障害や肝機能障害などが積極認定の対象とされていないことである。現在，大量の認定申請が滞留を起こしているが，積極認定対象疾病が限定されていることはその原因となっている。かねてより司法判断と行政の乖離が問題とされ，与党ＰＴ提言によってそれが縮められたことは前述の通りであるが，積極認定対象疾病の範囲に関し- 281 -ては全く不十分というべきである。 第３に，総合認定のあり方が不明確のままであることである。現在，総合認定は月間２０件程度しか審査が進んでいない。これでは７５００件と言われる申請に対して処分が出されるのがいつになるか見当もつかない状況である。総合認定の在り方については，大阪高裁や仙台高裁を含む多くの裁判例で述べられた基準も十分には取り入れられていない。 当審が，こうした新審査の方針の不十分な点にも目を向け，明確にその点を指摘して，あるべき認定基準を示されることを求めるものである。 第４各１審原告の原爆症認定要件の検討 １審原告Ｚ３２（原告番号４）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ３２の被爆状況に関する原審の認定事実は，基本的に１審原告らの主張のとおりであるが，より具体的に示すと以下のとおりである。 １審原告Ｚ３２は，被爆当時１７歳で，広島市金輪島で軍属として勤務していた。そして，広島県高田郡α１の自宅から職場に向かうため広島駅から紙屋町経由の市電に乗り宇品港へ行く途中，御幸橋の手前の千田町三丁目付近（爆心地から約２キロメートル）の市電の中で被爆した。 原爆が炸裂した瞬間には，電車の中程，進行方向向かって左側の窓に向かって，つり革につかまった外を見ており，電車内の混雑具合については，乗客で満員で，つり革をもっていた１審原告Ｚ３２の前にも人が立っていたほどであっ 間には，電車の中程，進行方向向かって左側の窓に向かって，つり革につかまった外を見ており，電車内の混雑具合については，乗客で満員で，つり革をもっていた１審原告Ｚ３２の前にも人が立っていたほどであった。原爆の炸裂の瞬間，青白い閃光が走り，顔に熱を感じた。その，，，瞬間窓の外の建物の向こう側で板塀とかいろんなものが噴きあがるのが映画のスローモーションを見るように目に入った。その後，失神して気を失った。その後，気がついた後に外へ出たが，周囲は，煤塵，埃によって暗かった。煤塵やいろんなものが目に入っため，御幸橋のたもとまできて目が痛くて開けられなくなった。そこで，１審原告Ｚ３２は，我に返り，川へ降り- 282 -て眼を洗った。その後，御幸橋を渡り，皆実町の専売公社の前から広陵中学の前を通り，左に曲がって，翠町，丹那を通り，宇品線の線路を北上し，東段原の鉄橋を渡り，南蟹町から広島駅付近を通過して，午後３時すぎまでに。 ，，。 矢賀町に到達したそして午後４時すぎの救援列車に乗り自宅へ戻った１審原告Ｚ３２は，８月７日に金輪島に渡り，同月２０日ころまで金輪島に送られてきた被爆者２０名程度の世話をした。多くは重篤な火傷をしており，外見からは男女さえ見分けがつかない状態であった。これらの患者をおんぶしたり，だきかかえたりしながら，トイレの世話，食事の世話を含む看護をした。また，化膿した傷に産み付けられて孵化したウジをとる作業をしたりした。また，死体償却作業にも従事した。その後，８月２０日ころ，いったん自宅に帰った後，再び金輪島に渡り，９月２０日すぎに軍が解散するまで金輪島にいた。 １審原告Ｚ３２は，被爆後，風邪が治りにくい傾向があり，３０歳ころに虫垂炎切除術，３２歳ころに中耳炎となった。そして，平成１２年１０月に前立腺がんの診断を受けた。 軍が解散するまで金輪島にいた。 １審原告Ｚ３２は，被爆後，風邪が治りにくい傾向があり，３０歳ころに虫垂炎切除術，３２歳ころに中耳炎となった。そして，平成１２年１０月に前立腺がんの診断を受けた。 (2)１審被告らの主張に対する反論１審被告らは，ＡＢＣＣ調査記録（乙１００４の７）の記載を根拠に，１審原告Ｚ３２が被爆したのは金輪島であると主張する。しかし，１審原告Ｚ３２は，原審，控訴審を通じて，一貫して広島市千田町３丁目付近の市電車内で被爆したと供述しており，市電の経路に関する１審原告Ｚ３２の供述に不合理な点は見られず，信ぴょう性に問題はない。１審原告Ｚ３２は，ＡＢＣＣの調査を受けた事実を記憶していないが，ＡＢＣＣ調査の性格上，被爆者に対して屈辱的で苦痛を強いるものであったため，多くの被爆者が調査に協力的ではなく，１審原告Ｚ３２も同様の感情を抱いていたもので，ＡＢＣＣ調査記録の内容は必ずしも事実を反映したものではない。したがって，ＡＢＣＣ調査記録の記載内容のみをもって，原判決も認定した同１審原告の被- 283 -爆場所を覆すことは許されない。 また，１審被告らは，ＡＢＣＣ調査記録に急性症状の記載がないことをもって１審原告Ｚ３２に急性症状がなかったと主張する。しかし，原判決も認めるとおり，同１審原告の生じた脱毛は，被爆状況や発症時期，他に有力な原因が考えられないことなどからみて放射線の影響によるものと考えるのが合理的であり，倦怠感等の体調不良は，救援作業終了から３か月ほど続き，通常の疲労や感染症とは考え難いことや，被爆前が健康体であったことからすれば，これらも放射線の影響によるものであった可能性がある（原判決１４２頁ＡＢＣＣ調査記録乙１００４の７に急性症状の記載がない点に）。 （）ついても，前述の被爆場所に関する記載と同様， すれば，これらも放射線の影響によるものであった可能性がある（原判決１４２頁ＡＢＣＣ調査記録乙１００４の７に急性症状の記載がない点に）。 （）ついても，前述の被爆場所に関する記載と同様，ＡＢＣＣ調査記録は事実を正確に反映していない可能性がある。 (3)申請疾病（前立腺がん）の放射線起因性１審原告Ｚ３２は，爆心地から約２キロの地点で直爆に遭った後，さらに翌日から被爆者の救護にあたるなどしたために大量の放射線に被爆した結果，倦怠感や脱毛，下痢に苦しめられ，その後も体調不良が継続する中，ついに，申請疾病を発症させたものであり，１審原告Ｚ３２の申請疾病が放射線に起因することは明らかである。 (4)申請疾病の要医療性１審原告Ｚ３２は，前立腺全摘手術を受けており，その後医学管理を要する状態にあり（甲１００４の３「医師個別意見書，また，現在でも検診の」）都度潜血があり精密検査を要するとされている，したがって，１審原告Ｚ３２の要医療性は明らかである。 １審原告Ｚ２６（原告番号９）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ２６は，被爆当時２５歳の男性である。被爆前は健康であり，軍隊にも甲種合格した。１審原告Ｚ２６は，宇品市営桟橋から連絡船で１０- 284 -分ほどの鯛尾（爆心地から約７キロメートル）において，宇品船舶司令部付整備教育隊の下士官として，屋外で朝の点呼をしていたが，突如，真正面から原爆の光線を浴び，次の瞬間，猛烈な爆発音とともに爆風に襲われた。 ８月６日，７日は，鯛尾で，被爆者の救護活動の指揮を執り，その際，重傷の被爆者を支えるなどした。８月８日は，知人の捜索と被爆状況の確認のために，宇品港から広島市内に入り，市電の線路づたいに爆心地付近を通っ，。 ，て己斐駅付近まで出掛け翌９日にも広島市内に入った１審原告 者を支えるなどした。８月８日は，知人の捜索と被爆状況の確認のために，宇品港から広島市内に入り，市電の線路づたいに爆心地付近を通っ，。 ，て己斐駅付近まで出掛け翌９日にも広島市内に入った１審原告Ｚ２６はこの入市の際に，原爆ドームの近くで仰向けになった馬と緑色の腸が飛び出した人間の死体を見た。また，５，６人が相談事をしているのかと思い，声をかけたり押したりしてみたが，実際には防火用水の中に頭を突っ込んだ形で死亡している人々であることが分かった。さらに，市内の救護所の様子，紙屋町付近で土地を守る人，練兵場で弁当箱が並んでいる様子，遺骨判別のための名前や特徴の一覧表などを見た。 １審原告Ｚ２６は，９月６日に復員命令を受けて帰京したが，帰京の際，歩くのもつらいほどだるかった。帰京後も，ひどい倦怠感が続いたため，帰京の２か月余り後，検査を受けたところ白血球が２万４０００に増加していたが，入院をしている状況ではなく働かざるを得なかった。３年後，再度強い倦怠感があったため再度検査を受けると，白血球数は１５００に減少し，特に治療は受けなかったが倦怠感は続いた。 その後個人タクシーの免許を取得して働いたものの，昭和３６年変形性脊椎症に罹り，１か月間入院した（その後も現在まで痛みはとれず，通院治療を受けている。 。）平成１０年１２月１０日，前立腺がんと告知され，それ以降体調が悪い状態が続いており，現在もホルモン治療を受けている。平成１６年１月には帯状疱疹であることが判明し，入院治療を受けた。同年１２月１９日に血尿が出た。平成１５年から平成１６年にかけて体重が１０キログラム減少し，現- 285 -在は５５キログラムである。 (2)入市時期に関する主張原判決は１審原告Ｚ２６の入市日につき８月１８日宇品港から広島市，「，内に入り，市電の線路づ が１０キログラム減少し，現- 285 -在は５５キログラムである。 (2)入市時期に関する主張原判決は１審原告Ｚ２６の入市日につき８月１８日宇品港から広島市，「，内に入り，市電の線路づたいに爆心地付近を通って己斐駅付近まで出掛け，１９日にも広島市内に入った１５４頁との事実認定を行い入市時期。」（），「も被曝から１０日以上経過した８月１８日以降ということになるから，残留放射線等の影響もそれほど大きいものではなかったと考えざるを得ないと。」する１５６頁しかし１審原告Ｚ２６の入市時期は８月８日もしくは９（）。 ，日であって，原判決の上記事実認定は誤りである。 (3)申請疾病（前立腺がん）の放射線起因性，，１審原告Ｚ２６は爆心地から約７キロメートルの鯛尾で被爆したものの８月８日，９日には広島市内に入市して，爆心地（現在の原爆ドーム付近）にも立ち寄っている。また，急性症状を発症し，その後も長い間倦怠感が続いたほか，現在に至るまで様々な体調不良が継続している。したがって，１審原告Ｚ２６が相当量の原爆放射線に被曝していることは明らかであり，この点において原判決の認定は誤りである。１審原告Ｚ２６の前立腺がんについて，原爆放射能による起因性を肯定すべきである。 (4)申請疾病の要医療性１審原告Ｚ２６は，前立腺がんの治療として，申請時もホルモン療法を行っていたのであるから，治療を要する状態であることは明らかである。 １審原告Ｚ１８（原告番号１１）１審原告Ｚ１８に関する唯一の争点は要医療性である。 (1)治療の経緯１審原告Ｚ１８は，平成６年２月１４日，Ｚ１９５病院において直腸がんの切除手術を受け，その後約６年間，同病院に通院し，年１回程度の頻度で経過観察を受けていたものである。 - 286 -１審原告Ｚ １審原告Ｚ１８は，平成６年２月１４日，Ｚ１９５病院において直腸がんの切除手術を受け，その後約６年間，同病院に通院し，年１回程度の頻度で経過観察を受けていたものである。 - 286 -１審原告Ｚ１８のような早期の大腸がん(直腸がん)であっても，切除術後５年間程度は数％の再発・転移の可能性は否定できず，この間は年１回程度フォローの検査を行うことが通常である。また，大腸ポリープ・癌の既往を持つ患者は，その再発の頻度が高いため，定期的な大腸検査をその後も継続して行い経過観察を行うことが一般的である。 これに加え，１審原告Ｚ１８は，平成６年に直腸切除術を受けているが平成１３年に胃癌も発見された。大腸癌と胃癌は直接の関係はないとはいえ，上記の判断とあわせて，認定申請時（平成１４年４月１９日）以降も新たな大腸癌の発症有無を調べる検査を定期的に行うことは，臨床医として一般的に行うことだと考えられる。 １審原告Ｚ１８は，平成１２年１月１３日にＺ１９６病院に外来初診し，平成１３年９月及び１２月に当院にて胃癌の手術をうけた。この術後から現在に至るまで，月１回毎に同院外来を受診し，胃癌と大腸癌の経過観察を受けている。そして，その都度外科医による問診，診察と適宜の便潜血検査及び胃と大腸内視鏡検査及び腫瘍マーカー検査等が施行されている。しかも，大腸ファイバースコープ検査を平成１３年１１月１３日，平成１７年１１月１０日に施行している。いずれも特別の所見はなかったが，今後とも，３～４年毎の検査を行っていく予定とされている。 (2)要医療性の判断定期検査又は健診自体は，申請疾病に対する積極的な治療行為ではないにしても，早期発見，早期治療の機会を確保し，再発した場合であっても，疾，，病の重篤化を防止し早期回復を図る方法として必要不可欠なものであって積極的治療 申請疾病に対する積極的な治療行為ではないにしても，早期発見，早期治療の機会を確保し，再発した場合であっても，疾，，病の重篤化を防止し早期回復を図る方法として必要不可欠なものであって積極的治療行為にも匹敵するものというべきである。そして，１審原告Ｚ１８は，前述のとおり大腸がん(直腸がん)及び胃がんを発症し，再発の頻度が高く，そのため，認定申請時(平成１４年４月１９日)にいたるまで，Ｚ１９５病院では年１回Ｚ１９６病院においては月１回経過観察定期検査又は，（「- 287 -健診」とほぼ同義であり，具体的には前述のとおり便潜血検査，内視鏡検査等を行っている）を受けているものである。これはまさに，１審原告Ｚ１８は，再発の頻度が高いことから，早期発見，早期治療のため，積極的治療行為にも匹敵する定期検査又は健診を受けているものであり，要医療性が認められることは明らかである。 (3)１審被告らの主張に対する反論なお１審被告らは１審原告Ｚ１８の要医療性についての結論として上，，「記手術後は，経過観察以上の積極的な医療行為はされておらず，今日に至るまで直腸がんの再発や転移はない・・・必要な医療の内容としては再発を。 ，チェックするための通院しか指摘しておらず・・・以上のような客観的な状，況等にかんがみると，同原告に係る直腸がんに関しては，医療を要する状態にないというべきである」と主張する。 。 しかし，この主張は，要医療性が認められるためには，あたかも「がんの再発や転移が必要」とするかのごとき主張であり，１審被告らも認める「定期検査又は健診が積極的治療行為にも匹敵するものであり，要医療性が認められるとの考え方」に反するものである。しかも，前述の１審原告Ｚ１８の経過観察（定期検査又は健診）の経緯からすれば，具体的な事情に照らして 健診が積極的治療行為にも匹敵するものであり，要医療性が認められるとの考え方」に反するものである。しかも，前述の１審原告Ｚ１８の経過観察（定期検査又は健診）の経緯からすれば，具体的な事情に照らしてみても，要医療性が認められるべきものである。 (4) 結論 以上により，１審原告Ｚ１８の申請疾病（直腸がん）の要医療性の存在は明らかであるから，１審被告厚生労働大臣が積極認定を行わなかったことは不当である。 １審原告Ｚ４９（原告番号１２）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ４９の主張する被爆状況及びその後の健康状態は，原判決が認定するとおりであり，その内容は次のとおりである。これらの事実は，原審- 288 -における証拠及び当審における証人Ｚ１９７の証言等によって十分裏付けられており，１審被告らが当審で提出するＡＢＣＣ記録や原爆手帳交付申請書添付資料等の内容は不確実なものであって，原判決の事実認定を覆すものではない。 ア被爆状況について１審原告Ｚ４９は，昭和▲年▲月▲日生まれの女性であり，被爆当時は４歳で健康上問題はなく，幼稚園に元気に通っていた。 １審原告Ｚ４９は，昭和２０年８月６日の原爆爆発時，広島県安佐郡落合村の国鉄芸備線玖村駅付近（爆心地から７，８キロメートル）にいた。 １審原告Ｚ４９は，８月１１日，姉と共に母に連れられて，広島市α２の自宅跡（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）に戻った。妹は安佐郡の親戚の家に預けられ入市はしていない。１審原告Ｚ４９らは，矢賀駅まで列車で行き，矢賀駅から広島駅まで線路づたいに歩き，広島駅から電車通りを歩いて自宅に戻った。自宅は焼けており，ガラス瓶が溶けてくっついたものなどが散乱していた。 ，，，，自宅跡に戻ってから１審原告Ｚ４９は姉と共に薄着で素手のまま，，。 母が から電車通りを歩いて自宅に戻った。自宅は焼けており，ガラス瓶が溶けてくっついたものなどが散乱していた。 ，，，，自宅跡に戻ってから１審原告Ｚ４９は姉と共に薄着で素手のまま，，。 母が自宅の瓦礫を掘り返すのを手伝い全身泥まみれ埃まみれとなった１審原告Ｚ４９らは，母が自宅庭の隅に豆，麦，米，缶詰などを入れて埋めていた甕を掘り出し，中身に異常がないように見えたのでその豆などを食べ，破裂した水道管から水を飲んでいた。 １審原告Ｚ４９らは，８月１２日から，伯母の家族を捜すため，中国新聞や八丁堀のあたり（爆心地から約９００メートル）まで歩いた。 １審原告Ｚ４９らは，８月１６日まで自宅跡に留まって，自宅の瓦礫を掘り出したり，市内を歩き回ったりした。その後は安佐郡の親戚方に戻ったが，昭和２１年春ころまでには自宅跡での生活を始めた。 イ急性症状等について- 289 -，，，。 １審原告Ｚ４９は入市から２週間後くらいから下痢発熱が続いた１審原告Ｚ４９は，約２年間，発熱や下痢を繰り返し，いったん症状が出るとなかなか治らず，幼稚園も休みがちであった。薬草を煎じたり漢方薬を飲んだりした。５歳ころには，命が危ぶまれるほどの高熱が続き，医師を呼ぶなどした。姉も下痢，発熱を続けていたが，入市しなかった妹には頻繁な下痢や発熱といった症状はでなかった。 １審原告Ｚ４９は，小学校３年生ころまでは病弱で体調を崩すことが多かった。小学校に登校しても，疲れやすく，体がだるく体育の授業を見学することが多かった。このころは，医師による投薬治療を受けることもあった。姉にも体がだるいという症状はあったが，妹にはそのような症状はなかった。 ウ晩発性障害等について１審原告Ｚ４９は，その後，１８歳のときに盲腸炎になったほかは，大きな病気になることはなかったが，徹夜で も体がだるいという症状はあったが，妹にはそのような症状はなかった。 ウ晩発性障害等について１審原告Ｚ４９は，その後，１８歳のときに盲腸炎になったほかは，大きな病気になることはなかったが，徹夜で洋裁をしようと思っても，身体が思うように動かず徹夜ができない，疲れやすい，といった傾向がみられた。 ，，。 １審原告Ｚ４９はたばこや酒をたしなまず食生活に偏りもなかった１審原告Ｚ４９は，昭和５４年に白血球減少症との診断を受け，その後も同症状が続き，平成１４年５月３０日現在で３７００である。 １審原告Ｚ４９は，平成１３年１月（満５９歳）に直腸がんの診断を受け，同年２月に手術を受けたが，平成１４年４月に再発し，同年５月に再手術を受けた。１審原告Ｚ４９は，平成１５年５月（満６２歳）に骨盤内にがんが転移し，化学療法と放射線治療を受け，さらに平成１６年に腸閉塞を併発した。 姉は昭和６０年に腎臓がんを発症したが，両親，祖父母，妹らでがんに罹患した者はいない。 - 290 -(2)申請疾病（直腸がん）の放射線起因性１審原告Ｚ４９の自宅跡やその周辺は，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線・ベータ線照射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在している環境である。その結果，ガンマ線・ベータ線の外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染，。 ，物質・微粒子が体内へ侵入し蓄積するという内部被曝を受けたその結果承継前１審原告Ｚ４９には，典型的な急性症状である下痢，発熱が生じ，そ。 ，，れは同じく入市した姉にも生じているまた全身倦怠感は成人しても続き白血球の減少も見られる。これらは，残留放射線による内部被曝を強く推測させる事実である。 よって，承継前１審原告Ｚ４９の申請疾病が放射線に起因することは明ら 生じているまた全身倦怠感は成人しても続き白血球の減少も見られる。これらは，残留放射線による内部被曝を強く推測させる事実である。 よって，承継前１審原告Ｚ４９の申請疾病が放射線に起因することは明らかであり，新審査の方針においても総合認定がなされるべきである。 (3)申請疾病の要医療性１審原告Ｚ４９は，本件申請時において継続して医療が必要な状態にあったのであるから，要医療性が認められることは明らかである。 １審原告Ｚ３４（原告番号１５）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ３４の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の認定事実は，基本的に１審原告らの主張のとおりであるが，より具体的に示すと次のとおりである。 １審原告Ｚ３４は，２５歳の時，広島の陸軍船舶練習部教導連帯第６中隊（高柳隊）に配属されており，その駐屯地であった仁保国民学校（爆心地より約４キロメートル）にて被爆した。教室の北向きの開け放しのドアの近くに立っていたところ，突然強い閃光を顔の正面方向から受け，次の瞬間爆風を受け轟音が聞こえ，身体に木材などがぶつかってきて，意識を失った。その後建物外へ避難したときに，大きなキノコ雲とそこからちらちらと何かが- 291 -。 ，。 落下してくるのを目撃したなお仁保国民学校は黒い雨の降雨地域であるその後２，３日は，臨時の野戦病院になった同校にて，負傷者の介護や死亡者の搬送作業を行った。８，９日ころには比治山の南側の船舶通信補充隊爆心地より約２５キロメートルに出かけさらに数日後には万代橋爆（． ），（心地より約９００メートル）まで行った。９月中旬頃まで広島市内に留まった。 １審原告Ｚ３４は，被爆前は健康に特別の問題はなかったが，８月２０日ころ，皮膚下に紫斑が出現し，血性下痢が始まった。８月末ころに歯茎から ０メートル）まで行った。９月中旬頃まで広島市内に留まった。 １審原告Ｚ３４は，被爆前は健康に特別の問題はなかったが，８月２０日ころ，皮膚下に紫斑が出現し，血性下痢が始まった。８月末ころに歯茎からの出血と右肘の傷の化膿も現れた。 その後，１９７５（昭和５０）年ころ高血圧症，１９８６（昭和６１）年ころから下痢，１９９０（平成２）年に結腸がんなどの疾病を重ね，２０００（平成１２）年に食道がん，２００２（平成１４）年に右下咽頭がんと診断された。 (2)申請疾病（下咽頭がん，食道がん）の放射線起因性下咽頭がん及び食道がんは，新しい審査の方針における積極認定対象疾病，。 ，であり放射線起因性の認められる疾病であることは明らかであるそして１審原告Ｚ３４は，爆心地より約４キロメートルの地点で被爆したのみならず，その後も同所にて，被爆した負傷者らの介護，死亡者の搬送などを行い複数の被爆者と接触した。負傷者や死亡者らは，放射性物質を衣服や皮膚に付着させ，また，自ら放射化されていたのであり，１審原告Ｚ３４は，これらからも被爆している。また，被爆２日後の８月８日あたりからは，広島市内で復旧・片付け作業や状況調査を行うため，より爆心地に近い場所に出向いている。裁判所の認定事実は前述のとおりであるが，実際の行動については，例えば作業の途中で道具を取りに行く，水を探しに行くなどでより爆心地近くに入った可能性もあり，プラスマイナス５００メートル程度は誤差の範囲であるし，放射性降下物や誘導放射化された物質は相当量存在していた- 292 -はずであるから，この行動により内部被爆や残留放射線による外部被爆した。 ，，ものと考えられるさらに１審原告Ｚ３４が相当線量被爆していることは前述したその後の症状や健康状態からも明らかであるうえ，申請疾病の他にＳ状結腸が り内部被爆や残留放射線による外部被爆した。 ，，ものと考えられるさらに１審原告Ｚ３４が相当線量被爆していることは前述したその後の症状や健康状態からも明らかであるうえ，申請疾病の他にＳ状結腸がんにも罹患しており，これは多重がんである。多重がんは被爆者（）。 ，，に特徴的に現れる甲２９０またがんは一般的には遺伝的要素が強いが１審原告Ｚ３４の父母・兄弟８人の中でがんに罹患したものは本人の他にいない。 これらの事情にかんがみれば，１審原告Ｚ３４の申請疾病が放射線に起因することは明らかであり，新審査の方針においても総合認定がなされるべきである。 (3)申請疾病の要医療性原判決も判示するように，１審原告Ｚ３４の要医療性に問題はない。 １審原告Ｚ５０（原告番号１７番）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ５０の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の認定事実は，基本的に１審原告らの主張のとおりであるが，より具体的に示すと次のとおりである。 １審原告Ｚ５０は，１４歳の時に広島市α３×番地の自宅内（爆心地から約１．１キロメートル）で被爆した。被爆後，自宅からＺ２５３に向かって歩いたが，袋町小学校（爆心地から約６００メートル）付近で引き返し，自宅の近所にあったＺ２０３病院に向かった。夕方ころ，Ｚ２０３病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋を渡り，途中で産業奨励館（現在の原爆ドーム）付近を通過し，川内村にある疎開先まで戻った。 翌日から発熱，嘔吐があり，８月１５日ころから脱毛，倦怠感，下痢が生じた。倦怠感は長く続き，学業・仕事に支障が生じる状態であった。１９５３（昭和２８）年に腎臓結石があり，平成４年以降肝機能が悪化した。平成- 293 -５年ころには再び腎臓結石が発見され，その後Ｃ型肝炎，肝硬変の診断を受け，平成１６年７月には肝 態であった。１９５３（昭和２８）年に腎臓結石があり，平成４年以降肝機能が悪化した。平成- 293 -５年ころには再び腎臓結石が発見され，その後Ｃ型肝炎，肝硬変の診断を受け，平成１６年７月には肝臓がんを発症した。 (2)申請疾病（肝硬変）の放射線起因性１審被告らは，Ｃ型肝炎，肝硬変については，その発症，進行について，そもそも放射線との関連性を認めることができない疾病であること，仮に，Ｃ型肝炎，肝硬変の発症，進行について放射線との関連性が否定できないとしても，１審原告Ｚ５０について，診療録等の医学的証拠により明らかになったＣ型肝炎及び肝硬変の経過は，非被爆者に見られる一般的な経過と何ら異なることがないこと等を主張する。 １審被告らのこれらの主張が誤りであり，一般に，Ｃ型肝炎，肝硬変に放射線起因性が認められ，Ｃ型肝炎の症状が一般的な経過と何ら異ならないことは放射線起因性を否定する根拠にならない。この点，Ｚ６０訴訟において勝訴した原告Ｚ６０は爆心地から１．３キロメートルの地点で被爆したが，１審原告Ｚ５０は爆心地から１．１キロメートルの地点で被爆しており，より近距離である。しかも，その後間もない時間に爆心地から約６００メートルの地点まで近づいている。なお，Ｚ６０のＣ型肝炎の経過も一般的経過と何ら異なることはない。 したがって，１審原告Ｚ５０の申請疾病が放射線に起因することは明らかであり，新審査の方針においても総合認定がなされるべきである。 (3)申請疾病の要医療性１審原告Ｚ５０は，本件申請時に申請疾病である肝硬変の治療を受けており，申請時に要医療性が認められることは明らかである。 １審原告Ｚ３６（原告番号１８番）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ３６の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の認定事実は，基本的に１審原 療性が認められることは明らかである。 １審原告Ｚ３６（原告番号１８番）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ３６の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の認定事実は，基本的に１審原告らの主張のとおりであるが，より具体的に示すと以下- 294 -のとおりである。 １審原告Ｚ３６は，１４歳の時に長崎市目覚町所在の木造２階建てのＺ２０６病院Ｚ２０７分院（爆心地から約１．０キロメートル）内で被爆した。 建材やガラス片により頸部等を受傷し，その後爆心地から約０．８キロメートルにある防空壕内で，泥水をすすりながら，８月１２日もしくは１３日の朝まで寝たままで過ごした。 ，，，，，，，被爆直後から歯茎から出血が生じ歯が抜け高熱嘔吐吐血下痢下血，紫斑，脱毛などの症状が現れた。その後，３回にわたるガラス片摘出手術を受けたが，ガラス片を摘出した痕の傷口が化膿して，傷がいつまで経っても治癒しない状態が続いた。さらに，１９７５（昭和５０）年ころまで全身倦怠感が続き，流産を２回，死産を２回繰り返した後の１９６３（昭和３８）年（当時３２歳）には月経が止まり，その年の夏ころ大量の不正出血を起こした。１９９５（平成７）年ころと２０００（平成１２）年ころに白内障の手術を受けるなど放射線起因性が疑われる多数の疾病に罹患してきた。なお，２００８（平成２０）年１月には肝がんと診断された。 １審原告Ｚ３６の原爆症認定申請に係る頭の左後ろの有痛性瘢痕（傷の長さ約２センチメートル，硬結の直径約５ミリメートル）は，ガラス片を摘出した手術の痕である。手術後も傷口が化膿し，傷が治らないという状況が続いたが，傷口が化膿しなくなった後も，痛みを伴う瘢痕となり，現在でも触るとキリキリと痛み，四六時中頭が重たい状態となったものである。 (2)申請疾病（頸 後も傷口が化膿し，傷が治らないという状況が続いたが，傷口が化膿しなくなった後も，痛みを伴う瘢痕となり，現在でも触るとキリキリと痛み，四六時中頭が重たい状態となったものである。 (2)申請疾病（頸部有痛性瘢痕）の放射線起因性ア１審原告Ｚ３６の申請疾病である頸部有痛性瘢痕の放射線起因性は，原判決が認容した説示のとおりである。 イ１審被告らは，１審原告Ｚ３６の症状について，既にＸ線撮影及びＣＴ検査で十分に精査され，硬結内にガラス片の残存がないことが確認されており，自発痛を生じていないことからも分かるように患部周辺に重篤な病- 295 -変が広がっているものでもなく，これを６０年以上前の原爆の放射線によるものであるなどということは，余りに素人的な判断であると主張する。 しかし１審原告Ｚ３６はいつも痛みは感じていますと供述してお，，「」り，自発痛がないとの主張は，殊更に事実をねじ曲げようとするものであって失当である。また，放射線被曝そのものが外傷治癒に影響を与えたことは，当時の調査からも知られているものであり，１審被告らの主張は，１審原告Ｚ３６に生じた障害について，何らの根拠もなく一般的な外傷や異物侵入に伴う頸部皮下の変化と断ずるものに過ぎない。 ウ１審被告らは，１審原告Ｚ３６の頸部有痛性瘢痕と外傷との因果関係の存在自体に疑問を呈している。 しかし，放射線被曝そのものが外傷治癒に影響を与えること，放射線被曝は創傷治癒の阻害因子であることは一般に知られている。また，そもそも１審原告Ｚ３６は，原審において，その頸部受傷部からガラス片がすでに排出されていることを前提にして，放射線起因性の存在を主張，立証しているところ，原判決は，かかる前提の下に，１審原告Ｚ３６の申請疾病である頸部有痛性瘢痕の放射線起因性を認定しているのであって，１ に排出されていることを前提にして，放射線起因性の存在を主張，立証しているところ，原判決は，かかる前提の下に，１審原告Ｚ３６の申請疾病である頸部有痛性瘢痕の放射線起因性を認定しているのであって，１審被告らの主張は的外れというほかない。 エさらに，１審被告らは，治癒の経過について，通常の創傷の治癒の経過と異なることはないこと，１審原告Ｚ３６の血液検査による白血球数は，昭和６３年１０月４日時点で４５００，平成５年２月２４日時点において４６００であり，正常範囲内であるから，創傷治癒過程に免疫力の異常が関与していたとは考え難いと主張する。 しかし，原爆放射線の影響によって免疫力の異常が見られ，それが１審原告Ｚ３６の頸部受傷部の創傷治癒過程に関与したのは被爆直後からのことであるところ，被爆後３８年以上が経過した昭和６３年当時，および被爆後４７年が経過した平成５年当時の白血球数をもって「創傷治癒過程に- 296 -免疫力の異常が関与していたとは考え難い」と断ずることなどおよそできるものではない。 オしたがって，１審原告Ｚ３６の申請疾病が放射線に起因することは明らかであり，新審査の方針においても総合認定がなされるべきである。 (3)申請疾病の要医療性ア１審原告Ｚ３６の申請疾病について要医療性が認められることは，原判決が説示するとおりである。 イ１審被告らは，１審原告Ｚ３６の申請疾病が自発痛も生じていない程度のもので，同１審原告が消炎鎮痛剤を内服していると認めるに足りる客観的な証拠がないとし，希望すれば摘出可能という程度のごく小さな瘢痕について，要医療性を認め，原爆症認定することは，被爆者援護法の予定するところではないと主張する。 しかし，１審被告らの自発痛がないとの主張は，殊更に事実をねじ曲げようとするものである上，要医療性はその疾患の 要医療性を認め，原爆症認定することは，被爆者援護法の予定するところではないと主張する。 しかし，１審被告らの自発痛がないとの主張は，殊更に事実をねじ曲げようとするものである上，要医療性はその疾患の重篤性によって判断されるものではない。現に自発痛及び圧痛があり，原爆症認定申請当時の主治医も治療を要すると判断している以上，１審原告Ｚ３６の申請疾病の要医療性は認められるべきである。 ウ１審被告らは，１審原告Ｚ３６の消炎鎮痛剤の日常的内服の立証がないと主張する。 しかし，少なくとも鎮痛剤クリノリルが処方されていたこと自体は事実であり１審原告Ｚ３６は痛み止めの薬を服用していることを明確に，，「」述べている。上述したとおり，原爆症認定申請時において主治医が治療を要すると判断しているのであるから，１審原告Ｚ３６の申請疾病の要医療性は認められなければならない。 １審原告Ｚ３７（原告番号１９番）について(1)被爆状況及びその後の健康状態- 297 -１審原告Ｚ３７の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の認定事実は，基本的に１審原告らの主張のとおりであるが，より具体的に示すと次のとおりである。 １審原告Ｚ３７は，７歳の時に，長崎市内活水短大そばの屋外（爆心地から約３．８キロメートル）で被爆した。その後，爆心地付近から避難してきた多数の被爆者と間近に接したほか，父とともに近くの高台に登り，その日の夜は，救助隊を組織して爆心地付近に行って帰ってきた人々や，爆心地付近から避難してきた被爆者とともに共用防空壕内で夜を過ごした。８月１０日から１２日にかけて，浜口町（爆心地から数百メートル圏内）に住んでいた親族の安否を確かめるため，連日両親に連れられて，防空壕から浜口町まで歩いて行き，爆心地付近の焦土の中を捜索に同行した。 そして，８月１ ２日にかけて，浜口町（爆心地から数百メートル圏内）に住んでいた親族の安否を確かめるため，連日両親に連れられて，防空壕から浜口町まで歩いて行き，爆心地付近の焦土の中を捜索に同行した。 そして，８月１５日ころより，両手肘から手の平，指と指の間に至るまで原因不明の皮疹が出て化膿し，長期にわたって治らなかった。また，怪我をすると化膿しやすく治癒しにくい体質となった。さらに，１９５６（昭和３１）年ころより体調不良となり，その後も様々な症状が起こる中，１９８５（昭和６０）年に甲状腺機能低下症との診断を受けた。なお，放射線との関連が指摘されている腺腫様甲状腺腫にも罹患している。 (2)申請疾病(甲状腺機能低下症）の放射線起因性１審被告らは，甲状腺機能低下症は，被爆者であろうがなかろうが，女性の間に加齢とともに広く認められる一般的な疾病であり，同疾病と放射線被曝の間に因果関係が存在するとの知見は存在しない等と主張する。 しかし，この主張は，認定制度を創設した法の趣旨と甲状腺機能低下症についての医学的知見をことさらに無視する誤った議論である。 まず，原爆放射線が被爆者にひきおこす疾病は，一部の例外を除いて非特異的であり，被爆者でなくとも罹患する疾病でり，また，およそ疾病はさまざまな要因が複合して発症するのであって，原爆症も原爆放射線が他の要因- 298 -とともに共同して発症させるものである。これらの点は，新審査の方針で積極認定の対象とされるがんや白血病等においても同様である。 ，，甲状腺機能低下症の放射線起因性については医学的知見に裏付けがあり集団訴訟の各判決でも放射線起因性が認められ，旧審査の方針，新審査の方針のもとでも多数の認定例が存在する。 １審被告らは，自己免疫性と認められないことを問題にしているようであるが，これが放射線起因性を否定する 各判決でも放射線起因性が認められ，旧審査の方針，新審査の方針のもとでも多数の認定例が存在する。 １審被告らは，自己免疫性と認められないことを問題にしているようであるが，これが放射線起因性を否定する理由とならないことは，これまでの裁判例が説示しているところである。厚生労働省は，神奈川原告のＺ２３０らについて，自己免疫性である可能性があるにもかかわらず，この点を特に問わずに総合認定において原爆症と認定しているのである。 したがって，１審原告Ｚ３７の申請疾病が放射線に起因することは明らかであって，新審査の方針においても総合認定がなされるべきである。 (3)申請疾病の要医療性１審原告Ｚ３７の甲状腺機能低下症について，申請の時点で要医療性が存在したことは問題なく，１審被告らもこれを争わない。 １審原告Ｚ２８（原告番号２０番）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ２８は，被爆当時２０歳で，健康であった。 １審原告Ｚ２８は，広島の爆心地から約５５キロメートルの地点の山口県柳井におり，８月１８日ころ柳井駅から無蓋の貨車に乗って広島に向かい，午後４時から５時ころ，横川駅を過ぎたあたりで列車を降り，線路上を片道約１時間ほど広島駅まで歩き，いったん広島駅に到着した後，再度横川付近まで荷物を取りに戻って，また広島駅まで歩いた。 １審原告Ｚ２８は，広島駅の屋根の吹き飛んだプラットホームで待機のため２泊し，８月２０日ころの午前１０時ころ広島駅を出発した。 １審原告Ｚ２８は，８月２５日ころから，右顔面頬から首にかけての部分- 299 -が化膿し，９月末ころまで治療を受けた。さらに，腹から背中を一周するような帯状のぶつぶつ，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころまで続いた。 １審原告Ｚ２８は，平成１２年，健康診断で胃体上部にがんが発見され，同年 治療を受けた。さらに，腹から背中を一周するような帯状のぶつぶつ，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころまで続いた。 １審原告Ｚ２８は，平成１２年，健康診断で胃体上部にがんが発見され，同年８月３０日に全摘手術を受けた。平成１４年ころ，胆石のため胆嚢の手術を受けた。平成１７年に肺にたまった水を抜く手術を受けている。 (2)申請疾病（胃がん）の放射線起因性ア１審原告Ｚ２８は，無蓋車に乗って広島市内に入り，徒歩で線路伝い横川駅付近と広島駅との間を３時間程度かけて往復している。その際，爆心地に１番近づいた距離は，１．５キロメートル前後である。更に屋根や壁のない広島駅のプラットホームで２泊している。このような行動の結果，１審原告Ｚ２８は，当時残存していた放射性物質（放射性降下物と誘導放射能）を浴びている。 イ１審原告Ｚ２８は，被爆後，右顔面頬から首にかけての部分が化膿し，９月末ころまで治療を受けた。さらに，腹から背中を一周するような帯状のぶつぶつ，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころまで続いた。時期的や症状から見て，原爆放射線による急性症状と認められる。そして，このことは，相当の放射線を浴びたことを推定させる。 ，，ウ１審原告Ｚ２８の認定申請疾病は胃がんであって積極認定疾病であり放射線起因性のある疾患であることは明らかである。 (3)１審原告Ｚ２８の要医療性，，１審原告Ｚ２８は胃癌のため平成１４年８月に胃全摘手術を受けており引き続き経過観察を受けているのであり，要医療性が認められることは明らかである。 (4)原判決が放射腺起因性を否定した理由及びこれに対する反論ア原判決は，上記のような事情があるにもかかわらず，①１審原告Ｚ２８- 300 -の被爆場所が，爆心地から５０キロメートル以上離れた場所であり，初期 放射腺起因性を否定した理由及びこれに対する反論ア原判決は，上記のような事情があるにもかかわらず，①１審原告Ｚ２８- 300 -の被爆場所が，爆心地から５０キロメートル以上離れた場所であり，初期放射線による被曝はほとんど考えがたいこと，②１審原告Ｚ２８が入市し，，，たのは原爆投下から１３日経過した時点に１泊のみであり行動範囲は爆心地から２キロメートル程離れた場所で，掘削等の高線量被曝をもたらす行為をしていないこと，③１審原告Ｚ２８の８月２５日以降のぶつぶつ等の症状は，一般的に放射線の急性症状として挙げられている症状ではなく，その他の症状も，熱中症，疲労，衛生環境の悪さ等による感染症等の可能性を否定できず，症状の点から高度の被曝を推認することもできないこと，④１審原告Ｚ２８の胃がんが低分化型腺がんであったとしても，低分化型腺がんが被爆者独自のものであるとはいえないから，そのことのみから原告Ｚ２８が健康状態に影響を生じるような線量の被曝をしたともいえないことの理由を挙げて，１審原告Ｚ２８の放射線起因性を否定した。 イ１審原告Ｚ２８は，広島で２泊したものであり，これを１泊とする原判決は事実を誤認している。また，１審原告Ｚ２８の広島での行動範囲を爆心地から概ね２キロメートルを超えた地域であるとしているが，証拠上その範囲は，爆心地から１．５キロメートルないし２キロメートルの地点であり，また，線路ないし道床の物質が誘導放射のために，放射線を強く発していた可能性も否定できないし，また，この間，放射性降下物により，被曝した可能性もあるから，単に被爆後１２日～１３日を経過して入市したからといって放射線起因性を否定するのは妥当ではない。 ウ原判決は，原告に認められた症状について，放射線の影響ではないと判示するが，１審原告Ｚ２８に見られたぶつ 爆後１２日～１３日を経過して入市したからといって放射線起因性を否定するのは妥当ではない。 ウ原判決は，原告に認められた症状について，放射線の影響ではないと判示するが，１審原告Ｚ２８に見られたぶつぶつについては，被爆者の多く，，，になかなか治らない化膿があったするものもおりこれと発熱食欲不振吐き気を考えれば，放射線の影響を否定できない。 エ新審査の方針によれば，悪性腫瘍については，種類を問わず，放射線の影響が認められれば，広く起因性が認められるようになった。このような- 301 -新しい審査の方針の意義を考えれば，がんについては，放射線の影響が否定できない以上，原爆症と認定されるべきである。 (5)１審原告Ｚ２８の申請疾病に要医療性が認められることは明らかなのである。 １審原告Ｚ２７（原告番号２７番）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ２７は，当時２２歳で妊娠９か月であり，長崎市α７の平屋建の自宅（爆心地から約２．２キロメートル）の居間で窓を開けた状態で被爆した。原爆の閃光が目に入り，左目が見えなくなった。自宅は大破した。 ，，。 １審原告Ｚ２７は被爆直後から７日間近くの高台の防空壕に避難したこの間，配給のおにぎりは腐って食べられず，畑で採ったなまのカボチャをそのまま食べ，一日一升瓶一本配給される水を５人で飲むなどしていた。 同居していた夫と養父が爆心地付近で死亡したため，１審原告Ｚ２７は，その後，着の身着のままの状態で，防空壕から爆心地の方向にある駅へ向かって歩き，貨物列車や船を乗り継いで四国の実家に行った。ところが，１審原告Ｚ２７は，養女に出ていたため実家に入れてもらえず，高松の木賃宿で▲月▲日に難産のうえ長男を出産したが，支払うお金がなく，出産の翌日木賃宿を逃げ出し，大阪，京都を転々とした。 １審原 ろが，１審原告Ｚ２７は，養女に出ていたため実家に入れてもらえず，高松の木賃宿で▲月▲日に難産のうえ長男を出産したが，支払うお金がなく，出産の翌日木賃宿を逃げ出し，大阪，京都を転々とした。 １審原告Ｚ２７は，被爆後，血性の下痢，脱毛，体のだるさ等の症状が発症した。さらに，昭和２１年になってから歯茎の出血が続いた。 １審原告Ｚ２７は，昭和３３年ころ胃腫瘍の手術を受け，そのころ甲状腺機能低下を指摘された。１審原告Ｚ２７は，昭和３５年ころ，心臓病で入院治療を受け，３年間寝たきりの状態となった。 １審原告Ｚ２７は，このほか，昭和４０年ころ子宮筋腫の手術を受け，昭和５０年ころ左眼の視力回復のための手術を受けた。昭和５８年には慢性関節リウマチを患い，昭和６１年には高血圧症，昭和６３年には慢性膵炎を発- 302 -症した。 平成元年には脾臓の悪性リンパ腫のため脾臓を摘出し，平成３年にはＣ型慢性肝炎，肝硬変及び腎盂炎の診断を受けた。さらに，１審原告Ｚ２７は，平成１３年には左顎下腺腫瘍の手術を受け，平成１５年に嘔気，下痢及び下血（鮮血）で診察を受けた。原判決も一部を除いてほぼ同様の認定をしている。 (2)申請疾病（甲状腺機能低下症）の放射線起因性について１審原告Ｚ２７の甲状腺機能低下症の原爆放射線起因性は認められるべきである。被爆したときの状況，被爆後の行動，そして被爆後急性症状，更には体調変化等を積み重ね，これらを総合して放射線起因性を認定している全国の判決に照らすならば，１審原告Ｚ２７のような被爆者こそ，原爆症と認定されるのにふさわしいと言うべきである。 １審原告Ｚ２７は，爆心地より約２．２キロメートルの地点で被爆し，その後約１週間近くの防空壕で生活し，その後下痢や脱毛などの急性症状から始まり子宮筋腫，慢性肝炎，肝硬変など様々な疾病に罹患している １審原告Ｚ２７は，爆心地より約２．２キロメートルの地点で被爆し，その後約１週間近くの防空壕で生活し，その後下痢や脱毛などの急性症状から始まり子宮筋腫，慢性肝炎，肝硬変など様々な疾病に罹患している。 １審原告Ｚ２７の戦後の人生は，原爆，とりわけ原爆放射線の影響により翻弄されてきた。１審原告Ｚ２７の様な被爆者について，原爆症認定を行う場合には，現在治療を行っている甲状腺機能低下症と原爆放射線との起因性を１対１の対応としてだけ見るのではなく，被爆後の健康状態全体の中で放射線の甲状腺への影響を捉え，そしてそこから放射線起因性を判断すべきある。 したがって，１審原告Ｚ２７が相当量の原爆放射線に被曝していることは明らかであり，１審原告Ｚ２７の甲状腺機能低下症について，原爆放射能による起因性を肯定すべきである。 (3)要医療性について１審原告Ｚ２７は，甲状腺末を常時内服しており，継続して治療を受ける- 303 -ことが必要な状態にあって，要医療性は明らかである。 １審原告Ｚ５１（１審原告番号３０番）(1)被爆状況及びその後の健康状態１審原告Ｚ５１の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の認定事実は，基本的に１審原告らの主張のとおりであるが，より具体的に示すと次のとおりである。 １審原告Ｚ５１は，１３歳の時に，広島県α１０×－４の自宅（爆心地の西南西約４．１キロメートル）にいたときに，弟妹と一緒に被爆した。爆心地に向いた玄関奧の部屋で被爆し，遮蔽する物がなく，飛散したガラス片で左腕３箇所を負傷した。被爆後，弟妹を２キロほど離れた山手の竹藪にいっ，，。 たん避難させ自宅と竹藪との間を行き来する際自宅前で黒い雨に遭ったその後，市内からひどい状況で続々と避難してくる被爆者の手当や介護を行った。 被爆当日夜１１時ころ，父親が，小網町（爆 っ，，。 たん避難させ自宅と竹藪との間を行き来する際自宅前で黒い雨に遭ったその後，市内からひどい状況で続々と避難してくる被爆者の手当や介護を行った。 被爆当日夜１１時ころ，父親が，小網町（爆心地から約１キロ）で被爆した母親を自宅に連れ帰った。１審原告Ｚ５１は，母親の皮膚等に直接触れて治療したが，母親は翌朝午前４時ころに死亡した。その後も１週間くらい，竹藪に避難させた弟，妹に食事を届けたり，被災者たちの手当をした。 ８月１５日ころから倦怠感に悩まされ，左腕の傷が化膿してなかなか治らず，また被爆の３か月後くらいに左乳房の下に大きなおできが出て痛み，２週間ほど化膿した。強い倦怠感は終生続き，風邪を引きやすくなり，さまざまな病気に悩まされた。そして，昭和６０年に肝硬変を患い，平成７年に肝細胞がんと診断された。 なお，１審被告らは結審直前の進行協議期日で，承継前１審原告Ｚ５１の被爆地点の爆心地からの距離は４．１キロ以遠であるとの主張をすると予告してきた。被爆地点は変わらないが距離が変わるという主張と思われるが，実際の主張を目にするのは結審の前々日となる。４．１キロという被爆距離- 304 -は，認定した被爆地点に基づいて，都道府県知事が定めたものである。それを高裁の結審直前になって違うなどと主張するのは信義にも反するし，時期に遅れた攻撃防御方法というべきである。当審にあっては，１審被告らの当該主張は無視し，４．１キロという前提で判断されたい。 (2)申請疾病（肝細胞がん）の放射線起因性１審原告Ｚ５１は，爆心地より約４．１キロメートルで被爆し，初期放射線に被爆した他，屋外で黒い雨にうたれずぶ濡れになることで，放射性降下物にさらされ，さらに，爆心地から約１キロメートルで被爆した母親，その他複数の被爆者の介護にあたっていたのであるから，誘導 期放射線に被爆した他，屋外で黒い雨にうたれずぶ濡れになることで，放射性降下物にさらされ，さらに，爆心地から約１キロメートルで被爆した母親，その他複数の被爆者の介護にあたっていたのであるから，誘導放射化した人体からも被爆しており，相当線量の被爆をしていたと考えられる。そして，被爆後激しい倦怠感等に悩まされ，様々な病気を発症する中で，ついには申請疾病を発症させたものである。原爆被爆者の肝臓がんの発生に放射線が有意の相関関係をもって影響していることは確立した知見であるから，１審原告Ｚ５１の申請疾病が放射線に起因することは明らかであり，新審査の方針においても総合認定がなされるべきである。 (3)申請疾病の要医療性１審原告Ｚ５１は，申請疾病である肝細胞がんでの入院中死亡しており，申請時に要医療性が認められることは明らかである。 第５国家賠償について １審被告厚生労働大臣に課せられた義務(1)被爆者援護法の趣旨・目的の重視被爆者援護法前文は，まず原爆が「生涯いやすことのできない傷跡と後遺，」，「」症を残し不安の中での生活をもたらしたことから国の責任において「被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るとし国家補償の精神を明らかにしているさらに同法は原子爆弾の投，。 ，，「下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる- 305 -特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」ると宣言することで，国は，原爆症の特殊性とその科学的な未解明性及び被爆者の高齢化を充分に考慮，。 し速やかに被爆者の救済を行わなければならないことも明らかにしている上記の被爆者援護法の趣旨・目的からすると，原爆症認定行政にお 症の特殊性とその科学的な未解明性及び被爆者の高齢化を充分に考慮，。 し速やかに被爆者の救済を行わなければならないことも明らかにしている上記の被爆者援護法の趣旨・目的からすると，原爆症認定行政において，１審被告厚生労働大臣は，原爆症の特殊性とその科学的な未解明性を充分に考慮して放射線起因性を判断し，放射線の被曝に苦しみ，高齢化の進む被爆者を速やかに原爆症と認定して救済を図らなければならない。 (2)確立した司法判断の尊重原爆症認定を巡っては，本件のいわゆる集団訴訟の前に，Ｚ５８訴訟，Ｚ５９訴訟，Ｚ６０訴訟があり，旧審査の方針策定前である平成１２年▲月▲日にはＺ５８訴訟の最高裁判決が，同年▲月▲日にはＺ５９訴訟の大阪高裁，，，判決がそれぞれ出され国側の敗訴が確定していたところこれらの判決はＤＳ８６や一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がないという，しきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的かつ不合理であり，厚生労働大臣は，被爆者の身体に生じた実際の症状等の具体的事実を重視して放射線起因性等の判断を行わなければならないことを明示していたのである。被爆，，「」者らは１審被告厚生労働大臣に対してＤＳ８６の線量評価としきい値論の機械的適用を排して，最高裁判所が示した認定基準に直ちに改めることを再三にわたり申し入れていた。司法判断に従うべき１審被告厚生労働大臣としては，ＤＳ８６や閾値理論に基づく原爆症認定行政が正当なものといえるか否かを改めて検討し，その正当性が疑問とされざるを得ないものであることを当然に認識して，これを最高裁判所が示した認定基準へと改善するべきであった。つまり，原爆症認定行政において，１審被告厚生労働大臣は，平成１３年５月の旧審査の方針策定時，上記の確立した司法判断に従って，ＤＳ８６や閾値理論に基づく 所が示した認定基準へと改善するべきであった。つまり，原爆症認定行政において，１審被告厚生労働大臣は，平成１３年５月の旧審査の方針策定時，上記の確立した司法判断に従って，ＤＳ８６や閾値理論に基づく従来の原爆症認定を抜本的に改めなければなら- 306 -ない義務を負っていたことは明らかである。 (3)上記義務の違反が国家賠償法１条１項の違法に該当すること現代の法治主義の下では，行政行為は法律に適合することを必要とされているが，違法又は不当な行政行為が行われることもあることから，その過誤を事後的に裁判所等により是正させることによって法治主義を貫徹している。行政が司法判断に従わなければならないことは当然の義務であり，上記の１審被告厚生労働大臣の義務もこれに当たる。そして，このような法治主義国家の根本ともいえる義務は「その職務上通常尽くすべき注意義務」に該，，当し１審被告厚生労働大臣が上記義務を尽くすことなく却下処分を行えば国家賠償法１条１項の違法性があるといえる。 １審被告厚生労働大臣の義務違反(1)旧審査の方針とは何か旧審査の方針の中核をなすのは，アメリカの核実験データを元にした線量推計システムであるＤＳ８６と放射線影響研究所による疫学調査結果を組み合わせた原因確率論である。１審被告厚生労働大臣が平成１３年から適用してきた旧審査の方針は，認定申請をした被爆者の被爆線量について，ＤＳ８６の推定するガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加えて求め，ついで，この吸収線量を疾病の種類，被爆時の年齢及び性別ごとに作られた表に当てはめて原因確率を算出し，この原因確率が５０％以上であれば申請した疾病が放射線に起因した可能性が高いとして認定し，原因確率が１０％以下であれば，ほとんどそのまま起因した蓋然性は低いとして，申請を却下するというも を算出し，この原因確率が５０％以上であれば申請した疾病が放射線に起因した可能性が高いとして認定し，原因確率が１０％以下であれば，ほとんどそのまま起因した蓋然性は低いとして，申請を却下するというものである。 以下に述べるように，厚生労働大臣は，旧審査の方針の重大な欠陥を認識又は認識し得たのに，旧審査の方針を策定した上，具体的審査において，これを機械的に適用して，被爆者の申請を切り捨てたのであり，前述の司法判断により課せられた義務に違反してきたのである。 - 307 -(2)旧審査の方針には重大な欠陥があることアＤＳ８６を用いていることの誤りそもそも原因確率の算出の基礎にＤＳ８６を用いるが，ＤＳ８６は，①２キロ以遠の線量値は実測値との誤差が大きい，②残留放射線による線量をほぼ欠落している，③内部被曝を無視してしまっている，の３点において既に科学性が失われており，放射線起因性判断の基準とはなし得ない。 遠距離被爆者や入市被爆者の認定申請がことごとく却下され，その却下処分が裁判所によって取り消されてきたという経緯からしても，ＤＳ８６を用いた原因確立を放射線起因性判断の基準とはなし得ないことは明らかである。 イ放影研の調査報告（疫学的基礎データ）における対照者群（非暴露群）選定の誤り原因確率の算出は，疫学調査に基づいており，非被爆者群（非暴露群）と被爆者群（暴露群）を比較し，放射線を浴びた程度毎に，特定の疾病について，非被爆者よりもどの程度の増加したかを示す過剰相対リスクを基礎にしている。その際に最も重要な点は，被爆者群（暴露群）と比較する対象者群としての非被爆者群（非暴露群）をどのように選定するか（バイアスの排除）にある。ところが，原因確率算出の基礎となっている放影研の疫学統計では，線量別被爆者群，非被爆者群の設定にＤＳ８６を用い 対象者群としての非被爆者群（非暴露群）をどのように選定するか（バイアスの排除）にある。ところが，原因確率算出の基礎となっている放影研の疫学統計では，線量別被爆者群，非被爆者群の設定にＤＳ８６を用いている。その結果，遠距離被爆者や入市被爆者は，対照者群（非暴露群）の，，（）設定の際には真実は被爆者であるにもかかわらず非被爆者非暴露群として扱われていることがある。原因確率は，基礎データとなった放影研の調査報告における対照者群（非暴露群）の選定の誤りをそのまま受け継いでいるのである。 ウ認定申請者についてのＤＳ８６の適用の誤りこの対照者群設定の際の被曝線量評価の誤りは，認定申請者の被曝線量- 308 -の評価にもＤＳ８６が基礎とされることによって，修復不能なところまで拡大する。 エ直曝線量以外の要素の軽視原因確率論では，被曝線量の算出に，前述した黒い雨・黒いすすという放射性降下物と誘導放射能による体外および体内被曝が実質的に無視されてしまっている。そのため，入市被爆者のように直接被爆がない者に急性症状が多数出ていることを全く説明できず，起因性はないと切り捨てる結果となっている。 オ生物学的効果比を無視した誤り（），ガンマ線と中性子線では人体に対する影響生物学的効果比において遥かに後者のほうが大きいから，放射線の人体影響は，このような中性子線の生物学的効果比を考慮に入れてた線量当量によるべきである。放影研の基礎データは，この線量当量により算定されているが，原因確率の算出に当たっては，認定申請者についてこのようなガンマ線と中性子線の影響力を無視し，ガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加算した吸収線量を用いてしまっている。 (3)旧審査の方針策定時にその欠陥は明らかであったこと上記のような旧審査の方針の欠陥は現在にな 子線の影響力を無視し，ガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加算した吸収線量を用いてしまっている。 (3)旧審査の方針策定時にその欠陥は明らかであったこと上記のような旧審査の方針の欠陥は現在になって明らかになったものではなく，前述のように，Ｚ５８訴訟最高裁判決，Ｚ５９訴訟大阪高裁判決において，ＤＳ８６や一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がないというしきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的かつ不合理であり，かかる原爆症認定行政の正当性が疑問であるとの司法判断はすでに確立していたこと，被爆者らは，ＤＳ８６の線量評価としきい値の機械的適用を排して，最高裁判所が示した認定基準に直ちに改めることを厚生大臣に再三にわたり申し入れていたことからすると，１審被告厚生労働大臣にとって，旧審査の方針策定時である平成１３年５月には，ＤＳ８６による線量評価やしきい値- 309 -理論を相変わらず金科玉条とする旧審査の方針が重大な欠陥を抱えていることについて知り又は知り得たのであった。 (4)旧審査の方針が機械的に適用されてきたこと１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針に上記のような重大な欠陥があることを知り又は知り得たのに，それを機械的に適用することで，被爆者の原爆症認定申請を切り捨ててきた。 ，，旧審査の方針では原因確率ないししきい値を機械的に適用して判断せず既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案し，原因確率等が設けられていない疾病等でも，被曝線量等を総合的に勘案して，個別に判断するとし，原因確率等を機械的にあてはめないことが明記されている。しかし，医療分科会における審査は一人当たり平均して５分弱の時間しかかけていないのであり甲１６このような短時間の審査で既往歴環境因子生活歴等も総（），，，，合的に勘案し，個別に しかし，医療分科会における審査は一人当たり平均して５分弱の時間しかかけていないのであり甲１６このような短時間の審査で既往歴環境因子生活歴等も総（），，，，合的に勘案し，個別に審査することができるはずない。また，分科会の委員を勤めたことのあるＺ５６Ｚ２３１医師会長が，平成１９年４月１８日のＺ２３２新聞のインタビューにおいて「申請書には，家族を失ったことや，脱毛や下痢に苦しんだ当時の出来事，その後の生活や思いが細かく書かれている中略でも審査委員はそういうことに関係なく被曝線量と疾病名だけ。（），を根拠に機械的に振り分ける。振り落とされた人を何とかしようと，一人で粘ったりしてみましたが，早ければ１分，結果的に認定される人でも５分で審査せざるをえない状態が非常につらかった（甲２６８の２）と答えてい。」ることからも裏付けられている。 さらに，医療分科会では，平成１３年に旧審査の方針を採用して以降，平成１７年までの間，３６５５件の審査をし，そのうちの９１０件を原爆症と認定したが，その認定数９１０件のうち，原因確率が１０パーセント未満で認定したものはわずかに２件に過ぎず甲２９５の１この数字からして，（），も，旧審査の方針を機械的に適用し，原因確率１０パーセントに達しないケ- 310 -ースを切り捨てていたことは歴然としている。 (5)旧審査の方針策定及びその機械的適用の意図１審被告厚生労働大臣が旧審査の方針を策定し，それを機械的に適用して被爆者の申請を切り捨ててきたことは，三権分立の原則の下，司法判断に服するべきとされる行政としては，絶対に許されてはならない。そのような異常な行政の根底には，①財政的考慮に基づく認定被爆者の人数制限，②使用後６０年以上経過しても人類に不可逆的な傷害を与え続ける核兵 するべきとされる行政としては，絶対に許されてはならない。そのような異常な行政の根底には，①財政的考慮に基づく認定被爆者の人数制限，②使用後６０年以上経過しても人類に不可逆的な傷害を与え続ける核兵器の残虐性を認めず，否定したいという米国の意向，③原発，その放射性廃棄物の処理などの対策の強化を余儀なくされることを回避しようとする動機があったと考えないと説明がつかない。 行政手続法５条１項違反について，，行政手続法５条１項は行政運営における公正の確保と透明性の向上を図りもって国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されたものであ，，，り処分庁の判断の客観性・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに申請をなす国民が審査基準を知ることによって必要な準備をし，不測の理由で却下されないことを保障する趣旨である。 １審被告厚生労働大臣が原爆症認定処分に必要な行政手続法５条の審査基準を定めていないことは，１審被告らが自認するところである（原審１審被告ら被告準備書面(1)７頁。ところが，原判決は，旧審査の方針は，原爆症認定の）特殊性に照らし，数値化できる部分は具体的に数値を挙げるとともに，総合判断をするための項目を列挙するなどしている点で，同条項の趣旨に合致しており，違反していないとの判断を示したが，誤りである。 行政手続法５条１項の審査基準を定めることなく，行政庁が処分を行ったときには，その処分は原則として違法である。 行政手続法８条１項違反について行政手続法８条１項は，申請による許認可等の拒否処分には理由を付するこ- 311 -とを求めているが，その趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保し，申請者の訴訟提起の便宜を図ることにある。とすれば，拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過を -とを求めているが，その趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保し，申請者の訴訟提起の便宜を図ることにある。とすれば，拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆認定が，，拒否されたかを申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず単に抽象的・一般的に審査結果のみを記載するだけでは，不十分である。 しかし，１審原告らへの却下決定通知には，審査会の審議の結果，原爆症とは認定しないという結論のみしか記載されておらず，審査会においていかなる事実を前提にいかなる審議がなされ，認定却下という処分に至ったかについて等の実質的理由は全く記載されておらず，１審原告らの拒否処分の当否につい，，て争う権利が著しく害されるし手続保障の観点からも極めて不当であるから１審被告厚生労働大臣が具体的な処分理由を全く明示することなくして行われた本件１審原告らに対する却下処分は，行政手続法８条１項に違反している。 拒否処分の理由の明示の重要性及び被告の違反の程度にかんがみれば，被告の行政手続法８条１項の違反は，国家賠償法上の違法となる。 １審原告らの被った損害について被爆者は原爆投下によって蒙った物質・人的な被害に加え，被爆後６３年にわたって，多かれ少なかれさまざまな健康被害に悩まされ続けてきた。そのために，結婚や就職に支障をきたすなど，経済的・精神的にも苦しい生活を余儀なくされたものが少なくない。原爆投下によって，家屋を破壊され，肉親を失ったために，悲惨な生活を強いられたばかりか，一般の戦災者と異なり，原爆放射線の影響によって被爆後，急性症状にとどまらず，ほとんどの被爆者が長年にわたって倦怠感や疲労感に苛まれ，ときどき原因不明の病気に見舞われるなど，健康を害され続けた。健康を害された被爆者にとって，安定 線の影響によって被爆後，急性症状にとどまらず，ほとんどの被爆者が長年にわたって倦怠感や疲労感に苛まれ，ときどき原因不明の病気に見舞われるなど，健康を害され続けた。健康を害された被爆者にとって，安定した職に就くことがいかに困難であったかは容易に理解されるところであるが，就職できたとしても，ひとたび病気が発症した場合には，退職したり，転職を余儀なくされたもの少なくない。被爆者の中には，結婚できないまま一生を過ごしたも- 312 -のも数多く存在することは，公知の事実である。 そうした背景の中で高齢化を迎えて，被爆者の平均年収は，現在，約２００万円ほどに過ぎず，生活保護受給者も数多く存在する。そうした被爆者に対して，国の責任として何をなすべきかを定めたのが被爆者援護法である。原爆症認定制度は，被爆者が原子爆弾の障害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対して，厚生労働大臣が必要な医療の給付を行うというものであるが，その運用は上記の被爆者が置かれた状況をふまえ，被爆者援護法の趣旨・目的に沿って行われなければならないことは当然である。 被爆者健康手帳の交付を受けたものは，援護法１条のいずれかに該当するものであるが，原爆放射線の影響を受けた恐れがあることから，その影響が自分の身体にどのような影響を及ぼし，いつ，いかなる病気となって現れるか，常に不安と恐れを抱いて生きてきたものであるといって過言ではない。その被爆者が，ある日，一定の病気を発症し，それを診察した医師が放射線に起因すると考えられるという判断を下したときに受けるショックは，多くの被爆者の悲惨な闘病生活や死を身近に見てきただけに想像を超えるものがあるいよい，。「よ自分にも来たか」という原爆症に対する恐れと不安の強さは，まるで地獄の底に突き落とさ けるショックは，多くの被爆者の悲惨な闘病生活や死を身近に見てきただけに想像を超えるものがあるいよい，。「よ自分にも来たか」という原爆症に対する恐れと不安の強さは，まるで地獄の底に突き落とされたように感じたと表現する被爆者がいるほどであることを，この制度を運用するものは，まず初めに理解する必要がある。 その被爆者が，病気に苦しみ，精神的にも打撃を受けながら，専門の医師が自分の病気を原爆症に起因すると認めて意見書を書いてくれた以上，原爆症の認定を申請すれば，厚生労働大臣は必ずや援護法の前文に書かれていることを誠実に実行してくれると信じて，国が自分の病気を原爆症と認め，特別医療手当て支給してくれるものと期待するのは当然である。被爆者にとって自分の病気が国によって原爆症と認められることは，医療特別手当の支給という金銭的なものを超えた，いわば被爆者としての証であり，病気と闘うための最後の救- 313 -いであることも，合わせて理解する必要がある。 そうした被爆者の確信と期待が踏みにじられ，１片の書面によって却下通知，，を受けたときの被爆者の落胆と怒りそれによる精神的・肉体的なダメージは病気を宣告されたときと同じか，それ以上である。却下処分を受けた多くの被爆者が，それは被爆者として苦しい中，生きてきた自分の一生をまるで否定されたように感じであったと，そのときの思いを語っていることからも，却下処分がいかに被爆者に強烈な精神的苦痛を与えたかが分かる。その上，支給されるはずの医療特別手当が支給されないことによる経済的な打撃は，健康を害し。 ，て働けないことが多いだけにより深刻である精神的な怒りや経済的な不安が肉体にも影響を及ぼすことは言うまでもない。そのために病気を悪化させ，寿命を縮めるものもあり，その損害は，１３万何がしの医療特別手当を けないことが多いだけにより深刻である精神的な怒りや経済的な不安が肉体にも影響を及ぼすことは言うまでもない。そのために病気を悪化させ，寿命を縮めるものもあり，その損害は，１３万何がしの医療特別手当を過去に遡って支給されれば回復されるというものではない。ましてや，原告らはそうした精神的・経済的・肉体的な障害を乗り越えて，却下処分が間違っていたとしてその取消しを求めて，長い時間をかけて裁判を闘ってきたものであるが，裁判所で却下処分が取り消され，医療特別手当を過去に遡って支給されたからといって，その間に蒙った損害が補償されるものでは決してないことを理解すべきである。 １審被告厚生労働大臣が，裁判の過程で，審査の方針を変更し，一旦は却下処分をしたものに対して，新たに原爆症と認定し，申請時に遡って医療特別手当を支給したからといって，却下処分によって蒙った上記のような被爆者の精神的・肉体的・物質的な損害が償えるものではないことは，これまた同じである。むしろ，当該１審原告にとっては，それであれば，なぜ一旦却下処分をしたのか，その違法・不当性を訴えているのに，１審被告厚生労働大臣は却下処分をしたときの旧審査の方針はいまでも科学的・合理的であり，却下処分は間違いではなかったとして，裁判では「原告はほとんど被爆していない」などと決め付けて，長いこと裁判で原告を痛め続けてきたことによる精神的・物質的- 314 -な損害はよりいっそう大きく，新たに原爆症と認定し，申請時に遡って医療特別手当を支給したからといって，厚生労働大臣の却下処分によって原告らの蒙った損害が解消される訳では決してない。 この間，Ｚ５８最高裁判決を始め，多くの裁判所で却下処分の間違いが指摘され，敗訴を繰り返しながら，司法判断を無視し，なんら反省することなく，同じような主張に固執し，無駄な 消される訳では決してない。 この間，Ｚ５８最高裁判決を始め，多くの裁判所で却下処分の間違いが指摘され，敗訴を繰り返しながら，司法判断を無視し，なんら反省することなく，同じような主張に固執し，無駄な訴訟活動をすること自体，法治主義国家の基本をないがしろにするものであるが，国の指定代理人らによる１審原告らの被爆状況や病状に対する理不尽な攻撃には，人道上も許されないような目に余るものがあり，そのことによる原告らの精神的苦痛も計り知れないものがある。 裁判所は，そうした国ないしは厚生労働大臣の不正義と司法判断の無視を正すためにも，勇気をもって１審原告らの国家賠償請求を認容すべきである。 以上- 315 -別紙２争点に関する１審被告らの当審における主張第１１審被告らの主張の概要 １審被告厚生労働大臣は，申請疾病の放射線起因性の有無につき，医師等の専門家により構成される医療分科会の意見を聴いてこれに基づき判断をしているところ，医療分科会においては，申請疾病と原爆放射線との因果関係の判断を医学・放射線学等の科学的知見や大規模な疫学調査の結果等に裏付けられた原爆症認定に関する審査の方針乙１を目安として個々の判断を行ってき「」（）た。この判断手法は科学的かつ十分な合理性を有するものであり，このような旧審査の方針を前提とする医療分科会の意見を尊重してされた本件各却下処分はいずれも適法である。 最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決・判例時報１７２４号２９頁以下最高裁平成１２年判決というは原爆症の認定の要件である放（「」。），射線起因性については，原告側において被爆者の負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因することを是認し得る高度の蓋然性を証明すべきであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の 。），射線起因性については，原告側において被爆者の負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因することを是認し得る高度の蓋然性を証明すべきであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とする旨判示している。 しかし原判決の具体的な判示の内容を見ると初期放射線による被曝線量，，「が過小評価されている可能性「放射性降下物による外部被曝，内部被曝の可」，能性「他の被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や，誘導放射能に起」，因する被曝等が生じた可能性１３６頁といった抽象的な指摘を根拠に１審」（）原告らの申請疾病の放射線起因性を肯定している。これは，因果関係についての高度の蓋然性が立証されていないにもかかわらず放射線起因性を認めたもので，上記最高裁判決に反する。 原判決は，被爆後種々の身体症状が被爆者に見られたことを根拠に，１審被告らが主張する線量評価に看過し難い誤りがあるかのように判示し，さらに，個別の１審原告らにそのような身体症状が見られたことが相当量の原爆放射線- 316 -に被曝し健康影響を受けたことを示すものであるなどとして，１審原告らの申請疾病の放射線起因性を認めた。 しかし，当審においてＡＢＣＣ調査記録を取り寄せた結果，被爆後の身体症状に関する１審原告らの現在の供述は不確かなものであることが明らかになっており，実際にそのような身体症状が見られたかについては疑問がある。この点をおくとしても，遠距離・入市被爆者が申告する被爆後の身体症状は，放射線被曝による急性症状の特徴を備えておらず，放射線被曝による急性症状と評価することはできないものであるＺ１１６証言等したがって被爆後に１（）。 ，審原告らの身体症状が見られたことを根拠に１審被告らが主張する線量評価の 備えておらず，放射線被曝による急性症状と評価することはできないものであるＺ１１６証言等したがって被爆後に１（）。 ，審原告らの身体症状が見られたことを根拠に１審被告らが主張する線量評価の合理性を否定することはできず，また，１審原告らの申請疾病の放射線起因性を認めることはできない。 そして，がんを申請疾病とする１審原告らについては，いずれも原爆の放射線にほとんど被曝していない者であり，原因確率を考慮するまでもなく申請疾病であるがんの放射線起因性を認めることはできない。がん以外の疾病を申請疾病とする１審原告らについては，そもそも原爆放射線と疾病との関連性を認める知見はない。 さらに，１審原告らの申請疾病の症状・経過を個別に見ると，１審原告らの申請疾病は，非被爆者に通常見られるものと特段変わるところはなく，また，他の原因によるものであることが明らかであるものであって，放射線起因性を認めることはできない。 第２原爆症認定制度の概要と審査の在り方 被爆者援護法は原爆の放射線との関連の程度に応じた援護を予定していること(1)被爆者援護法１条各号の要件を満たした者については具体的な被曝線量，等を問わないで，被爆者健康手帳が交付されることにより被爆者とされ，被爆者に対しては，がん検診を含む年４回の健康診断（被爆者援護法７条）を- 317 -無料で行い，先天性疾病，遺伝性疾病，被爆以前から罹患している精神疾患及び軽い虫歯等を除く一般疾病医療費の自己負担分のすべてを支給する（同法１８条）こととされている（平成２０年３月末現在，被爆者健康手帳の交付を受けている者の数は，約２４万人である。 。）そして，爆心地から２ｋｍ以内での直接被爆者には，保健手当が無条件に支給され同法２８条一定の疾病に罹患した被爆者についてはその疾 健康手帳の交付を受けている者の数は，約２４万人である。 。）そして，爆心地から２ｋｍ以内での直接被爆者には，保健手当が無条件に支給され同法２８条一定の疾病に罹患した被爆者についてはその疾病（），，が原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除いて健康管理手当月額３万３８００円が支給される同法２７条平成，（）（）（２０年３月末現在，この保健手当又は健康管理手当の支給を受けている者の数は全被爆者の９割に当たる約２２万人であるこれらの手当は一度認，）。 ，定されれば，原則として生涯にわたって支給される取扱いとなっている。 被爆者であれば，その罹患した疾病に対しては，具体的な放射線の被曝線量や疾病と放射線の関係を被爆者において立証することなく，医療費の無料化と手当の支給という手厚い援護措置が講じられている。その上で，被爆者が原爆放射線の被曝に起因すると認められる疾病に罹患し，それが現に医療を要する場合に該当することが積極的に認められた場合には，原爆症認定がされ同法１１条健康管理手当に比し格段に高額な医療特別手当月額１（），（３万７４３０円。同法２４条）が支給される仕組みとなっている。 ，，，このように被爆者援護法が空襲被災者などの他の戦争犠牲者と異なり被爆者に対して手厚い援護を行っている理由は，昭和５５年の原爆被爆者対策基本問題懇談会報告（乙４６）が指摘するように，原爆放射線による被爆者の健康障害が他の戦争損害とは一線を画する「特別の犠牲」であるからに。 ，「，，ほかならない同報告は被爆者に対しては…放射線障害の実態に即し…適切妥当な対策を講ずべきである。例えば，多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対しては各種手当の支給等に引き続き努力を ほかならない同報告は被爆者に対しては…放射線障害の実態に即し…適切妥当な対策を講ずべきである。例えば，多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対しては各種手当の支給等に引き続き努力を傾注すべきである」としており(１２頁)，被爆者援護法は，正にこのような被曝に- 318 -よる健康被害の特殊性に着眼し，個々の被爆者と具体的な放射線の関連の程度に応じた特段の援護を行い，原爆の放射線との関連が明らかになるほど当該被爆者に手厚い施策を受けさせることとしているのである。 (2)そして本件で問題となっている原爆症認定制度について見るとこの認，，定によって受けることのできる実体的な利益とは，すでに受けている健康管理手当（月額３万３８００円）の支給に換えて医療特別手当（月額１３万７４３０円）の支給という手厚い援護を受けられることである。それゆえ，原爆症認定がされるためには，被爆者に対してすでに医療費の無料化や健康管理手当等の施策を講じている中で，更にこのような特段の援護措置を講じる必要性を裏付けるだけの事情，すなわち，被爆者が罹患した当該疾病について原爆放射線の被曝に起因すると認められるものであること，それが現に医療を要する状態にあることについて立証される必要があるのである原爆の。 「放射線が関連している可能性がある」とか「可能性が否定できない」といった程度の証明があっただけで，加齢や生活習慣等により生じる疾患について原爆症の認定をして，国民が負担する租税財源により，上記のような趣旨に基づいて策定された手厚い医療特別手当を支給することは，他の戦争犠牲者に対する施策等と比較して著しい不均衡を生じることにもなり，およそ同法の予定するところではない（乙４６・６頁参照。 ） 旧審査の方針は科学的知見を集積したものであること( ことは，他の戦争犠牲者に対する施策等と比較して著しい不均衡を生じることにもなり，およそ同法の予定するところではない（乙４６・６頁参照。 ） 旧審査の方針は科学的知見を集積したものであること(1)申請疾病の放射線起因性を判断するため旧審査の方針では日米の放射，，線学の第一人者が開発した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（ＤＳ８６）に基づいて作成された広島・長崎原爆の初期放射線による被曝線量（別表９）に，実測値に基づいて算出された誘導放射線による被曝（）（），線量別表１０及び放射性降下物による被曝線量第１の４3)を加算しこのように科学的・合理的に得られた外部被曝線量を前提として，申請疾病を，①確率的影響に係る疾病，②確定的影響に係る疾病，③原爆放射線起因- 319 -性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病に分けて，放射線起因性の判断を行うこととしていた。この審査の方針は，原爆症認定の目安となる方針であって，長年にわたる医学や放射線物理学等の様々な分野において蓄積された科学的知見を集積したものであり，前記１で述べたような制度の趣旨に沿った認定を行うために定められたものである。 ア確率的影響に係る疾病確率的影響に係る疾病の場合は，原因確率を用いて判断する。原因確率とは疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考，「，えられる確率」をいう。原因確率は，申請疾病，申請者の性別の区分に応じて適用される旧審査の方針別表１ないし８に定められている。そして，同別表１ないし８に基づき求められた原因確率がおおむね５０％を超える場合は，当該申請について原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定する一方，原因確率がおおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定 められた原因確率がおおむね５０％を超える場合は，当該申請について原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定する一方，原因確率がおおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしていた。 イ確定的影響に係る疾病確定的影響に係る疾病の場合は，しきい値を目安として判断する。しきい値とは一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ疾病等が発生，「，しない値」をいう。旧審査の方針では，しきい値のことを閾値と呼称していきちおり，放射線白内障につき，１．７５シーベルトと定めていた。 ウ原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病の場合は，原因確率やしきい値が設けられておらず，文字どおり，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないものである。この- 320 -ような疾病に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとしていた。 (2) なお，平成２０年３月１７日，審査の方針に代わるものとして，新審査の方針が策定された乙２２５この策定の経緯等については新審査の方針（）。 ，が策定されたのは，従来の審査の方針が科学的，法的に誤っていたためではなく，飽くまでも，行政上の判断から被爆者の援護範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用され，一定の者については，科学的知見にこだわらず積極的 のは，従来の審査の方針が科学的，法的に誤っていたためではなく，飽くまでも，行政上の判断から被爆者の援護範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用され，一定の者については，科学的知見にこだわらず積極的かつ迅速に認定することとされたことによるものである。特に確率的影響とされるがんについては，被爆地点が爆心地から３．５キロメートル前後であることなど一定の形式要件により，積極的に認定することとしたが，もとより，これは，科学的知見のみに基づき，上記要件を満たせばこれらの疾病の放射線起因性が肯定されるとしたものではない。 したがって，新しい審査の方針は，被爆者援護法１１条１項の解釈を変更したものでないことはもちろんのこと，これを策定したのは，従前の審査の方針やこれが前提としている科学的知見，さらには従前の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分に誤りがあったためではない。 第３放射線起因性についての司法審査の在り方 放射線起因性は高度の蓋然性をもって立証されなければならず，その立証責任は１審原告が負うこと(1)最高裁平成１２年判決は現行の被爆者援護法１１条１項に相当する原爆，医療法８条１項所定の放射線起因性の判断について求められる立証の程度について行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合にその，「，拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。 - 321 -そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るも いが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，法８条１項の認定の要件，『』とされている放射線起因性についても要証事実につき相当程度の蓋然性さえ立証すれば足りるとすることはできない」と判示している。 。 そして，最高裁平成１２年判決は，爆風により飛来した屋根がわらにより頭蓋骨陥没骨折，一部欠損の重傷を負い，それによる脳損傷の放射線起因性が立証の対象となった当該事案において，高度の蓋然性を基礎づける事実関係として物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷の拡，「大の事実を重視しているすなわち高速度で飛んできた小物体による頭」。 ，「部外傷の場合には，脳実質への影響は，受傷した局所では高度であるが，局，，限性で脳全体に与える影響は少ないのが通常であるのに被上告人の場合は脳実質にこれを超える広範な損傷がある。このように広範な脳孔症は，頭部外傷の合併症というだけでは説明することができないようなまれな状態であり，このことは，かわらの打撃以外の要因も加味していることを強く推認させると判示し被上告人の傷害が通常の頭部外傷による脳損傷とは大き。」，，く異なることを指摘している。すなわち，上記最高裁判決は，被上告人の申請疾病が非特異的なものであることから，それが被曝によるものであることを認めるためには，被曝によらない同種の負傷・疾病の通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過が必要であるとしているものと解されるのである。 そうすると，非特異的な疾患が問題となる本件においても，申請疾病の放射線起因性が認められるた の負傷・疾病の通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過が必要であるとしているものと解されるのである。 そうすると，非特異的な疾患が問題となる本件においても，申請疾病の放射線起因性が認められるためには，このような同種の疾病の通常の症状・経過と異なる特異な症状・経過が認められるかなどを慎重に検討した上，通常- 322 -人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る程度すなわち高度の蓋然性が１審原告らによって立証されなければならないことは明らかである。 (2)しかしながら，原判決は「このように行政処分の要件として因果関係の，存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，放射性起因性についても同様の判定方法によることになる（最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決・訟月４８巻６号１４６７頁参照（１１０頁）と判示し，最高裁平成１２年判決を引用して，同判決と同）」様の立場に立つとしながらも結局初期放射線による被曝線量が過小評価，，「されている可能性放射性降下物による外部被曝内部被曝の可能性他」，「，」，「の被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や，誘導放射能に起因する被曝等が生じた可能性１３６頁を抽象的に指摘するだけで１審原告らが」（），どの程度被曝したかに 」，「，」，「の被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や，誘導放射能に起因する被曝等が生じた可能性１３６頁を抽象的に指摘するだけで１審原告らが」（），どの程度被曝したかについて具体的に認定することもなく，また，各１審原告の当該申請疾病について，客観的な医学的な証拠に基づいて被曝によらない同種の負傷・疾病の通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過が見られるのかどうかについて十分検討することなく，本件各却下処分を取り消している。 してみると，原判決は，放射線起因性について，１審原告において高度の蓋然性をもって通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る程度の立証責任があることを看過し，極めて抽象的な可能性が認められると- 323 -いうだけで放射線起因性を認めたというほかなく，この点で，前記最高裁平成１２年判決に反し，失当である。 (3)本件では１審原告ら各自の申請疾病につき放射線起因性の有無を判断す，るに当たっては上記(2)で述べたとおり１審原告らがどの程度の放射線量，，の被曝をしたのかを確定した上で，診療録等の客観的な証拠に基づいて各申請疾病に被曝によらない同種の負傷・疾病の通常の症状・経過とは異なる特，。 異な症状・経過が見られるかを個別的具体的に検討することが必要である１審被告らにおいて，上記の検討をした結果によれば，処分取消請求について訴えの利益の認められる１審被告らの控訴に係る１審原告らについては，いずれも放射線起因性は認められない。 最高裁平成１２年判決後の事情の変化に留意されるべきこと(1)原判決及びこれまでの同種訴訟の判決においては１審被告らが主張する，被曝線量評価の合理性に疑問が持たれてきた。その主な理由は，１審被告らの被曝線量評価によれば生じるはずがないにも べきこと(1)原判決及びこれまでの同種訴訟の判決においては１審被告らが主張する，被曝線量評価の合理性に疑問が持たれてきた。その主な理由は，１審被告らの被曝線量評価によれば生じるはずがないにもかかわらず，遠距離・入市被爆者について被曝による急性症状が見られたという点にあると思われる。 (2)しかしその後様々な証拠の再検討当審におけるＡＢＣＣ調査記録の，，，，（），入手被曝による急性症状に関する専門家の証言Ｚ１１６証人等によりそもそも，遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が見られたという事実こそ誤りというべきであることが明らかになっている。 (3)このように最高裁平成１２年判決が前提とした事情は現在の知見に基，，づけば，大きく変動しているというべきであり，そうである以上，遠距離被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被曝による急性症状でないことを否定しなかった同最高裁判決の原審判決の事実認定も再検討されなければならない。 科学的知見の評価について(1)本件訴訟においては当事者双方から各種の科学論文が書証として提出，，され，それらの論文が示す科学的知見に基づき放射線起因性に関する主張が- 324 -なされているところである。そこで，これらの論文が示す科学的知見の評価の在り方について，付言する。 (2) 自然科学の無限の進歩が素朴に信じられていた時代とは異なり，現在における自然科学の分野における証明は，必ずしも「一点の疑義も許されない」といったものではなく，仮説に対して実験や調査，検証を経ながら一定の科学共同体の中で徐々に創り出された，その時点における蓋然性の表明にすぎないものである（最高裁判所判例解説民事編平成９年度（上）２９２，３０２ページ。 ）現在，極めて多数の科学論文が発表されているところ， 体の中で徐々に創り出された，その時点における蓋然性の表明にすぎないものである（最高裁判所判例解説民事編平成９年度（上）２９２，３０２ページ。 ）現在，極めて多数の科学論文が発表されているところ，それらの中には，科学的知見とはいっても，仮説を提唱したにすぎず，今後の他の研究による実証を待っている段階のものから，大多数の科学者が受け入れる確定的な科学的知見を示したものまで様々なものがあり，更にいえば，後になされた研究によって当該論文において示された科学的知見が否定されたものまである。 したがって，各種の科学論文からいかなる科学的知見の存在を認めることができるのかについては，当然のことながら，当該論文自体の内容に照らして示している結論が合理性を有するものであるのかどうかといったことのほか，当該論文が示した知見が仮説として示されたものであるのか，実証された確定的知見として示されたものであるのかといった当該論文における科学的知見の位置づけ，当該論文が科学者の間で評価をされているのか，同一の問題について他の論文においても同一の科学的知見が示されているのかなどについての慎重な検討を経なければならない。単にある科学的知見を仮説として示したり，知見が認められる可能性を示唆したにすぎない論文が存在することだけで，そのような科学的知見の存在を認めることなどは到底できない。 (3) 以上のとおりであって，多くの論文の中から，当該論文の科学的知見の位- 325 -置づけや内容の合理性等について十分な検討をすることなく，自らの主張に都合の良いもののみを抜き出して立論するなどは，決して許されない。 裁判所が行う事実認定においても，各種の科学論文を適切に評価すること，，，が必要があるのでありその評価に際しては上記(2)で述べた点に留意しこれまで営々と 論するなどは，決して許されない。 裁判所が行う事実認定においても，各種の科学論文を適切に評価すること，，，が必要があるのでありその評価に際しては上記(2)で述べた点に留意しこれまで営々と積み上げられてきた科学的知見とその重みを十分理解した上で判断されなければならない。 第４ＤＳ８６による初期放射線量評価は正当であり，原判決の指摘する実測値との乖離の問題は人体の健康影響を考慮するに当たって無視し得るものであること 初期放射線量の推定誤差は健康影響を判断する上で無視できること原爆による初期放射線は，ウラン又はプルトニウムの核分裂という物理法則に従って発生し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体そのものにより遮へいされて人体の各臓器に到達する。こうした現象は，普遍性，再現性を有する放射線物理学上定まった知見である。原爆の初期放射線の線量評価は，こうした物理法則を用いて可能な限り科学的に厳密に推計されたＤＳ８６により明らかにされている。 この点原判決はＤＳ０２による再検証を経た後も初期放射線量に関す，，「，る計算値と測定値の関係については，広島原爆において，１３００メートルないし１４００メートルを超える遠距離で測定値が計算値を上回る傾向にあり，その誤差は，遠距離になるほど拡大するという問題点は，相当程度改善されたとはいえ完全には払拭されていないものといわざるを得ない ，」（，３頁「被爆者の実際の被曝線量を評価するに当たっては，この点を考慮する），必要がある１１３頁と判示しＤＳ８６やＤＳ０２に基づく線量評価計」（），（算値）が実測値となお乖離している可能性があることを指摘し，これが人体の健康影響を考慮するに当たって重大な問題であるかのようにいう。 しかしながら，仮に爆心地から約 づく線量評価計」（），（算値）が実測値となお乖離している可能性があることを指摘し，これが人体の健康影響を考慮するに当たって重大な問題であるかのようにいう。 しかしながら，仮に爆心地から約２キロメートル地点での線量に０．０５グ- 326 -レイの誤差があるとしても，本件で争点となっているのは，直接被爆した者については，①爆心地から３．５キロメートル以上も離れた地点で被爆した１審原告らのがんや，②被曝線量いかんにかかわらず，放射線との関連性が認められていない疾病の各放射線起因性であって，いずれについても，このようなわずかな誤差が放射線起因性の判断に影響を及ぼすことは考え難いから，このような低線量の誤差の可能性を問題とすること自体，無意味である。 初期放射線量の推定誤差の問題はすでに解決済みであることそもそも，ＤＳ８６の推定値と実測値からの推定値との誤差を問題とする見解は，科学的知見の発展を無視したものである。 たしかに，以前，ＤＳ８６による初期放射線の線量推定値は，遠距離地点において，被爆時の屋根瓦などからの実測値からの推定値よりも過小であるとされ，最高裁平成１２年判決においてもＤＳ８６が実際の線量を過小評価している可能性が指摘されたことがあり，１審原告らはこのことをいうものと思われる。 しかしながら，その後，日米の科学者が検証し直したところ，そもそも実測値にこそ問題があることが分かり，結局，ＤＳ８６の合理性が再確認され，ＤＳ８６とほとんど同じ線量推定をしたＤＳ０２（乙１４３の１・２）が策定されたのである（名古屋・仙台・東京意見書（乙１９０）９頁。 ） 仮に初期放射線量の推定誤差を問題とするのであれば，過大評価についても検討されるべきことなお，ＤＳ８６の合理性を検討する際，過小評価の可能性ばかりに焦点が当てられ，過大評 乙１９０）９頁。 ） 仮に初期放射線量の推定誤差を問題とするのであれば，過大評価についても検討されるべきことなお，ＤＳ８６の合理性を検討する際，過小評価の可能性ばかりに焦点が当てられ，過大評価である点が検討されないのは，明らかに不合理である。 すなわち，ＤＳ８６は，空気中の初期放射線量を算出し，審査の方針もこれに基づいて初期放射線量を特定しているが，本来，例えば大腸がんの放射線起因性が問題となるのであれば，人体ではなく大腸という臓器の被曝線量が特定されなければならない。そして，先に述べたとおり，放射線は，人体そのもの- 327 -が遮へい要素となるから，正しく臓器の被曝線量を特定するためには，空気中の線量から人体による遮へい効果を考慮しなければならない。ところが，現実には，被爆者に有利に被曝線量を推定するため，審査の方針では，人体による遮へいを一切考慮せず，空気中の線量で特定しているのである（乙２４６〔Ｚ１１７証人調書（反対尋問〕３９０ないし３９４項。 ）） 小括以上から，そもそも遠距離地点におけるＤＳ８６の推定値と実測値からの推定値による誤差を問題視すること自体，誤りであるし，仮にそのような誤差まで問題にするのであれば，審査の方針が被爆者に有利に空気中の線量で特定し，。 ているという過大評価も検討されなければあまりに不合理な証拠評価となる第５放射性降下物による被曝線量評価は正当であること 放射性降下物による被曝線量推定は科学的知見に基づいた適切なものであること放射性降下物については，早いもので原爆投下の３日後から，複数の実地測定が繰り返され，例えば昭和２０年８月９日には広島の爆心地から５キロメートル以内の２８か所，同月１１日には広島市内数か所，同月１３日及び１４日には広島市内外の約１００か所等において土壌等が採 実地測定が繰り返され，例えば昭和２０年８月９日には広島の爆心地から５キロメートル以内の２８か所，同月１１日には広島市内数か所，同月１３日及び１４日には広島市内外の約１００か所等において土壌等が採取され，原爆由来の放射性物質（残留放射能）を調査された。この時点で，すでに広島市内の放射能の影響は，己斐地区などごく一部を除き大きくないことが確認されていた（乙１，，，，，）。 ５０・１５７頁乙１５１・２４頁乙１５２・５６９頁の第２表１６たしかに，ＤＳ８６報告書第６章は，放射性降下物による被曝線量を評価するに当たり，基本的には昭和２０年９月以降の調査結果に依拠しているが，これらの調査結果は，原爆投下直後の上記各調査結果と矛盾するものではないことに留意すべきである。 こうして，広島・長崎の原爆から放出されて地上に降り注いだ放射性降下物，，の量は極めて少なかったことが明らかにされ放射性降下物による被曝線量は- 328 -放射性降下物が比較的顕著に見られた広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区において乙１１２頁爆発１時間後から無限時間まで同地区にとどまり続け（），たという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区で０．００６ないし０．０２グレイ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイであるにすぎず（大阪意見書（乙１１５）１０頁，広島意見書（乙１４０）１３頁乙９・３５３３５４頁その他の地域で仮に放射性降下物が降下したと，，），してもこの数値を超えることはないことは放射線物理学上明らかになっている。 これを受けて審査の方針では放射性降下物による被曝線量について原，，，「爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間に渡っ えることはないことは放射線物理学上明らかになっている。 これを受けて審査の方針では放射性降下物による被曝線量について原，，，「爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値」を，広島の己斐，高須地区で「０．６～２センチグレイ，長崎の西山３，４丁目又は木場地区，」で「１２～２４センチグレイ」としているのであり（乙１，これを用いるこ，）とが最も合理的な推定方法というべきである。 放射性降下物による被曝線量推定を批判する見解はその基礎となった科学的知見を正確に理解しないものであること１審原告らは，①昭和２０年９月下旬の台風の影響により放射性降下物が流出したことによる被曝線量の過小評価の可能性，②測定場所が少ないため標本に偏りが生じていることによる被曝線量の過小評価の可能性，③限られた核種についての現存する測定値からの推定による過小評価の可能性，④黒い雨の降雨域が実際にはより広範囲であり，これを考慮しないことによる被曝線量の過小評価の可能性を指摘する。しかし，こうした批判は，ＤＳ８６報告書第６章に類似の記述がなされ，ＤＳ８６報告書第６章の策定者自身が過小評価の可能性に一定の懸念を表明していることを１審原告らが最大限自己に有利に援用したものにすぎず，ＤＳ８６報告書第６章策定以後の科学的研究の発展とその結- 329 -果を一切考慮しない極めて不適切なものである。 (1)すなわちまず風雨の影響との関係について述べると仮に昭和２０年，，，９月下旬の台風によりほとんどの放射性降下物が洗い流されたとすれば，その後の測定調査の結果と，台風以前の測定調査の結果とは大幅に異なるはずである。しかし，最近のＺ６６らによる研究によれば，広島原爆投下から 旬の台風によりほとんどの放射性降下物が洗い流されたとすれば，その後の測定調査の結果と，台風以前の測定調査の結果とは大幅に異なるはずである。しかし，最近のＺ６６らによる研究によれば，広島原爆投下から３日後に採取された試料からの被曝線量は，台風後の測定結果からの被曝線量（），，と類似していることが判明したのであり甲１６９の１・２この事実からＤＳ８６報告書第６章策定当時の懸念は払拭されたのである。 そこで，最近では，原爆投下から３日後の試料でも放射性降下物はすでに散乱しているというものもあるが，こうした考え方は，仮定に仮定を重ねたものである。そもそも，原爆投下３日後ですでに散乱しているのであれば，放射性降下物の影響は考える必要がない。この点をおくとしても，１審原告らも重視する黒い雨から直接測定したＺ６６らの最近の研究により，正に原爆投下直後であっても，そして，黒い雨を浴びたとしても，その被曝線量が高くないことが判明している乙１５０この研究は黒い雨が家屋の中に（）。 ，，，，まで流れ込み壁に付着したものでその時に黒い雨が拭き取られたものと拭き取られないままのものとが試料とされたものであり，風雨の影響を指摘する者であっても，測定場所の問題を指摘する者であっても，被曝線量を特定するには最適の研究試料のはずである。それにもかかわらず，当該試料においては黒い雨からの被曝線量は高くなかったのである（以上，乙２２６〔Ｚ１１７証人調書（主尋問〕１０１ないし１１１項。 ）），，，，(2)次に測定場所の問題については先に述べたとおり原爆投下直後から科学者たちが様々な場所を選択して実地調査を行っており，しかも，その結果は最近のＺ６６らの研究とも齟齬しない状況にある。そもそも，実地調査を行ったのは当時の第一線の科学者たちであり 原爆投下直後から科学者たちが様々な場所を選択して実地調査を行っており，しかも，その結果は最近のＺ６６らの研究とも齟齬しない状況にある。そもそも，実地調査を行ったのは当時の第一線の科学者たちであり，放射能測定に適切な場所を選択されたことが合理的に推認されるのであって，測定場所として放射線の- 330 -影響の少ない所ばかりが選ばれた結果，過小評価になったというようなことはない。 ，，(3)限られた核種からの推定を問題とする見解に対して述べるとたしかに測定自体は，セシウム１３７のみに依拠しているものの，そこから被曝線量を算定するに当たっては，原爆により生じた核分裂生成物のうち放射線を発するすべての核種の生成割合に応じて被曝線量を加算していることに留意すべきである乙２２６Ｚ１１７証人調書主尋問 １１３項甲（〔（）〕，，１６９の２・３頁「この方法によって，セシウム１３７の面積当たりの沈着量はＺ２３３が用いた換算因子･･･中略を用いてすべての核分裂生成物に（）よる累積被曝に換算されるとの記載参照したがってセシウム１３７の」）。 ，測定に基づく被曝線量といった場合には，放射線を発するすべての核種が生成されたのと同様の割合で一様に地面に沈着したと仮定した時の被曝線量を意味するのであり，そこから放射性降下物の被曝線量を推定することには合理性がある。 この点，生成割合と同じ割合で放射性降下物が地面に沈着するという仮定を問題とする者もあるようであるが，こうした指摘は被曝線量評価との関係では何の意味も持たない。なぜなら，こうした指摘は，被曝線量評価の過小評価の可能性と同じ程度で過大評価の可能性も認めることにつながるからである。更にいえば，例えば核分裂生成物の１つである放射性ヨウ素は，気化する性質を有し なぜなら，こうした指摘は，被曝線量評価の過小評価の可能性と同じ程度で過大評価の可能性も認めることにつながるからである。更にいえば，例えば核分裂生成物の１つである放射性ヨウ素は，気化する性質を有しており，原爆の火球とともに成層圏まで運び去られることが合理的に推認されるから，こうした物質を考慮すれば，気化するような核分裂生成物まで地面に沈着すると仮定することは，むしろ過大評価に結びつく事情になる。 (4)最後に黒い雨の降雨域を問題とする指摘について述べるとこれまで述，，べてきたとおり，地面に沈着したセシウム１３７からの測定においても，黒い雨からの測定においても，その被曝線量が高くないことが明らかな以上，- 331 -仮に広島で己斐・高須地区，長崎で西山地区以外の場所で放射性降下物が見られたとしても，人体の健康影響を考慮するに当たって有意な被曝となるこ。 ，「，，とは考え難い原判決は広島の己斐・高須地区長崎の西山地区以外にも周辺部の広い地域に放射性物質が降下した可能性がある１１５頁と判示」（）し，広範囲に放射性降下物が降下した可能性を問題としているが，これは，結局のところ，具体的にどの程度の放射性降下物が降下したのかという最も重要な点について触れることなく，程度問題を度外視して放射性降下物が上記地区以外に存在したか否かのみを論じたものでしかない。 なお，念のため付言すると，黒い雨と放射性降下物を同一視する見解は全くの誤解に基づいている。放射性降下物の影響を示す事例として，１９５４年にビキニ環礁で米国が行った水爆実験によって，第５福竜丸乗組員が浴びた多量の死の灰（放射性降下物）が知られているが，これと黒い雨は全く異なるものである。すなわち，黒い雨が見られたのは，火災によるすすが巻き上げられ，雨と一緒に降下したこと て，第５福竜丸乗組員が浴びた多量の死の灰（放射性降下物）が知られているが，これと黒い雨は全く異なるものである。すなわち，黒い雨が見られたのは，火災によるすすが巻き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，すすは炭素であり，核分裂生成物ではない。また，炭素は，極めて放射化しにくい物質であるから，ほとんど放射化しないといっても過言ではなく，誘導放射化物質とも見られない。したがって，黒い雨それ自体は放射性降下物ではなく，黒い雨を浴びたという一事をもって単純に多量の被曝を想定することは誤りである（広島意見書（乙１４０）１３頁，乙７０・４頁，名古屋・仙台・東京意見書（乙１９０）１３頁。 ） 放射性降下物が皮膚や衣服に付着したことによる被曝の影響を重視することは誤りであること広島・長崎の原爆から放出されて地上に降り注いだ放射性降下物の量は極めて少なかったのであるから，その一部が被爆者の衣服や身体に付着したとしても，その量自体は更に限られたものであった。さらに，仮に人体に放射性降下物が付着したとしても，垢とともに約１週間程度で脱落すると考えられ，壁の- 332 -ように長期間付着し続ける事態を想定するのは不合理である（乙２２６〔Ｚ１１７証人調書（主尋問〕１１１項。したがって，そのような放射性降下物に））よる被曝は，一時的なものにすぎない。 ，，したがって放射性降下物の一部が被爆者の衣服や身体に付着したとしても無限時間を想定した積算線量（広島の己斐・高須地区で０．００６ないし０． ０２グレイ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイ）を超えることはあり得ず(広島意見書（乙Ａ１４０）１３頁)，その被曝線量は，無視し得る程度のものであった。 仮に放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着した場合に，放射性降下物から発せられるアル ）を超えることはあり得ず(広島意見書（乙Ａ１４０）１３頁)，その被曝線量は，無視し得る程度のものであった。 仮に放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着した場合に，放射性降下物から発せられるアルファ線やベータ線により高線量の被曝をするとしても，こ，，れらはいずれも到達距離が非常に短くアルファ線は皮膚表面にしか作用せずベータ線も枢要な臓器には到底到達しない。また，ガンマ線を発する核種もあるが，その場合でも，皮膚表面から深部に到達する過程で線量は著しく減少するので，皮膚表面における被曝線量が最も高いことに変わりはない。そうすると，仮に放射性降下物が皮膚に付着することにより有意な被曝をするのであればまずは皮膚障害が生じたはずであるが甲１１９・７８頁そのような，（，），皮膚障害は発生していないから，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体影響が生じるような被曝をすることはなかったのである。 第６旧審査の方針における誘導放射線による被曝線量評価は正当であること 誘導放射線の線量推定は科学的知見に基づいた適切なものであること原爆の誘導放射線は，原爆の初期放射線の中性子に起因するものであるところ，中性子は，物理法則に従い，爆心地から離れるに従って急激に低減し，広島では爆心地から７００メートル，長崎では６００メートルを超えればほとんど届かなくなるから，必然的に誘導放射線が生じる範囲も同様となる。 そして，例えばＺ６９らによる研究（乙１５７）や，Ｚ２３４らによる研究（乙１９３）によれば，誘導放射化される元素自体，マンガン，ナトリウムな- 333 -ど限られている上，その半減期も短いことが，実際の土壌等の解析により判明している。 その結果，誘導放射線については，爆発直後から無限時間まで爆心地にとどまり続けたとい ，ナトリウムな- 333 -ど限られている上，その半減期も短いことが，実際の土壌等の解析により判明している。 その結果，誘導放射線については，爆発直後から無限時間まで爆心地にとどまり続けたという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，地上１メートルの位置での誘導放射線による積算線量は，広島で約０．５グレイ，長崎で０．１８ないし０．２４グレイであるにすぎないことが明らかになった（大阪意見書（乙１１５）９頁，広島意見書（乙１４０）１１頁，乙９３５３頁の表２，乙１６・２２７，２２８頁，２２４頁の表１２。 ）旧審査の方針のうち，誘導放射線による被曝線量を定めた別表１０は，このような実際の調査結果を踏まえて作成されたものであり，これを用いることが最も合理的な推定方法というべきである。 誘導放射線の線量推定を批判する見解はその基礎となった科学的知見を正確に理解しないものであることこれに対して，１審原告らは，①誘導放射線量を特定するに当たり，土壌しか考慮に入れられておらず，その他の建造物や被爆者自身を考慮外としているため，線量評価が不十分である（原審における１審原告らの２００６年１２月２７日付け準備書面２０２１頁②被爆者の中にはがれきをかき分けて作，），，業をしたり，爆心地付近で寝そべって野営した者もいるのであるから，地上１メートルの高さで線量を評価することは不適切であると批判するようである。 しかしながら，こうした批判は，以下で述べるとおり，証拠に基づいた合理的な批判ではない。その上，初期放射線量評価への批判と同様，過小評価の可能性のみを大きく取り上げ，明らかな過大評価を適切に考慮しない極めて不適切な指摘である。 (1)まずＺ６９らは土壌以外の物質の誘導放射線を考慮に入れなければな，，。 ，，らないのにこれをあえて考 を大きく取り上げ，明らかな過大評価を適切に考慮しない極めて不適切な指摘である。 (1)まずＺ６９らは土壌以外の物質の誘導放射線を考慮に入れなければな，，。 ，，らないのにこれをあえて考慮外としたものではないすなわちＺ６９らは，，，土壌以外にも当時の広島の爆心地に多かったと考えられる屋根瓦れんが- 334 -アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片に含まれる誘導放射化され得る物質とその比放射能を調べている（乙１５７・２頁の「材料および方法の項目１５頁表８例えば屋根瓦については土壌よりも誘導放射化」，）。 ，するマンガンの比放射能は高い。ところが，その屋根瓦から発せられる誘導放射線量は，土壌からのそれよりも圧倒的に低い結果となった（乙１５７・１３頁表７１５頁表８なぜなら屋根瓦自体が遮へいとなり放射線が，）。 ，，（〔（）〕屋根瓦の外に出られないからである乙２２６Ｚ１１７証人調書主尋問１３から１２６項。 ）こうしてみると，特に原爆爆心地の場合には，ほとんどの建築材料は爆風及び熱線により地面上に崩壊したと合理的に考えられるところ，誘導放射線の高い土壌の上にその遮へいとなる屋根瓦やれんが木材炭コンクリ，，（），ート等が散らばっている状況においては，最も線量の高い土壌からの誘導放射線を考慮することが被曝した人体の被曝線量を最も高く評価することになるのである。以上により，土壌や屋根瓦やれんがなどからの誘導放射線を合算しなければならない合理的根拠は全くないというべきである。 (2)次に人体の誘導放射化についてであるが古い調査報告中に爆心地から，，５００メートル地点で被爆した死者の臓器から発せられる放射線の個数を計測したところ，数十個単位の放射線があったという記述があ 次に人体の誘導放射化についてであるが古い調査報告中に爆心地から，，５００メートル地点で被爆した死者の臓器から発せられる放射線の個数を計測したところ，数十個単位の放射線があったという記述があること（甲Ａ７８の１４・９３７頁）から，これがあたかも健康影響を考える上で必要な被曝の原因になり得るかのような指摘も考えられるところであるが，こうした指摘は，放射線の基礎的な理解を欠いた，あまりに非科学的な見解である。 すなわち，いわゆるＺ２３６臨界事故で約２５グレイの被曝をした者の人体の誘導放射化を調べたところ，最も多い放射線の個数を検出した部位では自然放射線１００個を含む２万６０００個にも及ぶが，その被曝線量は，１時間当たり，胃の１回のレントゲン検査による被曝の３００分の１程度にすぎないのである（乙２２２・１１７頁，１１８頁資料－１，Ｚ１１６主尋問- 335 -，）。 ，，調書２１２２頁このように放射線の個数を多く検出したからといって直ちに被曝線量が高いことに結びつくものでは全くない。 (3)最後に被曝線量を地面から１メートルの高さで評価することの合理性に，ついて述べる。 被曝線量を地面から１メートルの高さで評価することを批判する者は，放射線量は放射線源からの距離の２乗に反比例して急激に低減するという法則がどのような場面にも当てはまるということを論拠とするものと思われる。 しかし，そもそも，この法則が当てはまるのは，原爆に即していえば初期放射線のような点線源に限られるのであり一様に散らばったと仮定して点，（線源に対して面線源と呼ばれる，被爆者に有利に線量を特定している誘導。）放射線や放射性降下物による被曝線量の推定には当てはまらない（名古屋・仙台・東京意見書（乙１９０）１４頁，乙２６４，乙２２６〔Ｚ１１７証人調書（主尋 る，被爆者に有利に線量を特定している誘導。）放射線や放射性降下物による被曝線量の推定には当てはまらない（名古屋・仙台・東京意見書（乙１９０）１４頁，乙２６４，乙２２６〔Ｚ１１７証人調書（主尋問〕１４７から１５５項。 ））以上のような理論的な誤りに加え，最近の研究によっても，皮膚に付着すれば１メートルの高さでの評価よりも大幅に被曝線量が高くなるという指摘の誤りが明らかになっている。すなわち，Ｚ２３５らは，広島にある実際の土壌を用いて誘導放射線量を計算し，原爆爆発直後から１週間，爆心地にとどまり続け，その間，皮膚に一様に放射化した土壌が付着し続けたという現実的にはあり得ない仮定をし（爆発直後，爆心地に立って生存することは不可能である，地面からの被曝線量と皮膚に付着した土壌からの被曝線量を。）計算したところ，爆心地ですら，皮膚に付着した土壌からの被爆線量は，全体のわずか１パーセントであり，０．００９３６グレイにすぎないことが分。 ，，． かった同様の条件で爆心地から５００メートル地点の皮膚の線量は０００１３３９グレイ，爆心地から１キロメートル地点で０．００００３２９４グレイである。しかも，これに寄与する放射線は，ガンマ線ではなく，ほとんどがベータ線であることも分かった。そうすると，ベータ線は臓器にま- 336 -で到達しないから，結局のところ，疾病の放射線起因性を考える上では，皮膚に付着した土壌からの被曝線量は全く無視できることが判明したのである（乙２６２。 ）(4) 以上のとおり，審査の方針における誘導放射線の線量評価は正当である。 仮に，これが過小評価であると批判するのであれば，過大評価となっている点も正当に考慮されなければならない。例えば，上記Ｚ２３５らの研究では，原爆爆発直後から皮膚に一様に土壌を付着し続けるという る。 仮に，これが過小評価であると批判するのであれば，過大評価となっている点も正当に考慮されなければならない。例えば，上記Ｚ２３５らの研究では，原爆爆発直後から皮膚に一様に土壌を付着し続けるというあり得ない仮定をしているが，これは，放射能の減衰との関係で，原爆爆発直後が最も被曝線量が高くなるからであり，この研究は，被曝線量を過大に評価したものといえる。また，Ｚ６９らの研究に基づく審査の方針では，土壌からの誘導放射線がコンクリートや屋根瓦や焼けた木材などにより遮へいされることを無視し，多めの被曝線量を特定しているのである。 それでもなお，過小評価を問題とするのであれば，これらの過大評価と１審原告らが指摘するであろう過小評価との差こそが問題とされなければならない。 第７内部被曝による被曝線量を考慮する必要がないこと 内部被曝の影響は健康影響を考える上で考慮する必要がないこと原爆による内部被曝は，放射性降下物が鼻や口から吸い込んだ空気や飲食物を介するなどして，直接，身体に侵入して発生する場合が最も考えられるところ，その影響については，放射性降下物が最も多く堆積し，原爆による内部被曝が最も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民について，２度の経時的な実測を含めた昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被曝による積算線量の算定が行われており，これに勝る科学的知見は存在しない。これによると，その線量は，男性で０．０００１グレイ，女性で０．００００８グレイと評価された（大阪意見書（乙１１５）１８頁，広島意見書（乙１４０）１５頁乙９・３５４３５５頁乙１６・２１９頁長崎の西山地区以外の，，，）。 - 337 -被爆者の被曝線量については，これらをはるかに下回ることになる。 これは，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．０ ３５５頁乙１６・２１９頁長崎の西山地区以外の，，，）。 - 337 -被爆者の被曝線量については，これらをはるかに下回ることになる。 これは，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．００１６シーベルト＝すべてガンマ線であった場合０．００１６グレイ）と比較しても格段に小さいものであるから（大阪意見書（乙１１５）１８頁，同意見書参考文献３・１３頁審査の方針において内部被曝による被曝線量を考慮しないものとされたこ），とには何ら不合理な点はない。 原爆被爆者において内部被曝の影響を重視することは誤りであること(1)内部被曝の問題については相当の被曝をしたと主張する者が外部被曝の，みではこれを十分に根拠づけることができないために過大視されてきたように思われる。しかし，内部被曝の影響を強調する者が依拠しているのは，そもそも古い時代の単なる仮説であり，しかもその仮説は，現在，理論的に誤りであることが証明され，かつ，実証的にも否定されており，およそ内部被曝の影響を重視する根拠になり得ないものであることが判明している。そうであれば，内部被曝による影響を重視することは，到底許されないというべきである。 (2) すなわち，例えば，内部被曝により５０年間で１グレイの被曝をするためには，原爆投下直後に，爆心地付近の土壌を数十キログラム単位で一度に体内に摂取しなければならない（名古屋・仙台・東京意見書（乙１９０）２３頁，乙２２６〔Ｚ１１７証人調書（主尋問〕１６３から１６７項。単純計））算すれば，１グレイの１００分の１である１センチグレイの内部被曝をもたらすためであっても，原爆投下直後に数百グラム単位で爆心地付近の土壌を一度に摂取しなければならないのであって，およそ現実的にはあり得ない事態である。 ところで，本件で問題となるのは，被爆 被曝をもたらすためであっても，原爆投下直後に数百グラム単位で爆心地付近の土壌を一度に摂取しなければならないのであって，およそ現実的にはあり得ない事態である。 ところで，本件で問題となるのは，被爆者本人すら気付かないうちに空気中の放射性物質を吸ったり，食べ物の表面にわずかに付着した放射性物質を食べたりしたという場合である。このように，放射性物質がわずかでも体内- 338 -に摂取された場合に，健康に悪影響を及ぼすほどの被曝をもたらすのかどうかが問題となる。 この点，１審原告らは，放射性物質がわずかでも体内に摂取された場合には，特にアルファ線により細胞が高線量の被曝をするという，いわゆるホットパーティクル理論又はホットスポット理論を根拠に，わずかでも放射性物質が体内に摂取された場合に健康に悪影響を及ぼすほどの被曝をもたらすという。 しかしながら，ホットパーティクル理論なるものは，そもそも何ら実証的に明らかにされたものではない。むしろ，ホットパーティクル理論の提唱者がその理論の正しさを実証できるとして挙げた，１９６５年にアメリカのロッキーフラットという軍事工場で発生した酸化プルトニウムを肺に吸入したという内部被曝事例において，４０年以上経た現在においても，肺がんを発症した被曝者は１人もいないことからも，ホットパーティクル理論の誤りが実証されている乙２４６Ｚ１１７証人調書反対尋問４０２から４１（〔（）〕１項また理論的に見てもホットパーティクル理論は誤っているすな）。 ，，。 わち，仮にプルトニウム粒子が細胞に付着して相当の被曝をもたらすとしても，これにより放射線を浴びた細胞は死滅し，がん化しようがないにもかかわらず，ホットパーティクル理論は，細胞の死滅に寄与した放射線量まで考慮に入れているが，絶対にがん化に寄 当の被曝をもたらすとしても，これにより放射線を浴びた細胞は死滅し，がん化しようがないにもかかわらず，ホットパーティクル理論は，細胞の死滅に寄与した放射線量まで考慮に入れているが，絶対にがん化に寄与しない放射線量を考慮に入れて，細胞のがん化を説明すること自体，極めて不適切であり，その誤りは明らかである。現在では，ホットパーティクル理論の誤りは世界の科学者の共通の理（，，，，解となっている乙８０の１２・１枚目乙９６・６枚目乙１０５の１２・１枚目，広島意見書（乙１４０）１６，１７頁，乙２０５の２，乙２４６〔Ｚ１１７証人調書（反対尋問〕４０１，４１６，４１７項。 ））(3)放射線の人体影響が未解明であると強調しわずかな線量の放射線被曝に，よって様々な疾病が発症したとする１審原告らの主張は，今日の放射線医学- 339 -の常識に明らかに反しており，このような主張に従うならば，現在放射線を用いた診断や治療に携わる医療従事者に対し講じられている現在の種々の安全対策（例えば，放射線業務従事者については，実効線量限度が一定期間における線量限度として定められており，その値は１年間につき５０ミリシーベルトであるは根本から見直さざるを得なくなるとともに多くの患者。），，の生命を救っている放射線を用いた診断・治療のほとんどは，我が国においては用いることができないという事態になりかねない。例えば，一般的な放射線を用いた診断法のひとつであるＣＴスキャンについて見れば，１回で約４．６ないし１３．３ミリシーベルトの被曝をし，甲状腺機能亢進症の一般的治療であるアイソトープ治療を施せば，甲状腺に対して５０グレイ以上の局所的な被曝を起こすことは医学的な常識として知られているが，そういった検査や治療は何も行うことができなくなってしまう 進症の一般的治療であるアイソトープ治療を施せば，甲状腺に対して５０グレイ以上の局所的な被曝を起こすことは医学的な常識として知られているが，そういった検査や治療は何も行うことができなくなってしまう。 小括このように，ホットパーティクル理論が完全に否定される以上，これを前提として初めて成り立つ１審原告らの主張，すなわち，塵埃を吸ったり，汚染さ，，れた食べ物を摂取したりしたことでそれらに含まれていた放射性物質により外部被曝とは比較にならないような相当の内部被曝をしたという主張の誤りは明白というべきである。 結局，放射線被曝による健康影響は，内部被曝か外部被曝かといった被曝態様で危険性が変わるというものではなく，どれだけの線量の放射線被曝をした（〔（）〕，，かが問題である乙２２６Ｚ１１７証人調書主尋問６６項乙２５１広島意見書(乙１４０）１４頁。そして，内部被曝による被曝線量はどのよう）に見積もってもごくわずかな被曝線量にしかならないから，結論として，内部被曝の問題は人体の健康影響を考慮するに当たって無視し得るものというべきである。 １審原告らは，内部被曝の可能性を指摘するものの，これによりどの程度の- 340 -被曝が生じ得るのか，あるいは内部被曝であることにより外部被曝によるものよりもどの程度危険が増すのかについて具体的に指摘するものではなく，単に抽象的ですでに否定されている仮説をるる主張するにすぎない。 第８遠距離・入市被爆者に見られた被爆後の身体症状は放射線被曝による急性症状ではないこと １審原告らの被爆後の身体症状の存否及び程度を認定するに当たっては，現在の供述の信ぴょう性を慎重に検討しなければならないことこれまで，原判決及び同種訴訟の判決では，その原告らの被爆後６０年以上も経過した現在の供述 後の身体症状の存否及び程度を認定するに当たっては，現在の供述の信ぴょう性を慎重に検討しなければならないことこれまで，原判決及び同種訴訟の判決では，その原告らの被爆後６０年以上も経過した現在の供述に基づき，被爆後に下痢や脱毛といった様々な身体症状が発症した事実が認定され，これが被曝による急性症状と評価され，これを根拠に原告らが相当程度の被曝をしたとされてきた。 しかし，ＡＢＣＣ調査記録によれば，被爆後に様々な身体症状があったと供述していた原告らやその家族のほとんどが，ＡＢＣＣの調査に対し，被爆後に身体症状は一切なかった旨回答していることが明らかになった。 ，（，，）このＡＢＣＣ調査は各被爆者の具体的な被爆状況被爆地点距離状況及び被爆後の身体症状等を正確に把握することを目的として，被爆者宅を日本人調査員が訪問し，被爆者本人（これが困難である場合には被爆者本人の被爆状況を知る家族）に対して任意で聞取りを行ったものであり，調査時期も被爆からさほど時を経ていないものである。また，ＡＢＣＣ調査記録では，単に身体症状の有無や程度だけが調査されているのではなく，家族構成，被爆場所，被爆態様，外傷や熱傷の有無，程度，調査時の健康状態など様々な事項について調査がなされており，それぞれ真しに回答がなされ，調査者による信ぴょう性の評価もなされている。したがって，ＡＢＣＣ調査記録中の回答内容の信頼性は，被爆から６０年も経過した現在の供述よりも格段に高いというべきである乙２５４１審原告らはＡＢＣＣ調査には被爆者が差別等を恐れて被爆（）。 ，の事実を過少申告する傾向があったなどの様々な問題点があり，その回答内容- 341 -は信用できないと主張するが，上記のような調査の実態に照らしていずれも根拠がない。 仮に被爆後の身体症状の有無を問 事実を過少申告する傾向があったなどの様々な問題点があり，その回答内容- 341 -は信用できないと主張するが，上記のような調査の実態に照らしていずれも根拠がない。 仮に被爆後の身体症状の有無を問題とするのであれば，まずはＡＢＣＣ調査記録を検討し，ＡＢＣＣ調査記録が存在しないような場合には，被爆後６０年以上経過してなされた現在の供述が一般的に信頼性が低いことに十分留意しつつ，供述の変遷や合理的な変遷理由の有無などを検討して慎重に事実を確定すべきである。 ところで，１審被告らは，Ｚ１０７らの「原爆急性症状情報の確かさに関する研究乙１４４を援用し被爆者の身体症状についての記憶は不確かであ」（），る旨主張したところであるが１審被告ら控訴理由書６６頁この研究会にお（），ける報告をまとめて論文として公表された「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ（乙２６５）によれば「被爆直後の調査と被爆から１５－２」，０年後の調査について両方の調査に回答していた６２７人を対象に急性症状の有無に関する回答の一致率について検討した。直後の調査を基準とした場合は脱毛と皮下出血の一致率が高く，後の調査を基準とした場合は下痢と嘔吐が高かったが，いずれの場合も高い一致率を示したものはなく，回答は安定していなかった。２㎞以上では嘔吐，脱毛および歯茎出血の一致率が低くかった（ママ（同８０頁）としているのであり，Ｚ１０７らはこの研究において，明確）」に被爆者の身体症状についての記憶は不確かであることを結論づけている。 身体症状の存在から直ちに被曝による急性症状を認定することは誤りであること被曝による急性症状については，放射線被曝事故や医療被曝など様々な被曝，，，事例の積み重ねによりどのような被曝態様であっても発症する症状の内容発症時 る急性症状を認定することは誤りであること被曝による急性症状については，放射線被曝事故や医療被曝など様々な被曝，，，事例の積み重ねによりどのような被曝態様であっても発症する症状の内容発症時期，程度，回復時期，しきい線量等に明確な特徴があることが判明している。したがって，本件においても，被爆者に見られる身体症状が被曝による急性症状であるかどうかは，単に症状の存在だけで判断できるものではなく，- 342 -発症する症状の内容，発症時期，程度，回復時期が被曝による急性症状の特徴を示しているかどうか，更にしきい線量を満たすだけの被曝事実があるかを総合的に考慮して判断されなければならない乙２１８Ｚ１１６意見書甲１（「」，１９・３頁以下乙１４５Ｚ１２１意見書乙２２６Ｚ１１７証人調書主，「」，〔（尋問〕１９項以下。 ））これに対し，Ｚ１１２は，原爆被爆者は原爆以外による被曝態様と異なることを理由に，世界的に確立した被曝による急性症状の特徴が原爆被爆者には当（（），），てはまらない旨の意見を述べているがＺ１１２証人調書主尋問５６頁同氏は，①様々な被曝態様の違いがあっても共通した急性症状の特徴が見られるという事実を殊更に無視している上，②原爆被爆者に限っては，原爆以外による被曝態様と具体的にどのように異なるのかを明らかにできず，③被曝態様が異なれば，なぜ被曝による急性症状の特徴が全く異なってしまうのかについても説明することができないから，同氏の意見は到底採用できない。加えて，Ｚ１１２の意見は，被曝態様が異なれば被曝による急性症状に見られる特徴が見られなくなるというにすぎず，放射線被曝以外の原因で生じる嘔吐，下痢，脱毛との区別を明らかにする基準は何ら示していない。Ｚ１１２の意見をそのまま当てはめれば，原爆被爆 よる急性症状に見られる特徴が見られなくなるというにすぎず，放射線被曝以外の原因で生じる嘔吐，下痢，脱毛との区別を明らかにする基準は何ら示していない。Ｚ１１２の意見をそのまま当てはめれば，原爆被爆者に被爆後に下痢や脱毛が見られれば，それはす，，，なわち被曝による急性症状であるということになりまた別の見方をすれば原爆被爆者には不衛生や精神的影響に起因する下痢や脱毛などの身体症状はほとんど見られなかったことになるが，これは，あまりに被爆の実態から離れた不合理な仮定である。 遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が見られた根拠として引用される各調査報告はいずれも被曝による急性症状を明らかにしたものではないこと１審原告らは，被爆者の身体症状を調べた様々な調査結果を根拠に，遠距離・入市被爆者にも被曝による急性症状が見られたと主張している。 しかし，Ｚ１１６の証言等によれば，こうした調査が示した結果は被曝によ- 343 -る急性症状ではないことが明らかである。この点，１審被告らは，遠距離被爆者の身体症状を調査したものとして代表的に取り上げられるいわゆる日米合同調査報告（甲６１の１３）及び入市被爆者の身体症状を調査したものとして代「」（）表的に取り上げられるＺ９８氏の原爆残留放射能障碍の統計的観察甲２０が被曝による急性症状を示したものではないことについて，１審被告ら準備書面(12)８頁以下で詳細に述べているところである。 自然災害，東京大空襲，Ｚ２３６臨界事故でも，被曝による影響ではないことが明白な嘔吐，下痢，出血，脱毛，口内炎，倦怠感，不眠といった様々な身体症状の発症が確認されていること原爆被爆者に見られた様々な身体症状は，自然災害などの放射線被曝をしていないことが明らかな他の事案においても具体的に確認されているのであって 感，不眠といった様々な身体症状の発症が確認されていること原爆被爆者に見られた様々な身体症状は，自然災害などの放射線被曝をしていないことが明らかな他の事案においても具体的に確認されているのであって乙２４８Ｚ８９尋問調書１８１から１８６項こうした事実に照らせば特（），，に遠距離・入市被爆者に見られたとされる身体症状が衛生環境の悪化や精神的影響に起因するものであることは明らかである。したがって，日米合同調査報告等の古い調査結果が，たまたま爆心地からの距離や遮へいの有無で身体症状の発現率に差があることを示したとしても，それを根拠に被曝による急性症状を明らかにしたものと認定することはできない。 最高裁平成１２年判決が指摘した脱毛は被曝による急性症状としての脱毛の特徴を備えているとはいえないこと，（），(1) 最高裁平成１２年判決は日米合同調査報告甲６１の１３等を指摘し「放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，ＤＳ八六としきい値理論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ず，。」。 ，ることにはちゅうちょを覚えざるを得ないとしているしかしながら現在では，様々な被曝事例の経験から，被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明確な特徴があることが確定した知見とし- 344 -て明らかとなり，これに照らして日米合同調査報告等を検討すれば，前記４で述べたように，上記最高裁判決が前提とした日米合同調査報告等は，被曝による脱毛を的確に把握したものでないことが判明している。このことは，上記最高裁判決が指摘した脱毛に関する上記調査報告の調査対象者の多くが，調査ごとに脱毛（中でも重度脱毛）の有無についての回答 被曝による脱毛を的確に把握したものでないことが判明している。このことは，上記最高裁判決が指摘した脱毛に関する上記調査報告の調査対象者の多くが，調査ごとに脱毛（中でも重度脱毛）の有無についての回答を変えており乙１４４ 爆心地から２キロメートル以遠において観察された脱（，），毛が放射線の影響か否かは判断できないこと（甲１０６，１０７）が上記最高裁判決後に新たに発表されたこと，また，最近の本件及び同種訴訟におけるＡＢＣＣ調査記録の取調べの結果からも裏付けられている。 (2) そして最高裁平成１２年判決は被上告人に生じた脱毛の事実を挙げ，，「」るが，この脱毛は，現在知られている被曝による急性症状としての脱毛の特。 ，，，徴を備えていないすなわち原爆放射線被曝による脱毛であれば被曝後，，，８ないし１０日後から出現しほとんどの毛髪が抜けるまで２３週間続き脱毛から８ないし１２週間後には発毛が見られるという特徴が観察されるはずであるところ（乙１４５，乙１９０・２７頁，Ｚ１１６主尋問調書１３，１４頁上記最高裁判決の原審が適法に認定した事実によれば同事件の被），，上告人は，被爆した昭和２０年８月９日の後，数日間自宅にどどまっていたときに「頭髪が少しずつ抜け始め，同年１０月上旬ころまで続いて「頭髪，」は一層薄くなった」というものであり，原爆放射線の被曝による脱毛の特徴を有しない。 (3) このように，最高裁平成１２年判決が前提とした事情は，現在の知見に基づけば，大きく変動しているというべきであり，そうである以上，遠距離被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被曝による急性症状でないことを否定しなかった同最高裁判決の原審判決の事実認定も再検討されなければならない。 本件においては，現時点において明らかになっている証拠関 離被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被曝による急性症状でないことを否定しなかった同最高裁判決の原審判決の事実認定も再検討されなければならない。 本件においては，現時点において明らかになっている証拠関係に基づいて，遠距離・入市被爆者に生じた脱毛等の身体症状を被曝による急性症状と認め- 345 -ることができるか否かが判断されなければならないのである。 小括以上のとおり，遠距離・入市被爆者に見られたとされる身体症状を被曝による急性症状と認定すること自体誤りであるから，これを議論の出発点として，１審被告らが主張する被曝線量評価の合理性を否定したり，１審原告らの供述を吟味しないまま安易に身体症状を認定し，十分な総合的検討もせずにこれを，，被曝による急性症状と認定し相当の放射線に被曝したなどと推認することは誤りというべきである。 第９旧審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法は合理的であること旧審査の方針においては，確率的影響による疾病について，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，放射線起因性の判断をすることとされていた。 放影研が行った疫学調査は，世界的に見ても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。原因確率は，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の公式文書である「職業被曝による発がん率の評価方法においても原因確率の算出は個人において」，「特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する最良の方法。 ，。」であるそれは理想的 書である「職業被曝による発がん率の評価方法においても原因確率の算出は個人において」，「特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する最良の方法。 ，。」であるそれは理想的ではないが現在利用できる唯一の実用的な方法である（乙１８９）とされており，国際的にも唯一承認された最善の方法である。また，原因確率の考え方及び原因確率策定の根拠となった疫学調査の科学的合理性については，検討会報告（乙２１７）によっても確認されている。したがって，原因確率を目安としてなされたがんを申請疾病とする１審原告らに対する各原爆症認定申請却下処分が国家賠償法上違法となることはない。 - 346 -なお，現時点で原爆症として認定されていない本件の１審原告らは，そもそも積極認定の対象疾病でない疾病を申請疾病とする１審原告らか，積極認定の対象疾病を申請疾病とするものの，積極認定の要件である被爆距離や入市時期等の要件を満たしていない１審原告らであり，結果として，放射線起因性の判断に当たり原因確率が問題となることはない。 第10１審原告らの申請疾病の症状・経過を個別に見ると放射線起因性を認めることはできないこと １審原告Ｚ３２（原告番号４）について(1)１審原告Ｚ３２は広島の爆心地から約６キロメートル離れた金輪島で被，爆したものであり，その後の行動に照らしても，新審査の方針における積極認定の要件（原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市したこと，又は原爆投下より約１００時間経過後から原爆投下より２週間以内の期間に爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度滞在したこと）すら満たしておらず，同１審原告は原爆の放射線にほとんど被曝していないというべきであるから，原因確率を考慮するまでもなく，同１審原告の申請疾病 ら約２キロメートル以内の地点に１週間程度滞在したこと）すら満たしておらず，同１審原告は原爆の放射線にほとんど被曝していないというべきであるから，原因確率を考慮するまでもなく，同１審原告の申請疾病である前立腺がんに放射線起因性を認めることはできない。 ，，，，，，(2)また１審原告Ｚ３２が主張する倦怠感食欲不振脱毛嘔吐鼻血下痢といった被爆後の身体症状は，ＡＢＣＣ調査記録（乙１００４の７）によれば存在しなかったことが明らかになっている。 この点をおくとしても，１審原告Ｚ３２の脱毛が原爆放射線によるものであるとすれば，被曝後，８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，脱毛から８ないし１２週間後には発毛が見られるという特徴が観察されるはずであるところ，同１審原告の脱毛の症状は，被曝から１か月以上経過した９月２０日ころから，１か月にわたり見られたというものであり，原爆放射線の被曝による脱毛の特徴を有しない。また，仮- 347 -に，１審原告Ｚ３２の脱毛が被曝による急性症状であるならば，脱毛のしきい値である３グレイ以上もの被曝をして脱毛が生じたということになるから，１ないし２グレイ程度の被曝で生じる前駆症状や，骨髄障害として血小板の減少に伴う紫斑等の出血傾向がほぼ確実にみられ，３グレイともなれば白血球減少に伴う感染症等の発症がほぼ不可避であるはずであるが，上記ＡＢＣＣ調査記録によれば，それに相当する症状は全く出ていない。 そして，１審原告Ｚ３２の下痢が原爆放射線によるものであるとすれば，その特徴である前駆症状としての下痢が被曝後数時間で現れ，その後，大量の消化管からの出血が生じたはずである。しかし，１審原告Ｚ３２に現れたとされる下痢は，昭和２０年９月２０日ころからのものであり，大量の消化管か 前駆症状としての下痢が被曝後数時間で現れ，その後，大量の消化管からの出血が生じたはずである。しかし，１審原告Ｚ３２に現れたとされる下痢は，昭和２０年９月２０日ころからのものであり，大量の消化管からの出血であったとは認められず（このような症状が生じた場合，まず生存の可能性はない，原爆放射線被曝による急性症状の特徴を備えていな。）い。 したがって，１審原告Ｚ３２の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ３２の申請疾病の放射線起因性を肯定することは許されない。 (3)さらに原爆放射線の被曝をしていない一般人に見られる前立腺がんの通，常の発症経過としては，加齢とともに罹患率が上昇し，特に７０歳以上に特に多くなるところ乙１６５１審原告Ｚ３２の前立腺がんは７３歳の時（），，に診断されたものであり，原爆放射線被曝をしていない一般人の高齢者に見られる前立腺がんと特段変わるところはなく，発症の経緯等においても原爆放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらない前立腺がんの通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，この点においても１審原告Ｚ３２の前立腺がんに放射線起因性を認めることはできない。 １審原告Ｚ２６（原告番号９）について- 348 -(1)１審原告Ｚ２６は広島の爆心地から約７キロメートル離れた広島市鯛尾，所在の宇品船舶司令部付整備教育隊で被爆したものであり，その後に入市したのは被爆の１２日後である８月１８日である（なお，同１審原告は８月８日，９日に入市した旨主張するが，原判決が認定するとおり（１５５，１５６頁，そのような事実を認めることはできない）から，新しい審査の方針）。 における積極認定の要件 ある（なお，同１審原告は８月８日，９日に入市した旨主張するが，原判決が認定するとおり（１５５，１５６頁，そのような事実を認めることはできない）から，新しい審査の方針）。 における積極認定の要件すら満たしておらず，同１審原告は原爆の放射線に，，ほとんど被曝していないというべきであり原因確率を考慮するまでもなく同１審原告の申請疾病である前立腺がんに放射線起因性を認めることはできない。 (2)また１審原告Ｚ２６は９月６日ころに倦怠感が見られたとしこれが，，，被曝による急性症状である旨主張する。しかし，倦怠感の原因について，１審原告Ｚ２６は，本人尋問において，だいぶ疲れが出てきたという感じであると述べるのみであるから１審原告Ｚ２６本人調書１４２項その原因は（），放射線被曝以外の原因によるもの，端的にいえば単なる疲労であったと見るべきであるしたがって一般的にいえば放射線以外の原因によっても起こ。 ，「り得るものであるし，放射線の影響を疑うべき特段の事情を認めることもできない。そして，他に，同原告に放射線の影響を疑わせるような身体症状等が生じていたことを認めるに足りる証拠はない（１５６頁）との原判決の。」判示は正当であって，１審原告Ｚ２６に被曝による急性症状が見られたなどとして同１審原告の申請疾病の放射線起因性を認めることはできない。 (3)さらに前記１で述べたとおり原爆放射線被曝をしていない一般人に見，，られる前立腺がんの通常の経過としては，加齢とともに罹患率が上昇し，特に７０歳以上の高齢者に多くなることは前記１で述べたとおりであるところ，１審原告Ｚ２６の前立腺がんは，７９歳の時に診断されたものであり，原爆放射線の被曝をしていない一般人の高齢者に見られる前立腺がんと特段変わるところはなく，発症の経緯 記１で述べたとおりであるところ，１審原告Ｚ２６の前立腺がんは，７９歳の時に診断されたものであり，原爆放射線の被曝をしていない一般人の高齢者に見られる前立腺がんと特段変わるところはなく，発症の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせる- 349 -ような事情は認められず，被曝によらない前立腺がんの症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，この点においても１審原告Ｚ２６の前立腺がんに放射線起因性を認めることはできない。 １審原告Ｚ４９（原告番号１２）について(1)１審原告Ｚ４９はその主張するところによっても広島に８月１１日に，，入市したものであり，しかも，ＡＢＣＣ調査記録によれば，入市時期は更に遅い９月中旬であるとされている。したがって，同１審原告の主張する入市時期については疑義があり，また，その主張するところによっても，新審査の方針における積極認定の要件すら満たしておらず，いずれにしても同１審原告は原爆の放射線にほとんど被曝していないというべきであり，原因確率を考慮するまでもなく，同１審原告の申請疾病である直腸がんに放射線起因性を認めることはできない。 ，，，(2)また１審原告Ｚ４９が主張する下痢発熱といった被爆後の身体症状はＡＢＣＣ調査記録（乙１０１２の６）によれば存在しなかったことが明らかになっている。 この点をおくとしても，１審原告Ｚ４９の下痢が原爆放射線によるもので，，あるとすれば前記１(2)で述べたような特徴が見られるはずであるところ１審原告Ｚ４９に現れたとされる下痢は，被爆からおよそ２週間後のものであり，時期が全く異なるばかりか，下痢の特徴について「水便のようだって聞いております（１審原告Ｚ４９本人調書１０５項）と述べているから，。」被曝による急性症状 は，被爆からおよそ２週間後のものであり，時期が全く異なるばかりか，下痢の特徴について「水便のようだって聞いております（１審原告Ｚ４９本人調書１０５項）と述べているから，。」被曝による急性症状とは明らかに特徴が異なる。また，下痢が生じたのであれば，５グレイ程度以上の被曝をしていることになり，一過性の脱毛はほぼ必ず見られたはずであるが，脱毛は生じていない。 １審原告Ｚ４９に生じたとする発熱についても，そもそもその発熱が被曝による急性症状によるものであれば，被爆後数時間以内の当日に見られたは- 350 -ずであるところ同原告の発熱は入市後２週間後くらいから原判決１６，「」（３頁，１審原告Ｚ４９本人調書９１項）見られたというのであるから，これに該当しないことは明らかである。 したがって，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ４９の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 (3)さらに原爆放射線の被曝をしていない一般人の直腸がんを含む大腸がん，，，の通常の発症経過は被爆者であろうとなかろうと生活習慣等の要因により５０歳代以上になると発症することがしばしば見られるというものであるところ乙１６８１審原告Ｚ４９の直腸がんは６０歳の時に診断されたも（），，のであり，原爆放射線の被曝をしていない一般人に見られる直腸がんの発症経過と特段変わるところはなく，発症の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらない直腸がんの通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，この点においても１審原告Ｚ４９の直腸がんに放射線起因性を認めることはできない。なお，１審原告らが提出した証拠（甲１０１２の１・２頁） 特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，この点においても１審原告Ｚ４９の直腸がんに放射線起因性を認めることはできない。なお，１審原告らが提出した証拠（甲１０１２の１・２頁）において，Ｚ２０１医師らは，１審原告Ｚ４９に白血球の減少が見られることが申請疾病である直腸がんの放射線起因性を肯定する根拠たり得るかのように指摘するが，文書送付嘱託により送付された診療録等の客観的な医学的証拠によっても同１審原告には放射線被曝に起因すると見るべき白血球減少が見られず，そもそも上記指摘は前提を欠くものである。 １審原告Ｚ３４（原告番号１５）について(1)１審原告Ｚ３４は広島の爆心地から約４キロメートル離れた広島市東雲，町所在の広島市仁保国民学校で被爆したものであり，その後，被爆後１００時間以内に入市するなどした事実は認められず，新審査の方針における積極認定の要件すら満たしておらず，同１審原告は原爆の放射線にほとんど被曝- 351 -していないというべきであり，原因確率を考慮するまでもなく，同１審原告の申請疾病である食道がん及び下咽頭がんに放射線起因性を認めることはできない。 (2)また１審原告Ｚ３４は被爆後下痢紫斑歯茎からの出血といった，，，，，症状が見られたのであり，これが被曝による急性症状である旨主張する。 しかし被曝による急性症状としての下痢は前記１(2)のような特徴が見，，られるはずであるところ，１審原告Ｚ３４に生じたとされる下痢は，被爆から２週間程度経過した８月２０日ころのものであり，被曝による急性症状とは考え難い。また，被曝による急性症状としての下痢が生じたのであれば，当然，脱毛も生じていたはずであるが，１審原告Ｚ３４は，被爆者健康手帳の申請時（甲１０１５の２の１）及び原爆症認定の る急性症状とは考え難い。また，被曝による急性症状としての下痢が生じたのであれば，当然，脱毛も生じていたはずであるが，１審原告Ｚ３４は，被爆者健康手帳の申請時（甲１０１５の２の１）及び原爆症認定の申請時（乙１０１５の１の２）には，脱毛があったことを述べていない。同１審原告は，本件訴訟に至って，脱毛があったことを供述しているが，上記に照らし信用できず，原判決も，脱毛があったことを認定していない。 また，紫斑，歯茎からの出血については，被曝による急性症状としての出血傾向によるものであれば，被曝後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するものであり，前駆期や潜伏期に相当する時期に発症することもなければ，出血傾向が長期間継続することは考えられないものであるところ，１審原告Ｚ３４については，紫斑は８月２０日ころ，歯茎からの出血は８月末ころに出現し，紫斑は昭和２０年１０月まで，歯茎の出血は翌年３月ころまで続いたというものであるから，上記のような特徴と合致しない。 したがって，１審原告Ｚ３４の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ３４の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 (3)さらに原爆放射線の被曝をしていない一般人の食道がん及び下咽頭がん，- 352 -の発症経過は，喫煙と飲酒といったリスク要因により，食道がんでは，男性の罹患率が４０歳代後半から急激に増加し，下咽頭がんでは，罹患率が５０歳代ないし６０歳代に多く発生し，男性は女性の４，５倍の頻度で発生するというものである乙１７４乙１７５つまり原爆放射線の影響に関係（，）。 ，なく，上記のようなリスク要因により，年齢を重ねるに従って，食道がんないし下咽頭がんを発症することはごく一般的な経過 うものである乙１７４乙１７５つまり原爆放射線の影響に関係（，）。 ，なく，上記のようなリスク要因により，年齢を重ねるに従って，食道がんないし下咽頭がんを発症することはごく一般的な経過である。そして，少なくも１審原告Ｚ３４には飲酒歴があったことが推認され乙１０１５の６同（），１審原告の食道がんは８０歳の時，下咽頭がんはその２年後の８２歳の時に診断されたものであることからすれば，原爆放射線の被曝をしていない一般人に見られる食道がん及び下咽頭がんの発症経過と特段異なるものとは認められず，また，リスク要因が共通であり，いずれも高齢者に多いものであることからすれば，これらのがんに相次いで罹患したとしても何ら不自然な発症経過をたどったものではなく，発症の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらない食道がん及び下咽頭がんの通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，この点においても１審原告Ｚ３４の食道がん及び下咽頭がんに放射線起因性を認めることはできない。 １審原告Ｚ５０（原告番号１７）について(1)一審原告Ｚ５０の申請疾病である肝硬変はＣ型慢性肝炎に起因するものであるところ，Ｃ型慢性肝炎及びこれに起因する肝硬変と放射線被曝との関連性が否定されることについて要点を述べると，まず，これに関するＺ１３２論文（甲３８，乙５９）やＺ１３３論文（甲７７添付資料１６，乙６０）が調査した「慢性肝疾患」にはＣ型慢性肝炎以外の肝疾患が含まれており，Ｃ型慢性肝疾患と放射線との関連性を見るためにデザインされた疫学調査ということはできないしかも両論文には慢性肝疾患に含まれるＣ型慢性。 ，，「」肝疾患の割合が不明であったり著しく少ないとの問題がある上，同 線との関連性を見るためにデザインされた疫学調査ということはできないしかも両論文には慢性肝疾患に含まれるＣ型慢性。 ，，「」肝疾患の割合が不明であったり著しく少ないとの問題がある上，同論文にお- 353 -いても，ウイルス性肝炎と放射線との関連性は否定されている。また，Ｃ型慢性肝疾患に焦点を当てて研究したＺ１４０論文（乙１７１の１，２）においては，放射線とＣ型慢性肝炎との関連性は全く認められず，関連性があると仮定した場合にどの程度発症リスクが高まるか（実線の勾配差の解析）について仮説を立ててその真偽を後続の研究にゆだねたところ，肝硬変について調査を行ったＺ１２７論文２００６（乙２３５）は，肝硬変と放射線との関連性を否定している。さらに，肝がんと放射線については従前から関連性が指摘されているところではあるが，Ｚ１２７論文２００３（乙２３７）に，，，よれば放射線が寄与しているのはＣ型慢性肝疾患の発症や進行ではなくＣ型肝炎ウイルス感染被爆者が肝硬変を経ずして直接に肝がんを発症するリスクであったことが明らかになっているのであるから，肝がんの患者の多くはＣ型慢性肝疾患の患者であるとの理解に基づき，安易に肝がんと放射線との関連性の知見をＣ型慢性肝疾患と放射線との関連性を検討するための資料とすることは許されず，両者の問題は分けて検討しなければならない。 以上によれば，Ｃ型慢性肝疾患と放射線との関連性については，最新の知見によれば否定されたということができるのであって，およそ，こうした知見の発展を無視して，古く不確かな疫学調査に基づいて関連性を肯定することはできないというべきである。 そもそも一審原告らの主張やＺ１１２証人の意見は，Ｃ型肝炎ウイルス感染被爆者の場合には，放射線が免疫力を弱め，Ｃ型慢性肝疾患の発症や進行を促進する旨 連性を肯定することはできないというべきである。 そもそも一審原告らの主張やＺ１１２証人の意見は，Ｃ型肝炎ウイルス感染被爆者の場合には，放射線が免疫力を弱め，Ｃ型慢性肝疾患の発症や進行を促進する旨指摘するものの，具体的に何をどう促進するというのか全く不明であって，Ｃ型肝炎ウイルス感染者に通常見られる進行と何ら異なることのない被爆者のＣ型慢性肝疾患についてまで放射線の影響があったなどというのは余りに非科学的である。 (2)１審原告Ｚ５０の申請疾病である肝硬変はＣ型肝炎ウイルスによるＣ型，肝炎が進行したものである。原爆放射線の被曝をしていない一般人において- 354 -も，Ｃ型肝炎ウイルスの持続感染により肝炎が持続し慢性化し，更に感染後約２０年で肝硬変を発症するといわれているところ乙３６１審原告Ｚ５（），０は，肝炎を発症してから肝硬変に移行するまでおよそ３０年を経過しており，通常よりも肝硬変への進展が早いなどということもなく（むしろ遅いともいえる，原爆放射線の被曝をしていない一般人のＣ型慢性肝炎，肝硬変。）への進展の経過と異ならず，その症状も非被爆者に見られるものと特段異なるところはなく，発症の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらないＣ型肝炎ウイルスに起因する肝硬変の通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，１審原告Ｚ５０の申請疾病に放射線起因性を認めることはできない。 そして，原判決も，１審原告Ｚ１２のＣ型肝炎，肝硬変の放射線起因性についてはＣ型肝炎及び肝硬変ついては昭和３８年の輸血の際にＣ型肝炎，「，ウィルスに感染し，平成１４年までの３９年間に肝炎，肝硬変へと進展したものと推測されるところ，感染から診断までの期間が長期であって， Ｃ型肝炎及び肝硬変ついては昭和３８年の輸血の際にＣ型肝炎，「，ウィルスに感染し，平成１４年までの３９年間に肝炎，肝硬変へと進展したものと推測されるところ，感染から診断までの期間が長期であって，通常のＣ型肝炎の経過と異なるところはないことから考えると，本件全証拠を勘案しても，原告Ｚ１２のＣ型肝炎及び肝硬変が，放射線により進展が促進されるなど，放射線に起因するものとは認めがたい（２０２頁）と判示し，放。」射線起因性を否定している。にもかかわらず，原判決は，１審原告Ｚ５０については，原爆放射線の被曝をしていない一般人のＣ型肝炎慢性肝炎，肝硬変への進展の経過と異なるかどうかについて具体的な検討をすることもなく，同１審原告の肝硬変の放射線起因性を認めており，この点でも，原判決の判示は不当である。 (3)また１審原告Ｚ５０は被爆後発熱嘔吐脱毛倦怠下痢といっ，，，，，，，た症状が見られ，これらの症状は被曝による急性症状である旨主張する。 しかし被曝による急性症状としての脱毛の特徴は前記１(2)のようなも，，- 355 -のであるところ，１審原告Ｚ５０に生じた脱毛は，被曝のおよそ９日後から抜け始め，１０月半ばまで続いた，髪が生え始めたのは被曝後およそ１年が経過した翌年の夏ころであるというのであるから，被曝による急性症状としての脱毛の特徴を有しない。 下痢については，陳述書（甲１０１７の１）及び申請時の申述書（乙１０１７の１の２）においては述べられておらず，その存在自体疑わしいというべきである。この点をおくとしても，被曝による急性症状としての下痢の特徴は，前記１(2)のようなものであるところ，１審原告Ｚ５０は「相当ひど，かった１審原告Ｚ５０本人調書１１頁と述べるのみで具体的にその症」（），状を 被曝による急性症状としての下痢の特徴は，前記１(2)のようなものであるところ，１審原告Ｚ５０は「相当ひど，かった１審原告Ｚ５０本人調書１１頁と述べるのみで具体的にその症」（），状を明らかにしていないから，被曝による急性症状としての下痢の特徴を備えていたと認めることはできない。 さらに，発熱，倦怠感についても，被爆時の状況（１審原告Ｚ５０本人調書３ないし１１頁）に照らせば，負傷による発熱や倦怠感，肉体的疲労や精神的疲労があったとしても何ら不自然ではなく，これを被曝による急性症状としてのものと認めるに足りる根拠はない。 したがって，１審原告Ｚ５０の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ５０の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 (4)なお１審原告Ｚ５０の白血球数はおおむね正常値の範囲内にとどまっ，，ており，異常は認められず（乙１０１７の５・６０ないし６９，１３８ないし１４６１９７ないし２０３頁その他原爆放射線の被曝による白血球減，），少や免疫力の低下などを認めるような客観的な証拠はないから，爆心地から約１．３キロメートルの地点で被爆し，白血球の明らかな減少が認められ，骨髄障害や免疫機能の低下がうかがわれる被爆者の肝機能障害について放射線起因性を認めた東京高裁平成１７年▲月▲日判決（甲１３１。いわゆるＺ６０訴訟判決）とは事案を異にするものである。 - 356 - １審原告Ｚ３６（原告番号１８）について(1)１審原告Ｚ３６の申請疾病である頸部有痛性瘢痕は「左頸部にはガラス，片排出後と思はれ，皮下硬結（径５mm）あり圧痛あり。特に神経，血管を損傷する危険性は今のところ感じられない（乙１０１８の２）という程度の。」ものである。被爆時に受傷し は「左頸部にはガラス，片排出後と思はれ，皮下硬結（径５mm）あり圧痛あり。特に神経，血管を損傷する危険性は今のところ感じられない（乙１０１８の２）という程度の。」ものである。被爆時に受傷したと思われる頸部の創部は治癒し，その際に受傷部に迷入したガラス片も，除去されたか，あるいは，皮下から排出されている。すなわち，健康診断個人票（乙１０１８の３）に記載されているように，既にＸ線撮影及びＣＴ検査で十分に精査され，硬結内にガラス片の残存がないことが確認されているのである。また，自発痛を生じていないことからも分かるように，患部周辺に重篤な病変が広がっているものでもない。 こうしたことからすれば，１審原告Ｚ３６の頸部創は治癒しているのであり，頸部皮下の変化は通常の創傷の治癒の経過と異なるところはない。 したがって，治癒の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらない頸部創の通常の治癒の経過とは異なる特異な経過等であると認めるに足りる証拠はないのであるから，同１審原告の申請疾病である頸部有痛性瘢痕に放射線起因性を認めることはできない。 なお，最高裁平成１２年判決は，右半身不全麻痺及び頭部外傷を申請疾病とする同事件の被上告人について，これらの申請疾病に放射線起因性が認められるとの原審の認定について「経験則上許されないものとまで断ずることはできない」と判示している。しかし，同事件の被上告人は「本件処分時。 ，においても現在においても右片麻痺脳萎縮頭部外傷と診断され右，，（），，半身不全麻痺，右肘関節屈曲拘縮等の障害を有する。被上告人の左頭頂部の頭蓋骨には陥没骨折があって，骨折部分に対応する部分の脳実質が欠損しており，この欠損と側脳室が交通していて，脳孔症と診断されるほか，様々な不定愁訴を有 屈曲拘縮等の障害を有する。被上告人の左頭頂部の頭蓋骨には陥没骨折があって，骨折部分に対応する部分の脳実質が欠損しており，この欠損と側脳室が交通していて，脳孔症と診断されるほか，様々な不定愁訴を有している」というもので「物理的打撃のみでは説明しきれな。 ，いほどの被上告人の脳損傷の拡大の事実」が認められたのに対し，１審原告- 357 -Ｚ３６については，上記のように頸部創は治癒しているのであり，頸部皮下の変化は通常の創傷の治癒の経過と異なるところはないといったものであり，物理的打撃のみでは説明できないような創傷の拡大などないのであるから，本件は上記最高裁判決とは事案を異にするというべきである。 (2)また１審原告Ｚ３６は被爆直後から歯茎からの出血が見られたとする，，がこれが被曝によるものであれば前記４(2)で述べたとおりの特徴を有する，はずであるところ，同原告の症状はそのような特徴を有しない。１審原告Ｚ３６は歯が抜けたとも主張するが，被曝による急性症状として歯が抜けるということはない。１審原告Ｚ３６は，入院直後から４１．２度もの高熱が約１週間続き，嘔吐，吐血，下痢，下血を繰り返したというが，被爆時に大怪我を負っているのであるから，このような症状が発症したとしても不自然なことではない。１審原告Ｚ３６は，２回にわたり毛髪が全部抜け落ち，髪が生えそろったのは被爆から約５年経過後のことであったというが前記１(2)，で述べたような被曝による脱毛の特徴とは合致しない。さらに，１審原告Ｚ３６は，被爆後１７歳まで生理は止まったままであったというが，同１審原告は出産をしており１審原告Ｚ３６本人調書２４頁被曝による卵巣の障（），害があったとは考え難い。 したがって，１審原告Ｚ３６の被爆後の身体症状が被曝による急性症状であると認める うが，同１審原告は出産をしており１審原告Ｚ３６本人調書２４頁被曝による卵巣の障（），害があったとは考え難い。 したがって，１審原告Ｚ３６の被爆後の身体症状が被曝による急性症状であると認めることはできず，これらが当然に被曝によるものと認めて同１審原告の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 １審原告Ｚ３７（原告番号１９）について(1)１審原告Ｚ３７の申請疾病である甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，①Ｚ１７１論文（甲２９３の文献５）では，男性と異なり女性では線量反応関係が認められないといった一貫しない結論が示されてい。 ，（，），，るまた②Ｚ１３２論文甲３８乙５９では非中毒性甲状腺腫結節びまん性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低- 358 -下症の５種類の疾患をまとめ，疫学調査を行ったものであり，甲状腺機能低下症と放射線との関連性を見るためにデザインされた疫学調査ということはできない。そして，③Ｚ１７０論文（甲２９３の文献３）では自己免疫性の甲状腺機能疾患について原爆放射線との有意な関係が認められたとされたが（なお，本件の１審原告Ｚ３７及び１審原告Ｚ２７はいずれも自己免疫性の。），，（，甲状腺機能疾患ではないその後過去の調査の問題対象者数が少ない甲状腺放射線量が推定されていないこと及び診断方法が不明確な方法によって制約を受けていることを踏まえ放射線量の判明している大規模集団に。），おいて，高度な診断技法と明確な診断基準を用いて正確な自己免疫性甲状腺疾患の診断を行った調査であるＺ１８３論文（乙１８１）において，自己免疫性であるものを含む甲状腺機能疾患について原爆放射線との有意な関係は認められず，過去の調査の結果が否定された。さらに，Ｚ 甲状腺疾患の診断を行った調査であるＺ１８３論文（乙１８１）において，自己免疫性であるものを含む甲状腺機能疾患について原爆放射線との有意な関係は認められず，過去の調査の結果が否定された。さらに，Ｚ１８３報告の正確性は，長崎大学原爆後障害医療研究施設のＺ１８５教授らの研究報告（Ｚ１８５報告（乙１８２）によって検証された。 ）(2)１審原告Ｚ３７の診療録乙１０１９の６・１５７頁によると同１審（），原告の甲状腺機能低下症は，自己免疫性でない甲状腺機能低下症である。自己免疫性でない甲状腺機能低下症については，放射線被曝との関連性について，臨床的にこれを肯定する知見や疫学調査の結果これを肯定する知見はない。そして，原爆放射線の被曝をしていない一般人の甲状腺機能低下症については，通常，甲状腺ホルモン剤（チラージンＳ）の投与がなされ，これがなされると甲状腺ホルモンの濃度が正常化するといった経過が見られるところ乙１７６・１５５９頁同１審原告に対してはチラージンＳ甲状腺ホ（），（ルモン剤）が投与されることで甲状腺ホルモンの濃度がほぼ正常化しており乙１０１９の７・１５６頁原爆放射線の被曝をしていない一般人の甲状（），腺機能低下症の症状・経過と特段異なるところは見られず，被曝によらない甲状腺機能低下症の通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると- 359 -認めるに足りる証拠はない。 したがって，１審原告Ｚ３７の申請疾病である甲状腺機能低下症に放射線が影響したとは認められず，放射線起因性を認めることはできない。 (3)また１審原告Ｚ３７は被爆後皮膚に発疹ぶつぶつおできを生，，，（，）じたとして，これが被曝による急性症状であると主張する。 しかし，そもそも皮膚に発疹（ぶつぶつ，おでき）ができる た１審原告Ｚ３７は被爆後皮膚に発疹ぶつぶつおできを生，，，（，）じたとして，これが被曝による急性症状であると主張する。 しかし，そもそも皮膚に発疹（ぶつぶつ，おでき）ができるなどという症状が放射線被曝による皮膚障害として発症することはない（乙２１８・７頁。 ）なお，１審原告Ｚ３７は白血球数減少症であり，これが被曝による影響であるかのようにいうが，同１審原告の白血球数は，２０００台を下回ることはほとんどなく，２０００台でほぼ安定して推移しているところ（甲１０１９の６ないし１１そもそも白血球数は個人差があまりに大きく基準値最），，（近では３５００とされる場合が多いを下回る者も全体の５パーセント程度。）いる。しかも，白血球数が３５００を下回ったからといって，これを白血球減少症と名付けたり，治療を施すことはないものであり，このことから１審原告Ｚ３７について骨髄機能が障害を受けているなど何らかの病的な機能障害が生じているということはできない。 したがって，１審原告Ｚ３７の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ３７の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 １審原告Ｚ２８（原告番号２０）について(1)１審原告Ｚ２８は，８月１９日に広島に入市した入市被爆者であるところ，新しい審査の方針における積極認定の要件すら満たしておらず，同１審原告は原爆の放射線にほとんど被曝していないというべきであり，原因確率を考慮するまでもなく，同１審原告の申請疾病である胃がんに放射線起因性を認めることはできない。 - 360 -(2)また１審原告Ｚ２８は被爆後化膿発熱食欲不振吐き気といっ，，，，，，た症状が見られ，これらの症状が被曝による急 に放射線起因性を認めることはできない。 - 360 -(2)また１審原告Ｚ２８は被爆後化膿発熱食欲不振吐き気といっ，，，，，，た症状が見られ，これらの症状が被曝による急性症状であると主張する。 しかし，化膿するということは白血球の機能が正常に働いているからであってＺ１１６主尋問調書３１頁これをもって被曝による急性症状である（），ということはできない。そして，発熱，食欲不振，吐き気といった症状は被曝による前駆症状としてであれば発症し得るものであり，前駆症状は被爆後数時間で発症する症状であるところ，同１審原告がこれらの症状を発症したのは，昭和２０年８月末ころであるから，被曝による急性症状としての特徴を備えていないものである。これらの症状は，原判決がいうように（１８９頁熱中症疲労衛生環境の悪さ等を原因とする感染症等によるものとい），，，うべきである。 したがって，１審原告Ｚ２８の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ２８の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 (3)さらに胃がんは罹患数では第１位を占めるがんであり原爆放射線の被，，曝をしていない一般人についても，年齢とともに増加し（７５ないし７９歳の男性の胃がん罹患率は人口１０万対５６２．８であり，８０ないし８４歳の男性では６４６．８である，生活習慣等の要因により発症することが一。）般的に認められるものである乙１７４つまり原爆放射線の影響に関係（）。 ，なく，年齢を重ねるに従って胃がんを発症することはごく一般的な経過である。同１審原告の胃がんは，７５歳ころに診断されたものであり，国民一般に見られる経過と同様の経過をたどったものというべきであり，その症状・経 重ねるに従って胃がんを発症することはごく一般的な経過である。同１審原告の胃がんは，７５歳ころに診断されたものであり，国民一般に見られる経過と同様の経過をたどったものというべきであり，その症状・経過が一般の胃がん患者のがんと異なり放射線の影響と特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらない胃がんの通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであるから，この点においても，同１審原告の胃がんに放射線起因性を認めることはできない。 - 361 - １審原告Ｚ２７（原告番号２７）について(1)１審原告Ｚ２７は昭和３２年当時３５歳ないしは昭和３４年当時，（）（３７歳に甲状腺機能亢進症バセドー病との記載があるを発症し放射）（。），性ヨード（ヨウ素（Ｉ）１３１）によるアイソトープ治療を受けた事実が認められ，その後，少なくとも昭和６１年（１９８６年，当時６３歳）には甲状腺機能低下症を発症していたと認められる（乙１０２７の８・１５，１５ ２２５７頁ところで一般に甲状腺の機能異常を，，，）。 ，，改善する目的で放射性ヨード１３１Ｉ（ヨウ素１３１）療法を受けると，治療後年とともに甲状腺の機能低下を生ずることが多いとされており，１０年後には約３０パーセントの症例が機能低下に陥るものとされている（乙２４４・５７９頁したがって同１審原告が放射性ヨード１３１Ｉ療法を受け）。 ，てから２６年後ないし２８年後に発症した甲状腺機能低下症は，甲状腺機能亢進症のアイソトープ治療により発症した医療行為を原因とする（医原性）ものであると認められ，原爆放射線以外の他の原因によるものであることが明らかであるから，放射線起因性を認めることはできない。 (2)また１審原告Ｚ 治療により発症した医療行為を原因とする（医原性）ものであると認められ，原爆放射線以外の他の原因によるものであることが明らかであるから，放射線起因性を認めることはできない。 (2)また１審原告Ｚ２７は被爆後下痢脱毛歯茎からの出血といった，，，，，症状が存在した旨主張し，これが被曝による急性症状であるかのように主張する。 しかし，１審原告Ｚ２７は，その本人尋問においては，下痢，脱毛，歯茎からの出血等があったように述べるが，認定申請書添付の申述書（乙１０２７の１の２）及び訴状添付の「被害の概要」においては，こうした身体症状の記憶はないと明確に述べているのであり，供述の変遷に合理的な理由は見いだせず，これらの症状があったと認めることはできない。同様に判示して同１審原告の供述の信用性を否定した原判決の判断（２１０，２１１頁）は正当である。 この点をおくとしても，これらの症状は被曝による急性症状としての特徴- 362 -を備えていないすなわち１審原告Ｚ２７の述べる下痢は詳細は定かで。 ，，（はないがピッピッという感じの下痢やだっと流れる感じの下痢が続き）「，，ました。…そのような下痢が一日３～４回はありました（甲１０２７の１。」・３頁というものであり前記１(2)で述べた被曝による急性症状としての），下痢の特徴を備えていない脱毛についても手櫛で髪をとかすと１０本。 ，「，～２０本くらいの髪の毛がバサッと手にくっついて抜けた甲１０２７の１」（・３頁というものでありやはり前記１(2)で述べた被曝による急性症状と），しての脱毛の特徴とは異なるものである。 さらに，歯茎からの出血については，昭和２１年に至ってから発症したというものであり前記４(2)で述べたような特徴と合致せず被曝によ 曝による急性症状と），しての脱毛の特徴とは異なるものである。 さらに，歯茎からの出血については，昭和２１年に至ってから発症したというものであり前記４(2)で述べたような特徴と合致せず被曝による急性，，症状とは認められない。 したがって，１審原告Ｚ２７の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ２７の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 １審原告Ｚ５１（原告番号３０）について(1)１審原告Ｚ５１は広島の爆心地から５キロメートル以上離れた広島市α，１０の自宅玄関口で被爆したものであり，その後の行動に照らしても，新審査の方針における積極認定の要件すら満たしておらず，同１審原告は原爆の放射線にほとんど被曝していないというべきであり，原因確率を考慮するまでもなく，同１審原告の申請疾病である肝細胞がんに放射線起因性を認めることはできない。 (2)また１審原告Ｚ５１は被爆後倦怠感発熱化膿といった症状が見，，，，，られたとして，これらが被曝による急性症状であると主張する。 しかし，発熱，倦怠感については，被爆時の状況（１審原告Ｚ５１本人調書３０ないし４３項）に照らせば，極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症，あるいは極度のストレス等の放射線以外の要因によっ- 363 -ても起こり得るものであり，これを被曝による急性症状と認めるに足りる根。 ，，，拠はないまた発熱については被爆後数時間で生じたものとは認め難く前記８(2)で述べたような前駆症状としての発熱の特徴を備えていたとは認められない。 そして化膿については前記８(2)で述べたとおり白血球の機能が正常，，，に働いているからこそ起こるものであり，これを被曝による急 前駆症状としての発熱の特徴を備えていたとは認められない。 そして化膿については前記８(2)で述べたとおり白血球の機能が正常，，，に働いているからこそ起こるものであり，これを被曝による急性症状であるということはできない。 したがって，１審原告Ｚ５１の身体症状は，いずれにしても被曝による急性症状とは認められないものであり，これを根拠に１審原告Ｚ５１の申請疾病の放射線起因性を肯定することはできない。 (3)さらにいえば１審原告Ｚ５１の肝細胞がんはＢ型肝炎ウイルス感染に，，起因するものであるところ，原爆放射線の被曝をしていない一般人においても，Ｂ型肝炎ウイルスに感染し，そのまま持続感染状態となった場合の経過は，その一部（約１０ないし１５パーセント）は慢性肝炎を発症することがあり，また，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した場合，１０歳代から３０歳代に軽い肝炎を発症し，その場合，４０歳代から５０歳代前半に慢性肝炎に進展しその後肝硬変や肝がん（肝細胞がん）へと進展する可能性があるとされている（乙２６６・１６ないし１８頁，乙２６７・４，５頁。 ），，，，しかるに１審原告Ｚ５１は５３歳ころに肝硬変により腹水がたまり広島の病院に１か月ほど入院し，６２歳ころに肝細胞がんとの診断を受けている乙１０３０の５・３１０３７９頁等したがって同１審原告の肝（，）。 ，細胞がんは，原爆放射線の被曝をしていない一般人が通常Ｂ型肝炎ウイルス，，，に感染した後肝硬変肝がんへと進展する経過と特段異なるところはなく発症の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらないＢ型肝炎ウイルスに起因する肝細胞がんの通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであ- 364 -るから，こ 特に疑わせるような事情は認められず，被曝によらないＢ型肝炎ウイルスに起因する肝細胞がんの通常の症状・経過とは異なる特異な症状・経過であると認めるに足りる証拠はないのであ- 364 -るから，この点においても放射線起因性を認めることはできない。 第11１審原告らの被告国に対する国家賠償請求には理由がないこと１審原告らに対する原爆症認定申請却下処分はいずれも適法であるから，１審原告らの被告国に対する国家賠償請求には理由がない。 国家賠償法１条１項は国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個，「別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８。」７，２１００頁）ところ，すでに詳細に主張してきたとおり，いずれの１審原告らに対する原爆症認定申請却下処分も，１審被告厚生労働大臣が，従来の審査の方針を目安としてなされた分科会の答申を聴いた上で，放射線起因性が認められないとしてされたものであり，十分な科学的根拠に基づいてされたものであって，１審被告厚生労働大臣が職務上の法的義務に違反して上記各却下処分をしたものでないことは明らかである。また，行政手続法５条１項違反，８条違反を理由とする点についても，上記違反はない。したがって，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求には理由がない。 なお，従来の審査の方針の下では放射線起因性があるとは認められなかった者が，新審査の方針の下において，これがあるものとして原爆症認定を受けたとしても，それは従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が科学的，法的に誤っていたからではなく，飽くまでも，行政上の政策判断から被爆者の救済範囲 れがあるものとして原爆症認定を受けたとしても，それは従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が科学的，法的に誤っていたからではなく，飽くまでも，行政上の政策判断から被爆者の救済範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用されたからにほかならないのであるから，従来の審査の方針に基づき上記却下処分をしたことが国家賠償法上違法とされるいわれはない。 第12終わりに１審原告らの主張は，原爆の放射線被曝の影響の未解明さを殊更に強調し，要するに，現在までに医学及び放射線物理学等によって積み重ねられた科学的- 365 -知見に依拠しないで１審原告らの放射線起因性を認めるよう求めるに等しいものである。しかし，放射線起因性の立証責任は，飽くまでも１審原告側にあるのであって，仮に申請疾病に対する放射線被曝の影響が解明されていないというのであれば，立証が尽くされていないということになるだけであり，放射線起因性は認められないはずである。 １審被告らとしては，１審被告らが主張する被爆者の被曝線量の推定は正確なものであり，誤差があるといっても放射線の人体に対する健康影響を検討する上で何ら問題とならないこと，また，１審原告らの個々の申請疾病に関する科学的知見，更に１審原告らの個別の被爆状況や病状，他の原因の可能性等を検討した上で，１審原告らの申請疾病に放射線起因性（あるいは要医療性）が認められないことを客観的な資料等に基づいて十分に明らかにした。これに対し，１審原告らは，様々な被曝の可能性のみを殊更に強調し，また，知見として確立していない論文等を根拠に疾病と放射線との関連を主張したりしているにすぎない。しかし，放射線起因性の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る程度の高度の蓋然性を証明するも 放射線との関連を主張したりしているにすぎない。しかし，放射線起因性の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る程度の高度の蓋然性を証明するものであり，現在の確立した科学的知見とはいえない経験則によって放射線起因性を認めることは許されない。 以上
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