- 1 -平成１８年（行ケ）第１０００６号審決取消請求事件平成１８年４月２７日口頭弁論終結判決原告ジェニー株式会社訴訟代理人弁理士浅村皓同浅村肇同小池恒明同岩井秀生同宇佐美利二同大塚一貴被告株式会社コーセー訴訟代理人弁理士成合清同為谷博主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１当事者の求めた裁判 原告( ) 特許庁が取消２００５－３０１６４号事件について平成１７年１１月２９ 日にした審決を取り消す。 ( ) 訴訟費用は被告の負担とする。 被告主文と同旨第２当事者間に争いのない事実 特許庁における手続の経緯- 2 -原告は「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」の文字を横書きしてなり，平成１２年４月，，「，，，，１０日に第３類せっけん類植物性天然香料動物性天然香料合成香料調合香料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，第２１類「化粧用具（電気式」「歯ブラシ」を除く」及び第４２類「美容，理容」を指定商品及び指定役務。）として登録出願され，同１３年９月１４日に設定登録された，登録第４５０５９４８号商標（以下「本件商標」という）の商標権者である。 。 ，「，，被告は本件商標の指定商品及び指定役務中の第３類せっけん類化粧品つけづめ，つけまつ毛」及び第２１類「化粧用具（電気式歯ブラシを除く」）について，その商標登録を取り消すことについて審判を請求し，平成１７年３月３日，同審判請求の登録がされた（以下，この登録を「本件審判請求登録」という。 。）として審理し，特許庁は，上記審判請求を取消２００５－３０１６４号事件「登録第４５０５９４８号商標の指定その結果，平成１７年１１月２ された（以下，この登録を「本件審判請求登録」という。 。）として審理し，特許庁は，上記審判請求を取消２００５－３０１６４号事件「登録第４５０５９４８号商標の指定その結果，平成１７年１１月２９日に商品及び指定役務中『第３類せっけん類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛』及び『第２１類化粧用具（電気式歯ブラシを除く』については，その登録）。」，。 は取り消すとの審決をしその謄本は同年１２月９日に原告に送達された 審決の概要審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。その概要は，原告（被請求人）は，本件商標の通常使用権者であるハリウッド美容専門学校が「カラーパレット「化粧用はけ」及び「化粧用箱」につき本件商標を使用していると」，主張するが，原告が審判手続において提出した証拠（審判における乙第１ないし第８号証（枝番号を省略。本件訴訟における甲第７，第２９ないし第３５）号証（枝番号を省略）によっては，本件商標を上記商品について使用してい）たものとは認め難く，また，原告（被請求人）は，本件商標を取消請求に係る商品に使用したことについて上記証拠のほか何ら立証していないから，結局，- 3 -本件商標は，本件審判請求登録前３年以内に商標権者，専用使用権者又は通常使用権者が取消請求に係る商品について使用したことの証明がないことに帰する，というものである。 第３原告主張の審決の取消事由の要旨審決は，本件商標について，本件審判請求登録前３年以内に商標権者ないし通常使用権者により，商標法２条３項１号，２号及び８号に掲げられた商標の使用がされていたにもかかわらず，証拠の評価を誤って当該事実が認められないとしたものであり，この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，違法として取消しを免れない。 本件商標の使用主体等 がされていたにもかかわらず，証拠の評価を誤って当該事実が認められないとしたものであり，この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，違法として取消しを免れない。 本件商標の使用主体等( ) 本件商標については，本件審判請求登録前３年以内に商標権者ないし通常 使用権者により，商標法２条３項１号，２号及び８号に掲げられた商標の使用がされている。すなわち，商標権者ないし通常使用権者が，商品を現実に製造し（商標を付し，製造した商品に関係する広告をし，そしてその商品）を販売した（譲渡若しくは引渡しのために展示した）事実がある。 ( ) ハリウッド株式会社（以下「ハリウッド」という，ハリウッドビュー 。）ティサプライ株式会社（以下「ビューティサプライ」という）及び学校法。 人メイ・ウシヤマ学園（以下「メイ・ウシヤマ学園」という）は，いずれ。 も原告の代表取締役であるＡが役員ないし理事を務めるほか，原告と理事・役員の一部を共通にする原告のグループ企業等であり，本件商標の通常使用権者である。このうちメイ・ウシヤマ学園は，私立学校の設置等を法人の目的としているが，設置した学校として「ハリウッド美容専門学校」がある。 さらにお台場アクアシティ内のＣＯＳＭＥＰＩＡという店舗以，「」「」（「」。），，下本件店舗というは原告の経営に係るものであるところ同店舗はハリウッド美容専門学校の卒業生の現場研修所の提供という目的も兼ねて開店した経緯があり，同学校と密接な関連を有し，ハリウッド美容専門学校の- 4 -パンフレットの中でも紹介されている。すなわち，上記各法人は緊密な組織上・営業上の関係を有し，事業目的を遂行する上で互いに協力する関係にあり，本件商標については，ハリウッド，ビューティサプライ及びメ パンフレットの中でも紹介されている。すなわち，上記各法人は緊密な組織上・営業上の関係を有し，事業目的を遂行する上で互いに協力する関係にあり，本件商標については，ハリウッド，ビューティサプライ及びメイ・ウシヤマ学園（ハリウッド美容専門学校）は，商標権者である原告の黙示的な使用許諾の下，本件商標を使用する関係にある。例えば，後述のように，ハリウッド美容専門学校が企画した商品（化粧品）について，ビューティサプライが具体的な製品規格書を作成し，ハリウッドがこれに基づいて外注により商品を製造し，できあがった製品を本件店舗で商品として販売したり，ハリウッド美容専門学校において教材（商品）として販売する場合がある。 ( ) 後述のとおり，商標法２条３項１号の使用は，通常使用権者であるハリウ ッド及びビューティサプライにより行われ，同項２号及び８号の使用は，商標権者である原告により行われたものである。 商標法２条３項１号の使用事実( ) 本件商標の化粧品（カラーパレット）への使用 取消請求に係る商品のうち化粧品（カラーパレット）については，通常使用権者であるハリウッドによって「商品又は商品の包装に標章を付する行為（商標法２条３項１号」がされた事実がある。ハリウッドは，ハリウッド）美容専門学校が企画し，ビューティサプライが具体的な製品規格書を作成した化粧品，化粧用具について，株式会社ミロットを外注先として，本件商標，（，，を付し製造を行う場合があるただし商品の製造から販売までの流れは必ずしも上記の態様に限定されるものではない。 。）甲第４号証（写真。枝番号は省略。以下，書証について枝番号を省略することがある）の被写体となっているカラーパレットは，平成１８年２月現。 在における仕様のものであるが，その上蓋には「ＣＯＳＭＥＰＩ 甲第４号証（写真。枝番号は省略。以下，書証について枝番号を省略することがある）の被写体となっているカラーパレットは，平成１８年２月現。 在における仕様のものであるが，その上蓋には「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されている。ちなみに，検甲第１号証（甲第２６号証は，これを撮影した写真）は，本件店舗において平成１６年より使用されていたカラーパレ- 5 -ットである。同カラーパレットは，本件店舗内で販売されていた甲第４号証，（），のカラーパレットの販売促進のためにそのカラー見本テスターとして顧客に対して実際に使用されていたものである。 ，（，，，，一方甲第１５ないし第２１号証見積書納品書請求書請求内訳書請求明細書控等）には，３種類のパレットが記載されているところ，これらのパレットにより構成されるカラーパレットは，甲第４号証のカラーパレットと同様の構成のものというべきであり，甲第４号証のカラーパレットと同様，その上蓋に「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されていたものである。 すなわち甲第１５ないし第２１号証におけるメイクパレットⅠ及びメ，「」「イクアップセレクション（教材用）Ⅰ」は，甲第４号証の２の各写真の右側のパレット（上下蓋及び下段に収納されるパレット）と同種類のパレットを指しており，甲第１５ないし第２１号証における「メイクパレットⅡ」及び「メイクアップセレクションⅡ」は，甲第４号証の２の各写真の左側下段のパレット（中段に収納されるパレット）と同種類のパレットを指している。 また，甲第１５ないし第２１号証における「メイクパレットⅢ」及び「メイクアップセレクション（教材用）Ⅱ」は，甲第４号証の２の各写真の左側上段のパレット（上段に収納されるパレット）と同種類のパレットを指している。なお，甲第１５ない おける「メイクパレットⅢ」及び「メイクアップセレクション（教材用）Ⅱ」は，甲第４号証の２の各写真の左側上段のパレット（上段に収納されるパレット）と同種類のパレットを指している。なお，甲第１５ないし第２１号証における「メイクパレットⅢ」と「メ（）」，（，），イクアップセレクション教材用Ⅱは数字部分ⅡⅢが異なるが後述のとおり，単価・数量が一致することから，同一の種類のカラーパレットを指していることが分かる。また，甲第４号証のカラーパレットは，製造時期によって，色の組合せが異なる場合があるが，このことは，本件において問題となる商品の同一性（納品書等の取引書類で示される商品と実際の使用商品との同一性）を妨げるものではない。 さらに詳細に，上記の見積書，納品書，請求内訳書，請求明細書控等をみると，甲第１５号証（見積書）には商品名として「メイクパレットⅡ，数」- 6 -量として「６００，単価として「２，７００」と記載されている。また，」「メイクパレットⅡ」に関して「ＰＵリップカラー１２色ＰＵファンデ（ーション６色」という，商品の内容に関する補助的な記載がある。一方，）甲第１６号証納品書甲第１８号証請求内訳書及び甲第１９号証請（），（）（求明細書控）には，商品名として「メイクアップセレクションⅡ，数量と」して「６００，単価として「２，７００」と記載されている。また，甲第」１９号証（請求明細書控）には「メイクアップセレクションⅡ」の規格と，して「ＰＵリップカラー」と，色番色名として「１２ショク」と記載されている。このように，見積書で示される商品と納品書・請求内訳書・請求明細書控で示される商品の品名の表示は一致しないが，いずれも，甲第２０号証（製品規格書）に基づいて製造された，甲第４ ク」と記載されている。このように，見積書で示される商品と納品書・請求内訳書・請求明細書控で示される商品の品名の表示は一致しないが，いずれも，甲第２０号証（製品規格書）に基づいて製造された，甲第４号証のカラーパレットと同一の商品が取引されたことを示している。すなわち，上述のとおり，取引書類（見積書，納品書等）に示される数量，金額はいずれも一致し，また，カラーパレットの上蓋内側に貼付されたシール（甲第４号証の２）及びカラーパレットの中段のパレットの裏面に貼付されたシール（甲第４号証の４）の記載をみると，前記見積書，請求明細書控，製品規格書と同様に「ＰＵリッ，プカラー」の記載があり「１２色（ショク」に対応する２桁の色番号の，）記載が１２色分（Ｎｏ．１３からＮｏ．２４）あるものであり，これらの事実によれば，上記の各書類に記載された商品は，甲第４の商品と同一のものというべきである。また，甲第２１号証の１に示すとおり，この商品の取引に関する記録は，外注先である株式会社ミロットの得意先元帳（２００４年４月分得意先名「ハリウッド株式会社）にもある。 」上記のとおり，これらの見積書，納品書，請求内訳書，請求明細書控に記載された商品は，いずれも甲第２０号証（製品規格書）に基づいて製造されたものであって，甲第４号証のカラーパレットと同一のものである。すなわち，甲第２０号証（製品規格書）に「①パレット（天面文字入」とある）- 7 -「文字」とは，甲第４号証のカラーパレット同様の「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」の文字を指すのである。 ，（）（），なお甲第１８号証請求内訳書と甲第１９号証請求明細書控には「メイクアップセレクション（教材用）Ⅰ「メイクアップセレクション」，（教材用）Ⅱ」等と記載されているが，これらの書類における「教 お甲第１８号証請求内訳書と甲第１９号証請求明細書控には「メイクアップセレクション（教材用）Ⅰ「メイクアップセレクション」，（教材用）Ⅱ」等と記載されているが，これらの書類における「教材用」の記載は，すべてが教材用として使用されることを意味するものではない。すなわち，取引書面上の表示が，実際の商品の用途までを詳細に示しているわけではない。また，同じグループに属する本件店舗とハリウッド美容専門学校の間では，スケールメリットを生かして（大量数の注文をすることで）製造原価の低減を図るため，それぞれが必要とする数の合計数の化粧品，化粧用具等をとりまとめて製造し，製造された商品をそれぞれの必要数量に応じて分配することがあるのである。 ( ) 本件商標の化粧用具（化粧用箱，化粧用はけ）への使用 （，），取消請求に係る商品のうち化粧用具化粧用箱化粧用はけについては通常使用権者であるビューティサプライによって「商品又は商品の包装に標章を付する行為（商標法２条３項１号」がされた事実がある。 ）甲第５号証（写真）の被写体となっている化粧用箱は，平成１８年２月現在における仕様のものであるが「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されて，いる。 甲第２２号証の１（請求書）に記載されている「メイクＢＯＸ（ミラー付きロゴ入りオリジナル」は，甲第５号証の化粧用箱と細部に至るつくりま）で完全に同一ではないが（例えば，甲第５号証のものはミラーが付いていない，同タイプの化粧用箱を示している。商品のつくりの一部（ミラー付。）きの有無等）において差異はあるものの，化粧品を収納する容器としての用途を有する商品である点は，共通しており，甲第２２号証の商品にも，甲第５号証の商品と同様「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」の文字が付されていたもので，- 8 -ある るものの，化粧品を収納する容器としての用途を有する商品である点は，共通しており，甲第２２号証の商品にも，甲第５号証の商品と同様「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」の文字が付されていたもので，- 8 -ある。 また，甲第６号証（写真）は平成１８年２月に撮影したものであるが，その被写体となっている化粧用はけには，柄の部分に「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されている。甲第６号証の化粧用はけが単体（個別）であるのに対して，甲第２２号証の１（請求書）に記載されている「１０本組ロゴ入オリジナルブラシセットケース付」は，１０本組セットであるが，両者は，同一のタイプの商品であり，甲第２２号証の商品にも，甲第６号証の商品と同様「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されていたものである。 ，そして，甲第２２号証の１ないし３の請求書に示すとおり（甲第２２号証の１は内訳，同２は税込請求合計，同３は振込先を示している，ビュー。）ティサプライが，株式会社コラージュを外注先として化粧用箱及び化粧用は（），。 けを製造し商品に標章を付しその商品代金の請求を受けたものであるまた，甲第２３号証の振込受付書に示すとおり，甲第２２号証の１ないし３の請求書に対応する金額の振込みが，ビューティサプライから株式会社コラージュに対してなされた事実がある。 商標法２条３項８号の使用事実( ) 商標法２条３項８号は「商品若しくは役務に関する広告，価格表，若し ，くは取引書に標章を付して展示し，若しくは頒布‥‥‥する行為」を商標の使用として規定している。具体的にはパンフレットを配布したり，新聞，情報誌等の刊行物に商品に関する広告を掲載する行為等が該当する。本件商標の使用は，次のとおり，本件店舗を通じて行われ，同店舗を経営する原告の使用と評価できる。 ( ) 甲第７号証は，本 たり，新聞，情報誌等の刊行物に商品に関する広告を掲載する行為等が該当する。本件商標の使用は，次のとおり，本件店舗を通じて行われ，同店舗を経営する原告の使用と評価できる。 ( ) 甲第７号証は，本件店舗のパンフレットであるが，同パンフレットには， 本件商標である「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」が付されている。同パンフレットに，，（）。 は同店舗が販売用の化粧品を取り揃えていることが明記されている事実，同店舗は，商品としての化粧品，化粧用具等を多く取り揃え，これら- 9 -を店内で陳列し販売している。甲第８号証の１ないし７は，本件店舗の内外の様子等を撮影した写真である（平成１８年２月９日撮影。同写真によれ）ば，本件店舗が，店舗内に販売用の化粧品等を陳列するスペースを設け，化粧品等の販売を行っていることは明らかである。そして，特に甲第８号証の６，７から分かるとおり，その化粧品には本件商標である「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」が付されたものが含まれている。 また，同パフレットに加えて，本件商標は情報誌に広告として掲載された事実もある。具体的には，産経新聞社発行の情報誌「東京シーサイドストーリー」平成１４年（２００２年）８月号（甲第９号証）に本件商標が掲載されている。 さらに，別の広告物も作成され，配布されている。甲第２７号証のチラシは，平成１４年（２００２年）８月２日（金曜日）にお台場アクアシティで開催された催しに関するものである点で，上記情報誌の広告（甲第９号証）と関連を有するものであるが，同チラシには，上記パンフレット（甲第７号証）と同様に，本件店舗が化粧品等を多数取り揃えていること等が掲載されている。 なお，上記パンフレット等においては，本件店舗が，メイク等を施すサービスを行う美容室として紹介されているが「メイク」等の美容サービスを， 店舗が化粧品等を多数取り揃えていること等が掲載されている。 なお，上記パンフレット等においては，本件店舗が，メイク等を施すサービスを行う美容室として紹介されているが「メイク」等の美容サービスを，提供する店舗において，当該美容サービスに用いる化粧品等をサービスの提，（）。 供を受ける者に販売する場合があることは顕著な事実取引実情であるこのことは，例えば，エステティックサロンが美容に関するサービスを提供するのはもちろんのこと，そのサービスに用いるせっけん，クリーム，美容液，各種美容機械器具等を販売することが一般的であるのと同様である。 商標法２条３項２号の使用事実( ) 商標法２条３項２号は「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡 ，し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示‥‥‥する行為」を商標の- 10 -使用として規定している「譲渡若しくは引渡しのために展示」とは，店舗。 等において販売するために商品を陳列等することをいう。 ( ) 本件においては，上述のとおり，甲第８号証に示されているように，本件 店舗において本件商標が付された化粧品，化粧用具が販売のために陳列された事実があることは，明らかである。 第４被告の反論の要旨審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。 商標法２条３項１号の使用の主張について( ) 原告は，本件審判請求登録前３年以内に，甲第４ないし第６号証の「カラ ーパレット「化粧用箱」及び「化粧用はけ」と同一の商品に，本件商標」，を付していた事実がある旨を主張している。 ，「」( ) しかし原告が証拠として提出する甲第１５ないし第２３号証の見積書 「納品書「請求書」等の取引書類に記載された商品は，甲第４ないし第６」号証の写真の商品と同一でないことは明らかで 「」( ) しかし原告が証拠として提出する甲第１５ないし第２３号証の見積書 「納品書「請求書」等の取引書類に記載された商品は，甲第４ないし第６」号証の写真の商品と同一でないことは明らかであるし，これらの商品に本件商標が付されていたことを認めるに足りる証拠もない。 ( ) また，仮に，上記取引書類において「メイクアップセレクション「メイ 」クＢｏｘ」等と記載されている商品に本件商標が付されていたとしても，それらの商品については，株式会社ミロット又は株式会社コラージュからハリウッド又はビューティーサプライに納品された後，不特定多数の他人に販売された事実が何ら立証されていないので，当該商品は，自己が経営する美容室，美容学校で使用（消費）するためのものと推認される。そうとすると，これらの商品は，一般の流通市場において取引の対象となり得るような流通性を有するもの，すなわち商標法上の商品ということができないから，仮に当該商品に本件商標が付されていたとしても，商標法５０条の適用上，原告又は通常使用権者により本件商標の使用があったとはいえない。 商標法２条３項８号，２号の使用の主張について- 11 -( ) 原告は，本件審判請求登録前３年以内に，本件店舗との関連で，本件商標 につき，商標法２条３項８号，２号の使用がされた事実がある旨を主張している。 ( ) しかし，原告が提出する本件店舗内外の写真（甲第８号証）及び本件店舗 の外観写真が掲載されたハリウッド美容専門学校のパンフレット（甲第１４号証）については，前者は審決後の平成１８年（２００６年）２月９日に撮，（）影されたものであり後者は本件審判請求登録後の平成１７年２００５年１１月５日に作成された２００６年用パンフレットであり，加えて，甲第３５号証の本件店舗のパンフレッ ００６年）２月９日に撮，（）影されたものであり後者は本件審判請求登録後の平成１７年２００５年１１月５日に作成された２００６年用パンフレットであり，加えて，甲第３５号証の本件店舗のパンフレット（作成日，頒布日等不明）の写真における外観とも異なることに照らせば，甲第８号証及び甲第１４号証をもって，本件審判請求登録前に本件店舗が当該写真及びパンフレットに示すような形態で営業されていたものと認定することはできない。 ( ) 商品につき商標法２条３項８号にいう標章（商標）の使用があるというた めには「商品に関する広告」に商標を付して展示又は頒布することを要す，る。すなわち，広告に付される商標が，広告中において商品との具体的関係において使用されていなければ，商品についての商標の使用があるとはいえない。 情報誌「東京シーサイドストーリー（甲第９号証）において本件商標が」表示された広告記事は「その場でヘアメイク・眉カット・ネイル／ゆかた，のまとめ髪のサービス「今話題のクイック・ヘアメイクのお台場コスメピ」ア」との記載から「美容」に関する役務の広告といえるとしても，取消請，求に係る商品（例えば，化粧品，化粧用具等）についての具体的な記載がないから，これをもって，本件商標を取消請求に係る商品に使用していたということはできない。 また，甲第２７号証のチラシは「ハリウッド美容専門学校」のチラシと，認められるが，当該チラシは，そこに記載された「８月２日金曜日」のみで- 12 -は，作成・頒布日が特定できず，仮に原告主張のとおり「８月２日金曜日」が「２００２年８月２日」を意味するとしても，果たして，これが実際に作成され，頒布されたかどうか信憑性がない。 さらに，当該チラシは，表面の右下部と裏面の中央上部に本件商標が記載されてはいるが，表面 が「２００２年８月２日」を意味するとしても，果たして，これが実際に作成され，頒布されたかどうか信憑性がない。 さらに，当該チラシは，表面の右下部と裏面の中央上部に本件商標が記載されてはいるが，表面は美容関連の催し物の広告・宣伝を内容とするもので，「」，あり裏面も右上部に美容室コスメピアの文字が太字で大きく表され下半分は「ヘアカット，白髪染め」等の美容料金表となっていることからすればたとえ裏面ＣＯＳＭＥＰＩＡの文字の下部に小さな文字でＣ，，「」「ＯＳＭＥＴＩＣ（美容のための」の意味もある，同裏面右側に，さら」「。）に小さな文字で「また，ヘアケア商品や化粧品も多数取り揃えておりますので，お買い物だけのお客様もお気軽にお立ち寄り下さい」と付記的な表示。 があるとしても，これに接する取引者・需要者には，美容関連の催し物及び「美容室コスメピア」の美容に関する広告・宣伝として把握，認識されるとみるのが自然であるから，当該チラシをもって，本件商標が取消請求に係る商品との具体的関係において使用されていたということはできない。 第５当裁判所の判断原告は，本件商標については，本件審判請求登録前３年以内に商標権者ないし通常使用権者により，商標法２条３項１号，２号及び８号に掲げられた商標の使用がされていたものであり，当該事実が認められないとした審決には，事実認定を誤った違法があると主張する。そこで，以下，順次，検討する。 商標法２条３項１号の使用の主張について( ) 原告は，本件審判請求登録前３年以内に，甲第４ないし第６号証の「カラ ーパレット「化粧用箱」及び「化粧用はけ」と同一の商品に，本件商標」，を付していた事実があると主張している。 ( ) 本件商標の化粧品（カラーパレット）への使用 そこで，ま ６号証の「カラ ーパレット「化粧用箱」及び「化粧用はけ」と同一の商品に，本件商標」，を付していた事実があると主張している。 ( ) 本件商標の化粧品（カラーパレット）への使用 そこで，まず，原告の上記主張のうち，本件商標の化粧品（カラーパレッ- 13 -ト）への使用につき，検討する。 原告提出に係る甲第４号証は，平成１８年２月現在における仕様のカラーパレットを撮影した写真であるが，同カラーパレットの上蓋には「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されている。原告は，本件審判請求登録前においても，これと同一のカラーパレット，すなわち上蓋に「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されたカラーパレットが，ビューティサプライが具体的な製品規格書を作成し，ハリウッドがこれに基づいて外注することにより製造されていたと主張する。 確かに，原告が本件店舗において平成１６年より販売促進用のカラー見本（テスター）として実際に使用されていたカラーパレットであると主張して提出した検甲第１号証（甲第２６号証は，これを撮影した写真）は，中段に収納されるパレット（甲第４号証の２の各写真の左側下段のパレット）に対応するものである。そして，その裏面に貼付されたシールは，甲第４号証の４のシールと同一の内容であり，甲第４号証の４のシールに「Ｈ１７」と記載されているのに対して「Ｈ１６」と記載されている。しかしながら，検，甲第１号証（甲第２６号証）は，カラーパレットの一部分を構成する，中段に収納されるパレットにすぎず，上蓋部分を含むものではないから，これをもっては，平成１６年当時におけるカラーパレットの上蓋に「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されていたことを認めるには足りない。 また，原告が証拠として提出する甲第１５ないし第１９号証，第２１号証見積書納品書請求内訳書請求明細書 るカラーパレットの上蓋に「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されていたことを認めるには足りない。 また，原告が証拠として提出する甲第１５ないし第１９号証，第２１号証見積書納品書請求内訳書請求明細書控等には商品名としてメ（，，，），，「イクパレットⅠ「メイクパレットⅡ「メイクパレットⅢ「メイクアップ」」」セレクション「メイクアップセレクションⅡ「メイクアップセレクショ」」ン（教材用）Ⅰ「メイクアップセレクション（教材用）Ⅱ「メイクアッ」」プセレクション（教材用）Ⅲ」の記載があるが，これらの書類上の記載からは，これらの商品が甲第４号証のカラーパレットと同一の商品かどうかは明- 14 -らかでなく，また，これらの商品に何らかのロゴが付されていたかどうかも明らかでない。甲第２０号証は「製品規格書」なる題名の付された書類で，あり，社名欄に「ハリウッドビューティサプライ株式会社（美容学校，）」製品名欄に「メイクアップセレクション」と記載され，仕様図解として「①パレット（天面文字入」と記載されており，パレットの上蓋に何らかの文）字のロゴが付されることが記載されているが，文字の内容は明らかでない。 原告提出に係る上記各書類によれば，本件審判請求登録前に，ハリウッド，，が株式会社ミロットにカラーパレットを注文し同社から納入を受けたこと及び，そのうちにはビューティサプライが作成した製品規格書に基づくカラーパレットが含まれていることは認められるものの，上記のとおり，当該カラーパレットが甲第４号証のカラーパレットと同一の商品と認めるには足らず，また，パレットの上蓋に何らかのロゴが付されていたとしても，その文字の内容も明らかでないから，これらの書類に記載されたカラーパレットについて，本件商標が使用されていた事実を 商品と認めるには足らず，また，パレットの上蓋に何らかのロゴが付されていたとしても，その文字の内容も明らかでないから，これらの書類に記載されたカラーパレットについて，本件商標が使用されていた事実を認めるには足りない。 ( ) 本件商標の化粧用具（化粧用箱，化粧用はけ）への使用 次に，本件商標の化粧用具（化粧用箱，化粧用はけ）への使用につき，検討する。 原告提出に係る甲第５号証は平成１８年２月現在における仕様の化粧用箱を撮影した写真であり，甲第６号証は平成１８年２月に撮影した化粧用はけの写真であるが，これらには，いずれも「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付されている。原告は，本件審判請求登録前においても，これと同一の化粧用箱及び化粧用はけ，すなわち「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」のロゴが付された化粧用箱及び化粧用はけが，ビューティサプライにより株式会社コラージュを外注先として製造されていたと主張する。 確かに，原告が証拠として提出する甲第２２号証の１（請求書）の品名欄には「メイクＢＯＸ（ミラー付ロゴ入オリジナル「１０本組ロゴ入，）」- 15 -オリジナルブラシセットケース付」と記載されているが，甲第５，６号証の化粧用箱及び化粧用はけと同一の商品かどうかは明らかでなく，また，何らかの文字のロゴが付されたものであると推測されるが，文字の内容は明らかでない。 原告提出に係る上記請求書及び甲第２２号証の２，３，第２３号証によれば，本件審判請求登録前に，ビューティサプライが株式会社コラージュに化粧用箱及び化粧用はけを注文し，同社から納入を受けて，その代金を支払ったことは認められるものの，当該化粧用箱及び化粧用はけが甲第５，６号証の化粧用箱及び化粧用はけと同一の商品と認めるには足らず，また，化粧用箱及び化粧用はけに付されていたロゴの内容も明らかで を支払ったことは認められるものの，当該化粧用箱及び化粧用はけが甲第５，６号証の化粧用箱及び化粧用はけと同一の商品と認めるには足らず，また，化粧用箱及び化粧用はけに付されていたロゴの内容も明らかでないから，これらの書類に記載された化粧用箱及び化粧用はけについて，本件商標が使用されていた事実を認めるには足りない。 商標法２条３項８号，２号の使用の主張について( ) 原告は，本件審判請求登録前３年以内に，本件店舗との関連で，本件商標 につき，商標法２条３項８号，２号の使用がされた事実がある旨を主張している。 ，「」( ) 原告の提出に係る産経新聞社発行の情報誌東京シーサイドストーリー 平成１４年（２００２年）８月号（甲第９号証）には，本件店舗の広告が掲載されている。同広告は「お台場で夏美人！ ゆかた美人になろう！ ，」と題し，その下に「会場アクアシティ３階アクアEnjoySummerBeautyアリーナ「開催日８月２日（金曜日）午後１時～午後７時「その場で」」ヘアメイク・眉カット・ネイルゆかたのまとめ髪のサービス無料」と記載されたもので，下段に広告の主体として，大きな文字で「ハリウッド美容専門学校」と記載されている。そして，その上に小さな文字で「今話題のクイック・ヘアメイクのお台場コスメピア」と記載され，その横には楕円形の中の中央に大きな文字で「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」と，その上下にそれぞれ小- 16 -さな文字で「ＯＤＡＩＢＡ「ＡＱＵＡＣＩＴＹ」と記載したロゴマーク」が掲げられている。 ( ) また，甲第２７号証のチラシは，表面には，上記広告と同様に「ゆかた ，美人になろう！ と題したもので下部にそEnjoySummerBeautyFestival」，「の場でヘアカット・メイク・眉カ 証のチラシは，表面には，上記広告と同様に「ゆかた ，美人になろう！ と題したもので下部にそEnjoySummerBeautyFestival」，「の場でヘアカット・メイク・眉カットネイル・ゆかたのまとめ髪のサービス無料「会場アクアシティ３階アクアアリーナ「開催日８月２日」」金曜日午後１時～午後７時」と記載され，下段に広告の主体として，大きな文字で「ハリウッド美容専門学校」と記載されている。そして，その上に小さな文字で「今話題のクイックヘアメイクのお台場コスメピア」と記載さ，「」，れその横には楕円形の中の中央に大きな文字でＣＯＳＭＥＰＩＡとその上下にそれぞれ小さな文字で「ＯＤＡＩＢＡ「ＡＱＵＡＣＩＴＹ」」と記載したロゴマークが掲げられている。そして，裏面には，上記のロゴマークのほか「美容室コスメピア」との記載があり，カット，カラー，メ，イクなどの料金表と共に「前髪が伸びてきた，眼にかかってうっとうしい，‥‥‥今は伸ばしているけれど，サイドの髪が伸びてきて落ち着かない‥‥‥眉の形が気に入らないけど，怖くて自分ではカット出来そうにない‥‥‥そんなお客様は，当美容室でお気軽なスタイル・イメージチェンジはいかがですか？ また，ヘアケア商品や化粧品も多数取り揃えておりますので，お。」。 買い物だけのお客様もお気軽にお立ち寄り下さいとの記載がされている( ) 上記( )( )記載の事実によれば，本件店舗の広告には，店舗の名称である 「コスメピア」に加えて，本件商標と同じ「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」を楕円内に記載したロゴが用いられているということができる（なお，被告は，甲第２７号証のチラシの作成ないし頒布年月日を争うが，同チラシの記載内容は甲第９号証の情報誌の内容と同一であり，甲第２ ＩＡ」を楕円内に記載したロゴが用いられているということができる（なお，被告は，甲第２７号証のチラシの作成ないし頒布年月日を争うが，同チラシの記載内容は甲第９号証の情報誌の内容と同一であり，甲第２８号証（万年カレンダー）に照らしても，平成１４年８月２日ころに作成・頒布されたものと認められる。 。）- 17 -しかしながら，上記広告及びチラシには「その場でヘアメイク（チラシ，では「ヘアカット・メイク・眉カット・ネイルゆかたのまとめ髪のサ」）ービス」と記載されているほか「今話題のクイック・ヘアメイク（チラシ，では「クイックヘアメイク）のお台場コスメピア」と記載され，チラシに」は，本件店舗の名称として「美容室コスメピア」と記載されている。そして，本件店舗を賃借しているのがメイ・ウシヤマ学園（ハリウッド美容専門学校）であり（甲第３６号証，情報誌のアクアシティお台場のオープンを）紹介する記事（甲第２４号証）において，本件店舗は「ヘア，メイク，ネ，イルなど一流サロンの美容ケアやアドバイスをリーズナブルな価格で受けられる店」と紹介されており，また，本件店舗のパンフレット（甲第７号証。 作成日不明）でも店舗の名称として「美容室コスメピア」と記載されているものであって，これらの事実に照らせば，本件店舗は美容室であって，本来的な業務はサービス業，すなわち美容に関する役務の提供である（なお，甲第２５号証のアクアシティお台場のパンフレットは，本件審判請求登録の後に作成されたものであるが，本件店舗は「美容室コスメピア」の名称，で，サービス業の欄に記載されている。もっとも，前記のとおり，チラ。）シ（甲第２７号証）には「ヘアケア製品や化粧品も多数取り揃えておりま，すので，お買い物だけのお客様もお気軽にお立ち寄り下さい」と記載され 業の欄に記載されている。もっとも，前記のとおり，チラ。）シ（甲第２７号証）には「ヘアケア製品や化粧品も多数取り揃えておりま，すので，お買い物だけのお客様もお気軽にお立ち寄り下さい」と記載され。 ているものであって（なお，甲第７号証のパンフレットにも，同様の記載がある，本件店舗では化粧品・化粧用具の販売も行っていたことがうかが。），，われるが販売されていた化粧品・化粧用具の種類・品目や製造元・販売元当該化粧品・化粧用具にどのような商標ないし表示が付されていたのかといった点は一切不明であるなお原告の提出に係る本件店舗内外の写真甲，（，（第８号証）及び本件店舗の外観写真が掲載されたハリウッド美容専門学校の（），，パンフレット甲第１４号証はいずれも本件審判請求登録後に撮影され又は作成されたものであるから，これらをもって，本件審判請求登録前の本- 18 -件店舗における化粧品・化粧用具の陳列状況を認定することはできない。 。）このように，本件店舗が美容室であること，本件審判請求登録前に本件店舗において販売されていた化粧品・化粧用具については，その内容や付されていた商標・表示等の事情が一切不明であることに照らせば本件店舗にコ，「スメピア」の名称を使用し，その広告に「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」を含んだロゴを使用したとしても，そのことから直ちに，化粧品・化粧用具についての広告に本件商標を使用したと認めることはできない。したがって，本件商標につき商標法２条３項８号の使用をいう原告の主張は，採用できない。 ( ) また，上記１において説示したとおり，本件審判請求登録前において，ハ リウッドないしビューティサプライが株式会社ミロットないし株式会社コラージュに注文して製造させた「カラーパレット「化粧用箱」及び「化粧 記１において説示したとおり，本件審判請求登録前において，ハ リウッドないしビューティサプライが株式会社ミロットないし株式会社コラージュに注文して製造させた「カラーパレット「化粧用箱」及び「化粧」，用はけ」に本件商標が付されていたと認めることはできず，また，上記( ) において説示したとおり，甲第８号証や甲第１４号証から本件審判請求登録前の本件店舗における化粧品・化粧用具の陳列状況を認定することはできないのであるから，本件審判請求登録前に本件店舗において本件商標が付され，。 た化粧品化粧用具が販売のために陳列された事実を認めることはできない，，したがって本件商標につき商標法２条３項２号の使用をいう原告の主張もまた，採用できない。 ３結論以上によれば，本件審判請求登録前３年以内に商標権者，専用使用権者又は，通常使用権者が取消請求に係る商品について本件商標を使用したことについて原告による証明がないことに帰するから，本件商標の登録を取消請求に係る商品について取り消すべきものとした審決の認定判断に誤りはない。原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。 よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件- 19 -訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官佐藤久夫裁判官三村量一裁判官古閑裕二- 20 -
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