判決平成１４年７月１６日神戸地方裁判所平成１２年(行ウ)第２４号不当労働行為救済命令取消請求事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告が兵庫県地労委平成１０年(不)第４号，第８号事件について平成１２年５月９日付けでした命令を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，被告補助参加人が被告に対して原告外１名を被申立人として申し立てた兵庫県地労委平成１０年(不)第４号，第８号事件について，被告が平成１２年５月９日付けで別紙のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発したのに対し，原告が，自己が労働組合法７条にいう「使用者」には当たらないなどと主張して，本件命令の取消しを求める事案である。 １ 争いのない事実等（後掲括弧内に証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）(1) 訴外株式会社電装舎（以下「電装舎」という。）は，昭和４７年９月１日に設立された株式会社であり，電気工事業，空調設備工事業及び一般貨物自動車運送事業等を目的としていた（乙１，１６の１）。 原告は，電装舎の単独の代表取締役であったが，平成元年１１月１８日，原告の妻である訴外Ａが取締役に就任すると同時に代表権が付与され，原告とＡの双方が代表権を有するに至った。原告は，平成５年１１月３０日，電装舎の代表取締役を辞任し，同日，電装舎の監査役に就任した。原告は，平成１０年１１月１２日，監査役を退任した。 電装舎の本店所在地は，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号であったが，電装舎は，平成６年２月１４日，本店を神戸市ｆ区ｇ町ｈ丁目ｉ番地の１に移転し（丙４１の１），更に，平成１１年９月１ を退任した。 電装舎の本店所在地は，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号であったが，電装舎は，平成６年２月１４日，本店を神戸市ｆ区ｇ町ｈ丁目ｉ番地の１に移転し（丙４１の１），更に，平成１１年９月１日，本店を京都府ｊ郡ｋ町ｌｍ番地の１に移転した。電装舎は，そのころ，海上コンテナ輸送業務を有限会社サン物流（以下「サン物流」という。）に譲渡した。 Ａは，同年１０月２２日，電装舎の代表取締役を辞任した。電装舎は，同日，商号を株式会社ケイ企画（以下「ケイ企画」という。）に変更し，訴外Ｂがケイ企画の代表取締役に就任した。 Ｂは，平成１２年３月２５日，ケイ企画の代表取締役を辞任した。ケイ企画は，同日，商号を株式会社ナベシマ物流（以下「ナベシマ物流」という。）に変更し，訴外Ｃがナベシマ物流の代表取締役に就任した（乙１，１６の１及び２）。 ナベシマ物流は，同日，本店を鹿児島県ｎ郡ｏ町ｐｑ番地の１に移転した。 (2) 原告は，有限会社電装設備（平成元年６月１日設立。以下「電装設備」という。）及び株式会社ムサシ貿易（平成５年１２月２０日設立。以下「ムサシ貿易」という。）の代表取締役である。 (3) 訴外Ｄは，平成１０年５月１４日当時，電装舎の従業員であり，かつ，被告補助参加人の組合員であった。 (4) 被告補助参加人は，同月２８日及び同年６月２９日，被告に対し，電装舎を被申立人として，不当労働行為救済の申立てをした（同年９月２２日，原告も被申立人に追加された。）ところ，被告は，平成１２年５月９日付けで，ナベシマ物流及び原告に対し，本件命令を発し，原告は，同月１３日，本件命令の交付を受けた。 本件命令は，当時，電装舎の代表取締役であったＡについて，Ａが従業員から「奥さん」と呼ばれていたこと，従業員の労働条件を自ら決定していたとの疎 ，原告は，同月１３日，本件命令の交付を受けた。 本件命令は，当時，電装舎の代表取締役であったＡについて，Ａが従業員から「奥さん」と呼ばれていたこと，従業員の労働条件を自ら決定していたとの疎明がないこと及び組合（被告補助参加人）との団体交渉において原告や訴外Ｅの意向に従う態度を一貫して示したことを認定し，Ａが代表取締役としての実権を有していたとは認め難いとする一方で，原告について，原告自身の地位及び会社の業務内容の如何にかかわらず，一貫して，会社（電装舎）の従業員の労働条件につき，現実的かつ具体的な支配力を有し，これを行使してきたということができると判断し，原告を「使用者」と認定した。 (5) なお，当裁判所は，被告が原告を被申立人として申し立てた同年第９号緊急命令申立事件について，同年１１月２９日，本件命令主文第１，２項のうち原告関係部分について，原告に対し，本件命令に従わなければならないとする緊急命令を発した（丙１８３）。 (6) 原告は，上記緊急命令を履行しなかったため，当裁判所は，平成１３年(ホ)第３８号緊急命令不履行過料事件について，同年４月６日，原告を過料５０万円に処する旨の決定をした（丙１９３）。 (7) 被告補助参加人副執行委員長であった訴外Ｆは，被告補助参加人のために本件訴訟を追行していたが，同人は，本件口頭弁論終結の後である平成１４年６月２日，被告補助参加人代表者執行委員長に選出され，同月１７日，自らの訴訟行為をすべて追認した（弁論の全趣旨）。 ２ 主要な争点原告が労働組合法７条にいう「使用者」として不当労働行為に及んだか否か。 ３ 当事者の主張(1) 被告の主張ア原告は，一貫して，ナベシマ物流（旧商号ケイ企画，もと商号電装舎）の従業員の労働条件につき，現実的か 者」として不当労働行為に及んだか否か。 ３ 当事者の主張(1) 被告の主張ア原告は，一貫して，ナベシマ物流（旧商号ケイ企画，もと商号電装舎）の従業員の労働条件につき，現実的かつ具体的な支配力を有し，これを行使してきたものであり，労働組合法７条にいう「使用者」に当たる（最高裁判所平成５年(行ツ)第１７号同７年２月２８日第三小法廷判決・民集４９巻２号５５９頁参照）。 イ確かに，電装舎は，少なくとも一時期までは法形式上独立した法人格を有していたということができるが，一方で，電装舎を現実的かつ具体的に支配していたのは原告であり，原告自らが不当労働行為を行うにとどまらず，その責任を回避するため，原告の配偶者であり，電装舎の代表取締役でもあったＡ及びＥをして不当労働行為を行わせていたという事実も否定できない。また，電装舎は，その運送業務をサン物流に譲渡した時点で会社としての実体を失い，以後は企業としての体をなしていないということができる。 したがって，本件は，電装舎を支配する原告が不当労働行為の意思と目的をもって電装舎の法人格を濫用したものであり，かつ，その後の経過の中で電装舎の法人格は全くの形骸と化したというほかはないから，電装舎の法人格を否認し，電装舎を現実的かつ具体的に支配する原告を同条にいう「使用者」として，その責任を追及するのが相当である。 ウ(ア) 不利益な取扱い原告は，Ｄが被告補助参加人に加入したことを知った直後である平成１０年５月１４日，Ｄに対し，翌日以降古い車両に乗り換えること及び大森陸運株式会社（以下「大森陸運」という。）の専属業務から外すことを指示しているが，Ｄがこれらの指示の理由を問い質したところ，原告は「心当たりがあるだろう。」と答えて，Ｄの組合加入にその理由がある 森陸運株式会社（以下「大森陸運」という。）の専属業務から外すことを指示しているが，Ｄがこれらの指示の理由を問い質したところ，原告は「心当たりがあるだろう。」と答えて，Ｄの組合加入にその理由があることを示唆している。また，同月２８日，Ｄが原告に対し，歩合給の高い早出勤務につかせてもらえない理由を問い質したところ，原告は「仕事がほしければ組合を脱退すればよい。」と回答した。 これらのことからして，原告が被告補助参加人を強く嫌悪して，Ｄを歩合給の高い中長距離の走行業務や歩合給の安定した運送業務から排除することを意図していたことは明らかであり，実際にも，その後，Ｄに支給された歩合給の額は大幅に減少している。 (イ) 団体交渉拒否被告補助参加人との団体交渉についても，原告は被告補助参加人からの団体交渉申入書を破り捨てるなど，自らが団体交渉に応じることを頑なに拒否するとともに，団体交渉には専らＡをして当たらせていたが，Ａは，Ｄに対する不利益な取扱いの中止を求める被告補助参加人からの要求に対し，原告及びその指揮下にあるＥの意見を尊重せざるを得ないので要求には応じられないとの回答を繰り返すにとどまっていたのである。 (ウ) 支配介入前記(ア)のとおり，原告は，Ｄに対し，「仕事がほしければ組合を脱退すればよい。」と述べ，Ａも，原告がＤの組合加入を嫌悪し，その脱退を意図していたことを知りつつ，これにあえて異を唱えず，原告の行為を追認する姿勢をとり続けていた。すなわち，原告が自ら又はＡをしてＤに対する脱退勧奨の支配介入行為を行っていた事実は否定できないのである。 (2) 被告補助参加人の主張ア ①労働関係上の諸利益に影響力・支配力を及ぼし得る者，②自主的な団結と団結目的に関連して対抗関係に立つ 配介入行為を行っていた事実は否定できないのである。 (2) 被告補助参加人の主張ア ①労働関係上の諸利益に影響力・支配力を及ぼし得る者，②自主的な団結と団結目的に関連して対抗関係に立つ者が労働組合法７条にいう「使用者」に当たる。 イ原告は，電装舎の代表取締役を形式上妻Ａと替わり，取締役から退いて，なおも監査役を務め，依然労働者から「社長」と呼ばれ，労働者の労働条件について，実質的な支配を及ぼしてきたし，代表取締役であるＡは「奥さん」と呼ばれ，会社にはＡの机もなく，Ａは会社にも現れず，海上コンテナ輸送の仕事上のことは何も知らず，指揮命令を行うこともなく，日常の海上コンテナ輸送に関する労務指揮はすべて原告が取り仕切っていた。配車は，原告のもとでＥが行っていた。 したがって，「使用者」の概念を制限的に解する朝日放送事件判決（前記最高裁判所判決）に照らしても，原告は，「労働者の基本的な労働条件について，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある」といえるから，原告は，同条にいう「使用者」に当たる。 ウ電装舎は，その主業務の海上コンテナ輸送業務をサン物流（当時原告の親戚で昵懇のＧが取締役であった。）に譲渡し，平成１１年９月１日，電装舎は，上記の営業譲渡を一切隠しながら，本店を京都府瑞穂町に移転し，同年１０月１日付けで，Ｄに対し，強制配転を命じた。 電装舎は，配転直後の同月２２日，商号をケイ企画に，代表取締役をＢにそれぞれ変更したが，Ｂは京都にめったに現れず，連絡先の電話番号も教えず，実際の作業場建設作業の指示は，原告がＥを通じて行っており，同月に労災事故が発生し，労働基準監督署が調査に入った際，原告は監督官に対し，作業場は原告が代表取締役となっている 絡先の電話番号も教えず，実際の作業場建設作業の指示は，原告がＥを通じて行っており，同月に労災事故が発生し，労働基準監督署が調査に入った際，原告は監督官に対し，作業場は原告が代表取締役となっているムサシ貿易の所有であると答えており，ケイ企画の従業員はＤ１人であるというＢも知らなかった事実を答えている。さらに，原告は，現場作業の中止をＤに命じた。ケイ企画は，その後，Ｄに一切の仕事をさせないまま，待機状態とし，平成１２年３月，商号をナベシマ物流に変更し，本店を鹿児島に移転した。しかし，被告の文書が届かずに返送されており，事業実体はない。 したがって，本件は，電装舎を一貫して支配する原告が不当労働行為の意思と目的をもって電装舎の法人格を濫用したものであり，かつ，その後の経過の中で電装舎の法人格は全く形骸化したものであるから，電装舎の法人格を否認し，電装舎を現実的かつ具体的に支配する原告を同条にいう「使用者」として，その責任を追及するのが相当である。 (3) 原告の主張ア労働組合法７条にいう「使用者」とは，必ずしも労働者との間に雇用契約を締結した雇用主に限定されるわけではないが，この場合でも，雇用契約がなくとも，契約上の雇用主と同視できる程度に労働者の労働関係上の諸利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼし得るような地位にあることが必要である。しかし，まず第１に，契約上はどのようになっているかという形式的理由も見逃してはならない。 そして，実質的な判断をする場合においても，賃金や労働時間，職場への配置等の基本的労働条件を決め，労働者の労務の提供を指揮命令していると常識で判断できる場合に初めて「使用者」といえるのである。 さらに，単純に労働者の労務の内容を指揮している程度に関与している場合には，その範囲でのみ ，労働者の労務の提供を指揮命令していると常識で判断できる場合に初めて「使用者」といえるのである。 さらに，単純に労働者の労務の内容を指揮している程度に関与している場合には，その範囲でのみ「使用者」としての地位を有するのであり，労務の指示のみで不利益な取扱いによる賃金の支払責任までを含めた「使用者」の地位を認定することは，前記最高裁判所判決に反した被告の独自の判断というべきである。 イ原告は，平成５年１１月３０日以後は，Ｄと雇用契約上の関係はないし，電装舎の代表取締役ではないから，電装舎の従業員に対する直接的な法的関係にもない。 したがって，Ｄに対する労働契約上の支配力は電装舎が有している。 ウ原告は，同日以後は，電装舎の経営に関与していないし，仮に関与していたとしても，関与の程度と内容は主に配車関係のみである。配車関係に関与していたのも相談程度であり，決定権限は電装舎の代表取締役であるＡが有していた。 被告が認定した不当労働行為についても，原告は，直接に関与しているものではなく，妻のＡにアドバイスをしたにすぎない。電装舎は，事務員３名といっても，専属ではなく，関係会社（電装設備や電装運輸倉庫株式会社（以下「電装運輸倉庫」という。）等）の事務も兼務している事務員と原告夫婦の零細・家族企業である。夫は，妻が代表取締役を務める会社のアドバイスをするのは当然であり，決定権限はあくまで妻である電装舎の代表取締役であるＡの判断に委ねられていた。 現実に不当労働行為と認定された大森陸運への配車に関するＤが出席した被告補助参加人との団体交渉はすべてＡが行っており，被告補助参加人及びＤもＡが電装舎の代表取締役であることを認めていた。Ａは，大森陸運への配車に関する被告補助参加人との団体交渉を主体的に行って した被告補助参加人との団体交渉はすべてＡが行っており，被告補助参加人及びＤもＡが電装舎の代表取締役であることを認めていた。Ａは，大森陸運への配車に関する被告補助参加人との団体交渉を主体的に行っていたものである。 被告は，Ａが電装舎で「奥さん」と呼ばれていたことや，原告が「社長」と呼ばれていたことを支配関係の事実として認定しているが，これらは会社の支配関係を表すものではなく，あくまで呼称にすぎない。 電装舎の配車は，配車係を代行していたＥがＤを始めとする電装舎の従業員に対し，配車という具体的な作業指示をしているのみで，支配力を有しているということはできず，従業員に対する配車を含めた労務の提供全般についての支配は電装舎の意思として行われているものである。 エ原告は，ケイ企画の経営には一切関与していない。平成１２年３月１５日のＢとＤのトラブル（賃金遅配等）から，同月下旬，Ｂは，Ｄに対し，解雇通知を出したが，原告は全く関係がない。同日までのＤに対する給与や作業指示はＢが行っていた。原告がケイ企画に赴いたのは一度だけであり，この時においてもＤに対する作業指示は一切していない。 オケイ企画は，同月２５日，商号をナベシマ物流に変更したが，その当時はＤを解雇した後であり，従業員は誰もおらず，会社としての実体を有していなかったし，活動もしていない会社となっていた。 したがって，原告が実体のないケイ企画及びナベシマ物流に支配力や影響力を行使することなどあり得ない。そもそもＤは，同月下旬にケイ企画から解雇され，以後出勤もしていないから，Ｄがケイ企画あるいはナベシマ物流の従業員であることを前提とした本件命令主文第２，３項はその前提を欠く違法なものである。 カ本件命令は，原告に対し，ナベシマ物流と原告との関係に ていないから，Ｄがケイ企画あるいはナベシマ物流の従業員であることを前提とした本件命令主文第２，３項はその前提を欠く違法なものである。 カ本件命令は，原告に対し，ナベシマ物流と原告との関係について，何らの主張立証をする機会を与えることなく発せられたもので，原告の防御権を侵害する命令である。そして，実際問題として，原告は，ナベシマ物流に対しては，事実上の影響力すら有していないのであるから，本件命令の内容を誠実に履行することは不可能なのである。 第３ 当裁判所の判断 １ 労働組合法７条にいう「使用者」の意義について労働組合法７条にいう「使用者」とは，原則として，労働契約上の雇用主をいうものと解されるから，労働契約上の雇用主が法人である場合には，その法人が「使用者」に当たるのであって，その法人の現実の行為者は「使用者」に当たらないのが原則である（なお，被告及び被告補助参加人が指摘する前記最高裁判所判決は，労働契約上の雇用主とは別個独立の事業主体が労働契約上の雇用主から労働者の派遣を受けてその業務に従事させていたという事案に関するものであって，労働契約上の雇用主たる電装舎の現実の行為者である原告が電装舎の従業員であるＤに対して不当労働行為をしたことが問題となっている本件とは事案を異にし，適切でない。）。 もっとも，労働契約上の雇用主たる法人の法人格が全くの形骸にすぎない場合，またはそれが法律の適用を回避するために濫用される場合においては，その法人格を否認して，法人の背後に存在する実体たる現実の行為者個人に対し，同条にいう「使用者」としての責任を追及するのが相当である（最高裁判所昭和４３年(オ)第８７７号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号５１１頁参照）。 そこで，以下この点について検討する。 用者」としての責任を追及するのが相当である（最高裁判所昭和４３年(オ)第８７７号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号５１１頁参照）。 そこで，以下この点について検討する。 ２(1) 前記争いのない事実等，証拠（甲１，７ないし９，乙２，３の１及び２，乙４ないし１５，丙１ないし２３，２４の１ないし５，丙２５，２６，２７の１及び２，丙２８ないし３０，３２，３３，３５ないし３８，３９の１及び２，丙４０，４１の１ないし４，丙４２，４３の１ないし４，丙４４の１及び２，丙４５ないし４９，５０の１ないし３，丙５１ないし６５，６６の１及び２，丙６７ないし８１，８７，８８，８９の１ないし３，丙９０ないし９４，９６ないし１１７，１１８の１及び２，丙１１９の１及び２，丙１２１，１２３ないし１２５，１２６の１，丙１２７，１２８の１，丙１３１の１及び２，丙１３２ないし１３５，１３６の１ないし３，丙１３９ないし１４１，１４３，１４４の１ないし３，丙１４６ないし１４９，１５１，１５２，１５４，１５７ないし１５９，１６１，１６２，１７０，１７１，１７３，１７６，１７９，１８１，１８２，１８４，１８７，１９４，１９５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア当事者らの関係及び電装グループの一体性と原告による支配(ア) 電装舎は，昭和４７年９月１日に設立された株式会社であり，電気工事業，空調設備工事業及び一般貨物自動車運送事業等を目的としていた。 原告は，電装舎の単独の代表取締役であったが，平成元年１１月１８日，原告の妻であるＡが取締役に就任すると同時に代表権が付与され，原告とＡの双方が代表権を有するに至った。原告は，平成５年１１月３０日，電装舎の代表取締役を辞任し，同日，電装舎の監査 元年１１月１８日，原告の妻であるＡが取締役に就任すると同時に代表権が付与され，原告とＡの双方が代表権を有するに至った。原告は，平成５年１１月３０日，電装舎の代表取締役を辞任し，同日，電装舎の監査役に就任した。原告は，平成１０年１１月１２日，監査役を退任した。 電装舎の発行済株式の総数は４万２６００株であるところ，その株主は判然としない（原告本人の供述によれば，その五，六割の株式を所有していたが，平成元年ころ，Ａにこれらを無償で譲渡したというのであるが，これを裏付ける客観的な証拠はない。）。また，電装舎において，実質的に株主総会や取締役会が開催された事実は窺われない。 (イ) Ｄは，平成４年１０月，電装舎に入社し，海上コンテナ輸送のトレーラーの運転手として勤務していた。なお，電装舎代表取締役Ａ及びＤ作成の平成６年４月２３日付け労働契約書（丙４７）９条５号及び平成９年１０月１５日付け乗務員労働契約書（丙１）１２条６号には，いずれも「労働組合に加入又は，扇動活動をした時。」が解雇事由として規定されていた。 (ウ) 被告補助参加人は，平成７年２月５日に結成された個人加盟方式の地域合同労働組合であり，その下部組織として，北大阪支部，大阪東部支部，南大阪支部，泉州支部及び兵庫支部がある。 (エ) 平成元年６月１日，倉庫業，自動車運送取扱事業及び損害保険代理店業等を目的とする電装運輸倉庫並びに電気設備工事の設計施工，冷暖房工事の設計施工及び空調機器の販売等を目的とする電装設備が設立された。電装舎は，そのころ，一般区域貨物自動車運送事業及び自動車運送取扱事業並びにこれらに付帯する一切の業務を目的としていた。さらに，平成５年１２月２０日，自動車スクラップ等の輸出入業等を目的とするムサシ貿易が設立された。これらの 域貨物自動車運送事業及び自動車運送取扱事業並びにこれらに付帯する一切の業務を目的としていた。さらに，平成５年１２月２０日，自動車スクラップ等の輸出入業等を目的とするムサシ貿易が設立された。これらの４社は「電装グループ」と総称されていた。 原告は，電装設備及びムサシ貿易の代表取締役である。電装運輸倉庫の代表取締役は，原告の親族であるＨであるが，原告が電装運輸倉庫の代表取締役を称したこともあった。原告は，電装舎の代表取締役を辞任した後も，電装舎の従業員から「社長」と呼ばれ，Ａは「奥さん」と呼ばれていた。電装グループの役員のほとんどは，原告及びＡの親族で占められていた。 電装運輸倉庫，電装舎及び電装設備は，平成１０年６月ころまで，同一の事務所を使用していた。その事務所の入口には，上記３社の名称が記載された看板が掲げられていた。その事務所内は，各会社ごとに区別されておらず，また，Ａの机はなかった。事務員３名は，いずれも原告の親族であり，上記３社の事務を行っていた。電話番号表（丙１０８）には，その筆頭に原告の名前及び電話番号が記載され，他方，Ａの名前及び電話番号は記載されていない。電装舎及び電装設備の電話番号は電装グループに共通のものであり，事務員が事務所で共用している電話を取る際は「電装です。」と名乗っていた。Ｄが平成４年ころに受け取った電装舎「代表取締役Ａ」名義の名刺（丙１１６）には，「ＤＥＮＳＯＧＲＯＵＰ」（電装グループ），「冷暖房設備工事・一般電気設備工事」，「一般区域貨物自動車運送事業・倉庫業・保険代理業」などと記載されている。 被告補助参加人が，平成１０年６月２９日，被告に対し，電装舎を被申立人として，不利益な取扱い及び支配介入について不当労働行為救済の申立てを 保険代理業」などと記載されている。 被告補助参加人が，平成１０年６月２９日，被告に対し，電装舎を被申立人として，不利益な取扱い及び支配介入について不当労働行為救済の申立てをしたところ，原告は，同年７月１日，電装舎の事務所は電装運輸倉庫及び電装設備の事務所の外にあるコンテナハウスにあると称したが，実際の電装舎の事務は，従前と同じ場所で行われていた。原告は，その後，電装舎の従業員が電装運輸倉庫の専属業務に従事し，電装運輸倉庫が電装舎の配車をするという形を装った。 (オ) 原告は，電装舎の代表取締役を辞任した後である平成５年１２月１９日，Ｄに対し，電装舎代表取締役Ａ名義で解雇の通知書（丙４０）を発し，他の電装舎の従業員にも同様に解雇通知を発したが，同月２９日，電装舎と対立していた運輸一般という労働組合の組合員が会社がつぶれると判断して退職した後，同組合員以外の従業員らを集めて，「これからまだやっていこうと思うんやけれども，ついてきてくれる人はついてきてくれ。」などと言って，事業を継続した。 原告は，平成６年４月，月給制を歩合給制に変更し，同年１０月，期限の定めのない労働契約を１年間の労働契約に変更した。 原告は，平成９年４月１日，電装舎の従業員に対し，歩合給を引き下げることを提案したが，従業員が反対したため，これを撤回した。 原告は，平成１０年３月３１日，電装舎の従業員に対し，電装舎の指示以外で有料道路に乗らないことや歩合給の引下げを提案した。 原告は，電装舎の従業員に対し，スリップサインの出ているタイヤや車検切れのシャーシで走行させたことがあった。 同年５月当時，電装舎においては，原告の指揮監 原告は，電装舎の従業員に対し，スリップサインの出ているタイヤや車検切れのシャーシで走行させたことがあった。 同年５月当時，電装舎においては，原告の指揮監督のもと，配車係のＥ（なお，同人は，電装設備の従業員とされていた。）が配車の指示をしていた。 原告が直接配車の指示をすることもあった。Ａは，週３回透析を受けるなどして，会社にほとんどおらず，配車に関与していなかった。 (カ) Ｄは，前記(オ)の歩合給の引下げや安全上の問題があったことから，同年４月１６日，被告補助参加人に加入した。 イ Ｄの組合員通告と不利益な取扱い(ア) 被告補助参加人書記長Ｂは，同年５月１４日午後５時ころ，電装舎側に電話をかけ，Ｄが被告補助参加人に加入したことを通告し，翌日団交申入書を持っていくので時間を取ってもらいたいことを申し入れた。 原告は，上記組合員通告直後である同日午後５時すぎころ，Ｄに対し，Ｄがそれまで乗車していた使用開始後２年余りの車から使用開始後９年以上の古い車に乗り換えるように指示するとともに，「大森はもう行かんでええ。」，「定時（午前８時）に来てくれたらええ。」と言って，Ｄを歩合給が安定した大森陸運の専属業務から外す旨の指示をした。 Ｄが車を乗り換える理由を質すと，原告は，Ｄに対し，「心あたりあるやろ。」，「わかっとうはずや。」，「理由は会社の方針や。」，「これから（会社を）縮小していくんや。」，「（車は）修理出すねん。下取り，また，売却する予定や。」などと言った。 また，原告は，Ｄに対し，「あんたの顔見とうもない。」などと言った。Ｄが原告に対して「組合のほう通してくださいね。」と言うと，原告は， また，売却する予定や。」などと言った。 また，原告は，Ｄに対し，「あんたの顔見とうもない。」などと言った。Ｄが原告に対して「組合のほう通してくださいね。」と言うと，原告は，Ｄに対し，「そんな組合知らんわあ。なんや組合って。組合みたいなもん関係ないわあ。誰が来ようと。」と言った。原告がＤに対して「会社もつぶれる思うとけ。つぶす思うとけ。」と言ったので，Ｄが原告に対して「組合に入ったからつぶすんですか。」と尋ねると，原告は，Ｄに対し，「知らんわあ。何じゃごらあ。やかましいわあ。やかましいわあ。ついてくなあ。こらあ。何じゃおらあ。えー。なんやおえー。やかましいわあ。」などと言った。 (イ) 原告は，同月１５日午前８時ころ，Ｄに対し，古い車を掃除するように言った。 電装舎は，Ｄに対し，同日から，他の従業員とは異なり，大森陸運の専属業務，早出勤務や１件あたり１万円以上の歩合給が付く中長距離の走行の配車をしなかった。 その結果，Ｄの歩合給は，上記組合員通告後，大幅に減少した。同年６月１５日，電装舎から５月分の賃金が支払われたが，Ｄに支給された賃金の総額は３２万３８０２円であり，４月分の賃金に比べて１０万円以上の減額となっていた。同年７月分ないし９月分の歩合給は，他の従業員の平均よりも１０万円以上低かった。その後も同様の状態が続いた。 ウ被告補助参加人と原告又はＡとの間の交渉経過(ア) Ｂが原告に対し，同年５月１５日午前８時４０分ころ，要求書及び団交申入書を持っていきたいと電話で言ったところ，原告は，「会社がつぶれるような時に，交渉の余地はない。」，「今日も給料日だが，給料も払えない。」などと答えた。また，Ｂが原告に対し，前日ファック び団交申入書を持っていきたいと電話で言ったところ，原告は，「会社がつぶれるような時に，交渉の余地はない。」，「今日も給料日だが，給料も払えない。」などと答えた。また，Ｂが原告に対し，前日ファックスで送った申入書を見たかと質したところ，原告は，「そんなものは見てない。」と答えた。 Ｂらが，Ｄとともに，同日正午ころ，原告に対し，要求書（丙４）及び申し入れ書（丙５）を手渡そうとしたところ，原告は，その受取りを拒否した。 原告は，古い車への乗換えに関して，「金がないんですよ私は。古い車もみな売っていくんですよ。」などと言い，Ｄを大森陸運の専属業務から外したことに関して，「信頼できない人にまかされへん。」などと言い，Ｄが被告補助参加人に加入したことに関して，「たてついてるやん。私に。」と言った。 原告は，Ｄに対し，乗り換える前の車の中にあった高速道路のプレートを返さず，「残業もせえへんやろ。用事ないやろ。安心して仕事まかされへん。」と言った。これに対し，Ｂは，原告に対し，「残業しないとは言ってないでしょう。」と言った。 原告は，Ｄに対し，ＢらがＥの机の上に置いておいた要求書（丙４）及び申し入れ書（丙５）の入った封筒をＤの車のバンパーに挟み込んで突き返した。 (イ) 被告補助参加人は，同日，電装舎に対し，要求書（丙７）及び申し入れ書（丙８）を書留内容証明郵便物として送付した。 同月１８日午後２時ころ，ＢがＥに対して架電したところ，Ｅは，上記内容証明郵便物に関して，「あんなもんは破った。」と言い，団体交渉に関して，「応じる余地ない。」と答えるとともに，それは電装舎の意思である旨答えた。 Ｂらは，Ｄとともに，同日午後５時４ 便物に関して，「あんなもんは破った。」と言い，団体交渉に関して，「応じる余地ない。」と答えるとともに，それは電装舎の意思である旨答えた。 Ｂらは，Ｄとともに，同日午後５時４０分ころ，団体交渉申入書（丙９）を電装舎の事務所に持参したところ，居合わせた事務員のＩは，「そこに置いといたらええんと違うんですか。どうせ破ってしまうんじゃないですか。」，「昨日も破って，他のゴミと一緒に燃やしとったですよ。」などと言って，これを受け取らなかったので，事務所の入口近くにあった机の上に団体交渉申入書（丙９）を置いた。 同月１９日午後２時５０分ころ，Ｂが原告に対して架電したところ，原告は，Ｂらが前日持参した団体交渉申入書（丙９）に関して，「破って捨てた。」と言い，団体交渉に関して，「そんなんやらん。」と答えた。 原告は，結局，被告補助参加人との間で一度も団体交渉をすることはなかった。 (ウ) 被告補助参加人は，同月２０日，被告に対し，団体交渉の開催及び組合加入を理由とした不利益な取扱いの中止を求めて，あっせんの申請をした（兵庫県地労委同年(調)第９号）が，原告が被告からの電話に出ないなど，あっせんを辞退する意思が固かったことから，同月２５日，あっせんは打切りとなった。 Ｅは，同月２３日午前８時１０分ころ，Ｄに対し，不利益な取扱いに関し，「組合なんかいつ休まれるかわからん。」，「早出とか手当つけろと言われたら困る。」，「一切組合は認めん。認めんから話合いはしない。」，「残業代，歩合に含んでいる。」などと言った。 被告補助参加人は，同月２８日，被告に対し，電装舎を被申立人として，団体交渉拒否について不当労働行為救済の申立てをした（ い。」，「残業代，歩合に含んでいる。」などと言った。 被告補助参加人は，同月２８日，被告に対し，電装舎を被申立人として，団体交渉拒否について不当労働行為救済の申立てをした（兵庫県地労委同年(不)第４号）。 Ｅは，同日，Ｄに対し，「差別しとる言うたら，差別あるわな。」などと言った。Ｄが原告に対し，同日午後４時２０分ころ，なぜ早出勤務がないのかを質したところ，原告は，Ｄに対し，「ストやられたら困る。」，「仕事ほしかったら，脱退したらええ。」，「安心して仕事まかせられへん。」と言った。 (エ) Ａは，同年６月３日午後４時３０分ころ，Ｄに対し，「組合が大森に言うていったらしいな。」，「あんたのことを。」，「大森が組合ができたらしいなて言うてきた。」，「大森に言うていって悪かったいうて，みんなに謝りよ。」などと言った。また，Ａが「（原告が）それはごっつうおこっとった。」と言ったので，Ｄが「社長が話合いに応じないから。」と言うと，Ａは，「私が社長やないの。」，「采配はあの人がしているけど，お金はみんな私が出してる。」と言った。 原告は，同月４日，Ｄに対し，懲戒解雇通知書（丙１０）を手渡した。 Ｄらは，同月５日，Ｅに対し，「不当解雇の撤回と就労の申し入れ」と題する書面（丙１１）を渡そうとしたが，Ｅは，その受取りを拒否した。また，Ｄらは，同日，Ｉに対し，争議通告書（丙１２）を手渡し，これを原告に渡すように頼んだところ，Ａは，被告補助参加人側に対し，翌日午前４時から１対１で話合いをすると電話で言った。 被告補助参加人側は，同月６日午前４時からの交渉の際，Ａに対し，解雇撤回および団体交渉申入書（丙１３）を読み上げてからこれを 午前４時から１対１で話合いをすると電話で言った。 被告補助参加人側は，同月６日午前４時からの交渉の際，Ａに対し，解雇撤回および団体交渉申入書（丙１３）を読み上げてからこれを手渡したところ，Ａは，いったんＤの解雇を撤回し，Ｄに対し，懲戒解雇通知書を撤回し，就労することを認める旨の確認書（丙１４）を交付したものの，同時に，新たな懲戒解雇通知書（丙１５）を示したため，被告補助参加人側がこれに抗議し，双方がこれについては留保して団体交渉によって話し合うことを確認した。 Ｂは，同月８日午前４時５分からの交渉の際，Ａに対し，「６月５日付通知書にかんする見解」と題する書面（丙１６）を手渡した。その際，Ａは，自分は名前だけの社長ではなく電装舎の代表であり，被告補助参加人に対してもＢをその代表と認めて交渉すると言ったのに対し，Ｂは，Ａに対し，被告補助参加人を認めるのであれば，Ｄに対する上記組合員通告による不利益な取扱いをやめて，同年５月１４日以前の状態に戻すように要求した。 (オ) ＤがＥに対し，同年６月９日午前１０時４５分ころ，「Ｅさんが差別してるのか。」と聞くと，Ｅは，Ｄに対し，「差別いうたら差別かな。」，「おれのすることは，会社の指示や思うてもろたらええ。」と言った。また，ＤがＥに対し，「奥さん（Ａ）がしてるのか。」と聞くと，Ｅは，Ｄに対し，「残業つけ言われても困るから。奥さん（Ａ）は知らんやろ。」と答えた。 Ａは，同月１０日午前４時からの交渉の際，Ｄ及びＢに対し，「結果的に配車のＥ，また原告に聞いたんです。」，「それが，うちの場合には早出残業がないのでね，だからそういう項目ないので，早出残業いうて言ってこられたら困るので，困るて言うか早出残業がそういう制度が 果的に配車のＥ，また原告に聞いたんです。」，「それが，うちの場合には早出残業がないのでね，だからそういう項目ないので，早出残業いうて言ってこられたら困るので，困るて言うか早出残業がそういう制度がうちはしてませんので，いまのところ売上制になっていますのでね，後でまた早出残業いうてこられたら困るので，それは大森には入れないということなんです。」と言った。また，Ａは，車の乗換えに関して，「出仕事が少なくなったら売上げが少なくなりますのでね，車の償却ができないということ。」と言った。さらに，Ａは，「一番最初，運輸一般で個人のもんも全部吸収されてしまってね，そら恨みつらみも，組合という名前を聞いただけでも主人はあると思いますわ。」と言い，被告補助参加人を認めるかどうかに関して，「私が認めても他の者が認めんわな。」と言った。Ａは，Ｂから不当労働行為をやめるように言われた際には，「それは言うとく。」と答え，早出残業に関して，「それはさしてくれるのちゃうの，そういうこと。」と言った。 Ａは，同日午後５時５０分ころ，Ｂに対し，「Ｅは，Ｄが１４日以前に戻ったらええことやと言うてる。」と言った。そして，ＡとＢが話している途中で原告が電話口に出て，「何ゴチャゴチャ言うとるんや。まだＡ宛の申入書も渡してないやろ。今すぐファックス送れ。」，「個人宛に出して，それを破って燃やして何が悪い。ファックスで送れ。」と言い，「もう一からやり直しや。」と言って，電話を切った。 (カ) Ｅは，同月１１日午前７時３０分ころ，Ｄに対し，「元の状態に戻ったら，仕事は何ぼでも出してやる。」と言った。また，ＤがＥに対し，Ａが同年５月１４日以前の状態に戻すように言っているのに会社に背くのかと質したところ，Ｅは，Ｄに対し，「おのれが背いとるんやないか ったら，仕事は何ぼでも出してやる。」と言った。また，ＤがＥに対し，Ａが同年５月１４日以前の状態に戻すように言っているのに会社に背くのかと質したところ，Ｅは，Ｄに対し，「おのれが背いとるんやないか。」と言った。 同年６月１１日午前１０時ころ，被告から被告補助参加人に連絡があり，電装舎側は，団体交渉申入書が原告宛になっているから団体交渉はできない，名前を変えたら団体交渉に応じると言っている旨が伝えられた。 Ｂらは，同月１２日午前１１時ころ，電装舎の事務所に赴き，Ａに対し，同人の要求に応じて，これまで原告宛に団体交渉申入書等の文書を出してきたことを謝罪するとともに，その旨を記載した団体交渉申入書（丙１７）及びＤに対する不利益な取扱いをやめることを要求する争議通告書（丙１８）を手渡そうとしたところ，Ａは，「主人に謝ってもらわんと。」と言った。ＢらとＡが話している途中で原告が来て，「ちゃんと（謝罪の）文書書いてこい。」，「そんなところへ座るな。」と言い，その後，「昨日トレーラーが３台壊されていた。お前らがやったん違うんか。」，「１１０番する。」と言った。Ａは，「２人（原告及びＥ）が言うこと聞かない。３人（Ａ，原告及びＥ）社長がおるようなもん。」と言った。 Ａは，同月１３日午前８時５０分ころ，Ｂに対し，「１行ぐらいの謝罪では話にならない。」，「（原告は）運輸一般に痛い目にあわされて，会社とられてしもうた。だから組合と聞いたら，カーッとなる。」と電話で言った。Ｂは，Ａに対し，Ｄを上記組合員通告の同年５月１４日以前の勤務に戻すかどうかが最大の問題であると言ったところ，Ａは，「その件は３人（Ａ，原告及びＥ）で話合いをして，２人（原告及びＥ）がやめたら困るので，２人の意見を尊重せざるを得 通告の同年５月１４日以前の勤務に戻すかどうかが最大の問題であると言ったところ，Ａは，「その件は３人（Ａ，原告及びＥ）で話合いをして，２人（原告及びＥ）がやめたら困るので，２人の意見を尊重せざるを得ない。」と回答した。 (キ) 原告は，同年６月１８日午後４時２０分ころ，Ｄに対し，「あんたとは話をしたくない。」，「今訴えているところやろ。」と言った。 被告補助参加人は，同月２４日付けで，電装舎に対し，要求および団体交渉申入れ書（丙２１）を配達証明付書留郵便により送付し，上記組合員通告以降の不利益な取扱いをやめるように申し入れた。 これに対し，電装舎は，同月２６日付けで，被告補助参加人に対し，「現在調停中の為，結論が出るまで団体交渉の必要はありません。全ては調停が解決してからとします。」との回答（丙２２）をした。 被告補助参加人は，同月２９日，被告に対し，電装舎を被申立人として，不利益な取扱い及び支配介入について不当労働行為救済の申立てをした（兵庫県地労委同年(不)第８号）。 (ク) 同年７月２２日，同月１日の被告による団交応諾の勧告に基づく当事者間の合意によって団体交渉が開催されたが，Ａは，その際，早出勤務は，残業代を請求しないのであれば，Ｄにもさせるとか，大森陸運の専属業務は，電装舎には組合がないからと言って大森陸運から受注したものであるので，組合員は大森陸運には行かせられない旨述べた。また，電装舎の従業員のＣは，他の従業員はＤが組合に入ったから干されていると思っているとか，原告が電装舎の社長であると思っていた旨述べた。 被告補助参加人は，同月２３日，電装舎に対し，電装舎がＤに対する不利益な取扱いを是正して，補償し， されていると思っているとか，原告が電装舎の社長であると思っていた旨述べた。 被告補助参加人は，同月２３日，電装舎に対し，電装舎がＤに対する不利益な取扱いを是正して，補償し，時間外・深夜勤務の割増賃金の支払は労働基準監督署の指導に従って協議決定する旨の確認書案を提示した。 Ａは，同年９月２０日の団体交渉の際，被告補助参加人側に対し，電装運輸倉庫に電装舎の運転手を専属として預かってくれと頼んだが，Ｄについては電装運輸倉庫から専属として預かることを拒否されたと言った。 同月２２日，兵庫県地労委同年(不)第４号，第８号事件において，原告が被申立人に追加された。 被告補助参加人と電装舎は，同年１０月１６日の団体交渉の際，Ｄをもとの勤務・車両に戻すことなどに関して確認書を締結することとなった。また，被告補助参加人側が一般貨物自動車運送事業の免許を有しない電装運輸倉庫が電装舎の配車をすることは違法である旨追及したのに対し，Ａは，「グチャグチャやわ，うちの会社は。」，「ゴチャゴチャやから，そんなん区別だてしたって一緒なんや。」，「ほな，明日からとりあえず，Ｅさんは電装舎で給料お支払いしましょう。」と言った。また，Ａは，Ｅが電装運輸倉庫と電装舎の両方の配車をしているとか，原告が電装運輸倉庫の窓口となって大森陸運と交渉している旨述べた。 被告補助参加人は，同月１９日，電装舎に対し，確認書（丙８０）をファックスで送った。これに対し，Ａは，Ｄに対し，原告及びＥに謝罪するように言い，同日午後４時３０分ころ，被告補助参加人書記の堤に対し，謝らないと，ムサシ貿易及びＥが取ってきた仕事は回さない旨述べ，Ｅとムサシ貿易の仕事以外は通常どおりにするというよう びＥに謝罪するように言い，同日午後４時３０分ころ，被告補助参加人書記の堤に対し，謝らないと，ムサシ貿易及びＥが取ってきた仕事は回さない旨述べ，Ｅとムサシ貿易の仕事以外は通常どおりにするというようなただし書を入れるように要求し，確認書を締結しなかった。 (ケ) Ａは，同年１１月２０日の団体交渉の際，被告補助参加人側に対し，不公正な配車の是正に関して，「言うても本人（Ｅ及び原告）がせなしゃあないやん。」と言った。 原告は，同月２６日，Ｄに対し，「やめさすぞ。」と言った。 Ａは，平成１１年１月１１日の団体交渉の際，紛争の早期解決を求めた被告補助参加人側に対し，「組合員がなくなるいうことちゃうの。解決したら。」，「解決したら組合やめるいうことちゃうの。」と言った。また，被告補助参加人側がＡに対して上記組合員通告以前の状態に戻すかどうかを追及したところ，Ａは，被告補助参加人側に対し，「戻しません。」と言った。 Ａは，同年２月１５日の団体交渉の際，被告補助参加人側に対し，電装舎の営業を誰かに譲渡するという方針を示した。 Ａは，同年４月３０日の団体交渉の際，Ｄに対し，「いやなら会社辞めてくれたらええやないの。」と言い，被告補助参加人側に対し，「いまさら，みんなの手前，あんた，なかなか（もとに戻すことは）できんが，やっぱり。」と言った。 Ａは，同年７月１６日，被告補助参加人側に対し，「組合員は仕事しないから，仕事やらんのや。」，「Ｄが言うてきたら仕事やる。明日から土方さしたる。冷蔵庫あらいさせる。」と電話で言った。 (コ) 同年２月５日，サン物流が設立された。電装舎は，同年９月１日，本店を京都府ｊ郡ｋ町ｌｍ Ｄが言うてきたら仕事やる。明日から土方さしたる。冷蔵庫あらいさせる。」と電話で言った。 (コ) 同年２月５日，サン物流が設立された。電装舎は，同年９月１日，本店を京都府ｊ郡ｋ町ｌｍ番地の１に移転し，そのころ，海上コンテナ輸送業務をサン物流に譲渡した。サン物流は，同月１３日，その営業を開始した。 エ Ｄの配転とその後の経過(ア) Ｄは，同年１０月６日，新たに電装舎の本店所在地となった京都府ｊ郡ｋ町ｌｍ番地の１にある事務所に配転された。 (イ) 同月２２日，電装舎の商号がケイ企画に変更されるとともに，Ａが代表取締役を辞任して，Ｂが代表取締役に就任した。 さらに，平成１２年３月２５日，ケイ企画の商号がナベシマ物流に変更されるとともに，Ｃが代表取締役に就任した。ナベシマ物流は，同日，本店を鹿児島県ｎ郡ｏ町ｐｑ番地の１に移転した。 (ウ) 被告は，同年５月９日付けで，ナベシマ物流及び原告に対し，本件命令を発し，原告は，同月１３日，本件命令の交付を受けた。 (2) 不利益な取扱いア前記認定のとおり，原告は，上記組合員通告直後である平成１０年５月１４日午後５時すぎころ，Ｄに対し，Ｄがそれまで乗車していた使用開始後２年余りの車から使用開始後９年以上の古い車に乗り換えるように指示するとともに，「大森はもう行かんでええ。」，「定時（午前８時）に来てくれたらええ。」と言って，Ｄを歩合給が安定した大森陸運の専属業務から外す旨の指示をした。 そして，電装舎は，Ｄに対し，同月１５日から，他の従業員とは異なり，大森陸運の専属業務，早出勤務や１件あたり１万円以上の歩合給が付く中長距離の走行の配車をしなかった。 その結果， そして，電装舎は，Ｄに対し，同月１５日から，他の従業員とは異なり，大森陸運の専属業務，早出勤務や１件あたり１万円以上の歩合給が付く中長距離の走行の配車をしなかった。 その結果，Ｄの歩合給は，上記組合員通告後，大幅に減少し，その後も同様の状態が続いた。 したがって，原告は，Ｄに対し，古い車に乗り換えさせたことや歩合給が有利な配車をしなかった点において，不利益な取扱いをしたものということができる。 イ前記認定のとおり，前記アの不利益な取扱いが上記組合員通告直後にされたこと，その際，原告がＤに対して，前記アの不利益な取扱いに関して「心あたりあるやろ。」，「あんたの顔見とうもない。」，「何じゃごらあ。」などと言ったこと，その後も，Ｄを大森陸運の専属業務から外したことに関して「信頼できない人にまかされへん。」などと言い，Ｄが被告補助参加人に加入したことに関して「たてついてるやん。私に。」と言ったり，「ストやられたら困る。」，「仕事ほしかったら，脱退したらええ。」と言うなど，被告補助参加人やその組合員であるＤに対する反感や敵意をあらわにしていたことなどの事実に照らすと，原告は，Ｄが被告補助参加人に加入したことをきっかけとして，被告補助参加人ないしその組合員であるＤを嫌悪し，Ｄに対して前記アの不利益な取扱いをしたことが明らかである。 したがって，原告は，労働者であるＤが労働組合である被告補助参加人に加入したことの故をもって，Ｄに対して前記アの不利益な取扱いをしたものということができるから，この行為は，労働組合法７条１号本文前段の不利益な取扱いに該当する。 (3) 団体交渉拒否前記認定のとおり，原告は，団体交渉申入書を突き返したり，これを破ったり燃やした ら，この行為は，労働組合法７条１号本文前段の不利益な取扱いに該当する。 (3) 団体交渉拒否前記認定のとおり，原告は，団体交渉申入書を突き返したり，これを破ったり燃やしたりして，被告補助参加人との団体交渉を拒否し，結局，被告補助参加人との間で一度も団体交渉をすることはなかった。 また，Ａは，Ｂから不当労働行為をやめるように言われた際に「それは言うとく。」と答え，早出残業に関して「それはさしてくれるのちゃうの，そういうこと。」と言ったり，「２人（原告及びＥ）の意見を尊重せざるを得ない。」と言うなどしたことに照らすと，Ａは，自ら主体的に団体交渉事項について決定することができず，原告及びＥの意向に支配されていたものと認められるところ，Ａは，団体交渉の開始時刻を午前４時という非常識な時間帯に指定したこと，再三にわたり謝罪を要求し，円滑な団体交渉を妨げたこと，早出勤務の残業代を要求されると困るからＤを大森陸運に行かせられない旨述べる一方で，大森陸運の専属業務は電装舎には組合がないからと言って大森陸運から受注したものであるので組合員は大森陸運に行かせられない旨述べるなどして，前記(2)アの不利益な取扱いの理由を変更したこと，Ａが被告補助参加人との間でＤをもとの勤務・車両に戻すことに関して確認書を締結することとなったにもかかわらず，被告補助参加人側に対して，Ｄが原告及びＥに謝罪しないと，ムサシ貿易及びＥが取ってきた仕事は回さない旨述べ，Ｅとムサシ貿易の仕事以外は通常どおりにするというようなただし書を入れるように要求し，確認書を締結しなかったこと，その後，Ｄを上記組合員通告以前の状態に戻さないと明言したことなどの事実に照らすと，原告は，Ａを通じても，被告補助参加人書記長のＢらと誠実に団体交渉をしなかったものと認 ，確認書を締結しなかったこと，その後，Ｄを上記組合員通告以前の状態に戻さないと明言したことなどの事実に照らすと，原告は，Ａを通じても，被告補助参加人書記長のＢらと誠実に団体交渉をしなかったものと認められる。 したがって，原告が自ら又はＡを通じて労働者の代表者であるＢらと誠実に団体交渉をしなかったことは，同条２号の団体交渉拒否に該当する。 (4) 支配介入前記認定のとおり，原告は，Ｄに対し，「仕事ほしかったら，脱退したらええ。」と言って，被告補助参加人からの脱退を働きかけたこと，Ｄに対し，「やめさすぞ。」と言ったこと，電装舎の他の従業員は，Ｄが被告補助参加人に加入したから差別されていると考えていたことや前記(2)の不利益な取扱い及び前記(3)の団体交渉拒否の事実に照らすと，原告のこれらの言動は，被告補助参加人の分会の結成及び運営に対して多大の影響を及ぼしたものと認められる。 したがって，原告は，労働者であるＤが労働組合である被告補助参加人の分会を結成し，もしくは運営することを支配し，もしくはこれに介入したものということができるから，同条３号本文前段の支配介入に該当する。 (5) 原告の「使用者」性ア前記認定のとおり，電装舎は，電装運輸倉庫，電装設備及びムサシ貿易とともに，電装グループを形成し，前３社は，同一の事務所を使用し，各社が明確に区別されていなかった。また，電装グループの役員のほとんどは，原告及びＡの親族で占められていた。電装舎については，その株主が判然としないし，実質的に株主総会や取締役会が開催された事実は窺われない。 そして，原告は，平成５年１１月３０日までＡとともに電装舎の代表取締役であり，その後平成１０年１１月１２日までは電装舎の監 質的に株主総会や取締役会が開催された事実は窺われない。 そして，原告は，平成５年１１月３０日までＡとともに電装舎の代表取締役であり，その後平成１０年１１月１２日までは電装舎の監査役であったうえ，電装設備及びムサシ貿易の代表取締役でもあり，更には，電装運輸倉庫の代表取締役を称したこともあり，「ＤＥＮＳＯＧＲＯＵＰ」（電装グループ）と記載された名刺を使用していたこと，電装舎においては，原告が「社長」，Ａが「奥さん」と呼ばれ，原告は，電装舎の代表取締役を辞任した後も，電装舎において，自ら労働条件の変更を提案，実行するなどし，また，直接配車の指示を出すことがあり，前記(2)アの不利益な取扱いも原告の指示によるものであるのに対し，Ａは，会社にほとんどおらず，配車に関与していなかったし，自ら主体的に団体交渉事項について決定することができず，原告の意向に支配されていたこと，原告は，会社をつぶすなどと言っていたことなどの事実に照らすと，原告は，電装グループを一体的に運営・支配していたものであり，かつ，その実質は原告の個人企業であると認められる。 イ次に，前記認定のとおり，原告は，自ら電装舎の従業員の労務提供について指揮監督したり，前記(2)アの不利益な取扱いをしながら，形式上は電装舎の代表取締役ではないことを一つの理由として，被告補助参加人との団体交渉を拒否した。 また，原告は，被告補助参加人が不当労働行為救済の申立てをするや，電装舎の事務所は電装運輸倉庫及び電装設備の事務所の外にあるコンテナハウスにあると称したり，電装舎の従業員が電装運輸倉庫の専属業務に従事し，電装運輸倉庫が電装舎の配車をするという形を装ったところ，これは，電装グループ各社の法人格がそれぞれ別個のものであることを利用して，電装 ると称したり，電装舎の従業員が電装運輸倉庫の専属業務に従事し，電装運輸倉庫が電装舎の配車をするという形を装ったところ，これは，電装グループ各社の法人格がそれぞれ別個のものであることを利用して，電装舎の従業員であるＤに対する「使用者」としての責任を回避しようとする原告の意図の表れとみるのが相当であり，電装舎が海上コンテナ輸送業務をサン物流に譲渡したり，電装舎の代表取締役が交代し，その本店所在地が京都府に移され，Ｄが新たな本店所在地にある事務所に配転されたことも，一連の経過に照らし，原告のそのような意図に基づくものであることが推認される。 ウそうすると，原告が一体的に運営・支配する電装グループの一角を形成する電装舎は，株式会社の形態を採るものの，その実体はその背後に存在する原告個人にほかならないにもかかわらず，原告が電装舎の経営に関与していないなどと主張して，「使用者」に当たらないと争うのは，まさしく労働組合法の適用を回避するために電装舎の法人格を濫用するものであって，到底許されない。 したがって，電装舎の法人格を否認して，法人の背後に存在する実体たる原告個人に対し，同法７条にいう「使用者」としての責任を追及するのが相当である。 (6) まとめそして，原告は，同法７条にいう「使用者」として，前記(2)ないし(4)のとおり，不利益な取扱い（同条１号本文前段），団体交渉拒否（同条２号）及び支配介入（同条３号本文前段）をしたものと認められるのであって，その点について被告の認定判断に誤りがあるとはいえず，かつ，それらの不当労働行為を救済する方法についても，被告の有する裁量権の範囲内のものであると認められるから，本件命令は適法である。 ３ 原告の主張に対する検討(1) 原告は，被 えず，かつ，それらの不当労働行為を救済する方法についても，被告の有する裁量権の範囲内のものであると認められるから，本件命令は適法である。 ３ 原告の主張に対する検討(1) 原告は，被告が認定した不当労働行為に直接に関与しているものではなく，妻のＡにアドバイスをしたにすぎないなどと主張し，これに沿う原告本人の供述がある。 しかしながら，原告の不当労働行為に関する前記認定事実に照らせば，原告本人の上記供述は不自然，不合理であって，到底採用することができない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 (2) 原告は，ケイ企画の経営には一切関与していないとか，実体のないケイ企画及びナベシマ物流に支配力や影響力を行使することなどあり得ない旨主張する。 しかしながら，前記説示のとおり，原告個人が「使用者」としての責任を負うのは，電装舎の法人格を否認したことによるものであって，原告が電装舎の経営に関与したり，支配力や影響力を行使したことによるものではないし，前記のとおり原告個人が「使用者」としての責任を負うものと解する以上，本件において原告とケイ企画及びナベシマ物流との関係を問題にする余地はない。 したがって，原告の上記主張は，原告の「使用者」としての責任の有無を左右するものではない。 (3) 原告は，Ｄは平成１２年３月下旬にケイ企画から解雇され，以後出勤もしていないから，Ｄがケイ企画あるいはナベシマ物流の従業員であることを前提とした本件命令主文第２，３項はその前提を欠く違法なものである旨主張する。 しかしながら，前記説示によれば，Ｄは原告個人の従業員であるから，Ｄがケイ企画から解雇されたことを問題にする余地はない。 したがって，原告 違法なものである旨主張する。 しかしながら，前記説示によれば，Ｄは原告個人の従業員であるから，Ｄがケイ企画から解雇されたことを問題にする余地はない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 (4) 原告は，本件命令は原告に対し，ナベシマ物流と原告との関係について，何らの主張立証をする機会を与えることなく発せられたもので，原告の防御権を侵害する命令であるとか，原告は，ナベシマ物流に対しては，事実上の影響力すら有していないのであるから，本件命令の内容を誠実に履行することは不可能である旨主張する。 しかしながら，前記説示のとおり，本件において原告とナベシマ物流との関係を問題にする余地はないのであるから，その点について原告の防御権を侵害することもあり得ない。 また，原告個人が「使用者」としての責任を負うのであり，原告が個人として本件命令を履行することが不可能とはいえないし，前示のとおり，本件において，原告がナベシマ物流に対して影響力を有しているか否かを問題にする余地はない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 ４ 結論以上によれば，本件命令は相当であって，違法ではないというべきである。 第４ 結語よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第六民事部裁判長裁判官松村雅司裁判官水野有子裁判官増 雅司裁判官 水野有子裁判官 増田純平
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