主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人らは，福島県に対し，それぞれ４３万円及びこれに対する平成１２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審ともこれを３分し，その２を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。 事実及び理由 １ 当事者の求めた裁判（１） 控訴人ら原判決を取り消す。 被控訴人らは，福島県に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成１２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 仮執行宣言（２） 被控訴人ら本件控訴を棄却する。 控訴費用は，控訴人らの負担とする。 ２ 事案の概要は，原判決の当該欄に記載のとおり（ただし，被控訴人らが控訴していないことから，被控訴人らの本案前の主張に関する部分は，当審における審判の対象からはずれるので，この部分を除き，原判決４頁末行の「都道府県議員」を「都道府県議会議員」と改める。）であるから，これを引用する。 ３ 当裁判所の判断（１） 地方自治法２４２条の２第８項に定める「勝訴した場合」に該当するか否かについてこの点についての当裁判所の判断は，次のほか，原判決２３頁４行目から同２９頁４行目までに説示するとおりであるから，これを引用する。 ア原判決２４頁１１行目冒頭から同２５頁１行目の「のであるから」までを，「請求の放棄については，その実質に従って，同規定にいう『勝訴（一部勝訴を含む。）した場合』に該当するか否かを判断すべきものと解されるところ，通常，請求の放棄を調書に記載したときは，その記載は，確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法２６７条），訴訟物たる権利の不存在が確定されることと 合』に該当するか否かを判断すべきものと解されるところ，通常，請求の放棄を調書に記載したときは，その記載は，確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法２６７条），訴訟物たる権利の不存在が確定されることとなるのであり，地方自治法２４２条の２第１項４号の請求の訴訟の場合には，地方公共団体の違法な行為是正のため，住民が地方公共団体の当該権利を代位行使する関係にすぎないことから，当該訴訟の原告に当該権利の処分権がないために，請求の放棄により直ちに同条項所定の地方公共団体の職員である当該訴訟の被告に対する福島県の請求権の不存在が確定するものではないにしても，同法に定める出訴期間の制限や，別訴禁止により，実質的には，当該権利の不存在が確定したのと同一の事態をもたらすものであるということができるから」と改める。 イ同３行目の「請求棄却の」から「を生じ，」までを「これによって」と，同４行目の「損害賠償請求権が不存在が」を「損害賠償請求権の不存在が実質的に」とそれぞれ改める。 ウ同２６頁８行目の次に改行して，「また，甲８並びに弁論の全趣旨によれば，九号事件について原告勝訴の判決が確定していることが認められるところ，控訴人らは，被控訴人らの公金支出行為がこの判決により違法と判断されたのであるから，被控訴人らに弁護士費用を負担させることは酷ではないし，そのような取扱いにより職員の士気が低下して公務が停滞し，ひいては公益を害するなどということはあり得ないと主張するけれども，上記判決で違法とされたのは，福島県議会議長の旅行命令であって，被控訴人らの支出行為自体が財務会計法規上の義務に違反し違法とされたものではない。上記旅行命令が違法であっても，これを前提としてなされた被控訴人らの行為は，財務会計法規上の義務に違反しない限り違法となるものではなく，控訴人らの主張は 規上の義務に違反し違法とされたものではない。上記旅行命令が違法であっても，これを前提としてなされた被控訴人らの行為は，財務会計法規上の義務に違反しない限り違法となるものではなく，控訴人らの主張は，その前提において誤っており到底採用できない。」を加える。 （２） 二号事件の弁護士報酬に係る負担金の額が地方自治法２４２条の２第８項に定める「相当と認められる額」か否かについてア二号事件の弁護士報酬に係る負担金の支出の経過及び福島県弁護士会報酬規程（乙１０。以下「報酬規程」という。）の規定については，原判決２９頁７行目の「甲第三号証」から，同３２頁７行目末尾までに説示するとおりである（ただし，同２９頁７行目から８行目及び同３０頁２行目の「福島弁護士会」をいずれも「福島県弁護士会」と改める。）。 なお，控訴人らは，地方自治法２４２条の２第８項が「その報酬額の範囲内で相当と認められる額」と規定しているところ，報酬規程が着手金と報酬金とを区別して規定しているから，前記条項にいう「報酬額」は報酬規程にいう報酬金のみを指すものと解され，「着手金」まで支出することは，前記条項の違反となる旨主張する。しかしながら，同条項は，前記のとおりの趣旨で，地方自治法２４２条の２第１項４号の訴訟の被告となった職員が勝訴した場合の応訴費用を地方公共団体が負担することを認めた規定であることからすると，着手金を除外すべき実質的な理由はないし，前記条項の文言も「報酬金」ではなく，「報酬」であり，報酬規程自体弁護士の「報酬」に着手金と報酬金とが含まれることを前提としたものであるといえるから，控訴人らの主張は採用できない。 イ二号事件の事案の概要，性質，そこにおける今井弁護士ら３名の弁護士の防禦活動の評価については，次のほか，原判決３２頁８行目の「二号事件は」から同３４頁 いえるから，控訴人らの主張は採用できない。 イ二号事件の事案の概要，性質，そこにおける今井弁護士ら３名の弁護士の防禦活動の評価については，次のほか，原判決３２頁８行目の「二号事件は」から同３４頁２行目末尾までに説示するとおりである。 （ア） 同３３頁８行目の「ことができる」の次に「（この推認を覆すに足りる的確な証拠はない。）」を，同１０行目の「答弁書」の次に「（Ｂ４判３枚のもの）」を，同「準備書面」の次に「２通（Ｂ４判１枚のものと同３枚のもの）」をそれぞれ加える。 （イ） 同末行の「ものであり，」の次に「弁論の全趣旨によれば，参考とし得る同種事案のあったことが認められるけれども，」を加える。 ウ以上の事実関係をもとに検討する。 二号事件の請求額は２９５万４１０５円であり，請求放棄された額も同じである。この元本額を報酬規程１６条１項の算定方式に当てはめると，着手金は２３万６３２８円，報酬金は４７万２６５６円となる。そして，事案の困難さ，被控訴人らにとっての二号事件の帰趨の重大さ，それに比して請求額が低額であることを考慮すると，着手金については，報酬規程１６条２項を適用して，２０パーセント程度の増額をするのが相当である。これに対して，報酬金については，実質審理期間が比較的短期間であったこと訴訟手続において提出された準備書面等の分量もさほどではなかったこと，人証の取調べを行っていないことや終局の経緯を考慮すると，前記条項を適用して増額をするまでの事件であったとは認めることができない。そうすると，二号事件の被控訴人それぞれが負担する弁護士の相当報酬は，以上の報酬規程により算出された基準額に基づき着手金２９万円，報酬金４８万円とするのが相当である。 なお，二号事件の相当報酬としては，前記の諸事情に鑑みると，報酬規程５条３項，同条２項の適用に ，以上の報酬規程により算出された基準額に基づき着手金２９万円，報酬金４８万円とするのが相当である。 なお，二号事件の相当報酬としては，前記の諸事情に鑑みると，報酬規程５条３項，同条２項の適用により３名の弁護士に対する報酬額を合算した上減額するという計算をする必要はないものと認められる（現実の３名の弁護士に対する弁護士報酬の支払も，その算定の基準となる経済的利益の額を算定不能とし同規程１５条により８００万円とした上での計算ではあるものの，着手金，報酬金とも，報酬規程の３００万円を超える部分について定めるそれぞれ５パーセント及び１０パーセントの割合を乗じて算出された金額とし，これにさらに報酬規程の５条３項，２項を適用して合算及び減額することをしていない。）。 そうすると，二号事件の被控訴人らにおいて負担するのが相当な弁護士報酬は合計２３１万円となるから，同事件の弁護士報酬に係る負担金の額のうち，同金額の限度においては地方自治法２４２条の２第８項に定める「相当と認められる額」と認められるものの，それを超える１２９万円については，不相当であり，他に法律上の原因に基づくことの主張立証はないから，被控訴人らは，それぞれ４３万円ずつを法律上の原因なくして利得したこととなり，これを福島県に返還すべきこととなる。 なお，被控訴人らが福島県に対し損害賠償義務を負うとすべき違法行為を行った事実は証拠上認められない。 （３） よって，控訴人らの本訴請求は，被控訴人らに対し，それぞれ４３万円及び民法所定の年５分の割合による遅延損害金を福島県に返還することを求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決をその旨変更する（なお，仮執行宣言については，相当でないから，これを付さないこととする。）こととして，主文のと 限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決をその旨変更する（なお，仮執行宣言については，相当でないから，これを付さないこととする。）こととして，主文のとおり判決する。 仙台高等裁判所第１民事部裁判長裁判官佐々木寅男裁判官衣笠和彦裁判官橋本健
▼ クリックして全文を表示