主文 １ 被告は，別紙１「原告ら退職金認容額目録」記載の各原告に対し，それぞれ退職金認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年６月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ２ 主文第１項の原告らを除くその余の原告らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用については，別紙１「原告ら退職金認容額目録」記載の各原告と被告との間に生じた訴訟費用は被告の負担とし，その余の原告らと被告との間に生じた訴訟費用は同原告らの負担とする。 ４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，別紙当事者目録記載の各原告に対し，それぞれ別紙２「原告ら退職金請求額目録」の退職金請求額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年６月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，有線音楽放送事業等を営む被告の従業員であった原告ら（合計３１１名）が被告に対して退職金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１６年６月２２日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求し，これに対して，被告が退職金の不支給又は減額事由を主張して争った事案である。 １ 前提事実以下の事実は当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠（ただし，以下，書証の枝番号は特記する以外は省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができるものである。 (1) 被告被告は有線音楽放送事業，電機音響設備工事の請負，音響・映像機器の販売及びリース業等を目的として昭和４０年３月２日に設立された株式会社であり，Ｐ１（以下「Ｐ１社長」という。）が代表取締役を務め， 被告は有線音楽放送事業，電機音響設備工事の請負，音響・映像機器の販売及びリース業等を目的として昭和４０年３月２日に設立された株式会社であり，Ｐ１（以下「Ｐ１社長」という。）が代表取締役を務め，平成１５年６月１日当時，営業組織として全国に１７の管理局とその統括管理下に１２８の営業所を配置し，従業員数は約１６３０名であった（甲３，乙１４）。 (2) 原告ら原告らは，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「入社日」欄記載の日にそれぞれ被告に雇用された（ただし，原告番号２８２Ｐ２については，同原告は入社日を昭和４４年９月６日と主張するのに対し，被告はこれを昭和５０年７月１日と主張しており，争いがある。）。 各原告の平成１５年７月当時の所属，役職，職種及び基本給は，同一覧表の「所属」，「役職」，「職種」及び「基本給」欄記載のとおりである（ただし，原告番号１Ｐ３，同２Ｐ４，同１３１Ｐ５，同２４２Ｐ６，同３０８Ｐ７及び同３１３Ｐ８の職種につき，甲Ｂ１，甲１９，甲Ｂ１３１及び弁論の全趣旨により，同９Ｐ９，同１０Ｐ１０，同２１５Ｐ１１，同３１２Ｐ１２の所属につき，乙１６，甲８４及び弁論の全趣旨により，それぞれ認定した。）。 (3) 被告取締役であったＰ１３の同業他社の設立等Ｐ１３は被告の取締役兼東日本本部長であったが，平成１５年６月４日に被告を退職し，同年７月１日，カラオケ機材の販売，保守及び賃貸，有線ラジオ放送番組の販売等を目的とする株式会社日本ネットワークヴィジョン（以下「ＮＮＶ」という。）を設立し，同社の代表取締役に就任した。 株式会社日本有線ブロードネットワークス（旧商号・株式会社大阪有線放送社，現商号・株式会社ＵＳＥＮ。以下「ＵＳＥＮ」という。）は，音楽の提供を主たる目的として音声その他の音響を顧客 就任した。 株式会社日本有線ブロードネットワークス（旧商号・株式会社大阪有線放送社，現商号・株式会社ＵＳＥＮ。以下「ＵＳＥＮ」という。）は，音楽の提供を主たる目的として音声その他の音響を顧客に送信する放送の提供に 係る事業を営む，被告と競業関係にある会社である。 ＮＮＶは，同年７月１日の設立と同時にＵＳＥＮと業務提携契約を締結し，ＵＳＥＮの販売代理店として，ＵＳＥＮが行う音楽放送の提供に係る営業，ＵＳＥＮが顧客との間で締結する音楽放送の提供に係る契約（受信契約）の取次等の業務を行っている（甲４，５，１２９，乙３１，３３，４３）。 (4) 有線音楽放送事業の内容等ア有線音楽放送事業者は，自ら又はその代理店を通じて顧客との間で受信契約を締結し，当該顧客に有料で業務店向け音楽放送又は個人向け音楽放送を提供している。 国内の業務店向け音楽放送の受信契約件数において，ＵＳＥＮの受信契約数の占める割合は，平成１５年６月末時点で６８％程度，平成１６年７月末時点で７２％程度で，音楽放送事業者中第１位であり，他方，被告の受信契約数の占める割合は，平成１５年６月末時点で２６％程度，平成１６年７月末時点で２０％程度を占め同第２位である（乙３１，３３）。 イところで，有線ラジオ放送の業務を行おうとする者は，総務省令の定めるところにより，その旨の届出書を総務大臣に提出しなければならず，その届出書に記載された事項を変更しようとするときも同様とされ，また，有線ラジオ放送の事業を行うに際し，他人の土地若しくは電柱その他の工作物に有線電気通信設備を設置して有線放送をするに当たっては，電柱その他の工作物の所有者の承諾や，道路管理者の占用許可を受けなければならず，また，電柱上，道路上で配線等の工事又は作業をしようとする場合には所轄警 通信設備を設置して有線放送をするに当たっては，電柱その他の工作物の所有者の承諾や，道路管理者の占用許可を受けなければならず，また，電柱上，道路上で配線等の工事又は作業をしようとする場合には所轄警察署長の道路の使用許可を受けなければならない（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律３条，３条の２，道路法３２条１項，道路交通法７７条１項）。 有線音楽放送業界では，上記の承諾や許可等の正規の手続を経ず，電柱使用料や道路占用料等を支払うことなく，有線放送を行う状態が続いてい たが，このような状態から上記の正規の手続をとるよう改善していくことを「正常化」と呼称している（乙３４）。 (5) 被告の就業規則の定め平成１５年７月１０日当時，被告の就業規則（平成１４年４月１日改訂。 以下「本件就業規則」という。）には次の定めがあった。 第８条（服務の原則）社員は，この規則及び職務上の指示・命令に従い専心業務に従事し，作業能率の向上に努力すると共に，協力して職場の秩序を維持しなければならない。 第２３条（退職願）社員が退職を希望する場合においては，少なくとも１ヶ月前（役職者は２ヶ月前）に申し出なければならない。但し，職種・職務により業務の引き継ぎに１ヶ月以上の期間を要する場合は２ヶ月前とする。 第２８条（同業他社への就業制限）退職後，１年以内に同業他社へ転職し，退職の営業地域を含む都道府県において営業活動をしてはならない。 第３０条（退職金）社員が退職するときは，別に定める「退職金規定」により退職金を支払う。 第５６条（懲戒）会社は，会社の秩序を維持する為社員が第５９条に該当する行為を行ったときは懲戒する。 第５８条（懲戒の方法）懲戒はその情状により次の区分に従って行う。 う。 第５６条（懲戒）会社は，会社の秩序を維持する為社員が第５９条に該当する行為を行ったときは懲戒する。 第５８条（懲戒の方法）懲戒はその情状により次の区分に従って行う。 ７．懲戒解雇所轄労働基準監督署の認定を受けて，即日解雇するか又は認定を受 けず，１ヶ月前に解雇予告するかもしくは，１ヶ月分の平均賃金を支給して即日解雇する。尚，金銭事故により解雇された場合，本人又は身元保証人が損害賠償の責を負う。 第５９条（懲戒事由）社員が次の各号の１つに該当するときは懲戒する。 １．労働義務の不完全履行の場合ア．服務規律に違反したとき。 イ．所属長の指揮命令に従わず，秩序・風紀を乱し，もしくは不正行為をなした者。 ウ．越権専断の行為その他により会社業務の運営を阻害したとき。 エ．正当な理由なく無断欠勤・遅刻又は早退したとき。 ２．職場秩序を乱す場合イ．就業規則又は他の諸規則に違反したとき。 (6) 被告の退職金規定の定めア退職金の支給要件等本件就業規則３０条を受けて，被告の退職金規定（以下「本件退職金規定」という。）は，平成１５年７月１０日当時，従業員の退職金について，次のとおり定めていた。なお，同規定８条３号及び９条２号は平成５年１２月１日に新設された規定である。 第７条（支給事由）退職金は，社員が満３年以上勤務し，次の各号の一に該当し，退職するとき支給する。 １．自己都合により退職したとき２．負傷又は，疾病により職務に耐え得ず退職したとき３．定年退職したとき４．定年延長後，退職したとき ５．死亡したとき６．会社の都合により，解雇されたとき第８条（退職金の支給除外）退職金は，次の各号の一に該当する場合は支給しない。 １． たとき４．定年延長後，退職したとき ５．死亡したとき６．会社の都合により，解雇されたとき第８条（退職金の支給除外）退職金は，次の各号の一に該当する場合は支給しない。 １．勤続３年未満の者２．懲戒解雇された者３．懲戒解雇に相当する行為があった場合第９条（支給制限）退職に際して，次の事項及び就業規則の遵守義務を怠った場合は，退職金の減額もしくは支給しないことがある。 ２．退職後同業他社へ転職した場合には，退職金を通常の半額とする。 ３．退職手続をなさずして退職した場合４．業務の完全なる引継ぎをなさずして退職した場合５．就業規則の遵法義務に違反した場合６．その他前各号に準ずる行為のあった場合第１０条（支給方法及び時期）２．退職金の支払は，退職月の翌々月１０日に支給する。 イ退職金の算出方法本件退職金規定６条（算出方法）及び同別表によれば，退職金は，以下の支給算式により算出支給されることとされている。 （算式）支給退職金額＝退職時基本給＋{退職時基本給×乗率×（勤続年数－４）}①勤続年数における月数は，年数換算とし，⑧表の内容とする。 （算式）勤続年数＝勤続端数月÷１２②勤続年数において，１ｶ月に満たない日数は全て１ｶ月とする。 ③算出金額は１０円単位とし，１０円未満は全て切上げとする。 ④勤続年数３年以上４年未満については，基本給の１ｶ月とする。 ⑤勤続年数４年以上は，上記支給退職金額の支給算式による。 ⑥他社への転籍の３年未満者については，転籍時基本給×在籍月数÷３６とする。 ⑦乗率勤続年数乗率勤続 ４年未満 ０．０ 基本給×在籍月数÷３６とする。 ⑦乗率勤続年数乗率勤続 ４年未満 ０．０勤続 ４年以上 ５年未満 ０．４勤続 ５年以上１０年未満 ０．５勤続１０年以上１５年未満 ０．６勤続１５年以上２０年未満 ０．７勤続２０年以上 ０．８⑧月数の年数換算勤勤続年数年数換算１ｶ月 ０．０９２ｶ月 ０．１７３ｶ月 ０．２５４ｶ月 ０．３４５ｶ月 ０．４２６ｶ月 ０．５０７ｶ月 ０．５９８ｶ月 ０．６７９ｶ月 ０．７５１０ｶ月 ０．８４１１ｶ月 ０．９２ ０．７５１０ｶ月 ０．８４１１ｶ月 ０．９２１２ｶ月 １．００ (7) 原告らと被告との間の各雇用契約の終了ア原告らは，被告に対し，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「原告ら主張退職日」欄記載の各日付けを退職年月日とする退職届又は退職願を提出した（以下，例えば，平成１５年７月１０日や７月１１日を退職日とする退職届又は退職願を「７月１０日付け退職届」，「７月１１日付け退職届」などと略称する。）。 原告らから提出された退職届又は退職願のうち，平成１５年７月中の日付けを退職日とするものの件数は以下のとおりである。 ７月１０日付け ２０６件同月１１日付け ２９件同月１２日付け １３件同月１３日付け ２件同月１４日付け ２６件同月１５日付け ９件同月１６日付け ２件同月１７日付け １件同月２０日付け ２件同月２１日付け １件同月２５日付け １件同月２６日付け ２件同月３０日付け １件同月３１日付け １件イ １件同月２６日付け ２件同月３０日付け １件同月３１日付け １件イ原告らは，被告に退職届又は退職願を提出した後，ＮＮＶに入社した。 ウ被告は，原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４，同３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同３０９Ｐ１６，同３１０Ｐ１７，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８の合計８名を除くその余の原告らに対し，別紙３「原告ら入社日・ 基本給等整理一覧表」の「被告主張の懲戒解雇日又は退職日」欄記載の日付で，それぞれ懲戒解雇する旨の意思表示をした（以下「本件懲戒解雇」という。）。 本件懲戒解雇の理由は，以下のとおりである。 (ア) 以下のａないしｃに当たる管理職相当の原告らに対しては，本件就業規則５９条１号ウ（越権専断行為等による会社業務の運営阻害）及び同条２号イ（就業規則その他の諸規則違反）を理由として懲戒解雇した。 ａ 本社勤務者（別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の原告番号１ないし１０）のうち，原告番号１ないし４，６ないし８の者（「役職」名が「一般」以外の者）。 ｂ 管理局勤務者（同一覧表原告番号１１ないし４８）のうち，原告番号１２ないし２０，２２ないし４８の者。 ｃ その他（同一覧表原告番号４９ないし３１４）のうち，原告番号５１，５５，６４，７３，７４，８２，８８，９１，９３，９６，９８，１０４，１２３，１２５，１２８，１３２，１４２，１４８，１５３，１５８，１６０，１６５，１７２，１７９，２０２，２０７，２１３，２２２，２４１，２４４，２４９，２５１，２６６，２７０，２７２，２７３，２７５，２８０，２８３，２８８，２９２，３０４，３０５の者（「 ８，１６０，１６５，１７２，１７９，２０２，２０７，２１３，２２２，２４１，２４４，２４９，２５１，２６６，２７０，２７２，２７３，２７５，２８０，２８３，２８８，２９２，３０４，３０５の者（「役職」名が「所長」又は「所長代理」である者）。 (イ) 一般職相当の原告ら（(ア)のａないしｃ以外の者）に対しては，本件就業規則５９条１号ア（服務規律違反）及び同条２号イ（就業規則その他の諸規則違反）を理由として懲戒解雇した。 エ原告らと被告との間の各雇用契約は，遅くとも，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「被告主張の懲戒解雇日又は退職日」欄記載の日に終了した。 (8) 原告らの退職金の金額 原告らが退職金不支給事由又は減額条項に該当する事由がなく退職したと仮定した場合に，前記(6)イの退職金の算出方法に基づいて算出した各原告の退職金の金額は，それぞれ別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「退職金不支給・減額条項に該当する事由がなく，退職したと仮定した場合の退職金金額」欄記載のとおりである（ただし，前記(2)のとおり，原告番号２８２Ｐ２については，同原告が入社日を昭和４４年９月６日と主張するのに対し，被告がこれを昭和５０年７月１日と主張しているため，退職金の金額についても，同原告はこれを４９９万７１８０円と主張し，被告はこれを４０６万２５１０円と主張していて，争いがある。）。 また，同一覧表の退職金金額欄中，原告番号３１３Ｐ８については３４万６９５０円の倍額である６９万３９００円が，原告番号３１４Ｐ１８については３５万８４２５円の倍額である７１万６８５０円が，それぞれ正しい（ただし，後記(9)のとおり，被告から同原告らに対しては，その半額がそれぞれ支払われた。）。 (9) 既払金 １４Ｐ１８については３５万８４２５円の倍額である７１万６８５０円が，それぞれ正しい（ただし，後記(9)のとおり，被告から同原告らに対しては，その半額がそれぞれ支払われた。）。 (9) 既払金被告は，本件退職金規定９条２号に基づき，平成１５年９月１０日に原告番号３１３Ｐ８に対し，退職金の半額に相当する３４万６９５０円を，同年１２月１０日に原告番号３１４Ｐ１８に対し，退職金の半額に相当する３５万８４２５円を，それぞれ支払った。 ２ 争点(1) 本件就業規則並びに本件退職金規定８条及び９条の作成・変更における手続的瑕疵の有無(2) 本件退職金規定９条２号の実体法的有効性(3) 本件就業規則並びに本件退職金規定８条３号及び９条２号の不利益変更の有効性 (4) 原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らに対する懲戒解雇の有効性（懲戒解雇事由の存否及び懲戒解雇の相当性）又は懲戒解雇事由の有無(5) 原告らに対する退職金の不支給又は減額の有効性(6) 原告番号２８２Ｐ２の退職金額。同原告の被告入社年月日は，昭和４４年９月６日か，昭和５０年７月１日かが問題となる。 ３ 争点についての当事者の主張(1) 争点(1)（本件就業規則並びに本件退職金規定８条及び９条の作成・変更における手続的瑕疵の有無）についてア原告らの主張被告は，本件就業規則及び退職金規定の作成，変更にあたって，労働者代表の意見聴取（労働基準法［以下「労基法」という。］９０条），監督官庁への届出（同法８９条），労働者への周知（同法１０６条）の各義務を履践していない。 また，本件就業規則は，原告らが勤務する管理局及び営業所の全てに備え付けられてはおらず，従業 ，監督官庁への届出（同法８９条），労働者への周知（同法１０６条）の各義務を履践していない。 また，本件就業規則は，原告らが勤務する管理局及び営業所の全てに備え付けられてはおらず，従業員が見ようと思えばいつでも見ることのできる状態ではなく，ほとんどの従業員は，本件就業規則を見たことがなかったから，従業員への実質的な周知の手続がとられていなかった。 したがって，本件就業規則並びに本件退職金規定８条３号及び９条２号の効力は，認められない。 イ被告の主張労働者代表の意見聴取の規定は取締規定にすぎず効力規定ではない。また，本件就業規則は本社，各地の管理局及び営業所において管轄労働基準監督署長に対して届出がされている。仮に労働基準監督署長への届出がなくても，同届出の規定は取締規定にすぎず効力規定ではない。したがって，本件就業規則の作成，変更において，仮に労働者代表の意見聴取や労働基 準監督署長への届出がなくとも，本件就業規則の効力は否定されない。 これに対して，労働者への周知は，就業規則の効力要件であるが，就業規則の法的規範性を認めるために必要な周知とは労基法１０６条所定の周知方法であることを要せず，実質的周知があれば足りる。本件就業規則は，原告らが勤務していた管理局及び営業所にいずれも備え付けられ，従業員が本件就業規則を見ようと思えばいつでも見ることのできる状態であった。 したがって，本件就業規則並びに本件退職金規定８条及び９条は，原告らに対する実質的な周知を備え，その効力を有する。 (2) 争点(2)（本件退職金規定９条２号の実体法的有効性）についてア原告らの主張本件退職金規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）は，実質的には退職 (2) 争点(2)（本件退職金規定９条２号の実体法的有効性）についてア原告らの主張本件退職金規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）は，実質的には退職後の同業他社への競業禁止を意味するが，かかる条項は，職業選択の自由を制約するものであるから，合理的理由があり，制約が必要最小限度で，適切な代償措置がおかれている場合にのみ有効と解すべきところ，本件退職金規定９条２号は，かかる要件を充たしておらず実体法的に無効である。 被告は，当該条項の趣旨は，従業員の有する顧客情報や顧客との個人的信頼関係等が同業他社へ流失することによる被告の損害を防止することにあると主張するが，被告の従業員は，顧客情報や顧客との個人的信頼関係を有しておらず，従業員の職業選択の自由を制限するだけの必要性がない。 また，当該条項は，対象者・期間・地域等，対象とする範囲を何ら限定していない。被告は，当該条項につき，本件就業規則２８条の規定（退職後１年以内の同業他社への転職禁止及び同一都道府県内での営業活動禁止）とあわせて読むことにより限定されていると主張するが，そのように あわせて読む根拠はないし，仮にあわせて読むことが許されるとしても，本件就業規則２８条も，対象者の職種や役職等を何ら限定しておらず，すべての被告従業員について退職金の半額という高額な支給制限を行うことは，実質的に退職後の競業を禁止することになる。そして，すべての被告従業員は，退職後に被告と別の業種の職に就くか，同種であれば退職時の営業地域を含む都道府県以外の地域で職を得なくてはならないが，別の業種であればそれまでの経験を生かすことができず，それまでとは異なる都道府県の地域での就職であれば引越を余儀なくされたり，そうでないとしても を含む都道府県以外の地域で職を得なくてはならないが，別の業種であればそれまでの経験を生かすことができず，それまでとは異なる都道府県の地域での就職であれば引越を余儀なくされたり，そうでないとしても遠距離の通勤等の生活上の不便も大きく，被告退職者の負担は格段に重くなり，当該条項の対象範囲は必要最小限度に限定されたものではない。 イ被告の主張本件退職金規定９条２号の趣旨は，従業員は顧客情報等，各々が担当する業務に関する情報を知悉していることから，被告を退職後直ちに同業他社へ移籍し，在職中に知り得た情報を利用することで被告に損害が発生することを可及的に防止するとともに，退職後同業他社に就職した場合は，被告勤務中の功労に対する評価が減殺されることから，退職金を減じるのが合理的であるという点にある。特に，有線放送業界においては従来から顧客の争奪が激しく，しかも，被告では営業担当の従業員が顧客と個人的信頼関係を形成しながら日々の顧客対応を行っている。したがって，被告の従業員が退職後直ちに同業他社へ就職することを放任すれば，顧客との個人的信頼関係を利用して自己が担当する顧客の契約を同業他社へ切り替えることが容易に可能となり，被告は顧客を奪われて多大な損害を被る。 競業制限の範囲について，本件退職金規定９条２号には特段の制限がないが，本件就業規則２８条は「退職後，１年以内に同業他社へ転職し，退職の営業地域を含む都道府県において営業活動をしてはならない」と定め ており，この規定とあわせて読む必要がある。本件退職金規定９条２号が，本件就業規則２８条の範囲で退職金の支給を制限したものとすれば，同業他社への就職禁止期間は１年と短期であり，場所的範囲も退職前に営業していた地域を含む都道府県に限定され，制約範囲は必要最小 ２号が，本件就業規則２８条の範囲で退職金の支給を制限したものとすれば，同業他社への就職禁止期間は１年と短期であり，場所的範囲も退職前に営業していた地域を含む都道府県に限定され，制約範囲は必要最小限度である。 制約手段も，同業他社への就職自体を禁ずるものではなく，退職金の半額を支給しないというものであるから，職業選択の自由の観点からも間接的な規制にすぎない。 なお，原告らは本件退職金規定９条２号が有効となるためには適切な代償措置が必要であると主張するが，上記のとおり，同業他社への就職や営業活動の禁止の期間，場所的範囲において必要最小限度に限定しているから，代償措置が講じられていないからといって不合理とはいえない。 したがって，本件退職金規定９条２号は合理性を有し，実体法上有効である。 (3) 争点(3)（本件就業規則並びに本件退職金規定８条３号及び９条２号の不利益変更の有効性）についてア原告らの主張本件就業規則及び退職金規定の条項が，原告らに対して不利益変更に該当する場合には，拘束力を有しない。すなわち，労働者に対して一方的に不利益な労働条件を課することは原則として許されず，例外的に，経営上変更の必要が生じ，その内容が代償措置が講じられるなど合理的なものであり，単に，所定の就業規則変更の手続を踏むだけでなく，従業員に対して事前に十分に内容を周知しその意向を把握し納得を得るべく検討を重ね，さらに変更した就業規則を各従業員に対して現実に周知してはじめて拘束力を取得する。しかし，本件では，これらの要件を充足しない。 イ被告の主張本件就業規則及び退職金規定のうち，平成５年１２月１日の就業規則改 正により新設された本件退職金規定８条３号（懲戒解雇相当の場合の退職 を充足しない。 イ被告の主張本件就業規則及び退職金規定のうち，平成５年１２月１日の就業規則改 正により新設された本件退職金規定８条３号（懲戒解雇相当の場合の退職金不支給）及び９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）については，改正以前に被告に入社した原告らとの関係では不利益変更が問題となる。しかし，以下のとおり，本件退職金規定８条３号及び９条２号については，就業規則の不利益変更に当たらないか，当たる場合でも合理性のある変更であり，原告らに対する拘束力を有する。 (ア) 本件退職金規定８条３号（懲戒解雇相当の場合の退職金不支給）は，退職金不支給事由として従前から規定されていた「懲戒解雇された者」（８条２号）に追加されたものである。退職金不支給という不利益を従業員に与えるが，従業員が就業規則の定める懲戒解雇事由に当たる行為を行って初めて退職金不支給の効果が発生する点では８条２号と全く同様であり，この規定が追加される前と比較して従業員の被る不利益の程度は変わらない。したがって，本件退職金規定８条３号の追加は就業規則の不利益変更には当たらず，当然に原告らに対する拘束力を有する。 仮にこの規定の追加が就業規則の不利益変更に当たるとしても，この規定が追加された理由は，懲戒解雇事由に当たる行為は企業秩序を破壊し，企業利益を侵害する非違行為であり，それまでの従業員の功労に対する評価を無にするものであるところ，たまたま会社が懲戒解雇しなかったからといって退職金が支給されるのは不合理であるばかりか，実際に懲戒解雇された者との関係でも不平等であるという点にある。したがって，必要性及び内容の点で十分な合理性を有し，会社（被告）による懲戒解雇の有無が異なるのみで，従業員に懲戒解雇事由に当たる行 ，実際に懲戒解雇された者との関係でも不平等であるという点にある。したがって，必要性及び内容の点で十分な合理性を有し，会社（被告）による懲戒解雇の有無が異なるのみで，従業員に懲戒解雇事由に当たる行為があって初めて退職金不支給の効果が発生する点では追加前と何ら変わらないから，規定の追加による従業員の不利益は実質的にみて存在しない。したがって，上記規定は合理性を有する。 (イ) 本件退職金規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支 給）は，従業員が被告を退職後直ちに同業他社へ移籍して，在職中に知り得た情報を利用することにより被告に発生する損害を可及的に防止するとともに，退職後同業他社に就職した場合は，被告勤務中の功労に対する評価が減殺されることから，退職金を減じるのが合理的であるとの趣旨で規定されたものであり，規定の合理性は十分に認められる。 また，この規定は，当時，ＵＳＥＮの前身である株式会社大阪有線放送社が，他社の従業員を引き抜いて顧客を奪うとともに，他社を次々と買収してシェアを拡大していたことから，これに対抗するために設けられたものであって，就業規則変更の必要性も十分にある。 さらに，前記(2)イ被告の主張のとおり，本件就業規則２８条の範囲で退職金の支給を制限したものとすれば，同業他社への就職禁止期間は１年と短期であり，場所的範囲も退職前に営業していた地域を含む都道府県のみであるから，改定内容の点でも必要最小限の範囲に限定されている上，手段としても同業他社への就職自体を禁ずるものではなく，退職金の半額を支給しないというものであるから，職業選択の自由の観点からも間接的な規制にすぎず，代償措置が講じられていないことをもって不合理な規定とはならない。したがって，本件退職金規定９条２号の追加は高度の必要性・合 いというものであるから，職業選択の自由の観点からも間接的な規制にすぎず，代償措置が講じられていないことをもって不合理な規定とはならない。したがって，本件退職金規定９条２号の追加は高度の必要性・合理性を有する。 (4) 争点(4)（原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らに対する懲戒解雇の有効性［懲戒解雇事由の存否及び懲戒解雇の相当性］又は懲戒解雇事由の有無）についてア被告の主張(ア) 懲戒解雇事由の存在ａ 原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らは，自らの行為によって，被告に回復し難い混乱と損害を与え，ひいては被告の事業の継続が不可能となることを意図・認 識・予見して，本件就業規則２３条所定の退職手続や業務引継ぎを一切行うことなく，平成１５年７月１１日以後，何らの予告もなく一斉に職場放棄し，そのため全国各地の営業所は従業員がいなくなり，被告は大混乱に陥り，その業務及び機能は完全に停止・麻痺し多大な損害を被った。 したがって，上記原告らは，本件就業規則８条に定める服務原則である「社員は，この規則及び職務上の指示・命令に従い専心業務に従事し，作業能率の向上に努力すると共に，協力して職場の秩序を維持しなければならない」を徒党を組んで踏みにじり，その結果，同規則５９条１号ア（服務規律違反），同号イ（所属長の指揮命令違背による秩序，風紀の撹乱），同号ウ（越権専断行為等による会社業務運営の阻害），同号エ（正当な理由なき無断欠勤等），同条２号イ（就業規則その他の諸規則違反）に定める懲戒事由に該当し，その情状からみて５８条７号の懲戒解雇事由に当たる。 被告は，原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４，同３０７Ｐ１５， 同条２号イ（就業規則その他の諸規則違反）に定める懲戒事由に該当し，その情状からみて５８条７号の懲戒解雇事由に当たる。 被告は，原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４，同３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同３０９Ｐ１６，同３１０Ｐ１７，同３１３Ｐ８，同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らに対し，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「被告主張の懲戒解雇日又は退職日」欄記載の日付で，本件懲戒解雇をした。 原告らは，原告らが被告に退職届を提出しており，仮に被告への退職届の提出が遅れたとしても出社しなかった日については単なる債務不履行となるにすぎないと主張するが，前記のとおり，原告らの無断欠勤・就労放棄は，単なる債務不履行ではなく，労働者の最も基本的な義務を放擲し，職場秩序を乱し，損害を与える最大級の服務違反行為であり，明らかに懲戒解雇事由に該当する。 ｂ 被告は，原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４については，懲戒解 雇の意思表示をしていないが，上記原告らについても，前記ａと同様に，懲戒解雇に相当する行為があった場合に該当する。 ｃ 被告は，原告番号３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同３１０Ｐ１７についても懲戒解雇の意思表示をしていない。原告番号３０７Ｐ１５は平成１５年７月２０日，同３０８Ｐ７は同年７月３１日，同３１０Ｐ１７は同年９月１９日に退職したが，同原告らは，同年７月１１日以後の他の原告らの一斉無断欠勤・就労放棄によって，被告の業務が完全に停止した直後で大混乱に陥っているのを十分に認識しながら，それに呼応して，本件就業規則２３条所定の退職手続をとらず，業務の引継ぎもせずに，被告を退職し，他の原告らと同様に同業他社であるＮＮＶに入社したのであるから，本件就業規則８条（服務原則） しながら，それに呼応して，本件就業規則２３条所定の退職手続をとらず，業務の引継ぎもせずに，被告を退職し，他の原告らと同様に同業他社であるＮＮＶに入社したのであるから，本件就業規則８条（服務原則）に違反し，本件就業規則５９条１号ア（服務規律違反），イ（所属長の指揮命令違背による秩序，風紀の攪乱），ウ（越権専断行為による会社業務運営の阻害）及び２号イ（就業規則その他の諸規則違反）に定める懲戒事由に該当し，その情状から５８条７号の懲戒解雇事由に当たる。 (イ) 解雇権濫用とならないこと原告らは，原告らに懲戒解雇事由が存在するとしても，被告を退職したのは，被告の数々の違法問題が原告らの現実の業務及び精神的な部分に多大な悪影響を与えていたからであって，退職の動機には正当性があり，本件懲戒解雇は解雇権濫用として無効であると主張する。 しかしながら，原告らが被告退職の動機として主張する数々の問題について，①電柱無断使用・無申請道路占用については，被告は，総務省の指導を受け，電柱所有者，道路管理者と継続的に交渉し，平成１５年７月の時点では，これらの者との間で，被告が平成１９年３月までに完全な正常化を果たすとの内容の確認書を取り交わすところまで進んで いたこと，②無許可道路使用については，被告は，上記の正常化の進捗にあわせて，順次可能なところから道路使用許可を得て工事を行っていたこと，③音楽の無断複製については，有線放送事業者である被告が有線放送に用いる音楽ＣＤを複製して使用することは，著作権法４４条２項（有線放送事業者は，同法２３条１項に規定する権利［公衆送信権］を害することなく有線放送することができる著作物を，自己の有線放送のために，自己の手段により，一時的に録音し，又は録画することがで 項（有線放送事業者は，同法２３条１項に規定する権利［公衆送信権］を害することなく有線放送することができる著作物を，自己の有線放送のために，自己の手段により，一時的に録音し，又は録画することができる。）に基づくもので違法ではないこと，④時間外手当の不支給については，被告は，営業職及び施設職の職員に関して，三六協定とともに事業場外労働時間のみなし労使協定を締結し，この労使協定に従って労働時間を算定し，所定労働時間を超える勤務については，職員の申請に基づき時間外手当を支給していること，⑤安全確保については，被告は，平成１５年の時点では，すべての営業所に絶縁装備を備え，装着指導等，安全面の指導を十分に行っていた。 したがって，原告らが被告退職の動機として主張する数々の問題は，平成１５年当時においては既に存在しないか，被告において解消に向けた取組みを進めており，かかる問題が原告らの現実の業務及び精神的な部分において多大な悪影響を与えていたということはあり得ない。 原告らが一斉に無断欠勤・就労放棄してＮＮＶに入社した真の意図は，Ｐ１３及びＵＳＥＮによる，従業員の一斉無断欠勤・就労放棄によって被告の業務を停止に追い込み，その混乱に乗じて，被告から顧客を奪取して被告を倒産に追い込む策謀に積極的に荷担した，または，そのような策謀を認識しながらＰ１３の誘いに応じたところにあり，いずれにせよ原告らは自らの行為によって被告の業務が停止し，被告に回復し難い混乱と損害を与えることを意図・認識・予見していた。原告らの行為は，これよりも重大な懲戒解雇事由は考えられないくらいの最大の非違行 為である。 以上のとおり，本件懲戒解雇が解雇権の濫用であるとの原告らの主張は，全く理由がない。 イ原告らの主張 解雇事由は考えられないくらいの最大の非違行 為である。 以上のとおり，本件懲戒解雇が解雇権の濫用であるとの原告らの主張は，全く理由がない。 イ原告らの主張(ア) 懲戒解雇事由の不存在ａ 原告らは，被告に対して退職届を提出したから，その後被告に出社しなくても無断欠勤・就労放棄にはならない（なお，平成１５年７月１２日は土曜日，同月１３日は日曜日である。）。仮に，被告への退職届の到着が遅れたとしても，出社しなかった日は単なる債務不履行となるにすぎず，無断欠勤・就労放棄の懲戒解雇事由とはならない。 ｂ 被告は，原告らが，共謀して一斉に無断欠勤・就労放棄し，または先に就労放棄した原告らに呼応して就労放棄し，同業他社であるＮＮＶに入社したことを懲戒解雇事由として主張する。 しかしながら，原告らに一斉職場放棄の共謀や勧誘の事実はない。 同じ日に同じ事業所から複数の退職者が出たからといって，就労放棄の共謀が存在したと推認することはできない。被告には，数々の違法問題が存在し，これに不満を持つ者が，適法な業務を行う新会社設立の話を知り，直ちに転職を決意して退職したのである。原告らの退職日が同じ平成１５年７月１０日に集中したのも，同日がボーナス支給日であったため，その支給を受けて直ぐに退職した可能性が強く，サラリーマンがボーナスの支給を受けて直ぐに退社すること自体は無理からぬことである。 ｃ 被告は，原告らの一斉退職が被告の職場秩序・会社業務に混乱と損害を与え，かつ，原告らにかかる認識又は意図があった旨主張する。 しかし，平成１５年７月１１日には，本社では，１２８営業所のうちの８割以上の１０６営業所に連絡がつき，連絡がつかない営業所に は近隣の応援を指示し にかかる認識又は意図があった旨主張する。 しかし，平成１５年７月１１日には，本社では，１２８営業所のうちの８割以上の１０６営業所に連絡がつき，連絡がつかない営業所に は近隣の応援を指示し，各管理局でも７月中には従業員を補填し，押さえ営業（従前の顧客に他社との契約をしないよう依頼する営業）や戻し営業（他社と契約した従前の顧客に再び被告と契約するよう依頼する営業）を組織的に行うなどして，迅速な対応がされているから，原告らの一斉退職が被告の職場秩序・会社業務に混乱を与えた事実はなく，原告らにその認識又は意図もない。また，原告らの退職により売上げが減少し，新たに従業員を募集する費用がかかったとしても，他方で，被告従業員の約３分の１相当数が退職し，人件費が大幅に減少したのであるから，損益相殺も踏まえると，被告に実質的な損害は発生していない。 ｄ 被告は，原告らが本件就業規則２３条所定の退職の事前申出の手続をとらずに退職したことが懲戒解雇事由にあたると主張する。 しかし，従前，被告において同条所定の退職手続が従業員に周知されたことも，実際に必要とされたことも，退職の申出期間が短いとして問題となったケースもないため，即日の退職がされた場合も少なくなく，原告らもこれに倣ったにすぎない。 また，原告らの多くは，新会社の話を聞いて転職を即決して被告を退職したが，違法業務を行う被告を一日でも早く退職して適法な業務を行う新会社へ行きたいと思うのは当然であり，原告らが退職の事前申出の手続をとらずに退職した事実をもって「著しく信義に反する行為」と評価することはできない。 ｅ 被告は，原告らが退職にあたり引継業務を行わなかったことが懲戒解雇事由に当たると主張する。 しかし，被告においては，従業員の退職時にも，人事異動の際にも 」と評価することはできない。 ｅ 被告は，原告らが退職にあたり引継業務を行わなかったことが懲戒解雇事由に当たると主張する。 しかし，被告においては，従業員の退職時にも，人事異動の際にも，具体的な引継業務が行われないのが通常であり，実際に引継業務を行う必要もなかったし，これによる業務の停滞もなかった。その証左と して，被告の各営業所には従業員の個人の携帯電話番号の名簿があり，退職した従業員に連絡することは可能であったため，多くの原告らは，被告に残った従業員に対して，「何か分からないことがあったら電話して欲しい。」旨述べて退職し，さらに，ＮＮＶでも被告から業務引継ぎに関する連絡があれば協力するよう通達が出ていたが，被告から原告らに対して多くの問い合わせがあった事実はなかった。 (イ) 解雇権濫用となること原告らが被告を退職しＮＮＶに就職した原因には，原告らの現実の業務及び精神的な部分に多大な悪影響を与えていた以下の①ないし⑤の被告における数々の違法問題があった。原告らが被告を退社した動機は，被告に損害を与えるとか，Ｐ１３に引き抜かれたということではなく，被告における数々の違法状態の中で勤務を続行することを断念し，遵法精神を持ち，すべてを正常化する新会社として設立されたＮＮＶにおいて，正規の姿での適法な業務を行う旨決意した点にあり，何らの違法性もない。したがって，仮に原告らに懲戒解雇事由及び懲戒解雇相当事由が存在したとしても，原告らを懲戒解雇（懲戒解雇相当を含む。）とすることは，解雇権の濫用として無効である。 ① 電柱無断使用及び無申請道路占用従前，被告及びＵＳＥＮは，電柱所有者に対する電柱の使用申請及び使用料の支払や，道路管理者に対する道路占用申請及び占用料の て無効である。 ① 電柱無断使用及び無申請道路占用従前，被告及びＵＳＥＮは，電柱所有者に対する電柱の使用申請及び使用料の支払や，道路管理者に対する道路占用申請及び占用料の支払等の正規の手続をとらずに，有線放送を行ってきたが，ＵＳＥＮは，平成１１年中に正常化を完了した。 他方，被告は，電柱所有者に対して使用電柱数の一部のみを申請して他は存在しない旨の虚偽の報告をしたり，架線工事に際して道路管理者から無断使用である旨指摘されたり，未申請の無断使用分の顧客へのサービスについては電気通信役務利用放送法に基づく放送事業 者の登録によって通信衛星放送方式への切替えを予定していたが，これについても平成１５年３月に費用等の理由で登録しないことを決定するなどして，正常化が何ら推進されなかった。 ② 無許可道路使用電柱上，道路上で配線工事を行う場合には，所轄警察署長の道路使用許可を事前に得なければならないが（道路交通法７７条１項１号），被告は，無許可のまま作業を繰り返し，警察署に再三にわたって始末書を提出していた。 ③ 音楽の無断複製被告は，著作権法に違反して，有線音楽放送に使用する目的で音楽ＣＤ１枚だけを正規購入し，これを多数のＣＤ－Ｒに複製して各現場で使用していた。 ④ 時間外手当の不支給被告の各営業所においては，終業時刻後の時間外労働が常態化し，給与規程上定められた時間外手当も支給されていなかった。 ⑤ 安全確保について被告の施設職は，電柱上の作業で電力線への接触による感電の危険に身を曝すことになるが，かつて絶縁用の装備なしに作業を行っていた。 (5) 争点(5)（原告らに対する退職金不 被告の施設職は，電柱上の作業で電力線への接触による感電の危険に身を曝すことになるが，かつて絶縁用の装備なしに作業を行っていた。 (5) 争点(5)（原告らに対する退職金不支給又は減額の有効性）についてア被告の主張(ア) 原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告についてａ 前記(4)ア被告の主張(ア)と同じ。 ｂ したがって，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らには，懲戒解雇事由があり，既に懲戒解雇 されている者については，本件退職金規定８条２号（懲戒解雇の場合）により，未だ懲戒解雇されていない者については同条３号（懲戒解雇相当の場合）により，いずれも退職金不支給事由がある。 また，上記原告らは，本件就業規則２３条所定の退職手続をとらず，業務の引継ぎも一切行わずに就労を放棄し，同業他社であるＮＮＶに入社しており，本件就業規則２３条（退職に際しての１か月前［役職者は２か月前］の申出）及び２８条（同業他社への就業制限）に違反し，本件退職金規定９条２号（同業他社への転職），同条３号（退職手続をしないで退職した場合）及び同条４号（業務引継ぎをしないで退職した場合）により退職金不支給となる。 (イ) 原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８について原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８は，被告退職後に同業他社であるＮＮＶに就職しているから，本件退職金規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）により退職金半額支給となる。 そして，被告は，原告番号３１３Ｐ８に対し，平成１５年９月１０日に退職金の半額に相当する３４万６９５０ 規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）により退職金半額支給となる。 そして，被告は，原告番号３１３Ｐ８に対し，平成１５年９月１０日に退職金の半額に相当する３４万６９５０円を，原告番号３１４Ｐ１８に対し，同年１２月１０日に退職金の半額に相当する３５万８４２５円を，それぞれ支払った。したがって，原告番号３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８の各請求並びに原告番号３０９Ｐ１６の請求のうち半額の４９万０７５５円の請求は理由がない。 (ウ) これまでの勤続の功を抹消又は減殺するほどの背信性の存在退職金は，賃金の後払いの性格とともに功労報償的な性格をも有し，従業員の功労の抹消に応じて減額や不支給とすることには合理性がある。したがって，従業員が懲戒解雇され，または懲戒解雇事由がある場合，直ちに退職金不支給とすることは一般に認められている。本件にお いて，原告らはいずれも懲戒解雇され，または懲戒解雇事由があるから，被告に対する功労が抹消され，本件退職金規定８条に基づき退職金不支給となる。 仮に，懲戒解雇の場合であっても，これまでの勤続の功を抹消するほどの著しく信義に反する行為があった場合にのみ退職金の不支給が認められるとしても，原告らは，違法・不当な意図をもって平成１５年７月１１日以後一斉無断欠勤・就労放棄を行い，または，同日以後の他の原告らの無断欠勤・就労放棄により，被告の業務が大混乱に陥っているのを十分に認識しながら，それに呼応して被告を退職し，その結果，被告の業務は停止し多大な損害を被ったのであって，原告らの行為は，被告の企業としての存続自体を危うくし，これまでの勤続の功を抹消するほど著しく信義に反するものである。原告らが被告退職の動機として主張する電柱無断使用・無申請 害を被ったのであって，原告らの行為は，被告の企業としての存続自体を危うくし，これまでの勤続の功を抹消するほど著しく信義に反するものである。原告らが被告退職の動機として主張する電柱無断使用・無申請道路占用，無許可道路使用，音楽の無断複製，時間外手当の不支給及び安全確保の問題は，平成１５年当時，既に存在しないか，被告において解消に向けた取組みを進めており，かかる問題が原告らの現実の業務及び精神的な部分に多大な悪影響を与えたということはあり得ず，同主張には全く理由がない。 さらに，本件退職金規定９条２号ないし４号に基づく退職金不支給についても，原告らには，同業他社への転職，退職手続の不履行，業務引継ぎの不履行が存在する。これらは通常の退職の際に退職手続等をとらなかったというのとは事情が全く異なり，一斉無断欠勤・就労放棄と不可分の行為として，被告の業務を混乱に陥らせ，それ自体これまでの勤続の功を抹消又は減殺するほどの著しく信義に反する行為である。 (エ) 原告らは，被告在籍当時営業職ではなかった原告番号３１３Ｐ８，同３１４Ｐ１８及び同３０９Ｐ１６に対して，本件退職金規定９条２号を適用することには合理的理由がないと主張するが，被告在籍当時営業 職ではないとしても顧客と直接接触する機会はあり，また，ＮＮＶ就職後に営業職として契約の切替えを行う危険性は十分にあるから，同規定を適用することには合理的理由がある。 イ原告らの主張(ア) 前記(4)イ原告らの主張(ア)と同じ。 (イ) 原告らに退職金を支給しないとするためには，退職金不支給事由が存在すること，すなわち原告らにそれまでの勤続の功を抹消するほどの著しく信義に反する行為があったことを要するが，前記(ア)のとおり，本件において懲 職金を支給しないとするためには，退職金不支給事由が存在すること，すなわち原告らにそれまでの勤続の功を抹消するほどの著しく信義に反する行為があったことを要するが，前記(ア)のとおり，本件において懲戒解雇事由又は退職金不支給事由は存在しない。 (ウ) 原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告についてａ 本件退職金規定８条の不適用退職金の支給制限条項の適用は，労働者のそれまでの勤続の効を抹消（全額不支給の場合）ないし減殺（一部不支給の場合）するほどの著しく信義に反する行為があった場合に限り許される。したがって，本件懲戒解雇が有効であり，本件退職金規定の支給除外規定（８条２号・３項）に該当する場合でも，原告らのそれまでの勤続の効を抹消するほどの著しく信義に反する行為がない限り，退職金の不支給は許されない。 この点，被告は，退職金は，賃金の後払いの性格とともに功労報償的な性格をも有し，従業員の功労の抹消に応じて減額や不支給とすることには合理性があり，従業員が懲戒解雇され，または懲戒解雇事由がある場合，直ちに退職金不支給とすることは認められている旨主張する。しかし，本件退職金は，基本給に勤続年数に応じて定めた支給基準率を乗じるもので，一律に客観的な要素により算出されることから，功労報償的な性格はなく，賃金の後払いの性格を有するのみであ って，被告の上記主張は理由がない。 しかるに，原告らが被告を退職しＮＮＶに就職した動機は，被告に損害を与えるとか，Ｐ１３に引き抜かれたということではなく，原告らの現実の業務及び精神的な部分に多大な悪影響を与えていた被告が抱える数々の違法問題があり，かかる違法状態の中で勤務を続行することを断念し，すべてを正常化する新会社として設立されたＮＮＶ く，原告らの現実の業務及び精神的な部分に多大な悪影響を与えていた被告が抱える数々の違法問題があり，かかる違法状態の中で勤務を続行することを断念し，すべてを正常化する新会社として設立されたＮＮＶにおいて，正規の姿での業務を行う旨決意した点にあるのであって，原告らの退職行為には，何らの違法性もない。 したがって，原告らの行為は，それまでの勤続の効を抹消するほどの著しく信義に反するものではなく，本件退職金規定の支給除外規定（８条２号・３項）を適用して退職金全額不支給とすることはできない。 ｂ 本件退職金規定９条の不適用本件退職金規定９条も，前記ａと同様に，労働者のそれまでの勤続の効を抹消（全額不支給の場合）ないし減殺（一部不支給の場合）するほどの著しく信義に反する行為があった場合に限り適用がある。 (a) ９条３号（退職手続をしないで退職した場合）原告らは，退職届を提出した上で退職し，また，原告らの退職には正当性があり，それまでの勤続の効を抹消するほどの著しく信義に反する行為があったとはいえないから，本件退職金規定９条３号を適用して退職金全額不支給とすることは許されない。 被告は，原告らの退職は本件就業規則２３条に違反する旨主張するが，本件就業規則は，実質的な周知の措置がとられていなかったから，同条項違反をもって，原告らにそれまでの勤続の効を抹消するほどの著しく信義に反する行為があったとはいえない。 (b) ９条４号（業務引継ぎをしないで退職した場合） 被告においては，もともと従業員が退職する際に，具体的かつ詳細な引継業務を行うことはなかったが，原告らは，退職の際に，被告に迷惑がかからないよう最低限度の引継業務を行った。 また，原告らのうち，必要な引継ぎが不十分の もと従業員が退職する際に，具体的かつ詳細な引継業務を行うことはなかったが，原告らは，退職の際に，被告に迷惑がかからないよう最低限度の引継業務を行った。 また，原告らのうち，必要な引継ぎが不十分の者がいたとしても，前記のとおり，原告らの退職行為には，正当性があり，引継ぎが不十分であったことをもって，それまでの勤続の効を抹消するほどの著しく信義に反する行為があったとはいえない。 したがって，原告らに，本件退職金規定９条４項を適用して退職金全額不支給とすることはできない。 (c) ９条２号（同業他社への転職）仮に本件退職金規定９条２号が実体法的に有効であるとしても，同条項は「退職金を通常の半額とする。」と規定しており，退職金全額不支給の根拠とはならない。 したがって，原告らに，本件退職金規定９条２号を適用したとしても退職金全額不支給とすることはできない。 (エ) 原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８について，本件退職金規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）の不適用被告が主張する本件退職金規定９条２号の趣旨である顧客情報や顧客との個人的信頼関係等は，事務職であった原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８には全く当てはまらず，当該条項を同原告らに適用すべき合理的理由は認められない。 したがって，同原告らに，本件退職金規定９条２号を適用することはできない。 (6) 争点(6)（原告番号２８２Ｐ２の退職金の金額）についてア原告番号２８２Ｐ２の主張 原告番号２８２Ｐ２は，昭和４４年９月６日，株式会社松山音楽放送（以下「松山音楽放送」という。）に入社し，その後，同社は，昭和４７年９月１日，株式会社日本音楽放送（以下「日本音楽放送」と 原告番号２８２Ｐ２は，昭和４４年９月６日，株式会社松山音楽放送（以下「松山音楽放送」という。）に入社し，その後，同社は，昭和４７年９月１日，株式会社日本音楽放送（以下「日本音楽放送」という。）に吸収合併され，さらに，同社は，昭和５０年７月１日，有線音楽放送事業のすべてを被告に営業譲渡した。しかし，同原告は，上記吸収合併の際には，松山音楽放送退社後の新規雇用ではなく雇用継続として採用され，松山音楽放送での退職金の清算を受けず，退職の際は日本音楽放送から退職金の支払を受ける旨の説明を受け，さらに，被告に対する上記営業譲渡の際にも，日本音楽放送退社後の新規雇用ではなく雇用継続として採用され，日本音楽放送での退職金の清算を受けず，退職の際は被告から退職金の支払を受ける旨の説明を受けた。 なお，同原告の厚生年金等の社会保険の取扱いについては，所属会社名（事業所名）の変更の都度，その変更がされているが，雇用の実体は昭和４４年９月６日から被告を退職するまで何らの変更もなく，また，日本音楽放送から被告に対する営業譲渡も，実質的には被告が日本音楽放送を吸収合併したものである。そして，被告における同原告の労働者名簿にも，もともと入社日欄には昭和４４年９月６日と記載されていた（それが，備考欄に「５０．７．１併合［買収により同日を以って入社年月日とする］」と記載されて，入社日欄が昭和５０年７月１日に修正された。）。 したがって，同原告の退職金算定基準となる入社日は昭和４４年９月６日であり，本件退職金規定６条に基づいて同原告の退職金を算出すると４９９万７１８０円となる。 イ被告の主張日本音楽放送は被告に営業譲渡したのであり，被告が同社を吸収合併したものではない。営業譲渡である以上，譲渡の対象となる権利義務については，譲 ９９万７１８０円となる。 イ被告の主張日本音楽放送は被告に営業譲渡したのであり，被告が同社を吸収合併したものではない。営業譲渡である以上，譲渡の対象となる権利義務については，譲渡会社と譲受会社との間で格別に移転の手続をとらなければなら ないが，日本音楽放送と被告との間の営業譲渡契約には，日本音楽放送の従業員の労働関係の移転及び退職金の支払について何らの合意もない。 昭和５０年前後の時期，被告は，地方の企業から依頼を受け，営業を譲り受ける形で事業を継承していたが，譲渡企業の従業員を引き継ぐ場合には，新規雇用として，給与や退職金の算定において譲渡企業の勤務年数を引き継いだことはない。 原告番号２８２Ｐ２は，営業譲渡後は被告の従業員となったが，これは営業譲渡の際に同原告が日本音楽放送を退職して被告に新規雇用された結果である。日本音楽放送からの雇用継続として採用されたものではないし，被告が雇用継続として退職金を支払う旨説明した事実もない。 なお，同原告の労働者名簿の入社日の記載が修正されているが，これは被告の人事担当者が日本音楽放送の入社日を誤って記載したためにすぎず，労働者名簿の備考欄に記載されているとおり，昭和５０年７月１日が入社日であり，本件退職金規定６条に基づいて同原告の退職金を算出すると４０６万２５１０円となる。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件就業規則並びに本件退職金規定８条及び９条の作成・変更における手続的瑕疵の有無）について(1) 原告らは，本件就業規則及び退職金規定の作成，変更にあたって，労働者代表の意見聴取（労基法９０条），監督官庁への届出（同法８９条），労働者への周知（同法１０６条）の各義務を履践していないこと，従業員への実質的な周知の手続がとられていなかったこ 更にあたって，労働者代表の意見聴取（労基法９０条），監督官庁への届出（同法８９条），労働者への周知（同法１０６条）の各義務を履践していないこと，従業員への実質的な周知の手続がとられていなかったことから，本件就業規則及び退職金規定に効力を認めることはできない旨主張する。 しかしながら，就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続がとられていることを要するものというべきであるが（最高裁平成１５ 年１０月１０日第二小法廷判決・裁判集民事２１１号１頁参照），この労働者に周知させる手続とは，労基法１０６条１項及び労基法施行規則５２条の２所定の方法によることを要するものではなく，実質的に見て，その事業場の労働者の大半が就業規則の内容を知り，又は知ることのできる状態に置かれていれば足り，当該労働者が実際に就業規則の内容を知ったかどうかは問わないと解するのが相当である。原告ら主張にかかる労働者代表の意見聴取（労基法９０条），監督官庁への届出（同法８９条），労働者への周知（同法１０６条）の各規定は，いずれも取締規定であって効力規定ではないから，これらの義務を履行しなかったからといって，本件就業規則の効力に影響を及ぼすものではないというべきである。 (2) そこで，被告において，本件就業規則及び退職金規定の実質的な周知の手続がとられていたかについて検討するに，証拠（甲１８７，１８８，１９１ないし１９３，２１６ないし２１９，甲Ｂ１０ないし１６，２２，２８ないし３５，３７，３９，４０，４２ないし４６，５０ないし５２，５４，５６，５８ないし６１，６３，６４，６６，７３，７７，８８，９０，９２ないし９４，９６，１００，１５８，１６５，１７５，１９９，２０ いし３５，３７，３９，４０，４２ないし４６，５０ないし５２，５４，５６，５８ないし６１，６３，６４，６６，７３，７７，８８，９０，９２ないし９４，９６，１００，１５８，１６５，１７５，１９９，２０２，２０５，２０７，２０９，２１２，２１３，２３４，２３８，２４４，２４９，２５１，２５６，２６５，２６７，２７０，２７４，３０５，甲Ｃ８３ないし８５，１５６，２８８，２９２，２９７，３０４，原告Ｐ１９本人，原告Ｐ２０本人，原告Ｐ２１本人，原告Ｐ２２本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件就業規則は，被告の各管理局及び各営業所に備え置かれ，多くは事務職員が重要書類等の保管されている書庫に保管し，営業所によっては書庫に鍵がかけられているところもあったが，従業員が希望すれば閲覧することができるようになっていたことを認めることができる。したがって，本件就業規則は，原告らに対して実質的な周知の手続がとられていたというべきであるから，その効力を否定する理由はない。 原告らは，本件就業規則は，原告らが勤務する管理局及び営業所のすべてに備え付けられてはおらず，従業員が見ようと思えばいつでも見ることのできる状態ではなく，ほとんどの従業員は，本件就業規則を見たことがなかったから，従業員への実質的な周知の手続がとられていなかった旨主張し，証拠（甲１８９，１９０，１９４～２０５，２０８～２１５，２１８，２２０，２２１，甲Ｂ１，２，４，７，９８，１１０，１２０，１２４，１８４，２０８，２２０，２４０，２４６，２６８，甲Ｃ１５０，原告Ｐ２３本人）中には同主張に沿う部分もある。しかし，被告の各管理局及び管内各営業所において，各管理局長及び各営業所長が，通常，就業規則の内容も知らないで従業員の管理をするなどということは極めて困難であって，上記原告らの主張に沿う 分もある。しかし，被告の各管理局及び管内各営業所において，各管理局長及び各営業所長が，通常，就業規則の内容も知らないで従業員の管理をするなどということは極めて困難であって，上記原告らの主張に沿う証拠部分は，前掲反対証拠に照らして不自然であり，採用できない。 (3) なお，原告らは，被告に対し，退職金の請求をしているところ，その根拠となる本件就業規則及び退職金規定について，実質的な周知がなく無効である旨主張する。 しかし，原告らの請求は，本件退職金規定を，その債権発生の根拠・原因とするものであるから，本件退職金規定が有効であることが請求原因となるところ，本件退職金規定は本件就業規則を前提とし，かつ，支給部分と不支給部分とが一体のものとして制定されている以上，一方で，その支給に関する条項の部分については制定手続上の要件を欠くにもかかわらず有効であるとしてこれに基づき退職金を請求しながら，他方で，前記事由により不支給事由の条項の部分については無効であると主張することは矛盾するものであって，本件退職金規定が手続上の要件を欠いて無効である旨の主張は，本件請求を理由なからしめるもので，請求原因と明らかに矛盾する。そもそも原告らの請求は，本件就業規則及び退職金規定が効力を有するものであることを前提に成立するものであり，被告も本件就業規則及び退職金規定が効力を有することを前提に原告らに退職金不支給事由があることを抗弁とし て主張・立証しているのである。 このような本件訴訟の請求，主張立証の構造や，本件訴訟の経過を合わせ勘案すると，原告らは，請求原因として矛盾なく成立し得る主張をしているものと善解することとし，本件訴訟においては，被告の本件就業規則及び退職金規定は有効であるとの主張を前提に原告らが退職金を請求し，被告もこれ 原告らは，請求原因として矛盾なく成立し得る主張をしているものと善解することとし，本件訴訟においては，被告の本件就業規則及び退職金規定は有効であるとの主張を前提に原告らが退職金を請求し，被告もこれらが有効であることを主張し，これを前提に退職金の不支給事由を主張立証していることにより，当事者間では本件就業規則及び退職金規定が制定手続の要件においては有効であることにつき自白が成立しているとみるのが相当であり，原告らは，本件請求を維持する以上，本件就業規則及び退職金規定の実質的周知性を争うことは許されないと解すべきである。 ２ 争点(2)（本件退職金規定９条２号の実体法的有効性）について前記第２の１の「前提事実」(6)のとおり，被告における退職金の算出は，基本給に勤続年数等を乗じる方法で算出するが，他方，退職金の算定基礎賃金は退職時の基本給であり，支給率は勤続年数に応じて逓増していくこと，本件退職金規定８条及び９条において退職金の支給除外及び支給制限事由が定められていることからすれば，被告の退職金の性格は，賃金の後払いの性格のみならず功労報償的性格をも併せ有するというべきである。 そして，被告は，「本件退職金規定９条２号が規定されたのは，従業員は顧客情報等，各々が担当する業務に関する情報を知悉していることから，従業員が，被告を退職後直ちに同業他社へ移籍し，在職中に知り得た情報を利用することで被告に損害が発生することを可及的に防止することにある」旨を主張するところ，一般に，従業員は，取引先の住所，氏名，電話番号，契約内容，取引価格等を知っており，退職後直ちに競業他社へ移籍し，かかる顧客情報を利用して営業活動をされれば，顧客を容易に奪取されるなど，会社が多大な損害を被るであろうことは容易に想定できるから，業務上，顧客の具体的な情 知っており，退職後直ちに競業他社へ移籍し，かかる顧客情報を利用して営業活動をされれば，顧客を容易に奪取されるなど，会社が多大な損害を被るであろうことは容易に想定できるから，業務上，顧客の具体的な情報を有し，顧客との間で信頼関係を構築している従業員が，かかる情報や信頼関係 を利用して競業行為を行うことを防止する必要性があること自体は否定できないものであって，本件退職金規定が功労報償的性格を有することにかんがみれば，同業他社への転職がそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺するために，退職金を一般の自己都合退職の場合の半額支給とすることも合理性のない措置であるとすることはできない。しかしながら，他方において，退職した従業員が退職前に従事していた業務において習得した知識や経験等を活かして，退職前に従事していた業務と同種の業務に退職後に従事することも職業選択の自由の行使として本来自由に許されるべきものでなければならない。 以上の諸点を総合して検討すれば，本件退職金規定９条２号については，退職に至る経緯，退職の目的，競業関係に立つ業務に従事したことにより会社が被った損害等を総合的に考慮し，それまでの勤続の功を抹消ないし減殺する程度の背信性ある同業他社への転職の場合に限り，退職金半額支給とする趣旨のものと合理的に解するのが相当であり，その限度で，本件退職金規定９条２号は実体法的にも有効というべきである。 この点，原告らは，本件退職金規定９条２号は，実質的には退職後の同業他社への競業禁止を意味するが，かかる条項は，職業選択の自由を制約するものであるから，合理的理由があり，制約が必要最小限度で，適切な代償措置がおかれている場合にのみ有効と解すべきところ，本件退職金規定９条２号は，対象者・期間・地域等，対象とする範囲を何ら限定していないば であるから，合理的理由があり，制約が必要最小限度で，適切な代償措置がおかれている場合にのみ有効と解すべきところ，本件退職金規定９条２号は，対象者・期間・地域等，対象とする範囲を何ら限定していないばかりか，適切な代償措置を設けておらず，実体法的に無効である旨主張するが，前記のとおり，本件退職金規定９条２号の適用される場合を，それまでの勤続の功を抹消ないし減殺する程度の背信性ある同業他社への転職の場合に限定するのであれば，これを実体法上無効と解すべき根拠はなく，原告らの上記主張は理由がない。 なお，被告は，本件退職金規定９条２号について，本件就業規則２８条の規定と併せて読むことにより，対象者・期間・地域等，退職金支給制限の対象とされる範囲が限定される旨主張する。たしかに，本件退職金規定は，本件就業 規則３０条を受けて定められ，本件就業規則と一体をなすものであるところ，本件就業規則２８条（同業他社への就業制限）が，「退職後，１年以内に同業他社へ転職し，退職の営業地域を含む都道府県において営業活動をしてはならない。」と規定することから，これを受けて，本件退職金規定９条２号が規定されたと解する余地がないではない。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，本件就業規則２８条と併せて本件退職金規定９条２号が追加新設されたとの改正経緯であるとは認められない上に，本件退職金規定９条２号は，退職金の支給制限として「退職後同業他社へ転職した場合には，退職金を通常の半額とする。」と規定するだけで，本件就業規則２８条のように，期間及び地域を限定していないだけでなく，営業活動をしたことを退職金の支給制限の要件とはしていないのであるから，その適用範囲を本件就業規則２８条の場合に限定していると解するのは困難である。したがって，結局，被告主張のように本件退職金規 ，営業活動をしたことを退職金の支給制限の要件とはしていないのであるから，その適用範囲を本件就業規則２８条の場合に限定していると解するのは困難である。したがって，結局，被告主張のように本件退職金規定９条２号が適用されるのを，本件就業規則２８条の場合に限定すべき本件就業規則及び本件退職金規定の規定上の根拠を見出すことはできず，本件退職金規定９条２号は，前記のとおり，本件就業規則２８条の場合も含め，退職後同業他社へ転職した場合で，かつ，それまでの勤続の功を抹消ないし減殺する程度の背信性あるときに退職金の支給を制限する規定と解するのが合理的である。 ３ 争点(3)（本件就業規則並びに本件退職金規定８条３号及び９条２号の不利益変更の有効性）について(1) 新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない。 しかし，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない。そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当 該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであ 件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。右の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである（最高裁平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。 (2) 本件退職金規定８条３号本件退職金規定８条３号は，平成５年１２月１日の就業規則改正に伴い，退職金不支給事由として従前から規定されていた「懲戒解雇された者」（８条２号）に，新たに「懲戒解雇に相当する行為があった場合」を追加したものであって，従前は懲戒解雇された場合にのみ認められていた退職金の不支給を，「懲戒解雇に相当する行為があった場合」にまで拡大するものであって，上記改正以前に被告に入社し，かつ，同条項が適用された結果，本件退職金を支給されていない原告番号３０７Ｐ１５については，同原告の労働条件を実質的に不利益に変更するものであるから，この不利益変更が許されるかが問題となる。 そこで，本件退職金規定８条３号の追加が合理性を有するかを検討するに，前記のとおり，被告における退職金は賃金の後払い的性格とともに功労報償 的性格を併せ有するものであるところ，懲戒解雇事由に当たる行為は，企業秩序を破壊する非違行為であり，そのため，「懲戒解雇された者」について における退職金は賃金の後払い的性格とともに功労報償 的性格を併せ有するものであるところ，懲戒解雇事由に当たる行為は，企業秩序を破壊する非違行為であり，そのため，「懲戒解雇された者」については，それまでの勤続の功を抹消するに足りるものとして退職金不支給事由とされている。しかして，懲戒解雇された場合と，懲戒解雇されていなくとも懲戒解雇に相当する行為があった場合とでは，企業秩序を破壊する程度は同等であり，いずれもそれまでの勤続の功を抹消するに足りるものであるのに，前者については退職金不支給とし，後者については退職金支給とするのは不均衡であるし，退職後に在職中の懲戒解雇に相当する行為の存在が発覚した場合には，退職の効果が発生している以上，もはや懲戒解雇することができず，退職金を支払わなければならないこととなるが，同結論は相当ではないから，「懲戒解雇に相当する行為があった場合」をも退職金不支給事由として規定する必要性及び合理性はこれを肯定すべきである。また，懲戒解雇に相当する行為があった場合には，企業秩序を破壊するものとしてそれまでの勤続の功を抹消するに足りるものであるから，退職金の功労報償的性格にかんがみれば，これを支給しないとすることも合理的であって，従業員の被る不利益も著しいものとまではいえない。また，一般にわが国において，就業規則等に，懲戒解雇された者のほかに，懲戒解雇に相当する行為があった場合又は懲戒解雇事由がある場合をも，退職金不支給事由として定める企業が数多く存在することは顕著な事実であることをも考慮すれば，本件退職金規定８条３号の追加は，当該条項の法規範性を是認するだけの合理性を有するというべきである。 (3) 本件退職金規定９条２号本件退職金規定９条２号も，平成５年１２月１日の就業規則改正に伴い， ３号の追加は，当該条項の法規範性を是認するだけの合理性を有するというべきである。 (3) 本件退職金規定９条２号本件退職金規定９条２号も，平成５年１２月１日の就業規則改正に伴い，退職金の減額事由として追加された規定であり，上記改正以前に被告に入社し，かつ，同条項が適用された結果，本件退職金の半額を支給されない結果となった原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８について は，同原告らの労働条件を実質的に不利益に変更するものであるから，この不利益変更が許されるかが問題となる。 そこで，本件退職金規定９条２号の追加が合理性を有するかを検討するに，前記２のとおり，本件退職金規定９条２号は，従業員が被告を退職後直ちに同業他社へ移籍して，在職中に知り得た情報を利用することにより被告に発生する損害を可及的に防止するとともに，退職後同業他社に就職した場合は，それまでの勤続の功に対する評価が減殺されることから，退職金減額事由として規定されたものである。そして，同条項の適用については，退職に至る経緯，退職の目的，競業関係に立つ業務に従事したことにより会社が被った損害等を総合的に考慮し，それまでの勤続の功を抹消ないし減殺する程度の背信性ある同業他社への転職の場合に限り，退職金半額支給とする趣旨のものと解する限度でその効力を認めるものである以上，当該規定の必要性ないし合理性が認められ，労働者の被る不利益についても上記の限度で配慮されている。また，一般にわが国において，就業規則等に，同業他社への転職の場合に退職金を減じる旨を定める企業が少なからず存在することは顕著な事実であることをも考慮すれば，本件退職金規定９条２号の追加は，当該条項の法規範性を是認するだけの合理性をなお有するというべきである。 ４ 争点 減じる旨を定める企業が少なからず存在することは顕著な事実であることをも考慮すれば，本件退職金規定９条２号の追加は，当該条項の法規範性を是認するだけの合理性をなお有するというべきである。 ４ 争点(4)（原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らに対する懲戒解雇の有効性［懲戒解雇事由の存否及び懲戒解雇の相当性］又は懲戒解雇事由の有無）について(1) 前記第２の１の前提事実に加えて，本文中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。証拠中，認定事実に反する部分は採用しない。 また，当裁判所は，平成２０年１０月３１日，原告番号１８Ｐ２４，同８２Ｐ２５，同８３Ｐ２６及び同１４７Ｐ２７の各本人を取り調べる旨決定し，同原告らに対し，被告提出の尋問事項書とともに本人尋問呼出状を送達した が，同原告らは，いずれも正当な理由なく，同年１１月１９日午後１時１５分の口頭弁論期日に出頭しなかった。そこで，同原告らに対しては，民事訴訟法２０８条により，上記尋問事項に関する被告の主張を真実と認め，後記ケ(ア)ｃ，ケ(オ)ａ，ケ(オ)ｂ，コ(オ)ａのとおり認定する。 ア被告被告は，有線音楽放送事業等を業として昭和４０年３月２日に設立された株式会社であり，平成１５年６月１日現在，被告の組織は別紙４「キャンシステム株式会社組織図」（乙１４の１），営業組織は別紙５「キャンシステム株式会社営業組織図」（乙１４の２），被告の職位階層は別紙６「キャンシステムの職位階層」（乙１５）のとおりであり，全国に１７の管理局とその統括管理下に１２８の営業所を配置しており，従業員約１６３０名を雇用していた。 イ被告とＵＳＥＮとの関係等わが国における有線音楽放送事業において おりであり，全国に１７の管理局とその統括管理下に１２８の営業所を配置しており，従業員約１６３０名を雇用していた。 イ被告とＵＳＥＮとの関係等わが国における有線音楽放送事業において全国展開しているのは被告とＵＳＥＮの二社のみであり，平成１５年６月末時点で，国内の業務店向け音楽放送の受信契約件数について，ＵＳＥＮは６８％を占め音楽放送事業者中第１位であり，被告は２６％程度を占め同第２位であり，両社だけで市場占有率は９０％を超えていた。被告とＵＳＥＮとは，長年にわたって，それぞれ他社の顧客に対し自社への受信契約の切替営業を相互に行ってきた（甲２３３，乙１４，３１，３３）ウ正常化問題昭和４０年当時，有線放送事業者は全国に２５０社近く存在し，被告を含めた有線放送事業者のほとんどが，電波監理局に有線ラジオ放送業務の届出を行い，自社のケーブルを仮設する電力柱や電電公社（当時）柱については共架契約を締結して使用料を支払うなど，正規の手続に従って事業展開していた。他方，ＵＳＥＮ（当時は株式会社大阪有線放送社）は，電 柱使用契約を締結せず，電柱使用料を支払わず，道路占用許可も取らずに，電柱所有者に無断でケーブル架設することにより，経費を削減して有線放送を低価格で提供する事業を全国的に展開したことから，全国２５０社あった有線放送業者は競争力を欠くために倒産し，あるいはＵＳＥＮに買収されるなどして，ＵＳＥＮはそのシェアを次々に拡大していった。被告も，事業運営上，ＵＳＥＮに対抗すべく，昭和５６年以後，同様に電柱の無許可使用等により経費を削減し低価格化を推進することにより顧客を獲得する形で事業展開するようになり，ＵＳＥＮと被告による寡占化が進んだ。 その後，ＵＳＥＮは，昭和６３年以後，正常化を推進することと 可使用等により経費を削減し低価格化を推進することにより顧客を獲得する形で事業展開するようになり，ＵＳＥＮと被告による寡占化が進んだ。 その後，ＵＳＥＮは，昭和６３年以後，正常化を推進することとし，平成１２年に至って正常化が完了した。 そのため，被告は，電柱所有者や監督官庁から正常化を強く求められ，これを推進することとなったが，電柱へのケーブルの架設本数を調査したところ，予想を遙かに超えた本数が存在し，全体の正常化を直ちに図ることは費用的に困難であることから，不採算路線や不要線の撤去等を実施しながら，電柱所有者である電力会社や電話会社に対しては，全体で半数程度の本数のみを申告し，未申告分については，当初，通信衛星放送方式による音楽配信に切り替え，そのために電気通信役務利用放送法に基づく放送事業者の登録を目指すこととした。しかし，上記のような電柱の無許可使用や道路の無許可占用についての正常化が果たされないことから，監督官庁である総務省は，被告に対し，電気通信役務利用放送法に基づく放送事業者の登録を認めず，被告においても登録に至るには相当程度の費用を要することから，平成１５年３月ころには上記登録を断念することが社内で決定され，同月１９日に行われた全国局長・技術長会議でその旨発表されるなど，正常化が速やかには進まない状況であった。ただし，かかる正常化に関して業務として直接に携わるのは，実際に施設工事等を行う施設部門の職員であり，しかも，正常化のための申告等の業務を行うのはその うちの技術長及び施設責任者であるから，それ以外の，一般の施設職員や営業部門及び事務部門の職員が，日常業務において正常化問題を強く意識せざるを得ない場面というのはほとんどなかった（甲１３１～１８４，２２３，２２５，２２８，２３３，乙３４，３５，３７， の施設職員や営業部門及び事務部門の職員が，日常業務において正常化問題を強く意識せざるを得ない場面というのはほとんどなかった（甲１３１～１８４，２２３，２２５，２２８，２３３，乙３４，３５，３７，原告Ｐ２２本人，原告Ｐ２８本人，原告Ｐ２９本人）。 エ ＮＮＶの設立Ｐ１３は被告の取締役兼東日本本部長であったが，平成１５年６月４日に被告を退職し，同年７月１日，ＵＳＥＮのグループ企業の支援を受けてＮＮＶを設立し，同社の代表取締役に就任した。ＮＮＶは，同年７月１日の設立と同時にＵＳＥＮと業務提携契約を締結し，ＵＳＥＮの販売代理店として，ＵＳＥＮが行う音楽放送の提供に係る営業，ＵＳＥＮが顧客との間で締結する音楽放送の提供に係る契約（受信契約）の取次等の業務を行っている（甲１２９，１３１，乙２７，３１，３３）。 オ原告らを含む被告従業員の一斉退職後述のとおり，Ｐ１３は，被告を退職した平成１５年６月以後，被告の各管理局の局長ら（原告番号１４Ｐ３０［東北管理局長兼仙台営業所長］，同２Ｐ４［本社施設部課長］，同４Ｐ３１［東日本本部技術長］，同１Ｐ３［本社技術部部長］，同３１Ｐ３２［中日本本部技術長］，Ｐ３３［渋谷管理局長］，同２２Ｐ３４［千葉管理局長］，同２８Ｐ３５［横浜管理局長］，同３３Ｐ３６［中部管理局長］，同３９Ｐ３７［大阪南管理局長］，同２４４Ｐ３８［南大阪営業所長］，同４６Ｐ３９［四国管理局筆頭局長］，同４８Ｐ４０［九州北管理局長］ら）と連絡を取り，また，７月７日には新大阪ワシントンホテルに京都管理局，大阪南管理局及び神戸管理局の各技術長らを集め，次いで同月８日には静岡駅ステーションビルに横浜管理局管内の営業所長を，新宿の京王プラザホテルに北関東管理局及び横浜管理局の技術長らを集め，さらに同月１１日に 理局及び神戸管理局の各技術長らを集め，次いで同月８日には静岡駅ステーションビルに横浜管理局管内の営業所長を，新宿の京王プラザホテルに北関東管理局及び横浜管理局の技術長らを集め，さらに同月１１日にはホテルオークラ福岡に九州 北管理局管内の各営業所長を集めるなどして，今般，ＵＳＥＮのグループ企業の支援を受けて同社の代理店業務を行うＮＮＶを設立することを話した上で，Ｐ１３に賛同する被告の従業員をＮＮＶが受け入れ，ＮＮＶとＵＳＥＮとが共同で切替営業をして被告を廃業に追い込むので，各人の部下に対して被告を退職してＮＮＶに入社するよう勧誘することを依頼した。 その後，同年７月１１日，被告の全従業員約１６３０名の約３分の１が，何らの予告もなく一斉に出社せず，退職届を提出し，以後，被告の就労を放棄した。また，被告の従業員の無断欠勤・就労放棄はその後も続き，同月１５日には，欠勤者は約５５０名近くに達し，全国１７管理局及び１２８営業所のうち，北海道及び横浜の２管理局並びに函館，会津若松，青森，弘前，八戸，秋田，船橋，横浜中央，松阪，尼崎，西宮，明石，南大阪，東大阪，泉州，河内長野，奈良，和歌山，橿原及び新居浜の２０営業所で出勤者が全くいなくなり，また，千葉及び中部の２管理局並びに小樽，旭川，水沢，木更津，静岡，豊田，神戸，姫路及び高知の９営業所で１名しか出勤せず，さらに東北，北関東，神戸，大阪南，四国及び九州北の６管理局並びに山形，川越，蒲田，千葉，柏，水戸，小岩，両国，名古屋，名古屋南，四日市，安城，豊橋，宇治，岡山，大阪南，堺，宇和島及び長崎の１９営業所で欠勤率が５０％以上となるなどの状況となり，被告の通常業務の機能が麻痺・停止するに至った。これら被告に出社しなくなった従業員の大半が，ＮＮＶに入社した。 原告らの同 和島及び長崎の１９営業所で欠勤率が５０％以上となるなどの状況となり，被告の通常業務の機能が麻痺・停止するに至った。これら被告に出社しなくなった従業員の大半が，ＮＮＶに入社した。 原告らの同年７月１１日以後の欠勤に至る経緯及び欠勤状況等の詳細は，以下のカないしニのとおりである。なお，以下，特に年を記す場合以外は，平成１５年の出来事である。 カ北海道管理局管内の欠勤状況等(ア) 北海道管理局等 ａ(a) 原告番号１２Ｐ４１（北海道管理局長代理）は，６月１０日，函館営業所で，元北海道管理局長で既に被告を退職していたＰ４２から，「新会社が設立されるので，一緒に来て協力してほしい」旨依頼され，被告を退職してＮＮＶに転職することを決め，その場で，Ｐ４２に対しＮＮＶに入社する旨伝え，７月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後は，同月１２日及び１３日を除いて，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１２，乙Ｃ１２）。 (b) 原告番号１２Ｐ４１は，７月８日午後７時ころ，北海道管理局のビルの地下の喫茶店に，Ｐ４３（札幌営業所営業職員）及びＰ４４（同営業所営業職員）を呼び出し，Ｐ４２に引き合わせた。Ｐ４２は，原告番号１２Ｐ４１，同１０Ｐ１０（東日本本部営業職員），同２９５Ｐ４５（札幌営業所施設課長）及びＰ４６（札幌北営業所長）が同席する中で，Ｐ４３及びＰ４４に対し，「キャンは違法行為をやっているので『有線』に顧客を持っていかれて潰れる」，「社長はキャンを身売りするつもりだ。だからＰ１３前専務が新しい会社を立ち上げたので全員そちらに移る。７月１０日に全員の退職届をファックスで出して，それからはキャンにもう出社しなくてもいい。自宅に待機してほしい。」，「全員新しい会社に行くことになるの 新しい会社を立ち上げたので全員そちらに移る。７月１０日に全員の退職届をファックスで出して，それからはキャンにもう出社しなくてもいい。自宅に待機してほしい。」，「全員新しい会社に行くことになるのでキャンに人はいなくなる。仕事はキャンの顧客を切り替えて取る。全国で全従業員が辞めて新会社に行くはずだ。１０日の日にボーナスをもらって一斉にみんなで辞める。１０日に退職届を渡すから記入して出してほしい。」などと述べてＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，原告番号１２Ｐ４１は，同月１０日夕方，北海道管理局のビルの地下の喫茶店で，Ｐ４７（北海道管理局事務職員）及びＰ ４８（同管理局事務職員）に対し，ＮＮＶ設立の話をして，「経験のある人がいれば助かりますので，新しい会社にどうですか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ１２，乙Ｃ１２）。 ｂ 原告番号１１Ｐ４９（北海道管理局事務係長）は，６月中旬ころ，Ｐ４２から，Ｐ１３がＮＮＶを設立すること，給与は国内の１部上場企業の水準となること，設立準備のために事務関係の人材を必要としていること，全員が退職するので引継ぎ等も不要であるなどと，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を本社へ郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１１）。 ｃ(a) 原告番号１３Ｐ５０（北海道管理局技術長）は，７月３日ころ，喫茶店で，Ｐ４２から，「Ｐ１３専務が事業を興すので一緒にやらないか。」，「賛同者を募っている最中で多くの人が賛同している。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日夜，同日付け退職届を本社にＦＡＸ送付し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継 中で多くの人が賛同している。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日夜，同日付け退職届を本社にＦＡＸ送付し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１１，１３）。 (b) 原告番号１３Ｐ５０は，７月９日朝，ファミリーレストランで，Ｐ５１（札幌白石営業所施設職員）及びＰ５２（同営業所施設主任）に対し，「これからも正常化は期待できないし，会社の方向性も見えてこない。これではキャンは違法業者になってしまう。やむを得ずキャンを諦めて，全国規模でＰ１３元専務を頭にして，新しい会社を立ち上げる準備をしている。北海道はＰ４２前局長が中心になってやることになっている。音源は『有線』のものを使う。もしよかったら一緒にやってくれないか」，「新会社の給料はキャンと同額を保証する。退職金はキャンから裁判にかけて取ってやる。取れ ない場合にはそれも新会社が保証する。全国のキャンの従業員はほとんどが新会社に参加するので，キャンは間もなく潰れる運命にある。１０日に会社に来てボーナスをもらい，次の日に新会社への移動を実行する。まとめて退職届を提出するので印鑑を押してほしい」，「１１日以後は会社へは出社せず，こちらから連絡するまで自宅に待機しているように」との趣旨のことを述べてＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，同原告は，７月９日昼にＰ５３（札幌管理局副技術長）及びＰ５４（札幌白石営業所課長）に対し，同日夜に原告番号４９Ｐ５５（札幌営業所施設職員），Ｐ５６（同営業所施設職員）及びＰ５７（同営業所施設職員）に対し，それぞれ上記と同趣旨のことを述べてＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ１３，乙Ｃ１３）。 ｄ 原告番号１０Ｐ１０（東日本本部営業職員）は，７月初めころ，Ｐ 及びＰ５７（同営業所施設職員）に対し，それぞれ上記と同趣旨のことを述べてＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ１３，乙Ｃ１３）。 ｄ 原告番号１０Ｐ１０（東日本本部営業職員）は，７月初めころ，Ｐ４２から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，退職後，後任者に２，３引き継いだ事柄はあったものの，それ以上の業務の引継ぎはしていない。 同原告は，同月１０日，Ｐ４３（札幌営業所営業職員）に対し，退職届を出すからサインをして印鑑を押して欲しいと述べて，同人から退職届を受領するとともに，「明日から会社には出社しなくてよい。 こちらから連絡するので自宅に待機していてほしい。」と告げた（甲Ｂ１０，乙Ｃ１２）。 ｅ 北海道管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計３名であるところ，３名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 札幌営業所ａ 原告番号４９Ｐ５５（札幌営業所施設職員）は，前記(ア)ｃ(b)記 載のとおり，７月９日，原告番号１３Ｐ５０（北海道管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を本社宛に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ４９，乙Ｃ１３）。 ｂ 原告番号２９５Ｐ４５（札幌営業所施設課長）は，７月上旬，札幌営業所で，Ｐ４２から，Ｐ１３がＮＮＶを設立するとの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号１３Ｐ５０（北海道管理局技術長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，その後，被告から業務について問い合わせがあった際には，これに回答した（甲 付け退職届を原告番号１３Ｐ５０（北海道管理局技術長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，その後，被告から業務について問い合わせがあった際には，これに回答した（甲Ｂ２９５）。 ｃ 札幌営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１８名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 札幌北営業所ａ 原告番号５０Ｐ５８（札幌北営業所事務職員）は，７月１０日，札幌北営業所で，Ｐ５９（同営業所事務職員）とともに，Ｐ４６（同営業所長）から，ＮＮＶを設立することになったので一緒に働かないかなどと勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同日付け退職届をＰ４６に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ５０）。 ｂ 札幌北営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１１名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 小樽営業所ａ 原告番号５１Ｐ６０（小樽営業所長代理）は，Ｐ４６（札幌北営業所長）とともに，Ｐ４２から，ＮＮＶが設立されるので一緒に働かないかと勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１ ０日，同日付け退職届を札幌営業所へ提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎもしていない。 同原告は，小樽営業所員に対し，Ｐ４２から聞いたＮＮＶの話を説明した（甲Ｂ５１）。 ｂ 原告番号２９６Ｐ６１（小樽営業所施設主任）は，原告番号５１Ｐ６０（同営業所長代理）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，７月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ５１）。 ｃ 小樽営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるが，そのう １０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ５１）。 ｃ 小樽営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) こうして，北海道管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６２名であるが，そのうち半数以上の３３名が欠勤し，ことに北海道管理局及び函館営業所では全員が欠勤し，小樽営業所及び旭川営業所では１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 (カ) その後，原告番号３０８Ｐ７（旭川営業所施設主任）は，７月３１日付け退職届を被告に提出し，同日退職してＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 キ東北管理局管内の欠勤状況等(ア) 東北管理局ａ(a) 原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）は，６月下旬ころ，Ｐ１３から，ＮＮＶ設立の経緯及び今後の営業展開等の計画を聞き，一緒にやらないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月６日ころからＮＮＶの仙台営業所の事務所物件を探すなどして，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社へ郵送した。同原告は，同月１１日以後，被 告に出社せず，鍵の受渡しと支払関係の引継ぎはしたが，それ以外の業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１４，乙Ｃ１４）。 (b) 原告番号１４Ｐ３０は，７月４日以後，東北管理局管内の所長会議後や営業所での業務打合せの後に，各営業所長に対し，ＮＮＶ設立の話をしてＮＮＶへの入社を勧誘するとともに，ＮＮＶの東北管内の各営業所となる事務所物件を探すよう指示した。 このほか，同原告は，７月１０日朝，Ｐ６ 合せの後に，各営業所長に対し，ＮＮＶ設立の話をしてＮＮＶへの入社を勧誘するとともに，ＮＮＶの東北管内の各営業所となる事務所物件を探すよう指示した。 このほか，同原告は，７月１０日朝，Ｐ６２（仙台営業所営業主任）及びＰ６３（仙台営業所営業職員）に対して，「キャンシステムは正常化をしておらず，するつもりもないので，このまま行けば会社は必ず倒産するか，規模縮小でリストラになる。今いる社員の受け皿が必要なのでその受け皿として新しい会社を立ち上げた。このままキャンに残ると生活が大変になる。ぜひ新しい会社に来てくれ。」などと述べて，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，同原告は，同日夜，仙台営業所員全員に対し，「全員本日でキャンを退職したので，明日からは自宅で待機してほしい。新会社については，明日の午後４時に説明会をするので集まってくれ」，「新会社の給与については，キャンと基本的な金額は変わらないが，従来，営業手当，地域手当，役職手当として支給してきた手当を基本給に組み入れて新しい基本給とするので，確実に待遇は現在より格段に向上する。退職金の支給基準については，キャンでの勤続年数を引き継ぐことになる。」などと述べ，翌１１日に仙台市内の居酒屋に集合するよう指示した。 そして，同原告は，同月１１日午後４時ころから，仙台市内の居酒屋で，集まった仙台営業所営業職員４，５名及び施設職員全員，山形営業所施設職員に対し，「賛同してもらってありがとう。この会社をよくしていくので力を貸してください」との趣旨のＰ１３の 挨拶文を読み上げた上で，「新しい会社は『有線』の代理店で，『有線』のチューナーで営業をするが，会社はあくまでも代理店なので，キャンの顧客に営業をかけて切り崩していくことになる。連絡するまで当面自宅に待機してほ げた上で，「新しい会社は『有線』の代理店で，『有線』のチューナーで営業をするが，会社はあくまでも代理店なので，キャンの顧客に営業をかけて切り崩していくことになる。連絡するまで当面自宅に待機してほしい。キャンの方から連絡がきてもとらないでほしい」との趣旨のことを述べて，ＮＮＶの採用申込書を配布した（甲Ｂ１４，乙Ｃ１４）。 ｂ 原告番号１５Ｐ６４（東北管理局副技術長）は，７月上旬，Ｐ１３から，ＮＮＶの設立に当たり協力してほしい旨依頼され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，自分で良ければ協力したい旨回答し，同月１０日，同日付け退職届を本社へＦＡＸ送付し，遅くとも同月１５日以後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１５）。 ｃ 東北管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 青森営業所ａ 原告番号５５Ｐ６５（青森営業所長）は，７月８日ないし９日ころ，原告番号６４Ｐ６６（秋田営業所長）とともに，Ｐ１３及び原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）から，ＮＮＶを設立するので同社に入社して協力してほしい旨依頼され，翌日，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を被告に郵送し，同月１１日に後任者に事務関係，集金関係，営業関係及び技術関係のすべてにわたり業務の引継ぎをしたが，その後は被告に出社していない。 原告番号５５Ｐ６５は，７月９日ないし１０日ころ，青森営業所で，同営業所員に対し，Ｐ１３らから聞いたＮＮＶの話をした（甲Ｂ５５）。 ｂ 原告番号５２Ｐ６７（青森営業所施設主任）及び同５３Ｐ６８（同営業所施設職員）は，いずれも，７月９日ないし１０日ころ，青森営 業所で，原告番号５５Ｐ６５（同営業所長 た（甲Ｂ５５）。 ｂ 原告番号５２Ｐ６７（青森営業所施設主任）及び同５３Ｐ６８（同営業所施設職員）は，いずれも，７月９日ないし１０日ころ，青森営 業所で，原告番号５５Ｐ６５（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ５２，５３，５５）。 ｃ 原告番号５４Ｐ６９（青森営業所施設主任）は，７月１０日ころ，原告番号７３Ｐ７０（山形営業所長）から，電話でＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ５４）。 ｄ 原告番号５６Ｐ７１（青森営業所事務職員）は，青森営業所で，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）からＮＮＶ設立の話を聞き，７月１０日付け退職届を原告番号５５Ｐ６５に提出し，同月１１日は出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ５６）。 ｅ 青森営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８名であるところ，８名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 弘前営業所ａ 原告番号５７Ｐ７２（弘前営業所施設主任），原告番号５８Ｐ７３（同営業所施設係長），原告番号５９Ｐ７４（同営業所施設職員）及び原告番号６０Ｐ７５（同営業所事務職員）は，いずれも，７月９日，弘前営業所で，Ｐ７６（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月９日ないし１０日，同月１０日付け退職届をＰ７６に提出し，これらを原告番号６０Ｐ７５がまとめて同月１０日に宅急便で本社人事部へ送付した。同原告らは，いずれも同月１１日以後，被告 職することとし，同月９日ないし１０日，同月１０日付け退職届をＰ７６に提出し，これらを原告番号６０Ｐ７５がまとめて同月１０日に宅急便で本社人事部へ送付した。同原告らは，いずれも同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ５７ないし６０）。 ｂ 弘前営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるところ，７名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 八戸営業所ａ 原告番号６１Ｐ７７（八戸営業所施設職員），同６２Ｐ７８（同営業所施設主任）及び同６３Ｐ７９（同営業所事務職員）は，いずれも，７月１０日，八戸営業所長から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同日付け退職届を八戸営業所長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ６１ないし６３）。 ｂ 八戸営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計４名であるところ，４名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 秋田営業所ａ 原告番号６４Ｐ６６（秋田営業所長）は，７月初旬，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社人事に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，後任者から電話で問い合わせがあった際には回答した。 原告番号６４Ｐ６６は，秋田営業所員に対し，原告番号１４Ｐ３０から聞いたＮＮＶの話をした（甲Ｂ６４）。 ｂ 原告番号６５Ｐ８０（秋田営業所施設主任），原告番号６６Ｐ８１（同営業所事務職員）及び原告番号６７Ｐ８２（同営業所施設職員）は，いずれも，７月上旬ころ，秋田営業所で，原告番号６４Ｐ６６（同営業所長）から，ＮＮＶの話を聞 田営業所施設主任），原告番号６６Ｐ８１（同営業所事務職員）及び原告番号６７Ｐ８２（同営業所施設職員）は，いずれも，７月上旬ころ，秋田営業所で，原告番号６４Ｐ６６（同営業所長）から，ＮＮＶの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ６５な いし６７）。 ｃ 秋田営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるところ，６名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) 仙台営業所ａ 原告番号６８Ｐ８３（仙台営業所施設職員）は，７月１０日，上司のＰ８４（同営業所施設課長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を原告番号１４Ｐ３０に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ６８）。 ｂ 原告番号６９Ｐ８５（仙台営業所事務主任）は，７月１０日，東北管理局の局長室で，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）から，ＮＮＶで事務をやって欲しい旨言われ，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ６９）。 ｃ 原告番号７０Ｐ８６（仙台営業所施設職員）は，７月１０日，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）及び同７１Ｐ８７（仙台営業所営業主任）から，「新しい会社が出来ました，社長は前の専務です，仕事はＵＳＥＮの代理店です，今のキャン社が嫌なら来てください。新会社が嫌だ，又は不安なのであれば来なくてもいいです。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同日付け ＥＮの代理店です，今のキャン社が嫌なら来てください。新会社が嫌だ，又は不安なのであれば来なくてもいいです。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同日付け退職届を原告番号７１Ｐ８７に提出し，翌１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ７０）。 ｄ 原告番号７１Ｐ８７（仙台営業所営業主任）は，７月９日ころ，仙台営業所で，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することと し，同月１１日，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，翌１２日以後は被告に出社せず，業務の引継ぎとしては，自分の業務をノートに記載して残しておいた（甲Ｂ７１）。 ｅ 仙台営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計２４名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 山形営業所ａ 原告番号７３Ｐ７０（山形営業所長）は，７月初旬，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，また，被告に残った山形営業所施設職員に対して，近日中に契約予定の物件の情報や工事予定物件の情報を伝えたこと以外には業務の引継ぎはしていない。 原告番号７３Ｐ７０は，山形営業所員に対し，原告番号１４Ｐ３０から聞いたＮＮＶの話をした（甲Ｂ７３）。 ｂ 原告番号７２Ｐ８８（山形営業所施設係長）は，原告番号７３Ｐ７０（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められな ７３Ｐ７０（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない（甲Ｂ７３）。 ｃ 山形営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち５名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ク) 水沢営業所ａ 原告番号７４Ｐ８９（水沢営業所長代理）は，７月１０日，東北管理局の局長室で，原告番号１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）から，ＮＮＶを設立するので，早急に決断して欲しい旨言われ，被告 を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同日付け退職届を被告人事部長又はＰ１社長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ７４，乙Ｃ１４）。 ｂ また，原告番号７４Ｐ８９は，同１４Ｐ３０からＮＮＶの話を聞いた７月１０日，水沢営業所員全員を集め，ＮＮＶ設立の話と被告に残るかＮＮＶに入社するかは自己の判断で決断して欲しい旨説明した。 その結果，水沢営業所では，原告番号７４Ｐ８９を含む従業員６名のうち５名が，同日付けで被告を退職し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ７４）。 ｃ 水沢営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるが，そのうち５名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ケ) こうして，東北管理局及び管内営業所においては，７月１５日時点で在籍従業員数合計７６名であるところ，そのうち６割以上の５０名が欠勤し，会津若松営業所，青森営業所，弘前営業所，八戸営業所及び秋田営業所では全員が欠勤し，水沢営業所も１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 ク本社，東日本本部及び関東営業開発本部の欠勤状況等(ア 所，青森営業所，弘前営業所，八戸営業所及び秋田営業所では全員が欠勤し，水沢営業所も１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 ク本社，東日本本部及び関東営業開発本部の欠勤状況等(ア)ａ 原告番号２Ｐ４（本社施設部課長）及び同４Ｐ３１（東日本本部技術長）は，７月初旬，Ｐ１３から，ＮＮＶ設立の趣意，ＮＮＶがＵＳＥＮの代理店業務を主な業務とすること及びＮＮＶの勤務条件等の話をされ，賛同を求められた。同原告らは，即時に，賛同の意向を伝えて，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，また，Ｐ１３に対して，他の被告従業員に対しても説明するよう求めた。 こうして，原告番号２Ｐ４は，同月１０日，同日付け退職届を本社人事総務部長宛に配達証明郵便で郵送するとともに，その写しを直属上司のＰ９０部長のロッカーに置き，同月１１日以後，被告に出社せ ず，業務の引継ぎはしていない。 また，原告番号４Ｐ３１は，同月１０日付け退職届を東日本本部事務長に交付し，何か分からないことがあれば連絡するよう伝え，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲１９，甲Ｂ２，４，乙１４，乙Ｃ４）。 ｂ 原告番号４Ｐ３１は，７月初めころに原告番号７Ｐ９１（東日本本部副技術長）に対し，同月１０日昼に原告番号２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）に対し，それぞれＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ４，７，原告Ｐ２３本人）。 原告番号２Ｐ４は，７月８日，原告番号２４Ｐ９２（新宿管理局技術長）に対し，さらに同月９日，原告番号２３Ｐ９３（新宿管理局副技術長）及び同２４Ｐ９２に対し，それぞれ，自分が新たに設立されるＮＮＶに転職すること，希望すれば入社できるなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲 対し，さらに同月９日，原告番号２３Ｐ９３（新宿管理局副技術長）及び同２４Ｐ９２に対し，それぞれ，自分が新たに設立されるＮＮＶに転職すること，希望すれば入社できるなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ２，乙Ｃ２４，原告Ｐ９３本人）。 また，原告番号４Ｐ３１及び同２Ｐ４は，７月８日，原告番号１６Ｐ９４（北関東管理局副技術長），同１７Ｐ９５（北関東管理局技術長），同２０Ｐ９６（千葉管理局技術長），同２９Ｐ９７（横浜管理局技術長）ら技術長クラスの者を，当日実施された東日本本部技術長会議終了後に新宿の京王プラザホテルに集合させ，Ｐ１３に引き合わせた。Ｐ１３は，同原告らに対し，ＮＮＶ設立の経緯等を説明してＮＮＶへの参加を求めたところ，上記出席者から一様に賛同の意を得た（甲１９，甲Ｂ４，１７，乙Ｃ４）。 さらに原告番号２Ｐ４は，７月９日及び１０日に，上記京王プラザホテルでＰ１３から説明を受けられなかった関東圏内の技術長クラスの者４名に対し，ＮＮＶ設立の話をして，同人らから賛同の意を得た（甲１９）。 さらに原告番号２Ｐ４，同４Ｐ３１，同７Ｐ９１，同２３Ｐ９３，同２４Ｐ９２及び同２６Ｐ２３ら幹部職員は，７月１０日夜，新宿のホテル「サンルート東京」の会議室に，Ｐ９８渋谷営業所施設課長），原告番号１４５Ｐ９９（同営業所施設主任）及び同１４９Ｐ１００（同営業所施設主任）ら新宿管理局及び渋谷管理局管内の営業所の施設職員数十名を集めて，「キャンシステムは正常化をしない，むしろ身売りをするので７月中には会社もなくなる，新しい会社を作り今キャンシステムに在職している社員を全員引き受けることが出来るので良く考えて新しい会社に来て欲しい」との趣旨のことを説明して，被告を退職してＮＮＶへ入社する 中には会社もなくなる，新しい会社を作り今キャンシステムに在職している社員を全員引き受けることが出来るので良く考えて新しい会社に来て欲しい」との趣旨のことを説明して，被告を退職してＮＮＶへ入社するよう勧誘し，退職届の書き方についても後に例文を送付するなどの説明をした。なお，上記会議室の使用料は，ＮＮＶが負担した（甲Ｂ４，甲Ｃ２３，乙Ｃ４，２４，原告Ｐ２３本人，原告Ｐ９３本人）。 原告番号４Ｐ３１は，同１６Ｐ９４（北関東管理局副技術長）及び同１７Ｐ９５（北関東管理局技術長）とともに，７月１１日，さいたま営業所近くのファミリーレストランで，さいたま，越谷及び川越の各営業所の施設職員に対して，「すでに本日，キャンシステムの社員のうち全国の半数以上がＰ１３氏が設立した新会社に移る予定となっている。新会社では株式会社有線ブロードネットワークスのチューナーを使ってキャンシステムの顧客を奪って切替えをする。だから，キャンシステムは３ヶ月ももたないで倒産する。すぐに退職届を出すように」との趣旨のことを述べて，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ４，１６，乙Ｃ４，１７）。 (イ)ａ 原告番号１Ｐ３（本社技術部部長）は，６月３０日，Ｐ１３から，ＮＮＶを設立しＵＳＥＮの代理店業務を行うとして，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，その場で， 「私にできるのであればお手伝いさせてください。」と述べ，７月１１日，同月１０日付け退職届を被告に郵送し，同月１１日以後は，同月１４日に出社して後任者への引継ぎをした以外は被告に出社していない（甲Ｂ１，乙Ｃ１）。 ｂ 原告番号１Ｐ３は，７月６日，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）を大阪駅前のアクティビルに呼び出し，Ｐ１３に引き合わせた。 Ｐ１ た以外は被告に出社していない（甲Ｂ１，乙Ｃ１）。 ｂ 原告番号１Ｐ３は，７月６日，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）を大阪駅前のアクティビルに呼び出し，Ｐ１３に引き合わせた。 Ｐ１３は，同原告に対し，食事をしながら，ＮＮＶ設立の経緯等の説明をするとともに，良かったら働かないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘した。 また，原告番号１Ｐ３は，同月１０日には，電話で，原告番号４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）や同４４Ｐ１０２（神戸管理局技術長）とＮＮＶへの転職の話をした（甲Ｂ１，乙Ｃ１，３１）。 (ウ) 原告番号７Ｐ９１（東日本本部副技術長）は，７月初めころ，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長）から，Ｐ１３がＮＮＶを設立し，同原告もＮＮＶに移ること，原告番号７Ｐ９１ともまた一緒に仕事ができたらよい，などとＮＮＶへの入社を勧誘され，「自分も，じゃあやめます。一緒に行きます。」と伝えて，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を東日本本部事務長に提出し，何か分からないことがあれば連絡するよう伝え，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号７Ｐ９１は，退職届を提出する前に，東日本本部の十数名の施設職員に対して，原告番号４Ｐ３１から聞いたＮＮＶの話を伝え，できれば一緒に仕事がやりたいなどと，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ４，７，乙Ｃ４）。 (エ) 原告番号３Ｐ１０３（東日本本部施設係長）及び同５Ｐ１０４（東日本本部施設職員）は，いずれも，７月１０日，原告番号４Ｐ３１（東 日本本部技術長）から，ＮＮＶで一緒に頑張っていこうなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同日付け退職届を被告東 １０日，原告番号４Ｐ３１（東 日本本部技術長）から，ＮＮＶで一緒に頑張っていこうなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同日付け退職届を被告東日本本部に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ３，５）。 (オ) 原告番号１０Ｐ１０（東日本本部営業職員）の欠勤状況等は，前記カ(ア)ｄ記載のとおりである。 (カ) 原告番号２９４Ｐ１０５（東日本本部施設職員）は，同４Ｐ３１（東日本本部技術長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を東日本本部事務長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２９４）。 (キ) 原告番号８Ｐ１０６（東日本本部事務係長）は，７月１１日付け退職届を提出し，遅くとも同月１５日以後は被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 (ク) こうして，７月１５日時点で，本社においては，原告番号１Ｐ３及び同２Ｐ４が欠勤し，また，東日本本部においては，在籍従業員数合計２１名であるが，そのうち７名が欠勤した。また，東日本本部の統括する７管理局（北海道，東北，北関東，新宿，千葉，渋谷，横浜）のうち，新宿管理局を除く６管理局の局長又は局長代理が，７月１０日ないし１４日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社していない（乙１６，１７，原告Ｐ２３）。 (ケ)ａ 他方，原告番号６Ｐ１０７（東日本本部営業部長代理）は，７月上旬，同僚からＰ１３が新会社を設立したのでそちらで働かないかとＮＮＶへの入社を勧誘され，どうするか何日間か悩んだが，同月１０日以後も，被告に出社し，東日本本部管轄の各営業所への出張 代理）は，７月上旬，同僚からＰ１３が新会社を設立したのでそちらで働かないかとＮＮＶへの入社を勧誘され，どうするか何日間か悩んだが，同月１０日以後も，被告に出社し，東日本本部管轄の各営業所への出張業務等をこなしていた。しかし，同原告は，横浜営業所に出張中の同月２３ 日ないし２４日ころ，被告で勤務する意欲を喪失し，被告を退職してＮＮＶに転職することを決め，同月２５日，同日付け退職届を横浜営業所長に提出し，その後は，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ６）。 ｂ 原告番号３１０Ｐ１７（関東営業開発本部事務係長）は，従業員の一斉大量退職があった７月１１日以後も被告に出社し，従前どおり関東営業開発本部で業務に従事するほか，横浜管理局及び管内各営業所の事務作業の応援に従事していたが，被告インターネット事業部を８月初旬に退職してＮＮＶに転職したＰ１０８から，ＮＮＶの話を聞き，同月１０日ころ，退職の意思を固め，上司であるＰ１０９事務長に対し，同月２０日付けで退職したい旨申し出た。しかし，Ｐ１０９事務長から引継ぎをしながらもう暫く被告に残るよう依頼されたため，同原告は，退職日を１か月延ばすこととし，９月８日から同月２０日ころまで関東営業開発本部でチェーン店の請求業務と入金管理業務の教示等の引継ぎを行い，その間，同月２０日付けで退職する旨の退職願を提出し，同月２１日以後は被告に出社せず，同月２２日ころＮＮＶに入社した（甲Ｃ３１０）。 ケ北関東管理局管内の欠勤状況等(ア) 北関東管理局ａ 原告番号１７Ｐ９５（北関東管理局技術長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，７月８日，新宿の京王プラザホテルで，他の技術長とともに，Ｐ１３，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長）及び同２Ｐ４（本社施設部課長） １７Ｐ９５（北関東管理局技術長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，７月８日，新宿の京王プラザホテルで，他の技術長とともに，Ｐ１３，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長）及び同２Ｐ４（本社施設部課長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０付け退職届を本社へ郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，被告からの電話による問い合わせに対しては回答した。 原告番号１７Ｐ９５は，同月９日には原告番号７５Ｐ１１０（前橋営業所施設係長）に対し，同月１０日にはＰ１１１（長野営業所施設係長），原告番号７７Ｐ１１２（新潟営業所施設職員）及び同８０Ｐ１１３（太田営業所施設職員）に対し，同月１１日には，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，原告番号４Ｐ３１及び同１６Ｐ９４とともに，さいたま，越谷，川越の各営業所の各施設職員に対し，それぞれＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ１７，乙Ｃ１７）。 ｂ 原告番号１６Ｐ９４（北関東管理局副技術長）も，同様に，７月８日，新宿の京王プラザホテルの一室で，他の技術長とともに，Ｐ１３，原告番号４Ｐ３１及び同２Ｐ４から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社人事部に郵送した。原告番号１６Ｐ９４は，同月１１日以後，北関東管理局には出社していないが，引継ぎについては，後任者に対し，書類の位置，パソコン内のデータの確認及び業務の内容等について電話で連絡し，また，休日にさいたま営業所に出向いて図面を確認しながら引継ぎをした。 同原告は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，同月１１日には，原告番号４Ｐ３１及び同１７Ｐ９５とともに，さいたま，越谷，川越の各営業所の施設職員に対してＮＮＶへの入 認しながら引継ぎをした。 同原告は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，同月１１日には，原告番号４Ｐ３１及び同１７Ｐ９５とともに，さいたま，越谷，川越の各営業所の施設職員に対してＮＮＶへの入社を勧誘し，さらに，同月１２日には宇都宮営業所の施設職員に対してＮＮＶへの入社を勧誘した。 （甲Ｂ１６，乙Ｃ１７）。 ｃ 原告番号１８Ｐ２４（北関東管理局長）は，７月１１日より前に，ＮＮＶへの入社を勧誘されるとともに，北関東管理局や管内営業所に所属する同原告の部下に対してＮＮＶへの入社を勧誘するよう依頼され，北関東管理局以外にも多数の従業員が同時期に退職し，これにより被告の業務が混乱することを予想しながらも，被告を退職してＮ ＮＶに転職することとし，７月１４日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 同原告は，上記依頼を受け，部下の従業員に対して，被告を退職してＮＮＶへ転職するよう勧誘し，その結果，同原告と同時期に多数の部下が被告を退職しＮＮＶに入社するに至った。 なお，正常化問題は，同原告の退職の理由ではない（前記のとおり，民事訴訟法２０８条により，被告の主張を真実と認める。）。 ｄ 北関東管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 前橋営業所原告番号７５Ｐ１１０（前橋営業所施設係長）は，７月９日夜，原告番号１７Ｐ９５（北関東管理局技術長）から，ＮＮＶが設立されるので，そちらに行かないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社総務部に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが 行かないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社総務部に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，部下からの電話による問い合わせには回答した。 原告番号７５Ｐ１１０は，前橋営業所の施設課の部下４名に対してＮＮＶへの転職を勧誘したが，同人らは被告を退職しなかった（甲Ｂ１７，７５）。 (ウ) 新潟営業所ａ 原告番号７７Ｐ１１２（新潟営業所施設課長）は，７月１０日，原告番号１７Ｐ９５（北関東管理局技術長）から，同原告が被告を辞めるが，ＮＮＶに一緒に来てほしい，給与及び待遇は現在の条件を保証するなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対しＮＮＶに入社する旨回答した。原告番号７７Ｐ１１２は，同月１１日，同月１０日付け退職届を新潟営業所長 に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号７７Ｐ１１２は，同月１０日，部下の原告番号７６Ｐ１１４，同７８Ｐ１１５，同７９Ｐ１１６ほか１名に対して，ＮＮＶへの転職の話を持ちかけた（甲Ｂ７７）。 ｂ 原告番号７６Ｐ１１４（新潟営業所施設職員）は，７月１０日ころ，原告番号７７Ｐ１１２（同営業所施設課長）から，被告の給料等の条件は引き継ぐなどの説明を受けた上でＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１５日以後，被告に出社せず，また，被告に残った営業担当者に依頼されて内線工事のやり方を教えたり修理の手伝いをした以外は，業務の引継ぎをしていない（甲Ｂ７６，７７）。 ｃ 原告番号７８Ｐ１１５（新潟［長岡］営業所施設主任）は，７月１０日，原 営業担当者に依頼されて内線工事のやり方を教えたり修理の手伝いをした以外は，業務の引継ぎをしていない（甲Ｂ７６，７７）。 ｃ 原告番号７８Ｐ１１５（新潟［長岡］営業所施設主任）は，７月１０日，原告番号７７Ｐ１１２（新潟営業所施設課長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ７７）。 ｄ 原告番号７９Ｐ１１６（新潟［長岡］営業所施設職員）は，７月１０日，新潟営業所で，原告番号７７Ｐ１１２（新潟営業所施設課長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同日付け退職届を新潟営業所長に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，営業職員に対して器具の使用方法を教示した以外は，業務の引継ぎをしていない（甲Ｂ７９）。 ｅ 新潟営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１１名であるが，そのうち５名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 太田営業所 原告番号８０Ｐ１１３（太田営業所施設主任）は，７月１０日，原告番号１７Ｐ９５（北関東管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を太田営業所長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１７，８０，乙Ｃ１７）。 (オ) 川越営業所ａ 原告番号８２Ｐ２５（川越営業所長）は，７月１４日より前，原告番号１８Ｐ２４（北関東管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘されるとともに，部下の川越営業所員に対してＮＮＶへの入社を勧誘するよう依頼され，川越営業所員だけでなく多数の従業員が同時期に退職し，これにより被告 ２４（北関東管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘されるとともに，部下の川越営業所員に対してＮＮＶへの入社を勧誘するよう依頼され，川越営業所員だけでなく多数の従業員が同時期に退職し，これにより被告の業務が混乱することを予想しながらも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１４日付け退職届を被告に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号８２Ｐ２５は，上記依頼を受け，部下の川越営業所員に対して，被告を退職してＮＮＶへ転職するよう勧誘し，その結果，同原告と同時期に川越営業所員が被告を退職しＮＮＶに入社するに至った。 なお，正常化問題は，同原告の退職の理由ではない（前記のとおり，民事訴訟法２０８条により，被告の主張を真実と認める。）。 ｂ 原告番号８３Ｐ２６（川越営業所事務職員）は，原告番号８２Ｐ２５（川越営業所長）及び同２９７Ｐ１１７（同営業所施設主任）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，川越営業所員だけでなく多数の従業員が同時期に退職し，これにより被告の業務が混乱することを予想しながらも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１５日付け退職届を被告に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継 ぎはしていない。 なお，正常化問題は，同原告の退職の理由ではない（前記のとおり，民事訴訟法２０８条により，被告の主張を真実と認める。）。 ｃ 原告番号２９７Ｐ１１７（川越営業所施設主任）は，７月１０日ころ，原告番号１６Ｐ９４（北関東管理局副技術長）からＮＮＶが設立されることや現在の給料は保証されること等の話を聞き，これを他の川越営業所員に伝えてＮＮＶへの入社を勧誘した。 その後，川越営業所員の間で数回の話し合いを経て，原告番号８１ からＮＮＶが設立されることや現在の給料は保証されること等の話を聞き，これを他の川越営業所員に伝えてＮＮＶへの入社を勧誘した。 その後，川越営業所員の間で数回の話し合いを経て，原告番号８１Ｐ１１８（川越営業所施設職員），同８４Ｐ１１９（同営業所施設主任）及び原告番号２９７Ｐ１１７（同営業所施設主任）は，いずれも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１４日付け退職届を本社人事部に郵送し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社していない。引継ぎについては，原告番号２９７Ｐ１１７は，さいたま営業所の担当者に対し，作業内容をファイルにまとめたものを交付したり，保守についての現況を伝えたりしたが，原告番号８１Ｐ１１８及び同８４Ｐ１１９は業務の引継ぎをしていない（甲１６２，甲Ｂ１６，甲Ｃ８１，８３，８４，２９７）。 なお，原告番号２９７Ｐ１１７は，前記のとおり，同月１０日ころに，ＮＮＶ設立の話を他の川越営業所員に伝える際に，「本日を以って許可関連の仕事に就いていた技術長の方々が退社しました。新会社を設立して外部からキャンシステムを正常化する事を目的に掲げています。現在，どこの営業所も大騒ぎになっているらしいです。」，「キャンシステムに残る場合…まず電柱使用許可関連の手続きをする人がいません。地下埋設や国道・市町村の電柱に関わる事ですぐに大混乱が起きるでしょう。技術長が携わっていた仕事は，１ヶ月や２ヶ月では覚えきれません。各営業所の施設責任者でも無理です。」と 述べるなどしており（甲１６２），同原告が，当時，被告が従業員の大量退職によって大混乱に陥っていること及び引継ぎについても同原告が行った程度の引継ぎでは不十分であることを認識していたことが認められる。 ｄ 川越営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数 大量退職によって大混乱に陥っていること及び引継ぎについても同原告が行った程度の引継ぎでは不十分であることを認識していたことが認められる。 ｄ 川越営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち５名が欠勤した（乙１６，１７）。 そして，川越営業所を欠勤した原告番号８１Ｐ１１８，同８２Ｐ２５，同８３Ｐ２６，同８４Ｐ１１９及び同２９７Ｐ１１７の退職届は，体裁及び文面が同一である（乙Ｃ８１ないし８４，２９７）。 なお，乙第１６号証では，川越営業所の同日時点での欠勤数が４名とされているが，前記ａのとおり，同営業所の同日時点での欠勤者は５名であるから，乙第１６号証中，この点に関する記載は採用できない。 (カ) こうして，北関東管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８８名であるが，そのうち２０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 他方，原告番号８５Ｐ１２０（さいたま営業所営業課長）は，７月上旬ころ，前任のさいたま営業所長Ｐ１２１から，ＮＮＶ設立の話を聞いたが，同月１０日以後も，さいたま営業所員は同原告を含め一人も欠けることなく，従前どおり同営業所に出勤して業務を行っていた。しかし，同原告は，その後，数回にわたり，ＮＮＶに転職した元同僚から，ＮＮＶの状況等の話を聞き，給料等の雇用条件について現状と比較するなどして，１１月初旬ころ，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をさいたま営業所長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ８５）。 コ渋谷管理局管内の欠勤状況等 (ア) 渋谷管理局ａ(a) 原告番号２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）は，７月１０日，数名の技術職員とともに， ぎはしていない（甲Ｃ８５）。 コ渋谷管理局管内の欠勤状況等 (ア) 渋谷管理局ａ(a) 原告番号２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）は，７月１０日，数名の技術職員とともに，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対しＮＮＶに入社したい旨伝え，同月１１日，同日付け退職届をバイク便で本社総務部人事課に送付し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎもしていないが，被告からの電話による業務の問い合わせに対しては回答した。 なお，原告番号２６Ｐ２３，同４Ｐ３１及び同２Ｐ４（本社施設部課長）の３名の退職届は，体裁及び文面がほぼ同一である（甲２２８，乙４４，原告Ｐ２３本人）。 (b) 原告番号２６Ｐ２３は，７月１０日，部下の施設職員ら５，６名に対し，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，原告番号２Ｐ４及び同２４Ｐ３１ら幹部職員がＮＮＶへの入社を呼び掛けた，同日夜の新宿のホテル「サンルート東京」の会合に来るよう声をかけた（原告Ｐ２３本人）。 また，原告番号２６Ｐ２３及び同７Ｐ９１（東日本本部副技術長）は，ＮＮＶ入社の勧誘を受けながら７月１１日以後も被告渋谷営業所に出社していたＰ９８（渋谷営業所施設課長）に対し，頻繁に電話をかけて，「他でもほとんど辞めているから，こっちにおいで」，「他でもほとんど辞めているからすぐ辞表を出すように」などとＮＮＶへの入社の勧誘を続けた（乙Ｃ４）。 ｂＰ３３（渋谷管理局長）は，Ｐ１３からＮＮＶへの入社を勧誘され，７月１０日，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎもしていない。なお，Ｐ１３は，Ｐ３３に対し，被告を退職させてＮＮＶに就職するこ Ｖへの入社を勧誘され，７月１０日，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎもしていない。なお，Ｐ１３は，Ｐ３３に対し，被告を退職させてＮＮＶに就職することを勧誘するに 際し，同人の被告における勤続期間（２６．１７年）に対応する退職金５４９万７１５０円をＮＮＶが支払う旨約束した。 そして，Ｐ３３は，同月上旬ころに原告番号１５３Ｐ２９（蒲田営業所長）に対し，同月１０日には，西川崎営業所で，原告１４２Ｐ１２２（西川崎営業所長）及び西川崎営業所員に対し，それぞれ，Ｐ１３がＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶを設立したこと，Ｐ３３が被告を退職してＮＮＶに転職するので来ないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（乙５８，原告Ｐ１２２本人，原告Ｐ２９本人）。 (イ) 相模原営業所原告番号１３８Ｐ１２３（相模原営業所施設課長）は，７月１０日，新宿のホテルサンルート東京の会議室で，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長）ら幹部職員から，被告に残るかＮＮＶへ移るか決めるようになどと告げられてＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，翌１１日には，自ら，相模原営業所の施設職員３名に対し，原告番号４Ｐ３１らから聞いたＮＮＶ設立の話をし，同月１４日付け退職届をＰ１２４（相模原営業所長）に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，引継ぎについては，後任者に対して地下埋設の会議等の資料の説明や電柱移動及び迂回関係の資料の説明等をした（甲Ｃ１３８）。 (ウ) 川崎営業所ａ 原告番号１３９Ｐ１２５（川崎営業所施設係長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，十数名の被告職員とともに，７月１０日夜，新宿のホテルサンルート東京の会議室で，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長） ａ 原告番号１３９Ｐ１２５（川崎営業所施設係長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，十数名の被告職員とともに，７月１０日夜，新宿のホテルサンルート東京の会議室で，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長），同２４Ｐ９２（新宿管理局技術長），同２Ｐ４（本社技術課長），同７Ｐ９１（東日本本部副技術長）及び同２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転 職することとし，同月１１日，川崎営業所員全員にＮＮＶ設立の話をするとともに，同月１４日付け退職届をＰ１２６（川崎営業所長）に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，引継ぎについては，Ｐ１２６に対し，当時受け持っていた川崎の再開発物件の進捗状況と仕事内容を伝えた（甲Ｃ１３９）。 ｂ 原告番号１４０Ｐ１２７（川崎営業所施設職員）は，７月１０日，同僚の施設職員から，ＮＮＶが設立され，施設職員は大体がＮＮＶに移ること，自分の意思でＮＮＶに移るかどうかを決めてほしいなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１４日，同日付け退職届を川崎営業所長に提出し，その後は，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１４０）。 ｃ 原告番号１４１Ｐ１２８（川崎営業所施設主任）は，７月１０日，川崎営業所で，同営業所長から，ＮＮＶが設立され給料は保証されるなどの話を聞き，その後，入社時の上司に相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１４日，同日付け退職届を川崎営業所長に提出し，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，退職後メンテナンスの電話があった際に携帯電話でサポートしたことがあった（甲Ｃ１４０）。 ｄ 川崎営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８名であるが，そのうち３名が欠勤した ていないが，退職後メンテナンスの電話があった際に携帯電話でサポートしたことがあった（甲Ｃ１４０）。 ｄ 川崎営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 西川崎営業所ａ 原告番号１４２Ｐ１２２（西川崎営業所長），同９Ｐ９（同営業所施設職員）及び同１４３Ｐ１２９（同営業所施設主任）は，いずれも，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月１０日，西川崎営業所で，同営業所員全員とともに，Ｐ３３（渋谷管理局長）から，新会社が設立されＰ３３が被告を退職して新会社へ移ることや，ＮＮＶの給料は被告と同額 のものを保証するなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，その後，互いに相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１４日，同日付け退職届を本社人事部に郵送し，同日午前中，被告に残る者に対して業務一般について引継ぎを行い，その後は被告に出社していない（甲Ｃ１４２，原告Ｐ１２２本人）。 ｂ 西川崎営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１０名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 渋谷営業所ａ 原告番号１４７Ｐ２７（渋谷営業所事務職員）は，Ｐ１２１（同営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，渋谷営業所員だけでなく多数の従業員が同時期に退職し，これにより被告の業務が混乱することを予想しながらも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１１日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 なお，正常化問題は，同原告の退職の理由ではない（前記のとおり，民事訴訟法２０８条により，被告の主張を真実と認める。）。 ｂ 原告番号１４４Ｐ１３０（渋谷営業所施設主任）及び同１４９Ｐ１ なお，正常化問題は，同原告の退職の理由ではない（前記のとおり，民事訴訟法２０８条により，被告の主張を真実と認める。）。 ｂ 原告番号１４４Ｐ１３０（渋谷営業所施設主任）及び同１４９Ｐ１００（同営業所施設主任）は７月１１日付け退職届を，同１４５Ｐ９９（同営業所施設主任）は同月１２日付け退職届を，同１４６Ｐ１３１（同営業所施設職員）は同月１５日付け退職届を，いずれも，被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない。 ｃ 渋谷営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１８名であるが，そのうち７名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) 蒲田営業所ａ 原告番号１５０Ｐ１３２（蒲田営業所施設課長），同１５１Ｐ１３ ３（同営業所施設主任）及び同１５２Ｐ１３４（同営業所施設係長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，いずれも，他に数十名の施設職員とともに，７月１０日夜，新宿のホテルサンルート東京の会議室で，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長），同２４Ｐ９２（新宿管理局技術長），同２Ｐ４（本社技術課長），同７Ｐ９１（東日本本部副技術長）及び同２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとした。 その後，原告番号１５０Ｐ１３２は，同月１４日付け退職届を，同１５２Ｐ１３４は，同月１５日付け退職届を，いずれも同月１４日に，Ｐ１３５（蒲田営業所事務職員）に提出し，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。原告番号１５１Ｐ１３３は，同月１１日，同月１４日付け退職届をＰ１３５に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１５０ないし１５２）。 ｂ 原告番号１５３Ｐ２９（蒲田営業所長）は，前記(ア) 同月１１日，同月１４日付け退職届をＰ１３５に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１５０ないし１５２）。 ｂ 原告番号１５３Ｐ２９（蒲田営業所長）は，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月上旬ころ，Ｐ３３（渋谷管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，その後，各営業所長と相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同月１１日付け退職届をＰ１３５（蒲田営業所事務職員）に提出し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 なお，原告番号１５３Ｐ２９は，その後ＮＮＶを退職したが，退職に際し，ＮＮＶから，ＮＮＶ在職の間の退職金の支払を受けただけでなく，被告在職の間の退職金相当額についても支払を受けた（甲Ｃ１５３，原告Ｐ２９本人）。 ｃ 蒲田営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち９名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 世田谷営業所 原告番号１５５Ｐ１３６（世田谷営業所施設係長）は，同月１４日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 (ク) 銀座営業所ａ 原告番号１５６Ｐ１３７（銀座営業所施設課長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，数十名の施設職員とともに，７月１０日夜，新宿のホテルサンルート東京の会議室で，原告番号４Ｐ３１（東日本本部技術長），同２４Ｐ９２（新宿管理局技術長），同２Ｐ４（本社技術課長），同７Ｐ９１（東日本本部副技術長）及び同２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，翌１１日には銀座営業所の施設職員に対してＮＮＶが設立されるので転職することを話し，同月１４日，Ｐ１３８（銀座 管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，翌１１日には銀座営業所の施設職員に対してＮＮＶが設立されるので転職することを話し，同月１４日，Ｐ１３８（銀座営業所長）に退職する旨告げ，その後は，被告に出社せず，引継ぎとして，銀座営業所の施設職員に対して現場の説明などをした（甲Ｃ１５６）。 ｂ 銀座営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１１名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ケ) こうして，渋谷管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９３名であるが，そのうち３分の１の３１名が欠勤した（乙１６，１７）。 (コ) 原告番号１５４Ｐ１３９（品川営業所営業職員）は，７月１０日，品川営業所の全体ミーティングで，当時の品川営業所長であった原告番号２７Ｐ１４０から，被告が分裂し，ＵＳＥＮの商材を扱う新会社をＰ１３が設立したとの話を聞き，品川営業所の営業職員及び施設職員，蒲田営業所の営業職員，各営業所の所長らと状況を確認するために話をしたが，その後も，従前どおり品川営業所に出社し，７月及び８月中は頻 繁に蒲田営業所又は船橋営業所の集金業務等の応援出張にあたった。しかし，同原告は，被告の将来について不安に思いながら業務を行っていたところ，ＮＮＶに転職したＰ１４１（中日本本部長），原告番号２７Ｐ１４０（横浜管理局長）及び同１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長）に相談しているうちに，被告を退職してＮＮＶに転職することを決め，１１月１７日付け退職届を被告に郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継もしていない。 なお，品川営業所からは，原告番号１５４Ｐ１３９と同時に同日付けで退職届を提出し，以後，被告に出社しなくなった職員が４名おり，同人らは し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継もしていない。 なお，品川営業所からは，原告番号１５４Ｐ１３９と同時に同日付けで退職届を提出し，以後，被告に出社しなくなった職員が４名おり，同人らはいずれも同原告とともにＮＮＶに転職した（甲Ｃ１５４，原告Ｐ１３９本人）。 サ新宿管理局管内の欠勤状況等(ア) 新宿管理局ａ 原告番号２３Ｐ９３（新宿管理局副技術長）及び同２４Ｐ９２（同管理局技術長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，７月８日又は９日，原告番号２Ｐ４（本社施設部課長）から，同原告がＮＮＶに転職すること，希望すれば入社できるなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対しＮＮＶに入社したい旨告げた。 原告番号２３Ｐ９３は，同月１１日，同日付け退職届をＰ１４２（新宿管理局長）に提出し，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号２４Ｐ９２は，同月１１日，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後は，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２，甲Ｃ２３，乙Ｃ２４，原告Ｐ９３本人）。 ｂ 原告番号２４Ｐ９２は，新宿管理局内の４営業所の施設責任者に対し，前記ク(ア)ｂ記載のとおり７月１０日夜に行われた新宿のホテル「サンルート東京」の会合に行くよう指示した。 原告番号２３Ｐ９３及び同２４Ｐ９２は，７月１１日，立川のホテルの一室に，新宿管理局内の旧西東京管理局の営業所施設職員十数名を集め，原告番号２Ｐ４から，ＮＮＶ設立の経緯，同原告らが転職に至った経緯及び希望すればＮＮＶへ入れることを説明して，ＮＮＶへの入社を勧誘した。上記ホテルの部屋の使用料は，ＮＮＶが負担した（ 数名を集め，原告番号２Ｐ４から，ＮＮＶ設立の経緯，同原告らが転職に至った経緯及び希望すればＮＮＶへ入れることを説明して，ＮＮＶへの入社を勧誘した。上記ホテルの部屋の使用料は，ＮＮＶが負担した（甲Ｃ２３，乙Ｃ２４，原告Ｐ９３本人）(イ) 新宿営業所ａ 原告番号１０９Ｐ１４３（新宿営業所施設職員）は，池袋営業所施設職員から，ＮＮＶ設立のことやＮＮＶでは給料は被告よりも上がるとの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を板橋営業所の事務職員に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１０９）。 ｂ 原告番号１１０Ｐ１４４（新宿営業所施設職員）は，工事車両の中で，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１１０）。 (ウ) 杉並営業所ａ 杉並営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１４名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 ｂ 原告番号１１１Ｐ１４５（杉並営業所施設職員）は，７月１１日，上司であったＰ１４６から，ＮＮＶ設立の話を聞き，同僚と相談するなどして，少しでも待遇の良い会社へ移りたいとの考えから，同月１４日ころには被告を退職してＮＮＶに転職することを決意したが，同 月１７日までは被告に出社して，川崎及び蒲田方面への応援出張をするなどして通常勤務をした。同原告は，同月１７日付け退職届を本社総務部に郵送し，同月１８日以後は，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１１１）。 なお，前記ａ記載のとおり，杉並営業所では７月１５日までの時点で３名が欠勤しているが，これらの欠勤者が７月 送し，同月１８日以後は，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１１１）。 なお，前記ａ記載のとおり，杉並営業所では７月１５日までの時点で３名が欠勤しているが，これらの欠勤者が７月１０日以後の何日付けの退職届を提出し，いつから欠勤しているのかは本件全証拠によっても明らかではない。 (エ) 城西営業所ａ 原告番号１１３Ｐ１４７（城西営業所施設職員）は，７月１２日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｂ 城西営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) こうして，新宿管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１０１名であるが，そのうち１２名が欠勤し，また，新宿管理局のほか３営業所において複数名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ)ａ その後，原告番号１１２Ｐ１４８（池袋営業所施設主任）は，７月９日に上司から電話でＮＮＶ設立の話を聞き，前記ク(ア)ｂ記載のとおり同月１０日夜に行われた新宿のホテル「サンルート東京」の会合に出席したが，同日以後も被告に出勤して通常勤務した。しかし，同原告は，ＮＮＶが設立されて被告が今後傾いていきそうであると考えたことから，同月１６日ころ，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月２１日付け退職届を本社人事部に郵送し，同日以後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１１２）。 ｂ また，原告番号３１４Ｐ１８（城西営業所事務職員）は，１０月３ １日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 事務職員）は，１０月３ １日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 シ千葉管理局管内の欠勤状況等(ア) 千葉管理局ａ 原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）は，６月中旬ころ，Ｐ１３から，ＮＮＶを設立するので来ないかと勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月上旬ころからＮＮＶ千葉営業所の事務所物件を探すなどして，同月１０日，同日付け退職届を配達証明郵便で被告に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，関東営業開発本部の者に鍵と現金等を引き渡した以外は，業務の引継ぎをしていない（甲Ｂ２２，乙Ｃ２２）。 ｂ 原告番号２０Ｐ９６（千葉管理局技術長）は，７月８日ころ，原告番号２２Ｐ３４（同管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，被告からの電話による問い合わせに対しては回答した（甲Ｂ２０，乙Ｃ２０）。 ｃ 原告番号２２Ｐ３４及び同２０Ｐ９６は，７月９日，千葉管理局で，原告番号２１Ｐ１４９（千葉管理局施設主任），同８７Ｐ１５０（千葉営業所施設主任），同９０Ｐ１５１（船橋営業所施設主任）に対し，ＮＮＶが設立され自分らが被告を退職してＮＮＶに移ることなどを話し，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 また，原告番号２２Ｐ３４は，７月１０日午後，千葉管理局で行われた管内営業所長の定例会議において，管内営業所の所長及び施設長に対し，「元専務のＰ１３さんが新しい会社を作ったので，みんなで キャンを辞めて新しい会社に来てくれ。全国で社員が一斉 局で行われた管内営業所長の定例会議において，管内営業所の所長及び施設長に対し，「元専務のＰ１３さんが新しい会社を作ったので，みんなで キャンを辞めて新しい会社に来てくれ。全国で社員が一斉に辞めて新会社に移る。ここですぐに退職届を書いてほしい。」，「給料は業界水準で保証する。キャンの給料を下回ることはない。退職金はキャンに在籍していた年数をプラスして保証する。」，「新会社の営業所の事務所は借りてあるので，そのままその事務所に移る。仕事はキャン切り（キャンシステムが締結している顧客の契約を解約させて自分の会社と契約を締結させること）をして取ってくる。キャンは３か月で潰すので，キャンに残ってもどうしようもない。新会社はＢＭＢ（有線ブロードネットワークス［現ＵＳＥＮ］の子会社でカラオケ機材を扱っている。）と資本提携している会社だから大丈夫だ。」などと述べてＮＮＶへの入社を勧誘した。その後，各営業所の施設長と営業所長とがそれぞれ別の部屋に分かれて話し合いをすることとなったが，原告番号２０Ｐ９６は，施設長が集合した部屋で，「有線の仕事も先が見えてしまっていて，このままキャンにいても将来先細りになって仕方がない。新会社はＢＭＢがバックに付いていて，最初のうちはキャン切りをして仕事を取るが，将来的には有線ブロードから仕事をもらうので大丈夫だ。」などと述べ，退職届の用紙を配布し，その場で書くよう指示した。結局，この定例会議に出席していた営業所長及び施設長は，全員，退職届をその場で提出した。そして，再度，施設長と営業所長とが一同に会した部屋で，原告番号２２Ｐ３４は，「明日からキャンには出社せず，月曜日（１４日）まで休んで，火曜日（１５日）から新会社に出社するように。」と指示した。。 なお，原告番号２０Ｐ９６は，７月１０日深夜，Ｐ１５２（ 告番号２２Ｐ３４は，「明日からキャンには出社せず，月曜日（１４日）まで休んで，火曜日（１５日）から新会社に出社するように。」と指示した。。 なお，原告番号２０Ｐ９６は，７月１０日深夜，Ｐ１５２（関東営業開発本部法人営業部課長）と電話中に，「誰にも言うなと言われてるんですが，Ｐ１５２さんにだけはちょっとお話をしときます。明日，全国のブロック長，技術長クラスで，一斉に辞表を出します。」との 趣旨のことを述べた。 （甲Ｂ２１，２２，８７，９０，乙３７，乙Ｃ２０，２２，証人Ｐ１５２，原告Ｐ１９本人）ｄ 原告番号１９Ｐ１５３（千葉管理局副技術長）は，７月上旬，原告番号２０Ｐ９６（同管理局技術長）から，同原告を含め数名が被告を退職してＮＮＶに移ることを聞き，自分も被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号２２Ｐ３４に提出し，同月１５日以後，被告に出社せず，引継ぎについては，被告に残る者に同原告の仕事を説明し，被告からの電話による問い合わせに対して回答した（甲Ｂ１９）。 ｅ 原告番号２１Ｐ１４９（千葉管理局施設主任）は，前記(ア)ｃ記載のとおり，７月９日，千葉管理局で，原告番号８７Ｐ１５０（千葉営業所施設主任）及び同９０Ｐ１５１（船橋営業所施設主任）とともに，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）及び同２０Ｐ９６（同管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同月１０日付け退職届を原告番号２２Ｐ３４に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２１）。 ｆ 千葉管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち６名が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 千葉営業所ａ 原告番号８ はしていない（甲Ｂ２１）。 ｆ 千葉管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち６名が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 千葉営業所ａ 原告番号８８Ｐ１５４（千葉営業所長）は，７月上旬ころ，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社人事部へ配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，引継ぎについては，関東営業開発本部の担当者に工事案件（内容）， 鍵，印鑑及び書類等の説明を行い，不明な点については連絡するよう述べ，被告から問い合わせがあったときには随時回答するなどした。 原告番号８８Ｐ１５４は，同９６Ｐ１５５（水戸営業所長）に対してＮＮＶの話をした（甲Ｂ８８）。 ｂ 原告番号８７Ｐ１５０（千葉営業所施設主任）は，前記(ア)ｃ記載のとおり，７月９日，千葉管理局で，原告番号２１Ｐ１４９（千葉管理局施設主任）及び同９０Ｐ１５１（船橋営業所施設主任）とともに，同２２Ｐ３４（千葉管理局長）及び同２０Ｐ９６（千葉管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同月１０日付け退職届を原告番号２２Ｐ３４に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ８７）。 ｃ 原告番号８６Ｐ１５６（千葉営業所営業主任）は，７月１０日，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を原告番号８８Ｐ１５４（千葉営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ８６）。 ｄ 千葉営業所では，７月１５日時点で， とし，同日付け退職届を原告番号８８Ｐ１５４（千葉営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ８６）。 ｄ 千葉営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１４名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 船橋営業所ａ 原告番号９１Ｐ１５７（船橋営業所長代理）は，６月末ないし７月初めころ，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号９１Ｐ１５７は，同月１０日ころ，船橋営業所で，同営業 所員に対して，自分が被告を退職してＮＮＶに移ることを話した（甲Ｂ９１）。 ｂ 原告番号８９Ｐ１５８（船橋営業所施設主任）及び同９２Ｐ１５９（同営業所営業係長）は，７月上旬，原告番号９１Ｐ１５７（同営業所長代理）から，同原告が被告を退職してＮＮＶに移るとの話を聞き，自分らも被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ８９，９２）。 ｃ 原告番号９０Ｐ１５１（船橋営業所施設主任）は，前記(ア)ｃ記載のとおり，７月９日，千葉管理局で，原告番号８７Ｐ１５０（千葉営業所施設主任）及び同２１Ｐ１４９（千葉管理局施設主任）とともに，同２２Ｐ３４（千葉管理局長）及び同２０Ｐ９６（千葉管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号２２Ｐ３４に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはして 術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号２２Ｐ３４に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ９０）。 ｄ 船橋営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１０名であるところ，１０名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 柏営業所ａ 原告番号９３Ｐ１６０（柏営業所長）は，７月１０日ころ，原告番号９６Ｐ１５５（水戸営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社人事部にＦＡＸ送付し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号９３Ｐ１６０は，同月１０日，柏営業所員を集め，ＮＮＶの設立と同原告がＮＮＶに転職することを話した（甲Ｂ９３）。 ｂ 原告番号９４Ｐ１６１（柏営業所施設主任）は，７月１０日ころ，原告番号９３Ｐ１６０（同営業所長）から，電話でＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ９４）。 ｃ 原告番号９５Ｐ１６２（柏営業所施設主任）は，７月１０日，原告番号９３Ｐ１６０（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日ころ，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ９５）。 ｄ 柏営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 水戸営業所ａ 原告番号９６Ｐ１５５（水戸営業所 ）。 ｄ 柏営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 水戸営業所ａ 原告番号９６Ｐ１５５（水戸営業所長）は，７月３日ころ，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）及び原告番号８８Ｐ１５４（千葉営業所長）から，Ｐ１３がＮＮＶを設立することを聞き，同月１０日，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号９６Ｐ１５５は，同月１０日，水戸営業所員全員にＮＶＶ設立の話をした（甲Ｂ９６）。 ｂ 水戸営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) 小岩営業所ａ 原告番号９８Ｐ１６３（小岩営業所長）は，前記(ア)ｃ記載のとおり，７月１０日，千葉管理局で，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職する こととし，同日，小岩営業所員全員を集め，原告番号２２Ｐ３４から聞いたＮＮＶの話を伝えた上で，自己の同日付け退職届のほか，小岩営業所の退職希望者の同日付け退職届をも取りまとめて被告に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎもせず，小岩営業所営業主任に鍵及びセキュリティカードを渡すなどのことをしただけであった（甲Ｂ９８）。 ｂ 原告番号９９Ｐ１６４（小岩営業所営業職員）は，７月１０日，他の小岩営業所員とともに，原告番号９８Ｐ１６３（同営業所長）から，ＮＮＶの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ９９）。 号９８Ｐ１６３（同営業所長）から，ＮＮＶの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ９９）。 ｃ 原告番号１００Ｐ１６５（小岩営業所施設主任）は，７月１０日，千葉管理局の施設会議で，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎについては，小岩営業所に残った者に対して，仕事で分からないことを電話で説明するなどした。 原告番号１００Ｐ１６５は，同月１０日，小岩営業所で，同営業所施設職員に対し，原告番号２２Ｐ３４から聞いたＮＮＶの話を伝えた（甲Ｂ１００）。 ｄ 原告番号９７Ｐ１６６（小岩営業所施設主任）は，７月１０日，原告番号１００Ｐ１６５（同営業所施設主任）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を原告番号９８Ｐ１６３（同営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ９７，１００）。 ｅ 小岩営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１７名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 日暮里営業所ａ(a) 原告番号１０４Ｐ１９（日暮里営業所長）は，７月１日，日暮里営業所で，原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から，Ｐ１３がＮＮＶを設立し，同原告が被告を退職してＮＮＶに入社することを聞き，さらに同月４日ないし５日ころ，Ｐ１３から電話でＮＮＶに入社できる旨言われ，さらに同月１０日，前記(ア)ｃの千葉管理局管内営業所長の定例会議で原告番号２２Ｐ３４ 退職してＮＮＶに入社することを聞き，さらに同月４日ないし５日ころ，Ｐ１３から電話でＮＮＶに入社できる旨言われ，さらに同月１０日，前記(ア)ｃの千葉管理局管内営業所長の定例会議で原告番号２２Ｐ３４からＮＮＶへの入社を勧誘されるなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社総務部に配達記録証明付きで郵送するとともに，日暮里営業所内の重要書類を保管していた書庫の鍵を施錠し，事務所のセキュリティカード等と一緒に本社総務部に書留で郵送した。原告番号１０４Ｐ１９は，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲２２７，原告Ｐ１９本人）。 (b) 原告番号１０４Ｐ１９は，７月１０日夕方，日暮里営業所で，同営業所員全員に対し，前記(ア)ｃの千葉管理局管内営業所長の定例会議で原告番号２２Ｐ３４（千葉管理局長）から聞いた話や，自分は被告を退社してＮＮＶに移るが，皆も一緒に来ないか，賛同するならば自分に退職届を提出してくれなどとＮＮＶへの入社を勧誘し，１２名の営業所員から同日付け退職届の提出を受け，同月１１日，これを自分の退職届とともに配達記録証明付きで本社総務部に郵送した（原告Ｐ１９本人）。 ｂ 原告番号１０１Ｐ１６７（日暮里営業所施設職員）は，７月１０日，他の日暮里営業所員とともに，原告番号１０４Ｐ１９から，ＮＮＶへ の入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎとして，作業日報に引継事項を記載した（甲Ｂ１０１）。 ｃ 原告番号１０２Ｐ１６８（日暮里営業所営業職員）は，７月１０日，他の日暮里営業所員とともに，原告番号１０４Ｐ１９から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，他の従業員と相談す 項を記載した（甲Ｂ１０１）。 ｃ 原告番号１０２Ｐ１６８（日暮里営業所営業職員）は，７月１０日，他の日暮里営業所員とともに，原告番号１０４Ｐ１９から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，他の従業員と相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１０２）。 ｄ 原告番号１０３Ｐ１６９（日暮里営業所施設職員）は，７月１０日，他の日暮里営業所員とともに，原告番号１０４Ｐ１９から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ１０３）。 ｅ 原告番号１０５Ｐ１７０（日暮里営業所施設主任）は，７月１０日，千葉管理局で，原告番号２２Ｐ３４から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，文章で引継事項をまとめておく程度の引継ぎをした（甲Ｂ１０５）。 ｆ 日暮里営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１３名であるが，そのうち５名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ク) 両国営業所ａ 原告番号１０６Ｐ１７１（両国営業所営業職員）及び同１０８Ｐ１７２（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，両国営業所で，他の両国営業所員全員とともに，Ｐ１７３（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日 付け退職届をＰ１７３に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社していない。原告番号１０６Ｐ１７１は，業務の引継ぎをした事実は認められず，同１０８Ｐ１７２は，業務の引継ぎはしていない（甲 付け退職届をＰ１７３に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社していない。原告番号１０６Ｐ１７１は，業務の引継ぎをした事実は認められず，同１０８Ｐ１７２は，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１０８）。 ｂ 原告番号１０７Ｐ１７４（両国営業所施設職員）は，７月１０日，船橋営業所で，同営業所員とともに，原告番号９１Ｐ１５７（船橋営業所長代理）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１０７）。 ｃ 両国営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１１名であるが，そのうち７名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ケ) こうして，千葉管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９２名であるが，そのうち約７割の６３名が欠勤し，ことに船橋営業所では全員が欠勤し，千葉管理局及び木更津営業所では１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 (コ) 原告番号３１３Ｐ８（千葉営業所放送職員）は，７月２０日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ス横浜管理局管内の欠勤状況等(ア) 横浜管理局ａ(a) 原告番号２８Ｐ３５（横浜管理局長）は，７月１日以前に，Ｐ１３から電話で，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２８，乙Ｃ２８）。 (b) 原告番号２８Ｐ３５は，７月１日又は２日ころから，ＮＮＶの横浜，静岡，沼津，浜 ，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２８，乙Ｃ２８）。 (b) 原告番号２８Ｐ３５は，７月１日又は２日ころから，ＮＮＶの横浜，静岡，沼津，浜松及び横須賀等の各営業所の事務所物件を探したり，賃借の申込手続を行ったり，また，Ｐ１３の依頼によりＮＮＶのロゴを作成したりした。 原告番号２８Ｐ３５は，同月８日，横浜管理局管内の営業所長会議を行うとして，原告番号１２８Ｐ１７５（静岡営業所長），同１３２Ｐ１７６（浜松営業所長），Ｐ１７７（横浜営業所長），Ｐ１７８（横浜中央営業所長），Ｐ１７９（沼津営業所長）及びＰ１８０（浜松営業所副技術長）の６名を静岡駅ステーションビルのパルシェにある会議室に集め，Ｐ１３に引き合わせた。Ｐ１３は，「会社（被告）は正常化をするつもりが見られない。」，「有線業界を根本から正常化していくため，キャンシステムを排除すべく新会社を立ち上げた。既に，他の管理局等はほとんど内諾をしており，全国の半分以上は新会社に賛成している。九州においては，話は出来ていないが，関東・関西他主要部分は押さえてある。営業展開は，まずキャンシステムの顧客を有線ブロードネットワークス（有ブロ）のインフラで，税込３５００円で切り替し，その後は，有ブロの有線部門を全て新会社で管理して行く。」，「退職金については，キャンシステムの勤続年数を新会社にプラスした形で，退職後は新会社で支払をする。」，「あくまで，キャンシステムの仕事を放棄しても，お客さんには，新会社でアフター，フォローが出来るから，明日，所員に話し，退職届を書き，新会社で頑張って欲しい。」などと説明し，一人ひとりに対して，ＮＮＶ参加の意思を確認した。 また，上記会議室の使用料はＮＮＶが負担した。 同日，その後に，Ｐ１３以外の出席者 所員に話し，退職届を書き，新会社で頑張って欲しい。」などと説明し，一人ひとりに対して，ＮＮＶ参加の意思を確認した。 また，上記会議室の使用料はＮＮＶが負担した。 同日，その後に，Ｐ１３以外の出席者全員がステーションビルの屋上に集まった際，原告番号２８Ｐ３５は，各人に対し，「（新会 社の事務所は，）既に下見も終わり契約をしており，１０日以後いつでも入れる状態である。」，「明日，ボーナスが口座に入金されている事を確認した後，必ず全所員を集め，今日のことを全て話し，その日のうちに退職届と入社書類を書かせ，営業所の電話を，本社かカスタマーに転送し，各自，新会社の入社日まで自宅待機せよ。 退職届けの理由は，正常化についての理由で書いてくれればいいが，管理局内で統一したい為，電話を入れる。」旨の指示を行うとともに，ＮＮＶのロゴのコピーを見せた。 さらに，原告番号２８Ｐ３５は，７月９日夜，新横浜駅近くの居酒屋に，原告番号１２３Ｐ１８１（湘南営業所長），同１２５Ｐ１８２（横須賀営業所長）及びＰ１８３（小田原営業所長）を呼び出し，ＮＮＶ設立の話をした。 （甲Ｂ２８，乙Ｃ２８，原告Ｐ１８２本人）ｂ(a) 原告番号２９Ｐ９７（横浜管理局技術長）は，前記ク(ア)ｂ記載のとおり，７月８日，新宿京王プラザホテルで，Ｐ１３及び原告番号４Ｐ３１から，ＮＮＶの設立，その経緯や目的及び待遇等の説明を受けＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号２８Ｐ３５に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２９，乙Ｃ２９）。 (b) 原告番号２９Ｐ９７は，同１１６Ｐ１８４（横浜中央営業所施設係長）や同１２０Ｐ１８５（横浜営業所施設職員）に対し，また，７月中旬ころには 務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２９，乙Ｃ２９）。 (b) 原告番号２９Ｐ９７は，同１１６Ｐ１８４（横浜中央営業所施設係長）や同１２０Ｐ１８５（横浜営業所施設職員）に対し，また，７月中旬ころには，原告番号１１８Ｐ１８６（横浜営業所施設職員），同１２２Ｐ１８７（湘南営業所施設職員）及び同１２４Ｐ１８８（小田原営業所施設職員）に対し，それぞれＮＮＶ設立の話をした。 さらに，原告番号２９Ｐ９７は，同月９日，横浜管理局で，原告 番号１１６Ｐ１８４（横浜中央営業所施設係長）とともに，Ｐ１８９（横浜営業所施設職員）に対し，同原告らが同月１０日付けで退職してＮＮＶに移るので一緒に入らないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘し，翌１０日にも，Ｐ１８９に対し，「キャンシステムの社員は全国で退職届を出しているから明日出勤しても誰もいない。」などと述べて，退職届の用紙を交付した（甲Ｂ２９，乙Ｃ２９）。 ｃ 横浜管理局では，７月１５日現在で在籍従業員数合計６名であるところ，６名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 横浜中央営業所ａ Ｐ１７８（横浜中央営業所長）は，７月１０日，横浜中央営業所員に対し，前記(ア)ａ(b)で記載したとおり同月８日にＰ１３及び原告番号２８Ｐ３５から聞いたＮＮＶの話をした。 そこで，原告番号１１５Ｐ１９０（同営業所営業職員）は，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，被告からの電話による問い合わせに対しては回答した（甲Ｂ１１５）。 また，原告番号１１４Ｐ１９１（同営業所施設主任）は，Ｐ１７８からＮＮＶ設立の話を聞いた後，横浜管理局技術社員のほぼ全員と電話で相談するなどして，被告を退職して 回答した（甲Ｂ１１５）。 また，原告番号１１４Ｐ１９１（同営業所施設主任）は，Ｐ１７８からＮＮＶ設立の話を聞いた後，横浜管理局技術社員のほぼ全員と電話で相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとを決め，同月１１日，同月１０日付け退職届をＰ１７８に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１１４）。 ｂ 原告番号１１６Ｐ１８４（横浜中央営業所施設係長）は，原告番号２９Ｐ９７（横浜管理局技術長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届をＰ１７８に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継 ぎとしては，他の営業所員に電話で連絡した程度であった（甲Ｂ１１６）。 ｃ 横浜中央営業所では，７月１５日現在で在籍従業員数合計９名であるが，９名全員が，同月１０日付けで退職届を提出し，同月１１日以後欠勤した（甲Ｂ１１４，１１６，乙１６，１７）。 (ウ) 横浜営業所ａ Ｐ１７７（横浜営業所長）は，７月１０日，横浜営業所員全員に対し，前記(ア)ａ(b)で記載したとおり同月８日にＰ１３及び原告番号２８Ｐ３５から聞いたＮＮＶの話をし，社員全員でＮＮＶに行くことになったので退職届を書いて欲しいなどとＮＮＶへの入社を勧誘した。 そこで，原告番号１１７Ｐ１９２（同営業所施設職員）は同月１４日付け退職届を，同１１８Ｐ１８６（同営業所施設職員）及び同１１９Ｐ１９３（同営業所営業係長）は同月１６日付け退職届を，それぞれ被告に提出し，いずれも，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（乙１６，乙Ｃ２９）。 ｂ 原告番号１２０Ｐ１８５（横浜営業所施設職員）は，７月１０日，原告番号２ ，いずれも，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（乙１６，乙Ｃ２９）。 ｂ 原告番号１２０Ｐ１８５（横浜営業所施設職員）は，７月１０日，原告番号２９Ｐ９７（横浜管理局技術長）から，ＮＮＶの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，その場で，同原告に対し，ＮＮＶに転職する旨伝えるとともに，同日付け退職届を提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎについては，正常化に関する資料の保管場所を教えた以外にはしていない（甲Ｂ１２０）。 ｃ 横浜営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１５名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 湘南営業所原告番号１２２Ｐ１８７（湘南営業所施設職員）は，７月１４日付け 退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（乙１６）。 (オ) 小田原営業所原告番号１２４Ｐ１８８（小田原営業所施設主任）は，７月１０日，他の小田原営業所員とともに，Ｐ１８３（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届をＰ１８３に提出し，同月１１日以後は，何度か小田原営業所に出向いて業務の引継ぎをした以外は，被告に出社していない。 (カ) 静岡営業所ａ 原告番号１２８Ｐ１７５（静岡営業所長）は，前記(ア)ａ(b)のとおり，７月８日，静岡駅のステーションビルのパルシェの会議室で，Ｐ１３及び原告番号２８Ｐ３５（横浜管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはして 号２８Ｐ３５（横浜管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号１２８Ｐ１７５は，７月１０日，静岡営業所で，同営業所員全員に対し，それぞれ個別に，前記(ア)ａ(b)記載のとおり同月８日にＰ１３及び原告番号２８Ｐ３５から聞いたＮＮＶの話をした（甲Ｂ１２８，原告Ｐ２０本人）。 ｂ 原告番号１２６Ｐ２０（静岡営業所施設係長），同１２９Ｐ１９４（同営業所施設職員）及び同１２７Ｐ１９５（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，原告番号１２８Ｐ１７５（同営業所長）から，ＮＮＶが設立されるので一緒にやらないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出した。 原告番号１２６Ｐ２０は，同月１１日は新規オープン店の取付業務 が未完了であったためにこれを完了させるべく通常業務を行い，その後は被告に出社せず通常業務も一切していないが，同月１４日から１０日間程は，被告の終業時刻の午後６時３０分以後に静岡営業所に赴き，午後１０時ころまで，後任者に対し，同原告が担当していた電線地中化工事案件の進捗状況や架設電柱調査状況の内容説明等の業務の引継ぎをした。 原告番号１２９Ｐ１９４は，同月１１日は出社して取付業務等の通常業務を行ったが，その後は被告に出社せず通常業務も一切していないが，同月１４日から２，３日間程は，被告の終業時刻の午後６時３０分以後に静岡営業所に赴き，後任者に対し，取付及び修理等の通常業務の引継ぎをした。 原告番号１２７Ｐ１９５（静岡営業所施設職員）は，同月１１日は出社して取付業務 時刻の午後６時３０分以後に静岡営業所に赴き，後任者に対し，取付及び修理等の通常業務の引継ぎをした。 原告番号１２７Ｐ１９５（静岡営業所施設職員）は，同月１１日は出社して取付業務等の通常業務を行ったが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲２２３，甲Ｂ１２７，１３１，原告Ｐ２０本人）。 ｃ 原告番号１３０Ｐ１９６（静岡営業所営業職員）及び同１３１Ｐ５（同営業所放送職員）は，いずれも，７月１０日，原告番号１２８Ｐ１７５から，ＮＮＶが設立されるので一緒にやらないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１２８，１３０，１３１，原告Ｐ２０本人）。 ｄ 静岡営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち１１名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 沼津営業所ａＰ１７９（沼津営業所長）は，７月１０日，沼津営業所員全員に対 し，前記(ア)ａ(b)記載のとおり７月９日にＰ１３及び原告番号２８Ｐ３５から聞いたＮＮＶ設立の話をした。 そこで，原告番号１３４Ｐ１９７（同営業所施設主任），同１３５Ｐ１９８（同営業所事務主任），同１３６Ｐ１９９（同営業所営業主任）及び同１３７Ｐ２００（同営業所営業職員）の４名が，いずれも，同月１５日，同日付け退職届を被告に提出し，それ以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない（乙Ｃ２８）。 ｂ 沼津営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９名であるところ，４名が欠勤した（乙Ｃ２８）。 (ク) こうして，横浜管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在 （乙Ｃ２８）。 ｂ 沼津営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９名であるところ，４名が欠勤した（乙Ｃ２８）。 (ク) こうして，横浜管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８４名であるが，そのうち半数以上の４０名が欠勤し，ことに横浜管理局，横浜中央営業所では全員が欠勤し，静岡営業所では１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 なお，乙第１６及び１７号証では，横須賀営業所の７月１５日時点での欠勤数及び欠勤率が３名（５０％）とされているが，証拠（原告Ｐ１８２本人）によれば，同営業所の同日時点での欠勤者は，事務職員１名及び施設職員１名の合計２名のみであるから，乙第１６及び１７号証中，この点に関する記載は採用できない。 また，乙第１６及び１７号証では，沼津営業所の７月１５日時点での欠勤数及び欠勤率が９名（１００％）とされているが，前記(キ)ｂ記載のとおり，沼津営業所の同日時点での欠勤者は４名であるから，乙第１６及び１７号証中，この点に関する記載は採用できない。 さらに，乙第１６及び１７号証では，浜松営業所の同日時点での欠勤数及び欠勤率が９名（１００％）とされているが，後記(ケ)ｅ記載のとおり，原告番号１３２Ｐ１７６（浜松営業所長）及び同１３３Ｐ２０１（浜松営業所事務職員）が提出した退職届は，いずれも１０月３０日を 退職日とするものであるから，同原告らが７月１５日時点で欠勤していたとは認められず，そのため，乙第１６及び１７号証中，この点に関する記載は採用できず，同営業所の同日時点の欠勤数及び欠勤率は本件全証拠によっても認定できない。 (ケ)ａ 原告番号２７Ｐ１４０（横浜管理局長）は，７月１０日当時は，品川営業所長であったところ，同日ころ，原告番号１２３Ｐ１８１（湘南営 数及び欠勤率は本件全証拠によっても認定できない。 (ケ)ａ 原告番号２７Ｐ１４０（横浜管理局長）は，７月１０日当時は，品川営業所長であったところ，同日ころ，原告番号１２３Ｐ１８１（湘南営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞いたが，同日以後も，他の営業所の状況を電話で確認しながら，欠員が生じた営業所には応援出張にあたるなどして，品川営業所で従前どおり業務に従事した。 原告番号２７Ｐ１４０は，８月，横浜管理局長に就任し，ＮＮＶへの対策や戦略を練るなどして業務を遂行していたが，被告が，欠員補充のための外注業者との契約を打ち切ったり，従業員への特別手当を削るなどしたことから，モチベーションが下がったところへ，１０月下旬ころ，先にＮＮＶに転職していた元中日本本部本部長のＰ１４１からＮＮＶへの入社を勧誘されたため（この場には，原告番号１２３Ｐ１８１［湘南営業所長］及び同１２５Ｐ１８２［横須賀営業所長］も同席した。），被告を退職してＮＮＶに転職することとし，１０月３０日，同日付け退職届を被告に郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｃ２７，原告Ｐ１８２本人）。 ｂ 原告番号１２１Ｐ２０２（横浜営業所営業職員）は，１０月３１日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ｃ 原告番号１２３Ｐ１８１（湘南営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月９日，新横浜駅近くの居酒屋で，原告番号１２５Ｐ１ ８２（横須賀営業所長）及びＰ１８３（小田原営業所長）とともに，原告番号２８Ｐ３５（横浜管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞いたが，同日以後も，横浜管理局で情 の居酒屋で，原告番号１２５Ｐ１ ８２（横須賀営業所長）及びＰ１８３（小田原営業所長）とともに，原告番号２８Ｐ３５（横浜管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞いたが，同日以後も，横浜管理局で情報収集と今後の対策を協議し，あるいは，所員が全員欠勤した沼津営業所の応援に行くなどして，湘南営業所で従前どおり業務に従事した。 しかし，その後，原告番号１２３Ｐ１８１は，各管理局の局長人事に疑問を持つなど被告の今後の見通し・方針等に失望を感じていたところ，１０月下旬ころ，先にＮＮＶに転職していた元中日本本部本部長のＰ１４１からＮＮＶへの入社を勧誘されたため（この場には，原告番号２７Ｐ１４０［横浜管理局長］及び同１２５Ｐ１８２も同席した。），被告を退職してＮＮＶに転職することとし，１０月下旬，同月３１日付け退職届を本社人事部に郵送し，１１月１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｃ１２３，原告Ｐ１８２本人）。 ｄ 原告番号１２５Ｐ１８２（横須賀営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月９日，新横浜駅近くの居酒屋で，原告番号１２３Ｐ１８１（湘南営業所長）及びＰ１８３（小田原営業所長）とともに，原告番号２８Ｐ３５（横浜管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞いたが，ＮＮＶを不審に思ったことや，家族もいることから，しばらくは様子を見ようと考え，同日以後も，被告に出勤して従前どおり業務に従事した。 しかし，原告番号１２５Ｐ１８２は，１０月下旬ころ，先にＮＮＶに転職していた元中日本本部本部長のＰ１４１からＮＮＶへの入社を勧誘されたため（この場には，原告番号２７Ｐ１４０［横浜管理局長］及び同１２３Ｐ１８１も同席した。），被告を退職してＮＮＶに転職することとし，１０月３０日付け退職 部長のＰ１４１からＮＮＶへの入社を勧誘されたため（この場には，原告番号２７Ｐ１４０［横浜管理局長］及び同１２３Ｐ１８１も同席した。），被告を退職してＮＮＶに転職することとし，１０月３０日付け退職届を原告番号２７Ｐ１４０（横 浜管理局長）に提出し，同日午前中は営業職員や技術職員に対して業務の引継ぎを行い，その後は被告に出社していない（甲Ｃ１２５，原告Ｐ１８２本人）。 ｅ 原告番号１３２Ｐ１７６（浜松営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月８日，静岡駅のステーションビルのパルシェの会議室で，Ｐ１３及び原告番号２８Ｐ３５（横浜管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘されたが，その後も，１０月３０日付けで退職届を被告に提出してＮＮＶに転職するまでの間は，従前どおり被告に出社して通常勤務を継続した。 また，原告番号１３３Ｐ２０１（浜松営業所事務職員）も，１０月３０日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。 原告番号１３２Ｐ１７６及び同１３３Ｐ２０１が，退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ｆ 原告番号３１１Ｐ２０３（静岡営業所営業係長）は，平成１６年２月１６日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 セ中日本本部，関西営業開発本部の欠勤状況等(ア)ａ 原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）は，７月６日，原告番号１Ｐ３（本社技術部部長）から呼び出しを受け，Ｐ１３に引き合わされた。原告番号３１Ｐ３２は，Ｐ１３から，ＮＮＶ設立の経緯等の説明を受け，良かったら働 Ｐ３２（中日本本部技術長）は，７月６日，原告番号１Ｐ３（本社技術部部長）から呼び出しを受け，Ｐ１３に引き合わされた。原告番号３１Ｐ３２は，Ｐ１３から，ＮＮＶ設立の経緯等の説明を受け，良かったら働かないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を中日本本部長に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ３１，乙Ｃ３１）。 ｂ 原告番号３１Ｐ３２は，前記ａのとおり，７月６日，Ｐ１３からＮＮＶ入社の勧誘を受けて帰宅後，原告番号４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）及び同４０Ｐ２０４（同管理局副技術長）に対して，同月７日には，原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長），同４４Ｐ１０２（神戸管理局技術長）及び同３０Ｐ２０６（中日本本部課長）に対して，それぞれ，電話や直接会うなどして，Ｐ１３から聞いたＮＮＶ設立の経緯や自分がＮＮＶに転職することなどを話した。 さらに，原告番号３１Ｐ３２は，同月７日夜，上記原告番号４２Ｐ１０１，同４０Ｐ２０４，同３７Ｐ２０５，同４４Ｐ１０２及び同３０Ｐ２０６を，新大阪のワシントンホテルに集め，Ｐ１３に引き合わせた。Ｐ１３は，同原告らに対し，ＮＮＶ設立の経緯や，ＮＮＶでは現在の給与と役職は保証すること等を話し，一緒に働きませんかなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ３１，３７，乙Ｃ３１，４４）。 (イ) 原告番号３０Ｐ２０６（中日本本部施設課長）は，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月７日夜，新大阪のワシントンホテルで，Ｐ１３から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社に郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 ルで，Ｐ１３から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社に郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 同原告は，電話で，堺営業所事務員及び神戸管理局副技術長に対して，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ３０，３１）。 (ウ) 原告番号３２Ｐ２０７（関西営業開発本部営業課長）は，７月８日ころ，Ｐ１３から電話で，ＮＮＶを設立するので協力してくれと依頼され，即時に協力する旨回答し，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，また，取引業者と進行中の案件については被告の関係部署の担当者に引き継いだものの，それ以 外には業務の引継ぎはしていない。 原告番号３２Ｐ２０７は，部下のＰ２０８ほか１名に対して，ＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ３２）。 (エ)ａ その後，原告番号３０７Ｐ１５（関西営業開発本部営業課長）は，７月２０日付け退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ｂ 原告番号３０９Ｐ１６（中日本本部事務主任）は，７月３０日付け退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ｃ 原告番号３０６Ｐ１４（関西営業開発本部営業職員）は，１１月２８日付け退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ソ中部管理局管内の欠勤状況等(ア) 中部 日付け退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，それまでの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ソ中部管理局管内の欠勤状況等(ア) 中部管理局ａ(a) 原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）は，６月１０日ころ，Ｐ１３から，ＮＮＶへの入社を勧誘されるとともに，他に被告から転籍する者は受け入れるなどの話をされ，即時，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，Ｐ１３に対してＮＮＶ入社の意思を伝え，７月１０日までの間にＮＮＶの事務所物件を探して賃貸借契約を締結するなどして，同月１０日，同日付け退職届を本社人事部に内容証明郵便で郵送し，中部管理局事務長に対して引継ぎを行った上で，同月１４日以後，被告に出社していない（甲Ｂ３３，乙Ｃ３３）。 (b) 原告番号３３Ｐ３６は，Ｐ１３とともに，６月２５日前後ころ， 新大阪のワシントンホテルで，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）に対して，ＮＮＶへの入社を勧誘するなどした（甲Ｂ３９，乙Ｃ３９）。 また，原告番号３３Ｐ３６は，６月１０日以後７月１０日までの間に，順次，中部管理局管内の営業所長全員，技術長及び事務長に対し，ＮＮＶ設立の経緯を話し，被告から転籍するならば受け入れてもらえるなどとＮＮＶへの入社を勧誘し，さらに退職届は７月１０日付けで出すよう指示するなどした。 ことに，同原告は，同月１０日午前，中部管理局管内の営業所長２，３名，技術長，事務長及び事務長補佐，合わせて１０名程度を中部管理局に呼び出し，一人ずつ個別に，同局長室で話をしたが，その際，Ｐ２０９（豊橋営業所長）に対して，「今日でキャンシステムの９割の従業員が退社する。その後，退社した社員のほうは，株式会社ＵＳＥＮ系列の日本ネットワ ，一人ずつ個別に，同局長室で話をしたが，その際，Ｐ２０９（豊橋営業所長）に対して，「今日でキャンシステムの９割の従業員が退社する。その後，退社した社員のほうは，株式会社ＵＳＥＮ系列の日本ネットワークヴィジョン（ＮＮＶ）という会社に移る。各所長，技術長，事務長のほうにはそのように伝えた。伝えた人間たちに関しては，すべて承諾していただいた。今現在，承諾した人間のほうが自分の部下に対して，新しい日本ネットワークヴィジョンという会社に移るように説得している。当然社員が９割抜けるということになるので，キャンシステムはつぶれていく。もし万が一社員が残ったとしても，日本ネットワークヴィジョン社と株式会社ＵＳＥＮと，両者でキャンシステムの顧客を争奪する。遅かれ早かれ，キャンシステムはつぶれる形になる。そんなつぶれる会社のほうで部下を働かせることが，ほんとに幸せにつながるのか。ほんとに自分の部下のことを思うんであれば，死に物狂いで日本ネットワークヴィジョンのほうへ勧誘する，それが今のお前の仕事である。」，「退職金は，キャン在籍年数分をＮＮＶ在籍 期間にプラスして支払う。」，「退職願だと，会社に受け付けてもらえない可能性があるので，自分の部下を説得するときには退職届として全員に書かせて，直接持ってきなさい。それを内容証明書付きで本社のほうに送る。」との趣旨のことを述べて，豊橋営業所員全員分の退職届の用紙を交付し，ＮＮＶへの入社及び部下への勧誘を依頼した（上記Ｐ２０９に対する話の内容からすれば，原告番号３３Ｐ３６は，それまでに同原告がＮＮＶへの入社を勧誘した他の営業所長，技術長及び事務長に対しても，同趣旨のことを述べたことが推認されるところである。）。 原告番号３３Ｐ３６は，同月１０日夜，原告番号３２Ｐ２０７（関西営業開発本部 を勧誘した他の営業所長，技術長及び事務長に対しても，同趣旨のことを述べたことが推認されるところである。）。 原告番号３３Ｐ３６は，同月１０日夜，原告番号３２Ｐ２０７（関西営業開発本部営業課長），同１５８Ｐ２１０（春日井営業所長）及びＰ２０９（豊橋営業所長）ら営業所長，技術長，名古屋営業所事務職員等１０名を，名古屋市α町の居酒屋に集め，翌日以後のＮＮＶ営業所開設に向けての各自の行動について指示するなどした。 なお，Ｐ２０９は，７月１０日夜，上記居酒屋で，自己の退職届とともに豊橋営業所員から預かった退職届を，原告番号２９８Ｐ２１１（名古屋営業所事務職員）に提出したが，その後，Ｐ１４１（中日本本部本部長）から電話で慰留され，被告を退職することをやめて，同月１１日以後も被告に出社した。Ｐ２０９は，同月１１日及び１２日に，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）から，電話で，被告を退職してＮＮＶに入社するよう勧誘されたが，これを断った（甲Ｂ３３，乙３６，乙Ｃ３３，証人Ｐ２０９）。 ｂ(a) 原告番号３４Ｐ２１２（中部管理局技術長）は，６月２５日ころ，原告番号３３Ｐ３６から，Ｐ１３がＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶを設立するので，行くならば受け入れてもらえるなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし， ７月１０日，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日は荷物の片付けのために被告に出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎとして，後任者に物件の一覧表をもとに説明を行うなどした（甲Ｂ３４，１６２，乙Ｃ３３）。 (b) 原告番号３４Ｐ２１２は，７月９日，中部管理局長室で，原告番号３５Ｐ２１３（中部管理局副技術長）及び同１６２Ｐ２１４（名古屋営業所施設職員）に対し，翌１０ ３４，１６２，乙Ｃ３３）。 (b) 原告番号３４Ｐ２１２は，７月９日，中部管理局長室で，原告番号３５Ｐ２１３（中部管理局副技術長）及び同１６２Ｐ２１４（名古屋営業所施設職員）に対し，翌１０日には，電話で，中部管理局管内の各営業所の施設責任者７名に対し，それぞれ，自分が被告を退職してＮＮＶに移ることを話し，被告から転籍するならば受け入れてもらえるなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ３４，１６２，乙Ｃ３３）。 ｃ 原告番号３５Ｐ２１３（中部管理局副技術長）は，前記ｂ(b)記載のとおり，７月９日，中部管理局長室で，原告番号１６２Ｐ２１４（名古屋営業所施設職員）とともに，原告番号３４Ｐ２１２から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を中部管理局事務長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎとしては，後任者に対して地下埋設や橋梁関係の説明と必要書類を交付するなどした（甲Ｂ３５，１６２，乙Ｃ３４）。 ｄ 中部管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計４名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）(イ) 春日井営業所ａ 原告番号１５８Ｐ２１０（春日井営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月９日，中部管理局長室で，原告番号１６０Ｐ２１５（岐阜営業所長）とともに，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職するこ ととし，その場で，同原告に対してＮＮＶ入社の希望を伝えた。原告番号１５８Ｐ２１０は，同日，同月１０日付け退職届を本社にＦＡＸ送付し，同月１１日は被告に出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎとしては，引継文書を作成し，被告に残る従業員に対して不明な点は １５８Ｐ２１０は，同日，同月１０日付け退職届を本社にＦＡＸ送付し，同月１１日は被告に出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎとしては，引継文書を作成し，被告に残る従業員に対して不明な点は連絡するよう言い置いた。 原告番号１５８Ｐ２１０は，同月９日から１０日にかけて，春日井営業所員全員に対してＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ１５８）。 ｂ 原告番号１５７Ｐ２１６（春日井営業所施設係長）は，７月１０日，原告番号１５８Ｐ２１０から，「ＣＡＮシステム退職者が新会社を立ち上げた為そちらの会社に行きますがあなたはどうしますか？」とＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１５７）。 ｃ 原告番号１５９Ｐ２１７（春日井営業所施設主任）は，７月１０日，原告番号１５８Ｐ２１０から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日は被告に出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１５９）。 (ウ) 岐阜営業所原告番号１６０Ｐ２１５（岐阜営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月９日，中部管理局長室で，原告番号１５８Ｐ２１０（春日井営業所長）とともに，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ１５８，乙Ｃ３３）。 (エ) 名古屋営業所ａ 原告番号１６５Ｐ２１８（名古屋営業所長兼一宮営業所長）は，前記(ア)ａ( 社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ１５８，乙Ｃ３３）。 (エ) 名古屋営業所ａ 原告番号１６５Ｐ２１８（名古屋営業所長兼一宮営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１日，中部管理局長室で，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，「局長自身退社をして，新会社へ移るので一緒に来てほしい。ＵＳＥＮの代理店を行う。給料は下がる事は無い。今と同等と思う。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，翌２日には被告を退職してＮＮＶに転職することを決め，同月１０日，同日付けの自分の退職届を，名古屋営業所員から提出された退職届と併せて本社へ郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号１６５Ｐ２１８は，同月９日以後，名古屋営業所員及び一宮営業所員に対し，ＮＮＶが設立されることと同社への入社は可能であるなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲２２４，甲Ｂ１６５，乙Ｃ３３，原告原告Ｐ２１９本人）。 ｂ 原告番号１６１Ｐ２１９（名古屋営業所営業課長）は，７月９日，名古屋営業所で，名古屋営業所の施設職員を除く全所員とともに，原告番号１６５Ｐ２１８（同営業所長兼一宮営業所長）から，同原告が被告を退職してＰ１３が設立したＵＳＥＮの代理店業務を行うＮＮＶに転職する，ＮＮＶでは現在の給料額は最低限保証する，新会社に皆さんも移りましょう，他の営業所でも同様の話がされているなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，同月１０日，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，私物を取りに行った以外は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，Ｐ２０９（豊橋営業所長）に対して業務で不明な点は連絡するよう言い置いた（甲２２４，原告Ｐ２１９本人）。 ｃ 原告番 １日以後，私物を取りに行った以外は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，Ｐ２０９（豊橋営業所長）に対して業務で不明な点は連絡するよう言い置いた（甲２２４，原告Ｐ２１９本人）。 ｃ 原告番号１６２Ｐ２１４（名古屋営業所施設職員）は，前記(ア) ｂ(b)記載のとおり，７月９日，中部管理局長室で，原告番号３５Ｐ２１３（中部管理局副技術長）とともに，原告番号３４Ｐ２１２（中部管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対しＮＮＶ入社の希望を伝え，同月１０日，同日付け退職届を原告番号１６５Ｐ２１８（名古屋営業所長兼一宮営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１６２）。 ｄ 原告番号１６３Ｐ２２０（名古屋営業所施設職員），同１６４Ｐ２２１（同営業所施設主任），同１６６Ｐ２２２（同営業所施設職員）及び同１６７Ｐ２２３（同営業所施設主任）は，７月１０日，名古屋営業所会議室で，原告番号１６５Ｐ２１８（同営業所長兼一宮営業所長）から，ＮＮＶが設立され同原告がＮＮＶに移ることやＮＮＶの待遇は被告と同じであるなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，いずれも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後は，荷物整理の為に出社した以外は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１６３，１６４，１６６，１６７）。 ｅ 原告番号１６８Ｐ２２４（名古屋営業所事務職員）及び同１７０Ｐ２２５（同営業所営業職員）は，前記ｂ記載のとおり，７月９日，名古屋営業所で，名古屋営業所の施設職員を除く全所員とともに，原告番号１６５Ｐ２１８（同営業所長兼一宮営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，同月１０日付け退職届を同原告に提出 とおり，７月９日，名古屋営業所で，名古屋営業所の施設職員を除く全所員とともに，原告番号１６５Ｐ２１８（同営業所長兼一宮営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（原告Ｐ２１９本人）。 ｆ 原告番号１６９Ｐ２２６（名古屋営業所施設職員）は，原告番号１６５Ｐ２１８（同営業所長兼一宮営業所長）から，ＮＮＶへの入社を 勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１６９）。 ｇ 原告番号２９８Ｐ２１１（名古屋営業所事務職員）は，平成１４年１１月ころに被告に退職を申し出たが，慰留され，以後も被告での勤務を継続した。同原告は，前記ｂ記載のとおり，７月９日，名古屋営業所で，名古屋営業所の施設職員を除く全所員とともに，原告番号１６５Ｐ２１８（同営業所長兼一宮営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，もともと同月２０日には退職したいと考えていたが，同日まで被告に在籍していても再度慰留されてしまうと思ったことから，これを機に被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日は被告に出社して片付け程度を済ませただけで，以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２９８，原告Ｐ２１９本人）。 ｈ 名古屋営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計２５名であるが，そのうち１７名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 名古屋南営業所ａ 原告番号１７２Ｐ２２７（名古屋南営業所長）は，前記(ア)ａ(b)のとおり，中部管理局で，原告番号３３Ｐ３６（中部管理 名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 名古屋南営業所ａ 原告番号１７２Ｐ２２７（名古屋南営業所長）は，前記(ア)ａ(b)のとおり，中部管理局で，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 原告番号１７２Ｐ２２７は，同月１０日，名古屋南営業所員全員に対して，ＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ１７４）。 ｂ 原告番号１７１Ｐ２２８（名古屋南営業所施設主任）は，７月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社 せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｃ 原告番号１７３Ｐ２２９（名古屋南営業所施設係長）は，７月１０日，原告番号１７２Ｐ２２７（同営業所長）から，ＮＮＶが設立され同原告がＮＮＶに移ることやＮＮＶの給料は現在の給料額を保証できるなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，引継ぎについては，後任者に有線取付の話をして，問いかけにも回答した（甲Ｂ１７３）。 ｄ 原告番号１７４Ｐ２３０（名古屋南営業所施設職員）は，７月１０日，他の名古屋南営業所員全員とともに，原告番号１７２Ｐ２２７（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１７４）。 ｅ 名古屋南営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１ 月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１７４）。 ｅ 名古屋南営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１２名であるが，そのうち１０名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) 四日市営業所ａ 原告番号１７５Ｐ２３１（四日市営業所施設職員）は，７月１０日ころ，他の四日市営業所員全員とともに，四日市営業所長から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を四日市営業所長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１７５）。 ｂ 原告番号１７６Ｐ２３２（四日市営業所営業職員）及び同１７８Ｐ２３３（同営業所施設主任）は，７月１０日付け退職届を，同１７７Ｐ２３４（同営業所施設主任）は，同月１１日付け退職届を，それぞれ被告に提出し，いずれも遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｃ 四日市営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９名であるが，そのうち７名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 安城営業所ａ 原告番号１７９Ｐ２３５（安城営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，中部管理局で，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｂ 原告番号１８０Ｐ２３６（安城営業所施設職員）及び同１８２Ｐ２３７（同営業所施設主任）は，いずれも，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継 ｂ 原告番号１８０Ｐ２３６（安城営業所施設職員）及び同１８２Ｐ２３７（同営業所施設主任）は，いずれも，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｃ 原告番号１８１Ｐ２３８（安城営業所施設職員）は，原告番号１８２Ｐ２３７（同営業所施設主任）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を原告番号１７９Ｐ２３５（同営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１８１）。 ｄ 安城営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８名であるが，そのうち５名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ク) 豊田営業所ａ 原告番号１８３Ｐ２３９（豊田営業所施設主任）及び同１８４Ｐ２４０（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，豊田営業所で，原告番号３４Ｐ２１２（中部管理局技術長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１８３，１８４）。 ｂ 豊田営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち６名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ケ) 豊橋営業所ａ Ｐ２０９（豊橋営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１０日，中部管理局で，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から聞いた話を，同日，豊橋営業所に戻ってから，同営業所員全員に伝えた（乙３６，証人Ｐ２０９）。 ｂ 原告番号１８５Ｐ２４１（豊橋営業所施設主任）は，７月１０日，豊橋営業所 部管理局長）から聞いた話を，同日，豊橋営業所に戻ってから，同営業所員全員に伝えた（乙３６，証人Ｐ２０９）。 ｂ 原告番号１８５Ｐ２４１（豊橋営業所施設主任）は，７月１０日，豊橋営業所で，Ｐ２０９（同営業所長）から，「キャン社から半分以上ＮＮＶにうつる。」「キャンがつぶれるから，ＮＮＶにみんなでいこう。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，その後，原告番号３４Ｐ２１２（中部管理局技術長）に相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告にＦＡＸ送付し，遅くとも同月１５日以後は被告に出社せず，引継ぎとしては，引継事項を書類上に残しておいた（甲Ｂ１８５）。 ｃ 原告番号１８６Ｐ２４２（豊橋営業所施設職員）は，７月１０日，豊橋営業所で，Ｐ２０９（同営業所長）からＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｄ 原告番号１８７Ｐ２４３（豊橋営業所施設職員）は，７月１０日，豊橋営業所で，同営業所員全員とともに，Ｐ２０９（同営業所長）から，「俺は今日でこの会社をやめる。そして新会社へ行く。お前らもついてこないか？」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，同日付け退職届をＰ２０９に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，引継についても，原告番号１８５Ｐ２４１に依頼しただけで，自らは引継業務 をしていない（甲Ｂ１８７）。 ｅ 豊橋営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙３６，証人Ｐ２０９）。 なお，乙第１６号証では，豊橋営業所の同日時点での欠勤数及び欠勤率が５名（７１．４ ，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙３６，証人Ｐ２０９）。 なお，乙第１６号証では，豊橋営業所の同日時点での欠勤数及び欠勤率が５名（７１．４％）とされているが，上記のとおり，同営業所の同日時点での欠勤者は４名であるから，乙第１６号証中，この点に関する記載は採用できない。 (コ) 松坂営業所ａ 原告番号１８８Ｐ２４４（松坂営業所施設主任）は，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない。 ｂ 松坂営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計３名であるところ，３名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (サ) こうして，中部管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１０２名であるが，そのうち６割以上の６４名が欠勤し，ことに松坂営業所では全員が欠勤し，中部管理局及び豊田営業所では，いずれも１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 タ京都管理局管内の欠勤状況等(ア) 京都管理局ａ 原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）は，前記セ(ア)ｂ記載のとおり，７月７日，新大阪のワシントンホテルで，原告番号４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長），同４４Ｐ１０２（神戸管理局技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）及び同３０Ｐ２０６（中日本本部施設課長）とともに，Ｐ１３及び原告番号３１Ｐ３２から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社及び中日本本部に書留郵便で郵送 し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ３７，乙Ｃ３７）。 ｂ 原告番号３７Ｐ２ とし，同月１０日，同日付け退職届を本社及び中日本本部に書留郵便で郵送 し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ３７，乙Ｃ３７）。 ｂ 原告番号３７Ｐ２０５は，７月９日夜，京都市内のファミリーレストランで，Ｐ２４５（京都管理局事務長）及び原告番号１９２Ｐ２４６（京都営業所施設課長）に対し，「Ｐ１３さんが作った会社に行くつもりだ。キャンの大半の社員も行くことになる。数日前にＰ１３さんが関西に来て，関西各局の技術長を全員集めて話をした。私もその場で聞いた」，「特に施設関係者がほとんど行くことになっている。 その後，施設職がいなくなれば会社としてもやることがなくなるので，ゆくゆくはつぶれますよ」などと述べて，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 原告番号３７Ｐ２０５は，同月１０日夕方，京都管理局内の施設職員を京都市β区内の公園に集め，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，同月１１日，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）は，同３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）とともに，京都市内の新都ホテルに，Ｐ２４５（京都管理局事務長）及び原告番号１９２Ｐ２４６（京都営業所施設課長）のほか，同３０４Ｐ２４７（大津営業所長）ら京都管理局内の営業所長全員を集め，「キャンのＰ１社長は会社を身売りするつもりである。正常化などするつもりがない。」，「すでにＰ１３元専務が設立した会社にほとんどの社員が行くことになっており，これからキャンに出社してもやることはなく，キャンシステムはつぶれる。」，「７月分の給料は，キャンからは出ないだろうから，同額を新会社で保証する。また，退職金も同様にキャンからは出ないだろうから，同じ計算式で引き継いでいく。」などと説明して，ＮＮＶへの入社を勧誘し， ，「７月分の給料は，キャンからは出ないだろうから，同額を新会社で保証する。また，退職金も同様にキャンからは出ないだろうから，同じ計算式で引き継いでいく。」などと説明して，ＮＮＶへの入社を勧誘し，退職届の用紙とＮＮＶの入社承諾書を配布し，さらに，「それぞれ手分けしてその下の者に話をして，管理職で責任を持って連れてきてほしい。」な どと部下を勧誘することを要請した（甲Ｂ３７，３９，甲Ｃ１９１，１９３，３０４，乙Ｃ３７，３９）。 (イ) 京都営業所ａ 原告番号１８９Ｐ２４８（京都営業所施設課長），同１９０Ｐ２４９（同営業所施設職員）及び同１９２Ｐ２４６（同営業所施設課長）は，いずれも，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない。 ｂ 原告番号１９１Ｐ２５０（京都営業所施設係長）は，７月１０日夕方，京都市β区内の公園で，京都管理局の施設職員とともに，原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日，同月１１日付け退職届を本社に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１９１）。 ｃ 京都営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計２３名であるが，そのうち４名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 京都南営業所ａ 原告番号１９３Ｐ２５１（京都南営業所施設主任）は，７月１０日夕方，京都市β区内の公園で，京都管理局の施設職員とともに，原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日，同月１１日付け退職届を本社に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，業 告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日，同月１１日付け退職届を本社に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ１９３）。 ｂ 原告番号１９４Ｐ２５２（京都南営業所施設職員）は，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｃ 京都南営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるが，そのうち２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 京都西営業所原告番号１９５Ｐ２５３（京都西営業所施設主任）は，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 (オ) 宇治営業所ａ 原告番号１９６Ｐ２５４（宇治営業所施設係長）及び同１９７Ｐ２５５（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｂ 宇治営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) こうして，京都管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５５名であるが，そのうち１２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) 原告番号３０４Ｐ２４７（大津営業所長）は，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月１１日，京都市内の新都ホテルで，京都管理局内の全営業所長とともに，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長），同３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，翌１２日には，部下の大津営業 局内の全営業所長とともに，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長），同３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，翌１２日には，部下の大津営業所営業職員２名に対して，「新会社ができたそうだが，君達はどうするのか。」などと原告番号３９Ｐ３７らから聞いたＮＮＶの話をしたが，自身は，妻が出産したばかりであったことから，ＮＮＶ転職を思いとどまり，被告に残ることとした。 原告番号３０４Ｐ２４７は，その後も，転職を迷いながらも，被告に 出社し，７月及び８月中は，大津営業所勤務よりもむしろ，京都管理局及び管内営業所への応援出張や，大阪南管理局内で集金業務をしながらの，戻し営業（被告と受信契約を締結していたが，ＮＮＶとの受信契約に切り替えた顧客に対して，再度，被告との受信契約に戻すよう交渉する営業）を中心とした業務をしていた。しかし，同原告は，８月２１日に被告から受けた応援出張の指示が遠方であって同原告に対する配慮を欠いていると感じたことから，この際，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，翌２２日，退職届を大津営業所に提出するとともに本社に郵送し，また，同原告が打ち合わせをしていたチェーン店新店に関わる業者の連絡先を大津営業所の工事責任者に電話で確認した以外には，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ３０４）。 チ神戸管理局管内の欠勤状況等(ア) 神戸管理局ａ(a) 原告番号４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理）は，７月２日ないし３日ころ，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対し，ＮＮＶに入社したい旨告げ，同月８日ころからＮＮＶ神戸営業所の事務所物件を探すなどして，同月１０日，同日付け退職届 ら，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対し，ＮＮＶに入社したい旨告げ，同月８日ころからＮＮＶ神戸営業所の事務所物件を探すなどして，同月１０日，同日付け退職届を中日本本部に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲２２５，甲Ｂ４３，乙Ｃ４３）。 (b) 原告番号４３Ｐ２５６は，７月上旬ころから，神戸管理局管内のうち西宮営業所を除く５営業所の所長や原告番号１９８Ｐ２５７（神戸営業所施設課長）に対し，自分が被告を退職してＮＮＶに転職することなどを話した。 原告番号４３Ｐ２５６は，同月１０日，神戸管理局及び神戸営業所員全員が出席した朝礼において，「キャンシステムはヤフー に買収されることになった。大多数の社員が解雇されるので，雇用を確保し，有線の業界を一本化するために新会社を設立し，社員全員でＰ１３さんが作った新会社に入社することになった。全国でキャンの社員が一斉に辞めることになっている。」，「新会社での給与や役職は，現在と変更なく保証される。退職金はキャンでの勤務年数に新会社での勤続年数を加算して支給する。」，「今日の昼までに退職届を書いて内容証明郵便で本社に送ってくれ。新会社は雇用確保のために作った会社だから，安心して移ってほしい。」，「新会社に移る者は手を挙げてくれ。」との趣旨の話をしてＮＮＶへの入社を勧誘した上で，退職届の用紙を配布した（甲２２５，甲Ｂ４３，乙Ｃ４３，４４，原告Ｐ２５７本人）。 ｂ(a) 原告番号４４Ｐ１０２（神戸管理局技術長）は，前記タ(ア)ａ記載のとおり，７月７日，新大阪のワシントンホテルで，原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長），同４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長），同 ）は，前記タ(ア)ａ記載のとおり，７月７日，新大阪のワシントンホテルで，原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長），同４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長），同３０Ｐ２０６（中日本本部施設課長）とともに，Ｐ１３及び原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ４４）。 (b) 原告番号４４Ｐ１０２は，７月９日，原告番号１９８Ｐ２５７（神戸営業所施設課長）に対し，ＮＮＶ設立の話をした。 さらに，原告番号４４Ｐ１０２は，姫路営業所員や尼崎営業所員からのＮＮＶ転職についての電話による問い合わせに対応したり，同月１１日には，一旦は被告を退職したＰ２５８（神戸管理局副技術長）に対してＮＮＶの事務所への集合日時等を連絡したりした （甲Ｂ４４，乙Ｃ４３，４４）。 (イ) 神戸営業所ａ 原告番号１９８Ｐ２５７（神戸営業所施設課長）は，７月９日，原告番号４４Ｐ１０２や同４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理）から，同原告らが被告を退職してＮＮＶに転職することや，一緒に働いていけたらなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を，他の神戸営業所員の退職届と併せて本社及び中日本本部に配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲２２５，原告Ｐ２５７本人）。 ｂ 原告番号１９９Ｐ２５９（神戸営業所事務職員），同２００Ｐ２６０（同営業所施設職員），同２０１Ｐ２６１（同営業所営業職員），同２０３Ｐ２６２（同営業所 ない（甲２２５，原告Ｐ２５７本人）。 ｂ 原告番号１９９Ｐ２５９（神戸営業所事務職員），同２００Ｐ２６０（同営業所施設職員），同２０１Ｐ２６１（同営業所営業職員），同２０３Ｐ２６２（同営業所施設職員），同２０４Ｐ２６３（同営業所施設主任）及び同２０５Ｐ２６４（同営業所施設職員）は，いずれも，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１０日の朝礼時に，他の神戸営業所員全員とともに，原告番号４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，その後，互いに相談するなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を原告番号１９８Ｐ２５７（神戸営業所施設課長）に提出しこれを取りまとめた上で本社及び中日本本部に配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ１９９ないし２０１，２０３ないし２０５，原告Ｐ２５７本人）。 ｃ 原告番号２０２Ｐ２６５（神戸営業所長）は，入院中の病院で，原告番号４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理）から，ＮＮＶが設立され神戸営業所員のほぼ全員が退職してＮＮＶに移る旨の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日付け退職届を同原告 に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２０２）。 ｄ 神戸営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１４名であるが，そのうち１３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 尼崎営業所ａ 原告番号２０６Ｐ２６６（尼崎営業所施設主任）は，他の尼崎営業所員とともに，７月１０日，原告番号２０７Ｐ２６７（西宮営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届をＰ２６８（尼崎営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出 ，７月１０日，原告番号２０７Ｐ２６７（西宮営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届をＰ２６８（尼崎営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，また，後任者に電話で現場の進行状況を説明した以外には業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２０６）。 ｂ 尼崎営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるところ，６名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 西宮営業所ａ 原告番号２０７Ｐ２６７（西宮営業所長）は，７月６日ころ，Ｐ１３から，ＮＮＶ設立に当たって協力を依頼されたことから，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，その場で，Ｐ１３に対し，手伝わせて下さいと告げた。同原告は，同月１０日，同日付け退職届を本社及び中日本本部に配達証明郵便で郵送し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，引継ぎについては，顧客の進捗内容，業務指示及び対応について引継書を作成して所長室に置くとともに，同月１１日は顧客の緊急修理に対して施設に指示をして修理に赴かせ，中日本本部に対して引継要請をするなどした。 同原告は，同月１０日には，西宮営業所員全員に対し，同原告が被告を退職してＮＮＶに移ること，一緒にＮＮＶに行きたい人は同原告に言ってくれなどとＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ２０７）。 ｂ 原告番号２０８Ｐ２６９（西宮営業所施設職員），同２０９Ｐ２７０（同営業所施設課長）及び２９９Ｐ２７１（同営業所営業職員）は，いずれも，前記ａ記載のとおり，７月１０日，西宮営業所で，他の西宮営業所員全員とともに，原告番号２０７Ｐ２６７（西宮営業所長）から，「今日限りで自分は退職します。」，「会社の経営方針とこれからの展望が自分には不安な為，皆 おり，７月１０日，西宮営業所で，他の西宮営業所員全員とともに，原告番号２０７Ｐ２６７（西宮営業所長）から，「今日限りで自分は退職します。」，「会社の経営方針とこれからの展望が自分には不安な為，皆さんどうしますか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２０８，２０９）。 ｃ 西宮営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるところ，６名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 姫路営業所ａ 原告番号２１３Ｐ２７２（姫路営業所長）は，７月初めころ，明石市内の喫茶店で，原告番号４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理）から，ＮＮＶが設立され給与も被告より悪くなることはないなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号２１３Ｐ２７２は，同月１０日の朝礼時に，姫路営業所で，同営業所員全員に対して，ＮＮＶが設立されて同原告がＮＮＶに転職することなどを話した（甲Ｂ２１３）。 ｂ 原告番号２１０Ｐ２７３（姫路営業所施設主任），同２１１Ｐ２７４（同営業所施設職員）及び同２１２Ｐ２７５（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，姫路営業所の朝礼時に，他の姫路営業所員全員とともに，原告番号２１３Ｐ２７２（同営業所長）から，「自 分はキャン社を辞めて，新会社に行く。個人の自由だが新会社に行きたい人は，自分にいって欲しい。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，同営業所員の間で相談するなどし ２（同営業所長）から，「自 分はキャン社を辞めて，新会社に行く。個人の自由だが新会社に行きたい人は，自分にいって欲しい。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，同営業所員の間で相談するなどした上で，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２１０，２１１，２１２）。 ｃ 姫路営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち６名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) 明石営業所ａ 原告番号３００Ｐ２７６（明石営業所施設職員）及び同３０１Ｐ２７７（同営業所施設課長）は，いずれも，明石営業所で，他の明石営業所員全員とともに，Ｐ２７８（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，同営業所員の間で相談するなどした上で，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を，Ｐ２７８に提出し，または本社に郵送するなどして，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ３００，３０１）。 ｂ 明石営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８名であるところ，８名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) こうして，神戸管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５７名であるが，そのうち約８割の４７名が欠勤し，ことに尼崎営業所，西宮営業所及び明石営業所では全員が欠勤し，神戸営業所及び姫路営業所では１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 ツ大阪北管理局管内の欠勤状況等(ア) 大阪北管理局ａ 原告番号３８Ｐ２７９（大阪北管理局技術長）は，７月８日，喫茶店で，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から 。 ツ大阪北管理局管内の欠勤状況等(ア) 大阪北管理局ａ 原告番号３８Ｐ２７９（大阪北管理局技術長）は，７月８日，喫茶店で，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から，同原告がＰ１ ３の設立したＮＮＶに移籍するので，一緒にやってみないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同日付け退職届を本社及び中日本本部に配達証明郵便で郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（乙Ｃ３８）。 ｂ 原告番号３８Ｐ２７９は，７月１０日，原告番号２１５Ｐ１１（寝屋川営業所施設主任），同２１６Ｐ２８０（大阪北営業所施設主任），同２２１Ｐ２８１（同営業所施設主任），同２２５Ｐ２８２（豊中営業所施設主任），同２２６Ｐ２８３（同営業所施設主任）及び同２２８Ｐ２８４（寝屋川営業所施設主任）ら，大阪北管理局管内の営業所施設主任６名に対して，被告を退職してＰ１３の設立したＮＮＶに移籍することなどを話したところ，その後，上記原告らは，いずれも，同月１０日ないし１４日付け退職届を提出して被告を退職し，ＮＮＶに入社した（乙Ｃ３８）。 (イ) 大阪北営業所ａ 原告番号２１６Ｐ２８０（大阪北営業所施設主任）及び同２２１Ｐ２８１（同営業所施設主任）は，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月１０日，原告番号３８Ｐ２７９（大阪北管理局技術長）からＮＮＶ設立の話を聞き，原告番号２１４Ｐ２８５（大阪北営業所施設職員），同２１７Ｐ２８６（同営業所施設職員）及び同２１８Ｐ２８７（同営業所施設職員）とともに，いずれも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日付け又は同月１３日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事 （同営業所施設職員）とともに，いずれも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日付け又は同月１３日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｂ 原告番号２１９Ｐ２８８（大阪北営業所施設職員）及び同２２０Ｐ２８９（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日前後ころ，他 の大阪北営業所施設職員とともに，原告番号２２１Ｐ２８１（同営業所施設主任）から，Ｐ１３がＮＮＶを設立したので同原告がＮＮＶに移ること，これからはＮＮＶの方が先が明るいのではないか，給与も多少上がることになるのではないかなど，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎは，工事伝票等に記載する程度以上のことはしていない（甲Ｂ２１９，２２０）。 ｃ 原告番号２２２Ｐ２２（大阪北営業所長）は，７月１１日，大阪北営業所に出社したところ，他の営業所で多くの退職者が出たことで同営業所内がざわついていたことから，原告番号２４１Ｐ２１（大阪南営業所長）に電話で問い合わせたところ，同原告も被告を退職してＮＮＶに転職したことを聞き，さらに同日夜に同原告と会ってＮＮＶの話を聞き，同月１２日にＰ２９０（新大阪営業所長）からＮＮＶの話を聞き，さらに同月１３日には原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）と会ってＮＮＶの話を聞くなどして，被告を退職してＮＮＶに転職することを決め，同月１４日，Ｐ２９１（大阪北管理局長）に退職する旨口頭で伝え，さらに同日付け退職届を中日本本部にＦＡＸ送付するとともに配達証明郵便で郵送し，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（ め，同月１４日，Ｐ２９１（大阪北管理局長）に退職する旨口頭で伝え，さらに同日付け退職届を中日本本部にＦＡＸ送付するとともに配達証明郵便で郵送し，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲２２９，原告Ｐ２１本人，原告Ｐ２２本人）。 ｄ 大阪北営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計２１名であるが，そのうち８名が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２１９Ｐ２８８，同２２１Ｐ２８１及び同２２２Ｐ２２の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針 に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲８５，８７，１２８）。 (ウ) 新大阪営業所原告番号２２３Ｐ２９２（新大阪営業所施設課長）は，７月１４日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 (エ) 豊中営業所原告番号２２５Ｐ２８２（豊中営業所施設主任）及び同２２６Ｐ２８３（同営業所施設主任）は，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月１０日，原告番号３８Ｐ２７９（大阪北管理局技術長）からＮＮＶ設立の話を聞き，原告番号２２４Ｐ２９３（豊中営業所施設職員）とともに，いずれも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１４日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 なお，原告番号２２５Ｐ２８２及び同２２６Ｐ２８３の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に なお，原告番号２２５Ｐ２８２及び同２２６Ｐ２８３の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と記載されている（甲７５，８９）。 (オ) 寝屋川営業所ａ 原告番号２１５Ｐ１１（寝屋川営業所施設主任）は，前記(ア)ｂ記載のとおり，７月１０日，原告番号３８Ｐ２７９（大阪北管理局技術長）からＮＮＶ設立の話を聞き，原告番号２２７Ｐ２９４（寝屋川営業所施設係長）とともに，いずれも，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｂ 原告番号２２８Ｐ２８４（寝屋川営業所施設主任）は，７月９日， 原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長及び中日本本部長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２２８）。 ｃ なお，原告番号２１５Ｐ１１，同２２７Ｐ２９４及び同２２８Ｐ２８４の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と記載されている（甲７９，８４，１２１）。 (カ) 茨木営業所原告番号２２９Ｐ２９５（茨木営業所施設係長）及び同２３０Ｐ２９６（同営業所施設職員）は，それぞれ７月１１日付け及び同月１５日付け退職届を被告に提出し，いずれも，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ( ０Ｐ２９６（同営業所施設職員）は，それぞれ７月１１日付け及び同月１５日付け退職届を被告に提出し，いずれも，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 (キ) 守口営業所原告番号２３１Ｐ２９７（守口営業所施設課長）及び同２３２Ｐ２９８（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１２日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 (ク) こうして，大阪北管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計８７名であるが，そのうち２２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ケ) 原告番号３０２Ｐ２９９（新大阪営業所営業主任）は，新大阪営業所員全員とともに，７月１０日，Ｐ２９０（同営業所長）から，Ｐ１３がＵＳＥＮ関係の仕事をするＮＮＶを設立したので同社に転職しようと思っているとの趣旨のことを聞いたが，Ｐ２９０自身がＮＮＶへの転 職について相当悩みながらも被告に残ったことから，同原告も被告に残ることとした。同原告は，同月１１日以後も被告に出社し，同月から８月中旬ころまでは，欠員が著しい大阪北，大阪南，泉州，堺，神戸及び姫路の各営業所に応援出張し，合同営業として，「押さえ営業」（現在の被告の顧客に対して，他社に契約変更しないよう依頼する営業活動）や「戻し営業」（他社に契約変更した顧客に対して，再度被告に契約変更するよう依頼する営業活動）を行ったが，従業員の大量退職によって被告の将来について不安を抱え，転職を迷いながらも，その後も，従前どおり新大阪営業所の通常業務に従事した。 しかし，同原告は，１０月末ころ，ＮＮＶに転職した元上司や同僚からＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職す いながらも，その後も，従前どおり新大阪営業所の通常業務に従事した。 しかし，同原告は，１０月末ころ，ＮＮＶに転職した元上司や同僚からＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することを決め，同年１１月５日，同日付け退職届をＰ３００（新大阪営業所長代理）に提出し，翌６日以後，ＮＮＶに出社した。しかし，同原告は，ＮＮＶに出社した初日に，被告の同僚や後輩から被告に戻るよう説得を受けたことから，翻意し，翌７日に被告に出社したが，再度，ＮＮＶに転職した原告番号２２Ｐ３４及び同２４４Ｐ３８から転職を説得され，同日，ＮＮＶへ戻り，以後，被告には出社していない。同原告は，被告を退職するに当たり，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ３０２，原告Ｐ２９９本人）。 テ大阪南管理局管内の欠勤状況等(ア) 大阪南管理局ａ(a) 原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）は，６月２５日前後ころ，新大阪のワシントンホテルで，Ｐ１３及び原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）から，ＮＮＶを設立するので一緒にやらないかと言われたことから，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，その場で，Ｐ１３に対してＮＮＶに入社させて欲しい旨伝え，７月初 めころからＮＮＶ大阪南営業所の事務所物件を探し電話を架設するなどして，同月１０日，同日付け退職届を，中日本本部長にＦＡＸ送付するとともに，本社総務部に書留で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ３９，乙Ｃ３９）。 (b) 原告番号３９Ｐ３７は，７月４日ないし５日ころ，大阪南管理局で，原告番号２４１Ｐ２１（大阪南営業所長），同２４９Ｐ３０１（東大阪営業所長），同２５１Ｐ３０２（堺営業所長）に対し，自分が被告を退職して，ＵＳＥＮの代理店としてＰ１３の設立 日ころ，大阪南管理局で，原告番号２４１Ｐ２１（大阪南営業所長），同２４９Ｐ３０１（東大阪営業所長），同２５１Ｐ３０２（堺営業所長）に対し，自分が被告を退職して，ＵＳＥＮの代理店としてＰ１３の設立するＮＮＶへ転職すること，ＮＮＶの給料は現状を維持するので一緒に来ないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘した。 また，原告番号３９Ｐ３７は，７月８日ないし１０日の間に，上記以外の大阪南管理局管内の営業所長である原告番号２６６Ｐ３０３（奈良営業所長），同２７０Ｐ３０４（和歌山営業所長代理），同２７２Ｐ３０５（橿原営業所長），同３０５Ｐ３０６（泉州営業所長）に対し，同様に，自分が被告を退職してＮＮＶへ転職することなどを話してＮＮＶへの入社を勧誘した。 また，原告番号３９Ｐ３７と同２５１Ｐ３０２（堺営業所長）は，同月１０日，堺営業所で，堺営業所員に対して，「キャンの違法行為があって，キャンがつぶれる。」，「別会社を立ち上げて，そこにみんなで行くことになっている。１２，３くらいある管理局の中で，ほとんどの社員がいなくなる。」，「明日からは出勤しなくていい。明日から当分自宅待機で指示を待ってほしい。」，「キャンの給料，退職金は保証するので，一緒に行く。退職届を書くように。」，「会社からの連絡には応じないように。」との趣旨のことを述べて，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，原告番号３９Ｐ３７は，前記タ(ア)ｂ記載のとおり，同 月１１日，京都市内の新都ホテルで，京都管理局内の営業所長全員に対し，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲２２６，甲Ｂ２４９，２５１，２７０，２７２，３０５，乙３８，乙Ｃ３９，証人Ｐ３０７，原告Ｐ２１本人）。 ｂ 原告番号４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）は，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から Ｂ２４９，２５１，２７０，２７２，３０５，乙３８，乙Ｃ３９，証人Ｐ３０７，原告Ｐ２１本人）。 ｂ 原告番号４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）は，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から，電話でＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を中日本本部長に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号４０Ｐ２０４は，後記ｃ(b)記載のとおり，７月８日，大阪南管理局管内の９営業所の工事責任者に対し，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ４０，４２，乙Ｃ４２）。 ｃ(a) 原告番号４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）は，前記セ(ア)ｂ記載のとおり，７月７日，新大阪のワシントンホテルで，原告番号３７Ｐ２０５（京都管理局技術長），同４４Ｐ１０２（神戸管理局技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長），同３０Ｐ２０６（中日本本部施設課長）とともに，Ｐ１３及び原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を本社及び中日本本部長宛に配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ４２，乙Ｃ４２）。 (b) 原告番号４２Ｐ１０１及び同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）は，７月８日，自己の統括する大阪南管理局管内の９営業所の工事責任者１０名を，大阪市γのカラオケボックスに集め，同月７日に新大阪のワシントンホテルでＰ１３から聞いた話を伝えて， ＮＮＶへの入社を勧誘した。その後，上記１０名は全員被告を退職してＮＮＶへ転職した（甲Ｂ４２，乙Ｃ４２）。 ｄ 原告番号４１Ｐ３０８（大阪南管理局事務長）は，７月１５日付け退 えて， ＮＮＶへの入社を勧誘した。その後，上記１０名は全員被告を退職してＮＮＶへ転職した（甲Ｂ４２，乙Ｃ４２）。 ｄ 原告番号４１Ｐ３０８（大阪南管理局事務長）は，７月１５日付け退職届を被告に提出し，遅くともその後は，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない（甲１１８）。 ｅ 大阪南管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計６名であるが，そのうち半数の３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 大阪南営業所ａ 原告番号２４１Ｐ２１（大阪南営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月４日ないし５日ころ，大阪南管理局で，原告番号３９Ｐ３７から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，即時に同原告に対しＮＮＶに入社する旨を伝え，同月１０日，同日付けの自分の退職届を，他の大阪南営業所員から提出を受けた退職届と併せて，中日本本部長にＦＡＸ送付するとともに，Ｐ１社長宛に郵送し，同月１１日には南大阪営業所に出向いて，大阪南営業所の鍵を返却し，業務で分からない点があれば連絡するよう伝えたが，それ以後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，大阪南営業所の後任者からの電話による問い合わせには回答した。 原告番号２４１Ｐ２１は，７月１０日，大阪南営業所の原告番号２３５Ｐ３０９（大阪南営業所営業課長）ら営業職員６名及び同２３６Ｐ３１０（同営業所事務職員）ら事務職員２名に対し，自分が被告を退職してＮＮＶに転職することなどを話した（甲２２６，乙Ｃ３９，原告Ｐ２１本人）。 ｂ 原告番号２３５Ｐ３０９（大阪南営業所営業課長）は，７月１０日，喫茶店で，原告番号２４１Ｐ２１（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職 ｂ 原告番号２３５Ｐ３０９（大阪南営業所営業課長）は，７月１０日，喫茶店で，原告番号２４１Ｐ２１（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職 届を同原告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，また，顧客の集金日等をノートに記載して机上に置いたこと以外には業務の引継ぎをしていない（甲Ｂ２３５）。 ｃ 原告番号２３６Ｐ３１０（大阪南営業所事務職員）は，７月１０日，大阪南管理局応接室で，原告番号２４１Ｐ２１（同営業所長）から，ＮＮＶが設立され，大阪南営業所員が被告を退職してＮＮＶに転職する旨の話を聞き，一人で被告に残っても何もできないと考えたことから，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２３６）。 ｄ 原告番号２３３Ｐ３１１（大阪南営業所施設職員）は，７月１０日，カラオケボックスで，他の大阪南営業所施設職員とともに，原告番号２３８Ｐ３１２（同営業所施設主任）ら数名の上司から，被告の将来性がないことやＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２３３，２３８）。 ｅ 原告番号２３４Ｐ３１３（大阪南営業所施設係長）は，７月１０日の数日前に，「ＣＡＮ社での正常化の見込みが感じられず，社員の頑張りも認められず，希望がない。新たな会社を設立して希望のある会社を設立していくためにも，新しい会社に来て一緒に頑張ってもらえないか。」とＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届をＰ１社長及び中日本本部長宛に郵 社を設立していくためにも，新しい会社に来て一緒に頑張ってもらえないか。」とＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届をＰ１社長及び中日本本部長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎとしては，書類の整理，提出期限の明記，関係部署への退職の連絡と今後の被告担当者を知らせるなどした（甲Ｂ２３４）。 ｆ 原告番号２３７Ｐ３１４（大阪南営業所施設主任）は，７月，同僚５人くらいとともに，大阪南営業所施設課長から，「新会社の設立があるのですが，どうですか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を同施設課長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２３７）。 ｇ 原告番号２３８Ｐ３１２（大阪南営業所施設課長）は，７月９日，大阪市γのカラオケボックスで，大阪南管理局管内の施設責任者とともに，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）及び同４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）から，同原告らが被告を退職し，ＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶを設立することなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２３８）。 ｈ 原告番号２３９Ｐ３１５（大阪南営業所施設職員）は，カラオケボックスで，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）及び同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）から，同原告らが被告を退職しＮＮＶを設立し有線を一本化するなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を原告番号２３８Ｐ３１２に提出し 大阪南管理局副技術長）から，同原告らが被告を退職しＮＮＶを設立し有線を一本化するなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を原告番号２３８Ｐ３１２に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２３９）。 ｉ 原告番号２４０Ｐ３１６（大阪南営業所施設課長）は，７月上旬，被告を退職する上長から，ＮＮＶの概要と社員待遇の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を中日本本部長及びＰ１社長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２４０）。 ｊ 大阪南営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計２３名であるが，そのうち１７名が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２３３Ｐ３１１，同２３４Ｐ３１３，同２３５Ｐ３０９，同２３６Ｐ３１０，同２３７Ｐ３１４，同２３８Ｐ３１２，同２３９Ｐ３１５，同２４０Ｐ３１６及び同２４１Ｐ２１の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲６８，８３，９８，１００，１２２，１２３，乙４７ないし４９）。 (ウ) 南大阪営業所ａ 原告番号２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）は，６月１０日，天王寺都ホテルで，Ｐ１３から，ＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶを設立するとしてＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，自己の分も含め南大阪営業所員全員の同月１０日付け退職届１３通を取りまとめて，中日本本部長に配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎ ＮＮＶに転職することとし，７月１０日，自己の分も含め南大阪営業所員全員の同月１０日付け退職届１３通を取りまとめて，中日本本部長に配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしておらず，後任の南大阪営業所長に対し，何か分からないことがあれば連絡するよう伝えただけであった。 同原告は，６月中旬以後，原告番号３３Ｐ３６（中部管理局長）や，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）とＮＮＶ設立の話をし，さらに，南大阪営業所員，東大阪営業所の事務職員２名，大阪南管理局内の営業所長と技術責任者の一部，大阪北管理局内の大阪地区の技術社員の一部，大阪北管理局内の営業社員数名，京都管理局内の営業所長と技術社員の一部及び営業社員数名に対して，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲３９～５４，甲Ｂ２４４）。 ｂ 原告番号２４３Ｐ３１７（南大阪営業所事務職員）は，７月１０日，南大阪営業所で，同営業所員全員とともに，原告番号２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２４３）。 ｃ 原告番号２４５Ｐ３１８（南大阪営業所施設課長）は，大阪南管理局の上司から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を原告番号２４４Ｐ３８（同営業所長）に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２４５）。 ｄ 南大阪営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１３名であるところ，１３名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２４４Ｐ３８及び同２４５Ｐ３１８の退職届は，いずれも，退職願の「願」 営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１３名であるところ，１３名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２４４Ｐ３８及び同２４５Ｐ３１８の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と記載されている（甲８１，１１１）。 (エ) 東大阪営業所ａ 原告番号２４９Ｐ３０１（東大阪営業所長）は，７月８日，大阪南管理局で，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，ＮＮＶが設立され，給与等の条件は被告在籍時とできるだけ同額程度は出したいなどと，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を中日本本部長にＦＡＸ送付するとともにＰ１社長宛に郵送し，同月１１日に東大阪営業所の鍵の受渡しと台帳等の所在説明のために出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしておらず，被告からの問い合わせに数度回答しただけであった。 原告番号２４９Ｐ３０１は，同月１０日，δのジャンボカラオケで，原告番号２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）とともに，東大阪営業所員全員に対して，ＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ２４９）。 ｂ 原告番号２５０Ｐ３１９（東大阪営業所施設課長）は，７月９日，大阪市γのカラオケボックスで，大阪南管理局内の施設責任者とともに，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）及び同４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）から，同原告らが被告を退職し，ＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶを設立することなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長と １０１（大阪南管理局技術長）から，同原告らが被告を退職し，ＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶを設立することなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長と中日本本部長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号２５０Ｐ３１９は，同月１０日，ε区の公園で，東大阪営業所施設職員の原告番号２４６Ｐ３２０，同２４７Ｐ３２１及び同２４８Ｐ３２２にＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ２３８，２５０）ｃ 原告番号２４６Ｐ３２０（東大阪営業所施設職員），同２４７Ｐ３２１（同営業所施設職員）及び同２４８Ｐ３２２（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，原告番号２５０Ｐ３１９からＮＮＶ設立の話を聞き，さらに同日，前記ａ記載のとおり，東大阪営業所員全員とともに，δのジャンボカラオケで，原告番号２４９Ｐ３０１（同営業所長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を原告番号２４９Ｐ３０１に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２４６ないし２５０）。 ｄ 東大阪営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１０名であるところ，１０名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２４６Ｐ３２０，同２４９Ｐ３０１及び同２５０Ｐ ３１９の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲７１，８６，１２４）。 (オ) 堺営業所ａ 原告番号２５１Ｐ３０２（堺営業所長）は，６月末ころ，大阪南管理局 感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲７１，８６，１２４）。 (オ) 堺営業所ａ 原告番号２５１Ｐ３０２（堺営業所長）は，６月末ころ，大阪南管理局で，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，Ｐ１３がＮＮＶを設立するので一緒に来ないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，その場で，同原告らに対してＮＮＶへ転職する旨を伝え，７月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日は堺営業所の鍵を返却するために出社したが，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２５１）。 前記(ア)ａ(b)記載のとおり，原告２５１Ｐ３０２は，同３９Ｐ３７とともに，同月１０日，堺営業所で，堺営業所員に対し，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 ｂ 原告番号２５４Ｐ３２３（堺営業所施設課長）は，７月９日，大阪市内で，大阪南管理局内の施設責任者とともに，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長），同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）及び同４２Ｐ１０１（同管理局技術長）から，ＮＮＶが設立されて同原告らが同社に移ること，もし移籍を希望するなら話をするなどとＮＶＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号２５１Ｐ３０２（堺営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，また，被告に残る従業員に伝票及びファイルの説明等の業務の引継ぎをした。 原告番号２５４Ｐ３２３は，７月１０日，部下の施設職員４名に対 し，ＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ２３８，２５０，２５４）。 ｃ 原告番号２５２Ｐ３２４（堺営業所施設主任）は，７月１０日，同２５４Ｐ３２３（同営業所施設課長）から 下の施設職員４名に対 し，ＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ２３８，２５０，２５４）。 ｃ 原告番号２５２Ｐ３２４（堺営業所施設主任）は，７月１０日，同２５４Ｐ３２３（同営業所施設課長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，Ｐ１社長と中日本本部長宛の同日付け退職届を原告番号２５１Ｐ３０２（堺営業所長）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２５２）。 ｄ 原告番号２５３Ｐ３２５（堺営業所施設職員）は，上司の係長から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を上記係長に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２５３）。 ｅ 堺営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１０名であるが，そのうち８名が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２５１Ｐ３０２，同２５２Ｐ３２４及び同２５４Ｐ３２３の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲８２，９３，９４）。 (カ) 泉州営業所ａ 原告番号３０５Ｐ３０６（泉州営業所長）は，７月９日ないし１０日ころ，カラオケボックスで，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）から，「新会社ができるのでどうだろうか。」，「給料がキャン社よりは上がるのではないか。」，「部下にも新しい会社の話をして，もし来たいと思う人がいれば連れてきても良い。」，「新会社の設立の為短期間でも力になってほしい。」などと，ＮＮＶ設立への協力を依頼されたことから，被告を退職してＮＮＶに転職することとし， 話をして，もし来たいと思う人がいれば連れてきても良い。」，「新会社の設立の為短期間でも力になってほしい。」などと，ＮＮＶ設立への協力を依頼されたことから，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月 １０日付け退職届を同原告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，また，鍵や書類の保管場所を関西営業開発本部の担当者に連絡した以外には，業務の引継ぎはしていない。 原告番号３０５Ｐ３０６は，泉州営業所の部下に対し，「新会社では正常化問題にも取り組んでいくことだし，良ければ一緒にいかないか。」とＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ３０５）。 ｂ 原告番号２５５Ｐ３２６（泉州営業所営業職員）及び同２５９Ｐ３２７（同営業所営業職員）は，７月１０日，カラオケ屋で，他の泉州営業所員１名とともに，原告番号３０５Ｐ３０６（同営業所長）から，「適法な営業を行っているＵＳＥＮの商品を販売する会社が出来るので転職するので，どうする？」，「良ければ一緒に行かないか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２５５，２５９）。 ｃ 原告番号２５８Ｐ３２８（泉州営業所施設主任）は，７月９日，カラオケボックスで，大阪南管理局内の各営業所の施設主任とともに，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）及び同４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）から，ＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶが設立され，給料は現状維持であるなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長と中日本本部長に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，被告からの電話による問い 勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長と中日本本部長に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていないが，被告からの電話による問い合わせには回答した。 同原告は，同月１０日，泉州営業所で部下３名に対してＮＮＶ設立の話をした（甲Ｂ２５８）。 ｄ 原告番号２５６Ｐ３２９（泉州営業所施設主任），同２５７Ｐ３３ ０（同営業所施設職員）及び同２６０Ｐ３３１（同営業所施設職員）は，それぞれ，７月１０日，同２５８Ｐ３２８（同営業所施設主任）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を，原告番号２５６Ｐ３２９はＰ１社長と中日本本部長宛に郵送し，同２５７Ｐ３３０及び同２６０Ｐ３３１は同３０５Ｐ３０６（同営業所長）に提出し，いずれも，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２５６，２５７，２６０）。 ｅ 泉州営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９名であるところ，９名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２５５Ｐ３２６，同２５６Ｐ３２９，同２５８Ｐ３２８及び同２５９Ｐ３２７の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と記載されている（甲９５ないし９７，９９）。 (キ) 河内長野営業所ａ 原告番号２６１Ｐ３３２（河内長野営業所営業職員）及び同２６２Ｐ３３３（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，Ｐ３３４（同営業所長）から，「有線の代理店をする新会社が設立されることになった，転職しますか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職 業所施設職員）は，いずれも，７月１０日，Ｐ３３４（同営業所長）から，「有線の代理店をする新会社が設立されることになった，転職しますか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届をＰ３３４に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２６１，２６２）。 ｂ 原告番号２６３Ｐ３３５（河内長野営業所施設主任）は，大阪南管理局管内の施設主任等とともに，７月９日ないし１０日ころ，大阪市γのカラオケボックスで，同４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長） から，新会社が設立されてＵＳＥＮの業務を受注するなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届をＰ３３４に提出し，同月１１日より後は，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２６３）。 ｃ 河内長野営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるところ，７名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (ク) 奈良営業所ａ 原告番号２６４Ｐ３３６（奈良営業所施設職員）は，７月９日，大阪南管理局で，原告番号４０Ｐ２０４（大阪南管理局副技術長）及び同４２Ｐ１０１（同管理局技術長）から，「Ｐ１３さんが，新会社を設立することになり，その会社が社員を募集している。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届をＰ１社長と中日本本部長宛に配達証明郵便で郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２６４）。 ｂ 原告番号２６５Ｐ３３７（奈良営業所施設係長）は，７月９日，大阪市内のカラオケボックスで，大阪南管理局内の各営業所の施設主任とともに，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）及び Ｂ２６４）。 ｂ 原告番号２６５Ｐ３３７（奈良営業所施設係長）は，７月９日，大阪市内のカラオケボックスで，大阪南管理局内の各営業所の施設主任とともに，原告番号３１Ｐ３２（中日本本部技術長）及び同４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）から，ＵＳＥＮの代理店としてＮＮＶが設立されること，給料は現状維持であることなどの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を被告に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，引継ぎとして，ケーブル路線のファイル作成，今後起こりうるトラブルへの対処法のマニュアル作成，１週間分の工事予定表の作成と電話連絡を行った。 原告番号２６５Ｐ３３７は，奈良営業所員に対し，上記の原告番号４２Ｐ１０１（大阪南管理局技術長）らから聞いたＮＮＶの話をした （甲Ｂ２５８，２６５）。 ｃ 原告番号２６６Ｐ３０３（奈良営業所長）は，原告番号３９Ｐ３７からＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１０日，同日付け退職届を被告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２６４，２６５，乙Ｃ３９）。 ｄ 奈良営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるところ，７名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２６４Ｐ３３６，同２６５Ｐ３３７及び同２６６Ｐ３０３の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲６７，８８，１２５）。 (ケ) 和歌山営業所ａ 原告番号２７０Ｐ３０４（和歌山営業所長代理）は，７月９日，大阪市内の飲食店で，大 安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲６７，８８，１２５）。 (ケ) 和歌山営業所ａ 原告番号２７０Ｐ３０４（和歌山営業所長代理）は，７月９日，大阪市内の飲食店で，大阪南管理局管内の各営業所長及び技術責任者とともに，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）及び同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長）から，「新会社が設立されるので，移る気が有りますか？」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告らに対し，ＮＮＶに転職したい旨伝え，営業所の処理等をどうするか聞くなどして，同月１０日，同日付け退職届を中日本本部に郵送し，同月１４日以後，被告に出社せず，また，領収書管理表の作成や中途の事務仕事等が分かるようにしたり，留守番電話をセットしたりした以外には，業務の引継ぎはしていない。 原告番号２７０Ｐ３０４は，同月１０日，和歌山営業所員全員に対し，自分がＮＮＶに転職する旨告げた（甲Ｂ２７０）。 ｂ 原告番号２６７Ｐ３３８（和歌山営業所施設係長）は，７月９日，大阪市内のカラオケボックスで，大阪南管理局の者から，「一緒にやめて新会社に移らないか。」，「給料はＣＡＮと同額は保証する。以後基本給等の見直しを計っていく。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を原告番号２７０Ｐ３０４（和歌山営業所長代理）に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２６７）。 ｃ 原告番号２６８Ｐ３３９（和歌山営業所事務職員）は，７月１０日，原告番号２７０Ｐ３０４（同営業所長代理）から，ＮＮＶが設立され和歌山営業所員が移るとの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対し，自分もＮＮＶに転 所事務職員）は，７月１０日，原告番号２７０Ｐ３０４（同営業所長代理）から，ＮＮＶが設立され和歌山営業所員が移るとの話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同原告に対し，自分もＮＮＶに転職したい旨伝えて，同日付け退職届を提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２６８）。 ｄ 原告番号２６９Ｐ３４０（和歌山営業所施設職員）は，７月１０日，原告番号２６７Ｐ３３８（同営業所施設係長）から，ＮＮＶが設立されて被告社員も移ることを聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１１日，同月１０日付け退職届を原告番号２７０Ｐ３０４（同営業所長代理）に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２６９）。 ｅ 和歌山営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるところ，７名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (コ) 橿原営業所ａ 原告番号２７１Ｐ３４１（橿原営業所施設主任）は，７月１０日，カラオケボックスで，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，被告を退職してＮＮＶに転職することとし， 同僚にもＮＮＶ設立の話や自分が退職する旨告げるなどして，同日付け退職届をＰ１社長宛に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ２７１）。 ｂ 原告番号２７２Ｐ３０５（橿原営業所長）は，原告番号３９Ｐ３７（大阪南管理局長）から，「新会社を設立するので，キャン社を辞めて新会社に来ないか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，自己及び橿原営業所員全員の７月１０日付け退職届を取りまとめて本社及び中日本本部に郵送し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎ 社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，自己及び橿原営業所員全員の７月１０日付け退職届を取りまとめて本社及び中日本本部に郵送し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない。 原告番号２７２Ｐ３０５は，橿原営業所員全員に対してＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ２７２）。 ｃ 橿原営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるところ，５名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告番号２７１Ｐ３４１及び同２７２Ｐ３０５の退職届は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と記載されている（甲９１，１２７）。 (サ) こうして，大阪南管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９７名であるが，そのうち９０％近い８６名が欠勤し，ことに南大阪営業所，東大阪営業所，泉州営業所，河内長野営業所，奈良営業所，和歌山営業所及び橿原営業所では全員が欠勤した（乙１６，１７）。 なお，原告ら提出にかかる退職届で，中日本本部，大阪南管理局及び同管理局管内の河内長野，奈良，大阪南，東大阪，南大阪，堺，橿原，泉州の各営業所，大阪北管理局管内の大阪北，新大阪，豊中，茨木，守口，寝屋川の各営業所，京都管理局及び同管理局管内の京都，京都西， 京都南，宇治，大津の各営業所にそれぞれ所属する者の退職届のうち５０通は，いずれも，退職願の「願」の不動文字を「届」の文字に手書きで修正し，退職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲６６～６８，７０，７１，７３，７５～９１，９３～１０２，１１０，１１ 職事由として「正常化に向けての会社の方針に疑問を感じ，自身の将来に不安を感じた為」と同一又は極めて類似した記載がされている（甲６６～６８，７０，７１，７３，７５～９１，９３～１０２，１１０，１１１，１１５～１１８，１２０～１２５，１２７，１２８，乙４６～４８，原告Ｐ２１本人）。 (シ)ａ 原告番号２４２Ｐ６（大阪南営業所放送主任）は，８月２８日付けで退職届を被告に提出し，ＮＮＶに転職したが，同日までの間は被告に出社して通常勤務をした。同原告が退職に際して業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない。 ｂ 原告番号３１２Ｐ１２（南大阪営業所施設課長）は，７月１０日，南大阪営業所で，同営業所員全員とともに，原告番号２４４Ｐ３８（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，同日付け退職届を同原告に提出し，業務の引継ぎもしないで，同月１１日以後，被告に出社せず，ＮＮＶに入社したが，その後，８月５日に，被告に戻り，従前どおり，被告の業務を遂行した。しかし，原告番号３１２Ｐ１２は，再度，１０月２０日付けで被告を退職して，ＮＮＶに転職したが，その際に業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではない（甲Ｂ３１２）。 ト四国管理局管内の欠勤状況等(ア) 四国管理局ａ(a) 原告番号４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）は，６月１０日過ぎころ，Ｐ１３から，電話で，「実は退社したんだ。」，「新会社を設立することにした。仕事の商材は今までと代わりはない。音源は有線ブロードを使う。お前も一緒にやらないか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし， Ｐ１３に対し，「そうですか。力になれるんだったらやりますよ」と答え，同月下旬ころには，新大阪のワシントンホテルの喫茶室で，Ｐ１３と を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし， Ｐ１３に対し，「そうですか。力になれるんだったらやりますよ」と答え，同月下旬ころには，新大阪のワシントンホテルの喫茶室で，Ｐ１３とＮＮＶの話をし，７月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，事務職員に鍵や書類を引き渡しただけで業務の引継ぎもしていない（甲Ｂ４６，乙Ｃ４６）。 (b) 原告番号４６Ｐ３９は，７月５日ころから，ＮＮＶ松山営業所の事務所物件を探すなどした。 同原告は，６月２５日過ぎに原告番号４８Ｐ４０（九州北管理局長）に対し，同年７月３日ころには原告番号２７３Ｐ３４２（松山営業所長）に対し，同月１０日ころには，原告番号２７５Ｐ３４３（徳島営業所長），同２８０Ｐ３４４（高知営業所長），同２８３Ｐ３４５（新居浜営業所長）及びＰ３４６（高松営業所長）ら，四国管理局管内の営業所長全員に対し，それぞれ，Ｐ１３から受けた説明や自分が被告を退職してＮＮＶに移ることなどを話して，ＮＮＶへの入社を勧誘した。その後，四国管理局管内の営業所長は全員，７月１０日付け退職届を提出して被告を欠勤するに至った。 さらに，原告番号４６Ｐ３９は，７月１１日，大洲市内のファミリーレストランで，原告番号２８１Ｐ３４７（宇和島営業所施設主任）及びＰ３４８（同営業所施設職員）に対し，「有線放送の仕事をする新しい会社を立ち上げる。こちらの会社に一緒に来てほしい。 基本的には四国管内の全員を連れて行くつもりでいる。新しい会社の社長はＰ１３さんだ。」，「退職金についてはキャンの年数をそのまま引き継ぐ。」，「給料もキャンよりも上がるので安心してきてほしい。」との趣旨の話をして，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，原 ３さんだ。」，「退職金についてはキャンの年数をそのまま引き継ぐ。」，「給料もキャンよりも上がるので安心してきてほしい。」との趣旨の話をして，ＮＮＶへの入社を勧誘した。 さらに，原告番号４６Ｐ３９は，７月１４日以後，Ｐ３４９（福岡営業所長）に対し，「新しくやっと受け皿ができたので，安心し てこちらに移ってきてくれ。」などと何度もＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ４６，乙Ｃ４６）。 ｂ(a) 原告番号４５Ｐ３５０（四国管理局技術長）は，７月上旬ころ，四国管理局長室で，原告番号４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，「新しい会社が設立されることになるので来ないか」などとＮＮＶへの入社を勧誘されるとともに，「もし転職したいという者が他にもいるのであれば，早いほうがいいかもしれない」などと他の従業員に対する勧誘を依頼され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日，同日付け退職届を本社に郵送し，同月１１日以後，被告に出社せず，また，後任者にデータ関係の所在等を伝えた以外には業務の引継ぎはしていない（甲Ｂ４５，乙Ｃ４５）。 (b) 原告番号４５Ｐ３５０は，７月１０日夜，高松営業所で，同営業所施設職員３名に対し，自分が被告を退職しＮＮＶへ移ることを話し，できれば一緒に仕事をしないかなどとＮＮＶへの入社を勧誘した。 なお，高松営業所では，同日朝，Ｐ３４６（高松営業所長）が，同営業所員に対し，個別に，「７月１０日の日に元専務のＰ１３のほうが，キャンシステムをつぶすという目的でネットワークヴィジョンという会社を立ち上げる。業務内容としては，有線ブロードネットワークスの代理店業務をする。そちらの会社のほうに来てほしい。」，「社員は皆退職届を出して明日以後は自宅待機して欲しい。」，「退職金については 社を立ち上げる。業務内容としては，有線ブロードネットワークスの代理店業務をする。そちらの会社のほうに来てほしい。」，「社員は皆退職届を出して明日以後は自宅待機して欲しい。」，「退職金についてはネットワークヴィジョンのほうで全額保証する」との趣旨の話をして，ＮＮＶへの入社を勧誘した（甲Ｂ４５，乙Ｃ４５）。 (イ) 松山営業所ａ 原告番号２７３Ｐ３４２（松山営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載 のとおり，７月３日ころ，同４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ４６，乙Ｃ４６）。 ｂ 松山営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１５名であるが，そのうち２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 徳島営業所ａ 原告番号２７５Ｐ３４３（徳島営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１０日ころ，同４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ４６，乙Ｃ４６）。 ｂ 原告番号２７４Ｐ３５１（徳島営業所施設係長）は，徳島営業所で，同２７５Ｐ３４３（同営業所長）から，「新会社が発足するので来ないか。」などとＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月上旬ころ，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２７４）。 ｃ 徳島営業所では，７月１ ＮＮＶに転職することとし，７月上旬ころ，同月１０日付け退職届を同原告に提出し，同月１１日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ２７４）。 ｃ 徳島営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 高知営業所ａ 原告番号２８０Ｐ３４４（高知営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１０日ころ，同４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職するこ ととし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ４６，乙Ｃ４６）。 ｂ 原告番号２７６Ｐ３５２（高知営業所施設課長），同２７７Ｐ３５３（同営業所施設主任），同２７８Ｐ３５４（同営業所施設職員）及び同２７９Ｐ３５５（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｃ 高知営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計９名であるが，そのうち８名が欠勤した（乙１６，１７）。 (オ) 宇和島営業所ａ 原告番号２８１Ｐ３４７（宇和島営業所施設主任）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１１日，大洲市内のファミリーレストランで，同４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，その場で，同原告に対しＮＮＶに入社する旨伝え，その後，同月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（乙Ｃ４６）。 ｂ 宇和島営業所では，７月１５日時点で に入社する旨伝え，その後，同月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（乙Ｃ４６）。 ｂ 宇和島営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計４名であるが，そのうち２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) 新居浜営業所ａ 原告番号２８３Ｐ３４５（新居浜営業所長）は，前記(ア)ａ(b)記載のとおり，７月１０日ころ，同４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない（甲Ｂ４６， 乙Ｃ４６）。 ｂ 原告番号２８２Ｐ２（新居浜営業所施設職員）は，７月１０日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｃ 原告番号２８４Ｐ３５６（新居浜営業所事務職員）は，７月１１日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｄ 新居浜営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５名であるところ，５名全員が欠勤した（乙１６，１７）。 (キ) こうして，四国管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計５０名であるが，そのうち半数の２５名が欠勤し，ことに新居浜営業所では全員が欠勤し，四国管理局及び高知営業所では１名しか出勤していない（乙１６，１７）。 ナ九州北管理局管内の欠勤状況等(ア) 九州北管理局ａ 原告番号４７Ｐ３５７（九州北管理局事務長）は，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１２日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日 の欠勤状況等(ア) 九州北管理局ａ 原告番号４７Ｐ３５７（九州北管理局事務長）は，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１２日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，引継を行った事実も認められないｂ(a) 原告番号４８Ｐ４０（九州北管理局長）は，前記ト(ア)ａ(b)記載のとおり，６月２５日過ぎころ，原告番号４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，７月１２日，同月１１日付け退職届を西日本本部事務長に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない（甲Ｂ４６，乙Ｃ４６）。 (b) 原告番号４８Ｐ４０は，７月１１日，同２９２Ｐ２８（長崎営 業所長），同２８８Ｐ３５８（佐賀営業所長），馬場伸彦（福岡南営業所長）及びＰ３４９（福岡営業所長）ら，九州北管理局管内の営業所長をホテルオークラ福岡の会議室に呼び出し，Ｐ１３に引き合わせた。Ｐ１３は，同人らに対し，「新会社を設立した。株式会社ネットワークビジョンという会社であり，株式会社有線ブロードネットワークスの代理店である。まず，月額４０００円の放送料を月額３５００円にして，キャンシステムの顧客を奪う切り替え戦争に入る。値下げ戦争により，月額３０００円までゆくかもしれない。 しかし，キャンシステムは，放送料を月額３０００円にした時点で資金が回らなくなり潰れます。そこで，私の会社が吸収します。私には，今までの経験と実績があり，キャンシステムのことも熟知しているので必ず勝ちます。自分の経験を生かし，全力でキャンシステムを潰します。キャンシステムのことは全て把握しているので，負けることは無い。労働条件も良くします。キ り，キャンシステムのことも熟知しているので必ず勝ちます。自分の経験を生かし，全力でキャンシステムを潰します。キャンシステムのことは全て把握しているので，負けることは無い。労働条件も良くします。キャンシステムの役員もこちらに来ます。今悩んでいる役員も勝ち馬に乗って皆こちらに来ます。キャンシステムが潰れてからでも良いですが，是非，今からこちらに来て協力してください。」との趣旨の話をして，ＮＮＶへの入社を勧誘し，同社の入社申込書を配布した。 さらに，原告番号４８Ｐ４０は，同月１４日，シーホークホテル福岡の会議室に，九州北管理局管内営業所の従業員を呼び出し，ＮＮＶの概要説明と入社したい者は入社申込書を記載するようになどと述べてＮＮＶへの入社を勧誘した。 （甲Ｃ２８８，乙Ｃ４６，４８，原告Ｐ２８本人）ｃ 九州北管理局では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計４名であるが，そのうち２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (イ) 福岡営業所 ａ 原告番号２８５Ｐ３５９（福岡営業所施設職員）及び同２８６Ｐ３６０（同営業所施設職員）は，いずれも，７月１４日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められないｂ 福岡営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計２２名であるが，そのうち３名が欠勤した（乙１６，１７）。 (ウ) 久留米営業所ａ 原告番号２８７Ｐ３６１（久留米営業所施設職員）は，７月１４日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められないｂ 久留米営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１６名であるが，そのうち２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 佐賀営業 告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められないｂ 久留米営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１６名であるが，そのうち２名が欠勤した（乙１６，１７）。 (エ) 佐賀営業所原告番号２８８Ｐ３５８（佐賀営業所長）は，前記(ア)ｂ(b)記載のとおり，７月１１日，ホテルオークラ福岡の会議室で，他の営業所長らとともに，Ｐ１３から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日付け退職届を原告番号４８Ｐ４０（九州北管理局長）に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，また，後任者に何か分からない点があれば連絡するよう伝えた以外には，業務の引継ぎをした事実は認められない。 原告番号２８８Ｐ３５８は，同月１２日，佐賀営業所員全員に対してＰ１３から聞いたＮＮＶ設立の話をした（甲Ｃ２８８）。 (オ) 長崎営業所ａ(a) 原告番号２９２Ｐ２８（長崎営業所長）は，前記(ア)ｂ(b)記載のとおり，７月１１日，ホテルオークラ福岡の会議室で，他の営業所長らとともに，Ｐ１３から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を 退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日付け退職届を原告番号４８Ｐ４０（九州北管理局長）にＦＡＸで送付し，その後は被告に出社せず，業務の引継ぎとしては，業務で必要と思われる事項をノートに記載して長崎営業所に置き，被告の電話による問い合わせに対してその都度回答した（甲Ｃ２９２）。 (b) 原告番号２９２Ｐ２８は，７月１２日，同２９０Ｐ３６２（長崎営業所施設職員）及び同２９１Ｐ３６３（同営業所施設職員）ら長崎営業所の施設職員全員を呼び出し，全社員の３分の２が退職していくつかの管理局が無人になっていること，先々あるのはＵＳＥＮであること，Ｎ 営業所施設職員）及び同２９１Ｐ３６３（同営業所施設職員）ら長崎営業所の施設職員全員を呼び出し，全社員の３分の２が退職していくつかの管理局が無人になっていること，先々あるのはＵＳＥＮであること，ＮＮＶの給与は現在額が保証されるなどとＮＮＶへの入社を勧誘し，さらに，同日，Ｐ３６４（佐世保営業所長）及びＰ３６５（同営業所施設主任）に対しても同様の話をした（甲Ｃ２９２，原告Ｐ２８本人）。 ｂ 原告番号２９０Ｐ３６２（長崎営業所施設職員）は，７月１１日，他の長崎営業所員４，５名とともに，原告番号２９２Ｐ２８（同営業所長）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，さらに，前記ａ(b)記載のとおり，同月１２日，同原告からＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同月１２日付け退職届を被告に提出し，同月１４日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ２９０，原告Ｐ２８本人）。 ｃ 原告番号２９１Ｐ３６３（長崎営業所施設職員）は，前記ａ(b)記載のとおり，７月１２日，原告番号２９２Ｐ２８からＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日付け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｄ 原告番号２８９Ｐ３６６（長崎営業所営業職員）は，７月１２日付 け退職届を被告に提出し，遅くとも同月１５日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実は認められない。 ｅ 長崎営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計１３名であるが，そのうち１１名が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) こうして，九州北管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７７名であるが，そのうち２１名が欠勤した（乙１６，１７）。 ニ九州南管理局 が欠勤した（乙１６，１７）。 (カ) こうして，九州北管理局及び管内営業所では，７月１５日時点で，在籍従業員数合計７７名であるが，そのうち２１名が欠勤した（乙１６，１７）。 ニ九州南管理局の欠勤状況(ア) 原告番号３０３Ｐ３６７（那覇営業所施設主任）は，７月２６日までは被告に出勤して通常どおり業務をしていたが，同日，那覇営業所で，既に被告を退職してＮＮＶに入社していた元上司の原告番号２４１Ｐ２１（大阪南営業所長）から，ＮＮＶへの入社を勧誘され，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，部下の原告番号２９３Ｐ３６８（那覇営業所施設職員）に対しＮＮＶの話をし，翌２７日には同原告とともに大阪に赴いて，原告番号２４１Ｐ２１と話をするなどして，同月２６日付け退職届をＰ３６９（那覇営業所長）にＦＡＸ送付し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎをした事実も認められない（甲Ｃ３０３）。 (イ) 原告番号２９３Ｐ３６８（那覇営業所施設職員）は，７月２６日までは被告に出勤して通常どおり業務をしていたが，同月２６日，原告番号３０３Ｐ３６７（同営業所施設主任）から，ＮＮＶ設立の話を聞き，翌２７日，同原告とともに大阪に赴き，原告番号２４１Ｐ２１（大阪南営業所長）から，ＮＮＶの詳しい話を聞いて，被告を退職してＮＮＶに転職することとし，同日，同月２６日付け退職届を，Ｐ３６９（那覇営業所長）にＦＡＸ送付し，さらに本社にも郵送し，同日以後，被告に出社せず，業務の引継ぎはしていない（甲Ｃ２９３）。 ヌ被告の業務の混乱等 被告は，７月１０日が夏季賞与の支給日であり，同日は，原告らを含む被告従業員は通常どおり出勤し業務を遂行した。そして，予め同日に退職するとの申出をした者は，原告番号１５８Ｐ２１０（前記ソ(イ)ａ参照）が同月９日 ０日が夏季賞与の支給日であり，同日は，原告らを含む被告従業員は通常どおり出勤し業務を遂行した。そして，予め同日に退職するとの申出をした者は，原告番号１５８Ｐ２１０（前記ソ(イ)ａ参照）が同月９日に同月１０日付け退職届をＦＡＸ送付した以外は，皆無であった。 しかるに，前記オないしナ認定のとおり，被告が夏季賞与を支給した翌日の同月１１日，被告の全従業員約１６３０名のうち約３分の１に当たる原告らを含む従業員が，何らの予告もなく一斉に欠勤して出社せず，その後も無断欠勤・職場放棄は続き，同月１５日までに，全国１７管理局のうち１２の管理局の局長又は局長代理が退職届を提出して欠勤したのをはじめとして，欠勤者が５５０名近くに達し，その大半がＮＮＶに転職した。 上記一斉欠勤のため，同月１５日時点で，被告の全国１７管理局及び１２８営業所のうち，２管理局及び２０営業所で出勤者が全くおらず事実上閉鎖状態となり，さらに２管理局及び９営業所で出勤者が１名のみ，このほか欠勤率が５０％以上の営業所が１９か所に及んだ。 被告の同月１５日時点までの欠勤状況は，別紙７「キャンシステム株式会社欠勤状況一覧表（平成１５年７月１５日時点）」（乙１６）のとおりである。ただし，別紙７（乙１６）中，北関東管理局管内の川越営業所については，７月１５日時点での欠勤数は５名が正しいことは前記ケ(オ)ｅ記載のとおりであり，横浜管理局管内のうち，横須賀営業所の７月１５日時点での欠勤数は２名が正しいことは前記ス(ク)記載のとおりであり，浜松営業所については同日時点での欠勤数及び欠勤率は正しくなく本件全証拠によってもこれを認定できないことは前記ス(ク)記載のとおりであり，沼津営業所の同日時点での欠勤数は４名が正しいことは前記ス(ク)記載のとおりであり，中部管理局管内の豊橋営業所の同日時点 本件全証拠によってもこれを認定できないことは前記ス(ク)記載のとおりであり，沼津営業所の同日時点での欠勤数は４名が正しいことは前記ス(ク)記載のとおりであり，中部管理局管内の豊橋営業所の同日時点での欠勤数は４名が正しいことは前記ソ(ケ)ｅ記載のとおりである。 また，７月１０日以後同月１６日までの退職届記載の退職月日ごと，勤務場所ごとの原告一覧並びに７月１５日時点での勤務場所ごとの従業員の在籍数及び欠勤者数は，別紙８「原告ら主張による退職月日別原告一覧表」のとおりである。 こうして，同月１１日には，被告には，次々と辞表や退職届がＦＡＸ送付されてきた。そのため，被告本社において，全国各管理局及び営業所等に出勤状況を電話で確認し，各部署・各営業所の状況に応じて，出勤した従業員を他の営業所の補充にあてる手配をするなどの作業に追われ，さらに，新規チューナー取付作業等，緊急にすべき顧客対応を優先するよう，全国各営業所の施設職員の出勤状況をも個別に把握して，これに応じて手配をしなければならないばかりか，営業所によっては所長が鍵を返還しないまま欠勤したために，従業員が営業所内に入れないところもあり，事態の情報収集，欠勤者への連絡，顧客からの問い合わせ等に専念せざるを得ない状況となった。 また，全国の各管理局及び営業所においても，出勤者が一人もいないために電話連絡のつかない営業所には，近隣の営業所から出向いて状況を調査したり，鍵が開かない営業所ではそもそも営業所内に入れないため，賃貸人から鍵を借りたり，解錠業者を呼んだりするなどしたが，営業所内に入るまでの間，顧客からの電話にも対応できず，当日の工事予定も把握できないなど，当該営業所の業務は完全に停止し，また，例えば泉州，河内長野及び和歌山の各営業所のように出勤者が一人 したが，営業所内に入るまでの間，顧客からの電話にも対応できず，当日の工事予定も把握できないなど，当該営業所の業務は完全に停止し，また，例えば泉州，河内長野及び和歌山の各営業所のように出勤者が一人もいない営業所では顧客対応ができないために，上記３営業所への電話をすべて堺営業所に転送するなどして対応したり（ただし，堺営業所の残った人員［７月１５日時点で在籍従業員数１０名中，８名が欠勤している。］だけで顧客対応を行うことは到底不可能であった。），欠勤率の高い営業所には近隣営業所から応援を回したりするなどの措置をとらざるを得ず，また，このように応 援を派遣しても，業務の引継ぎもされていないために顧客からの問い合わせにも満足に対応できず，施設職員の員数を確保できないため，予定されていた工事を延期したり，顧客からの修理依頼や機材の取付依頼にも対応できず，修理を待ってもらったり，やむを得ず当該顧客にＵＳＥＮを紹介するケースも生じるなどした。 こうして，被告の通常業務は，本社，各管理局及び各営業所を含め，完全に麻痺・停止するに至り，その後も，数日間は，退職届や各営業所の鍵が郵送や宅急便で送付されてきたため，７月末までは毎日，本社から各管理局及び営業所に対する出勤状況の電話による確認作業等が実施され，職場放棄した従業員の補充の対応や手配に負われ，管理局単位で対策会議が開かれたり，近隣営業所間での応援は言うに及ばず，比較的退職者の少ない管理局の管内営業所から，退職者の多い他の管理局の管内営業所に応援出張したり，被告従業員ＯＢへの協力依頼によって急場をしのぐなどしたが，全国に約１６３０名在籍していた従業員の約３分の１に相当する約５５０名近くに達する数の従業員が一斉に退職届を提出して欠勤した以上，埋め合わせることのできる人員数にも限界があ 急場をしのぐなどしたが，全国に約１６３０名在籍していた従業員の約３分の１に相当する約５５０名近くに達する数の従業員が一斉に退職届を提出して欠勤した以上，埋め合わせることのできる人員数にも限界があり，従前どおりの業務を遂行することは到底不可能であった。加えて，７月中旬以後から，被告を退職してＮＮＶに転職した元被告の従業員らがＮＮＶの職員として，ＵＳＥＮとともに，被告が違法業者であるなどと記載したチラシを配布して，キャンペーンを実施し被告からＵＳＥＮへの切替営業を全国的に押し進めるに至ったことから，被告も，これに対抗すべく，人員が乏しい中でも押さえ営業や戻し営業をして顧客の散逸を防止しなければならなかった。 被告は，８月に入ってからは，営業職については各営業所単位で求人募集を行い，施設職・技術職については，電設関係の取引先を通じて派遣社員の依頼をすることによって，かろうじて業務を遂行し，その後，求人募集，外注，派遣社員等により各部署・各営業所に人員を補充したものの， 通常，新人の施設職員が，有線の取付作業の技術を習得するについては，店内取付作業ができるようになるまでに１，２か月程度を要し，電柱作業ができるようになるまでに３，４か月を要するものであったことから（原告Ｐ２３本人），８月及び９月中も各管理局や各営業所間での応援態勢を継続し，一斉退職前と同様に通常業務を遂行できるようになったのは１０月ないし１１月になってからであった。 （甲２３３，乙１９ないし２９，３５ないし３８，５８，乙Ｃ４，１２，１４，１７，２０，２９，３７，４３，４５，４６，証人Ｐ３７０，証人Ｐ２０９，証人Ｐ１５２，証人Ｐ３０７，原告Ｐ１８２本人，原告Ｐ１３９本人）。 ネ ＮＮＶによる顧客奪取行為原告らの一斉大量退職と時期をほぼ一にして， ４５，４６，証人Ｐ３７０，証人Ｐ２０９，証人Ｐ１５２，証人Ｐ３０７，原告Ｐ１８２本人，原告Ｐ１３９本人）。 ネ ＮＮＶによる顧客奪取行為原告らの一斉大量退職と時期をほぼ一にして，ＵＳＥＮとＮＮＶは，被告から短期間で大量の顧客を奪い，その音楽放送事業の運営を困難にし，被告の音楽放送事業をＵＳＥＮに売却させて音楽放送事業を統合することを企図して，ＮＮＶが営業を開始した７月１４日以後，被告の顧客を奪取する行為を開始した。しかるに，被告がＵＳＥＮ及びＮＮＶに対抗して月額聴取料を引き下げるなどしたことから，ＵＳＥＮ及びＮＮＶは，同年８月以後，合同又は単独で，「ＮＮＶキャンペーン」，「ＴＤＫキャンペーン」，「１月度全国一斉切替キャンペーン」，「４０周年記念特別キャンペーン」及び「トクトクキャンペーン」など，被告の顧客に限って月額聴取料の無料期間を長期に設定するとともに月額聴取料を低額に設定するキャンペーンを次々に実施することによって，集中的に被告からＵＳＥＮへの切替営業を押し進めた。そして，このように被告からＵＳＥＮへの切替営業や切替契約に伴う施設工事等を担当したＮＮＶの従業員は，他ならぬ被告からＮＮＶに７月１１日以後大量に転職した原告らを含む元被告従業員であった。 ＵＳＥＮ及びＮＮＶの上記キャンペーン等による顧客奪取行為の結果，被告の業務店向け音楽放送の受信契約件数は，平成１５年６月末時点の２６万２８２１件から，平成１６年６月末時点の２１万６１７５件へと減少し（１７％減），この結果，国内における業務店向け音楽放送の受信契約件数において，ＵＳＥＮの受信契約数の占める割合は６８％程度（平成１５年６月末時点）から７２％程度（平成１６年７月末時点）に増加し，他方，被告の受信契約数の占める割合は２６％程度（平成 送の受信契約件数において，ＵＳＥＮの受信契約数の占める割合は６８％程度（平成１５年６月末時点）から７２％程度（平成１６年７月末時点）に増加し，他方，被告の受信契約数の占める割合は２６％程度（平成１５年６月末時点）から２０％程度（平成１６年７月末時点）に減少した。 また，被告の有線事業にかかる放送料の売上げは，別紙９「放送料売上推移」（乙４０）のとおり，平成１１年度（同年３月ないし平成１２年２月）から平成１４年度（同年３月ないし平成１５年２月）までの４年間は，各営業年度ごとに，１２５億５３２４万円，１２４億９７０７万円，１２６億９４７０万円，１２７億６４７７万円と推移してきたが，原告らの一斉退職のあった平成１５年度（同年３月ないし平成１６年２月）は１１６億８４７６万円（前年度比１０億８０００万円減）に，平成１６年度（同年３月ないし平成１７年２月）は８４億６９４８万円（前年度比３２億１５２８万円減）へと大幅に減少した。 さらに，被告では，有線放送の受信契約期間（２年又は１年）の放送料を前払で信販会社が立て替え，信販会社が毎月顧客から立替額を徴収するとの契約を締結した顧客をキャンメンバーズと呼称しているが，契約切替によって中途解約された場合には，以後の聴取料を被告が負担しなければならないところ，別紙１０「キャンメンバーズ中途解約軒数と返金額」（乙４１）のとおり，キャンメンバーズの中途解約の件数は平成１５年７月時点で５８５件，返金額は２７３５万円であったものが，原告らの一斉退職後の同年９月以後急速に増加し，平成１６年４月時点で中途解約件数は１７８１件，返金額は７７８０万円に達している。 上記のような急激な業績の悪化のため，被告は，平成１５年６月末時点で１２８か所あった営業所を，平成１６年８月末時点で 途解約件数は１７８１件，返金額は７７８０万円に達している。 上記のような急激な業績の悪化のため，被告は，平成１５年６月末時点で１２８か所あった営業所を，平成１６年８月末時点で９０か所に減少させ，さらに，平成１８年２月時点で８５か所に減少し，従業員数も約９００名に減少した（甲２３３，乙３１，３３，４０，４１，証人Ｐ３７０）。 以上認定の事実を前提に，以下，一斉退職の共謀の存否，懲戒解雇事由の存否及び懲戒解雇の相当性について，検討する。 (2) 一斉退職の共謀の存否ア前記(1)オないしニ認定の事実を総合すれば，本社，各本部及び全国１７管理局及び１２８営業所の中で，Ｐ１３の意向を受け，これに賛同した管理局長，局長代理，技術長及び各管理局管内の各営業所長らが，自ら一斉に退職届を提出して被告を欠勤するとともに，部下又は同僚に対し，被告を退職してＮＮＶに転職するよう勧誘し，この勧誘を受けた営業所長及び技術責任者等が，さらに部下又は同僚を勧誘し，これらの者が互いに相談し合うなどして，７月１１日以後，原告らを含む被告の従業員が，何らの予告もなく，一斉に退職届を提出して被告を欠勤するに至ったことは明らかである。 イ ７月１０日付けから同月１６日付け退職届を提出した原告らの一斉退職の共謀の有無(ア) そして，前記(1)オないしナ認定の事実によれば，北海道管理局管内では原告番号１２Ｐ４１（北海道管理局長代理），同１０Ｐ１０（東日本本部営業職員）及び同１３Ｐ５０（同管理局技術長）が，東北管理局管内では同１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長），同５５Ｐ６５（青森営業所長），同６４Ｐ６６（秋田営業所長），同７３Ｐ７０（山形営業所長）及び同７４Ｐ８９（水沢営業所長代理）が，本社及び東日本本 内では同１４Ｐ３０（東北管理局長兼仙台営業所長），同５５Ｐ６５（青森営業所長），同６４Ｐ６６（秋田営業所長），同７３Ｐ７０（山形営業所長）及び同７４Ｐ８９（水沢営業所長代理）が，本社及び東日本本部では同２Ｐ４（本社施設部課長），同４Ｐ３１（東日本本部技術長），同１Ｐ３（本社技術部部長）及び同７Ｐ９１（東日本本部副技術 長）が，北関東管理局管内では同１７Ｐ９５（北関東管理局技術長），同１６Ｐ９４（同管理局副技術長），同１８Ｐ２４（同管理局長），同７７Ｐ１１２（新潟営業所施設課長），同８２Ｐ２５（川越営業所長）及び同２９７Ｐ１１７（川越営業所施設主任）が，渋谷管理局管内では同２６Ｐ２３（渋谷管理局技術長）が，新宿管理局管内では同２４Ｐ９２（新宿管理局技術長）及び同２３Ｐ９３（同管理局副技術長）が，千葉管理局管内では同２２Ｐ３４（千葉管理局長），同２０Ｐ９６（同管理局技術長），同９１Ｐ１５７（船橋営業所長代理），同９３Ｐ１６０（柏営業所長），同９６Ｐ１５５（水戸営業所長），同９８Ｐ１６３（小岩営業所長）及び同１０４Ｐ１９（日暮里営業所長）が，横浜管理局管内では同２８Ｐ３５（横浜管理局長），同２９Ｐ９７（同管理局技術長）及び同１２８Ｐ１７５（静岡営業所長）が，中日本本部では同３１Ｐ３２（中日本本部技術長）及び同３０Ｐ２０６（同本部施設課長）が，中部管理局管内では同３３Ｐ３６（中部管理局長），同３４Ｐ２１２（同管理局技術長），同１５８Ｐ２１０（春日井営業所長），同１６５Ｐ２１８（名古屋営業所長兼一宮営業所長）及び同１７２Ｐ２２７（名古屋南営業所長）が，京都管理局管内では同３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）が，神戸管理局管内では，同４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理），同４４Ｐ１０２（同管理局技術長），同２０７Ｐ２６７（西宮営業所長） 南営業所長）が，京都管理局管内では同３７Ｐ２０５（京都管理局技術長）が，神戸管理局管内では，同４３Ｐ２５６（神戸管理局長代理），同４４Ｐ１０２（同管理局技術長），同２０７Ｐ２６７（西宮営業所長）及びＰ２７２（姫路営業所長）が，大阪北管理局管内では同３８Ｐ２７９（大阪北管理局技術長）及び同２２１Ｐ２８１（大阪北営業所施設主任）が，大阪南管理局管内では同３９Ｐ３７（大阪南管理局長），同４１Ｐ１０１（同管理局技術長），同４０Ｐ２０４（同管理局副技術長），同２４１Ｐ２１（大阪南営業所長），同２４４Ｐ３８（南大阪営業所長），同２４９Ｐ３０１（東大阪営業所長），同２５０Ｐ３１９（同営業所施設課長），同２５１Ｐ３０２（堺営業所長），同２５４Ｐ３２３（堺営 業所施設課長），同３０５Ｐ３０６（泉州営業所長），同２５８Ｐ３２８（同営業所施設主任），同２７０Ｐ３０４（和歌山営業所長代理）及び同２７２Ｐ３０５（橿原営業所長）が，四国管理局管内では同４６Ｐ３９（四国管理局筆頭局長），同４５Ｐ３５０（同管理局技術長）及び同２７５Ｐ３４３（徳島営業所長）が，九州北管理局管内では同４８Ｐ４０（九州北管理局長）及び同２９２Ｐ２８（長崎営業所長）が，それぞれ，従業員の一斉退職・職場放棄により被告に大混乱が生じることを意図，認識又は予見しながら，部下に対して，被告の退職及びＮＮＶへの入社の勧誘を指示し，自らも退職届を提出して一斉に欠勤したことを認めることができる。 (イ) ところで，前記のとおり，７月１５日時点で，被告の全国１７管理局及び１２８営業所のうち，２管理局及び２０営業所で在籍従業員全員が欠勤し，２管理局及び９営業所で出勤者が１名のみとなり，このほか６管理局及び１９営業所で欠勤率が５０％以上に及んでいる。 また，別紙８「原告ら主張 ２管理局及び２０営業所で在籍従業員全員が欠勤し，２管理局及び９営業所で出勤者が１名のみとなり，このほか６管理局及び１９営業所で欠勤率が５０％以上に及んでいる。 また，別紙８「原告ら主張による退職月日別原告一覧表」のとおり，７月１０日付けから同月１６日付け退職届を提出して被告を欠勤した原告らは，全国で２８７名にのぼり，そのうち，同月１０日付け退職届を提出した者は２０６名，同月１１日付け退職届を提出した者は２９名であり，その後，被告所定の休日（乙１・３８条）である土曜日及び日曜日に当たる同月１２日付けでの退職届提出者が１３名，同月１３日付けでの同提出者が２名と若干減少したものの，同月１４日付けでの同提出者が２６名と再び増加し，同月１５日付けでの同提出者が９名，同月１６日付けでの同提出者が２名となっている。そして，同月１５日までの間に，全国の管理局等及び営業所のうち，９８か所の管理局等及び営業所で，それぞれ複数の従業員が欠勤し（別紙７「キャンシステム株式会社欠勤状況一覧表」参照），ことに７０の管理局等及び営業所におい て，それぞれ同一の日に複数の原告が欠勤している（別紙８「原告ら主張による退職月日別原告一覧表」）。また，７月１６日付け退職届を提出した原告らは，原告番号１１８Ｐ１８６（横浜営業所施設職員）及び同１１９Ｐ１９３（同営業所営業係長）の２名と少ないものの，前記(1)ス(ウ)ａ認定のとおり，同原告らは，同月１０日にＰ１７７（横浜営業所長）から，社員全員でＮＮＶに行くことになったので退職届を書いて欲しいなどとＮＮＶへの入社を勧誘され，その結果，いずれも同月１６日付け退職届を提出し，遅くとも同月１５日以後被告を欠勤している。 以上の一連の事実に照らせば，７月１０日付け退職届を提出した原告らについては，一 入社を勧誘され，その結果，いずれも同月１６日付け退職届を提出し，遅くとも同月１５日以後被告を欠勤している。 以上の一連の事実に照らせば，７月１０日付け退職届を提出した原告らについては，一斉に退職届を提出して欠勤するとの共謀があったと容易に推認できるところ，前記事実を踏まえると，上記原告らの間にのみ，かかる共謀があったとするのは狭きに失するというべきであり，同月１０日から同月１６日までの１週間という近接した時期に退職届を提出して欠勤した原告ら，具体的には，同月１０日付けから同月１６日付けまでの退職届を提出して欠勤した原告らの間には，一斉に退職届を提出して欠勤することによって被告に重大な損害を与えることを意図，認識又は予見しながらも，あえてかかる一斉欠勤に至ったもの，すなわち一斉退職の共謀があったと推認するのが相当である。 (ウ) そうすると，７月１０日付けから同月１６日付け退職届を提出した原告らについては，前記(ア)に記載した原告らも含めて，従業員の一斉退職・職場放棄により被告に大混乱が生じることを意図，認識又は予見しながらも，あえて退職届を提出して一斉に欠勤したと認めることができる。 ウ ７月１７日付け以後の退職届を提出した原告らの一斉退職の共謀の有無これに対し，７月１７日付け以後の退職届を提出して欠勤した原告らに ついては，かかる一斉退職・職場放棄の共謀を直ちに推認することはできない。すなわち，７月１７日付け退職届を提出した原告番号１１１Ｐ１４５（杉並営業所施設職員）については，前記(1)サ(ウ)ｂ記載のとおり，７月１１日には，上司からＮＮＶの話を聞き，同月１４日ころには被告を退職することを決意したのであるが，同月１７日までは被告に出社して通常勤務した上で，同月１７日付け退職届を郵 (ウ)ｂ記載のとおり，７月１１日には，上司からＮＮＶの話を聞き，同月１４日ころには被告を退職することを決意したのであるが，同月１７日までは被告に出社して通常勤務した上で，同月１７日付け退職届を郵送して，同月１８日以後は被告に出社しなかったことが認められるところ，ＮＮＶの話を聞いてから被告退職を決めるまでに３日を要していることや，退職を決めてからさらに退職届を提出して欠勤に至るまでにさらに３日を要していることからすれば，同原告は，被告を退職すべきか留まるべきかを相当程度悩んだ末に，全国の営業所で退職者が相次ぎ業務も大混乱に陥っていたために，このままでは被告が廃業又は業務縮小するのではないかとの不安もあり，少しでも待遇の良い会社へ移りたいと考え，同月１７日の勤務を終えた後に，被告を退職し，その後ＮＮＶに転職したと見る余地が多分にあること，同原告が所属していた杉並営業所では７月１５日までの時点で３名が欠勤しているが（別紙７「キャンシステム株式会社欠勤状況一覧表」），これらの欠勤者が７月１０日以後の何日付けで退職届を提出し，いつから欠勤しているのかは本件全証拠によっても明らかではなく，そのため，同原告がこれら杉並営業所の退職者と意を通じていたのかも明らかではない。また，本件原告中，同月１７日付けで退職届を提出したのは原告番号１１１Ｐ１４５のみであるばかりか，同原告以外に，同月１７日付け退職届を提出した従業員の人数及び営業所等については，本件全証拠によっても明らかではない。 以上の事実に照らせば，同原告について，他の原告らとの間で一斉に退職するとの共謀の存在までを推認することは困難といわざるを得ない。 そして，同月１７日付けより後の日付けの退職届（最も早い日付けで７ 月２０日である。）を提出した原告らは，別紙 退職するとの共謀の存在までを推認することは困難といわざるを得ない。 そして，同月１７日付けより後の日付けの退職届（最も早い日付けで７ 月２０日である。）を提出した原告らは，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載のとおりであるが（なお，後記(3)ア(イ)のとおり，同一覧表には，原告番号３１２Ｐ１２も組み入れている。），同原告らの提出した退職届は，いずれも，最初の一斉退職のあった同月１０日付け退職届よりも１０日以上後に提出されたものであり，しかも，前記のとおり，一斉退職の共謀を推認し得ない原告番号１１１Ｐ１４５の同月１７日付け退職届よりもさらに２日の間隔を空けて後に提出されたものであるから，これら７月２０日付け以後の退職届を提出して欠勤した原告らについては，一斉退職の共謀を推認することはなおのこと困難である。 なお，結果的には，７月１６日付け退職届を提出した者と，同月１７日付け退職届を提出した者については，１日の違いで，前者については一斉退職の共謀の事実を推認し，後者についてはこれを推認し得ないということになる。しかし，前記イ(イ)のとおり，同月１６日付け退職届を提出したのは，同一の横浜営業所に属する原告２名（原告番号１１８Ｐ１８６及び同１１９Ｐ１９３）であり，同原告らは，いずれも，同月１０日に営業所長から社員全員でＮＮＶに行くことになったので退職届を書いて欲しいなどとＮＮＶへの入社を勧誘されて退職届を提出し，遅くとも同月１５日以後被告を欠勤していること，他方，同月１７日付け退職届を提出した原告は原告番号１１１Ｐ１４５１名のみであり，しかも同原告は同月１７日までは被告に出社して通常勤務をしていることや，同原告の属する杉並営業所の他の退職者との共謀を認めるに足りる的確な資料もないこと，同月１１日以後の １Ｐ１４５１名のみであり，しかも同原告は同月１７日までは被告に出社して通常勤務をしていることや，同原告の属する杉並営業所の他の退職者との共謀を認めるに足りる的確な資料もないこと，同月１１日以後の一斉退職者のうち同月１７日付け退職届を提出した従業員数及び提出のあった営業所等について何らの主張立証もない以上，同月１７日付け退職届を提出した原告番号１１１Ｐ１４５について，それまでに退職届を提出した者との間で一斉退職の共謀の事実を推認するには無理があり，同月１６日付けまでの退職届を提出して欠勤した原告らについ ては一斉退職の共謀を推認し，同月１７日付け以後の退職届を提出して欠勤した原告についてはこれを推認しないというのも合理性がないとはいえない。 (3) 懲戒解雇事由の存否ア ７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出した原告らの懲戒解雇事由の存否(ア) 以上のとおり，７月１０日付けから同月１６日付けまでの退職届を提出して被告を欠勤した原告らについては，一斉退職の共謀の事実が推認されることとなる。 したがって，上記原告らは，自らの欠勤によって，被告に著しい混乱と多大な損害を与えることを意図，認識又は予見して，被告に事前に何らの連絡もなく同月１１日以後一斉に欠勤し，被告本社，各管理局及び各営業所の業務を完全に麻痺・停滞させたこと，前記(1)カないしナにおいて，業務の引継ぎをした旨認定した原告以外の原告らについては，後任者に業務を引き継ぐこともなく欠勤したため，かかる行為によって被告がさらに混乱するであろうことを認識又は予見しており，現に引継ぎがされなかったために被告の混乱をさらに拡大させたこと，これら原告らの一斉退職・職場放棄とこれに引き続くＮＮＶ転職後の競業行為によって被告に多大 乱するであろうことを認識又は予見しており，現に引継ぎがされなかったために被告の混乱をさらに拡大させたこと，これら原告らの一斉退職・職場放棄とこれに引き続くＮＮＶ転職後の競業行為によって被告に多大な損害を与えたことが認められ，これらの事実に照らせば，上記原告らには，本件就業規則８条（服務原則）の著しい違反があり，その結果，労働義務の不完全履行（本件就業規則５９条１号）として服務規律違反（同条１号ア），所属長の指揮命令違背による秩序・風紀の撹乱（同条１号イ），越権専断行為等による会社業務運営の阻害（同条１号ウ），正当な理由なき無断欠勤等（同条１号エ），職場秩序を乱す場合（同規則５９条２号）として就業規則その他の諸規則違反（同条２号イ）に定める懲戒事由が存在し，その情状から懲戒解雇事由に該 当するというべきである。 (イ) ただし，原告番号３１２Ｐ１２（南大阪営業所施設課長）は，前記(1)テ(シ)ｂのとおり，７月１０日付け退職届を提出して同月１１日以後欠勤したものの，その後，８月５日に，被告に戻り，再度被告を退職してＮＮＶに転職する１０月２０日までは，従前どおり被告に出社して通常業務を遂行し，被告もこれを受け入れていたことが認められるから，同原告は，７月１０日付けから同月１６日付けまでの退職届を提出して被告を欠勤したために懲戒解雇事由があるとされる前記(ア)の原告らとは自ずから事情が異なり，むしろ，７月１７日以後に退職届を提出した別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告らと同一に論ずるのが相当である。したがって，原告番号３１２Ｐ１２については，同一覧表に組み入れた上で，以下，７月１７日以後に退職届を提出して被告を欠勤した原告として検討することとする。 (ウ) なお，被告は，原告らが本件就業規則２３条 番号３１２Ｐ１２については，同一覧表に組み入れた上で，以下，７月１７日以後に退職届を提出して被告を欠勤した原告として検討することとする。 (ウ) なお，被告は，原告らが本件就業規則２３条所定の退職手続をとらなかったことが懲戒解雇事由となる旨主張するが，証拠（原告Ｐ２１本人）によれば，被告においては，同条所定の退職手続が従業員に広く知らされてはおらず，そのため，かかる手続が現実に履践されていたこともなく，退職の申出期間が短いとして問題となったケースもないことが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はないから，本件就業規則２３条違反の事実を懲戒解雇の事由として取り上げるのは相当ではないというべきである。 (エ) 原告らの主張についてａ 原告らは，被告に対して退職届を提出したから，その後被告に出社しなくても無断欠勤・就労放棄にはならないし，仮に，被告への退職届の到着が遅れたとしても，出社しなかった日は単なる債務不履行となるにすぎず，無断欠勤・就労放棄の懲戒解雇事由とはならない旨主 張する。 しかしながら，原告らと被告は期間の定めのない雇用契約を締結しているのであるから，本件就業規則２３条（「社員が退職を希望する場合においては，少なくとも１ヶ月前［役職者は２ヶ月前］に申し出なければならない。」）により退職申出から１か月間の就労義務を求めることはともかく，少なくとも，原告らの解約の申入れの日から２週間を経過することによって契約終了の効果が生じ，その間は就労義務があるというべきである（民法６２７条）。しかるところ，前記(1)カないしナ認定の事実によれば，原告らは，いずれも，退職届を提出又は郵送等した当日又は翌日ころから，被告に出社せず，または被告において通常業務を行っていないのである ７条）。しかるところ，前記(1)カないしナ認定の事実によれば，原告らは，いずれも，退職届を提出又は郵送等した当日又は翌日ころから，被告に出社せず，または被告において通常業務を行っていないのであるから，これを無断欠勤ないし就労放棄と評価すべきは当然であり，また，前記のとおり，原告らの一斉無断欠勤によって，被告は，業務が完全に麻痺・停止し多大な損害を被ったのであるから，原告らの一斉無断欠勤は債務不履行であると同時に，職場秩序を乱し被告に多大な損害を与える服務規律違反の非違行為として，懲戒解雇事由に当たることは明らかである。 原告らの前記主張は理由がない。 ｂ 原告らは，被告には，数々の違法問題が存在し，これに不満を持つ者が，適法な業務を行う新会社設立の話を知り直ちに転職を決意して退職したのであって，被告を退職するについて，一斉職場放棄の共謀や勧誘の事実はないこと，原告らの一斉退職が被告の職場秩序・会社業務に混乱を与えた事実はなく，原告らにその認識又は意図もない旨主張し，原告ら提出にかかる証拠（原告ら本人の各陳述書）中には同主張に沿う部分がある。 しかしながら，そもそも原告らが退職の動機として一様に正常化問題をあげていること自体，原告らの間に退職についての共謀があった ことを推認させる事実であるといえるばかりか，７月１０日からわずか１週間の間に原告ら２８７名を含め，被告従業員数約１６３０名の約３分の１に相当する５５０名近くに達する多数の従業員が一斉に退職していること，７月１０日以前に退職する旨を予め被告に知らせた原告は，原告番号１５８Ｐ２１０を除けば皆無であって，原告らは翌１１日以後，事前の連絡も予告も全くなく一斉に退職届を提出して欠勤していること，同一管理局や同一営業所から同一 る旨を予め被告に知らせた原告は，原告番号１５８Ｐ２１０を除けば皆無であって，原告らは翌１１日以後，事前の連絡も予告も全くなく一斉に退職届を提出して欠勤していること，同一管理局や同一営業所から同一の日付の退職届が複数提出され，かつ，複数の原告が同一の日又は極めて近接した日から出社せずに欠勤していること，さらに前記(1)キ(ウ)ａ（弘前営業所），シ(カ)ａ（小岩営業所），シ(キ)ａ(b)（日暮里営業所），ソ(エ)ａ（名古屋営業所），チ(イ)ｂ（神戸営業所），テ(イ)ａ（大阪南営業所），テ(ウ)ａ（南大阪営業所），テ(コ)ｂ（橿原営業所）記載のとおり，同一営業所で従業員の退職届を取りまとめた上で被告に送付していること，前記(1)ケ(オ)ｄ（川越営業所）記載のとおり，同一営業所内の複数の原告から提出された退職届の体裁及び文面が同一であったり，前記(1)コ(ア)ａ(a)及び(1)テ(サ)記載のとおり，原告ら提出にかかる退職届のうち，複数の管理局等及び営業所にまたがって，その文面及び体裁が同一又は極めて類似した内容が記載されているものが多数存在することなどの事実は，原告らを含む従業員の間で相互に退職することを認識していることや一斉退職の共謀があったことを示すものというほかない。 そして，自己及び家族の生活を支えなければならない原告らが，ＮＮＶへの入社の勧誘や入社の約束もなく，給与・役職や退職金等，具体的な雇用条件の提示ないし保証なくして，被告を退職すれば，無職となって生活の糧を得る道がとだえ，自己及び家族の生活を支えられなくなるおそれがあることは自明である。その上，原告らの中には被 告における勤続年数が１０年を超え，そのため退職金の額が１００万円を超える者も相当数存在するのであって，これら退職金相当額が何らかの形で があることは自明である。その上，原告らの中には被 告における勤続年数が１０年を超え，そのため退職金の額が１００万円を超える者も相当数存在するのであって，これら退職金相当額が何らかの形で保証されることを転職に当たっての必須の条件と考えることは当然というべきであるから（現に，前記(1)コ(ア)ｂ認定のとおり，Ｐ３３の被告における退職金を，同人がＮＮＶに転職するに当たりＮＮＶが支払う旨Ｐ１３が約束したことや，前記(1)コ(カ)ｂ認定のとおり，原告番号１５３Ｐ２９が，ＮＮＶに入社後，退職するに当たり，被告在職の間の退職金相当額がＮＮＶから支払われているのは，その証左である。），原告らが上記勧誘や雇用条件の保証なくして，単に「正常化が進んでいない」という理由だけで，あえて被告を退職するなどということは到底考え難い。 また，少なくとも管理局又は営業所単位で，被告を退職した後にとるべき行動について事前に協議や指示があればこそ，原告らは，被告を一斉退職して自宅待機後に程なくＮＮＶに入社して業務に就くことができたのであって，退職する原告らの間で相互に，退職することさえ認識していないとか，ＮＮＶに入社する意思があるかどうかさえ認識していないというのでは，退職後に程なくＮＮＶに就労することなど不可能である。 以上の点にかんがみれば，前記(2)イ認定のとおり，７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出した原告らの間には，その地位やＰ１３との関係等によってＮＮＶへの一斉転職について果たした役割等には濃淡があるにせよ，一斉に退職し被告に出社しないとの共謀や勧誘があったというべきである。また，原告らが，前記(1)オないしナ認定のとおりの全国的な規模で一斉に大量退職すれば，被告の業務が完全に麻痺・停止するであろうことは 退職し被告に出社しないとの共謀や勧誘があったというべきである。また，原告らが，前記(1)オないしナ認定のとおりの全国的な規模で一斉に大量退職すれば，被告の業務が完全に麻痺・停止するであろうことは容易に予見し得るところであるから，原告らは被告の損害発生について，意図，認識又は予見 していたというべきである。 原告らの前記主張及びこれに沿う前掲証拠部分は到底採用できない。 ｃ 原告らは，被告においては，従業員の退職時にも，人事異動の際にも，具体的な引継業務が行われないのが通常であり，実際に引継業務を行う必要もなかったし，これによる業務の停滞もなく，また，原告らは，退職に際し，分からないことがあれば電話するよう伝えたが，被告からは殆ど連絡がなかった旨主張し，証拠（原告ら本人の各陳述書）中には同主張に沿う部分がある。 しかしながら，およそ有線音楽放送事業を全国展開し，そのため，別紙４及び５のとおり全国規模で組織を構成し，１７の管理局とその統括管理下に１２８の営業所を配置し，従業員約１６３０名を雇用し，国内の業務店向け音楽放送の受信契約件数について２０％程度を占め，業界第２位である被告において，異動ないし退職に際して何らの引継ぎも要しなかったとの主張は，それだけで直ちに措信し難いばかりか，前記(1)ヌ認定の事実によれば，７月１１日以後の一斉退職・就労放棄によって，７月１５日の時点で，全国１２８営業所のうち，２０営業所で出勤者が一人もおらず事実上閉鎖状態となり，９営業所が出勤者が１名のみ，このほか欠勤率が５０％以上の営業所が１９か所に及んだのであって，引継ぎがされていないことが，顧客対応や工事手配等，通常の業務遂行を不可能にする要因となったことは明らかである。加えて，そもそも引継ぎとは， 欠勤率が５０％以上の営業所が１９か所に及んだのであって，引継ぎがされていないことが，顧客対応や工事手配等，通常の業務遂行を不可能にする要因となったことは明らかである。加えて，そもそも引継ぎとは，退職に際し，後任者に自己がこれまで行ってきた業務を教示し，業務に支障がないようにすることであって，退職に際して分からないことがあれば電話するよう伝えたとか，退職後に被告からの問い合わせに対して回答したというだけで，引継業務を履行したということは到底困難であり，このことは，前記 (1)ケ(オ)ｃ認定のとおり，原告番号２９７Ｐ１１７が，退職前の７月１０日，施設責任者として川越営業所員に対し，今般の大量退職によって，電柱使用許可関連の手続をする者がいなくなり，地下埋設や国道・市町村の電柱に関わることで直ぐに大混乱が起きることや，技術長が携わっていた仕事は１か月や２か月では覚えきれず，各営業所の施設責任者でも無理である旨説明していることからも明らかである。 したがって，前記(1)カないしナの認定において，業務の引継ぎをした旨認定した原告以外の原告らについては，業務の引継ぎをしていないことから，懲戒事由の程度が重くなるというべきである。 イ ７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）の懲戒解雇事由の存否(ア) 被告は，７月１７日以後に退職届を提出して被告を欠勤した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告のうち，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告ら）は，同年７月１１日以後の他の原告らの一斉退職・就労放棄によって，被告の業務が完全に停止した直後で大混乱に陥っているのを十分に認識しなが Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告ら）は，同年７月１１日以後の他の原告らの一斉退職・就労放棄によって，被告の業務が完全に停止した直後で大混乱に陥っているのを十分に認識しながら，それに呼応して，本件就業規則２３条所定の退職手続をとらず，業務の引継ぎもせずに，被告を退職し，他の原告らと同様に同業他社であるＮＮＶに入社したのであるから，本件就業規則８条（服務原則）に違反し，本件就業規則５９条１号ア（服務規律違反），イ（所属長の指揮命令違背による秩序，風紀の攪乱），ウ（越権専断行為による会社業務運営の阻害）及び２号イ（就業規則その他の諸規則違反）に定める懲戒事由に該当し，その情状から５８条７号の懲戒解雇事由に当たる旨主張する。 (イ) しかしながら，前記(2)ウのとおり，７月１７日付け以後の退職届を提出して欠勤した原告らについては，同月１６日付けまでの退職届を提出して欠勤した原告らとの間に一斉退職の共謀の存在を推認することはできない。 そして，７月１７日以後に退職届を提出して被告を欠勤した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告のうち，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告ら）の欠勤に至る経緯は，前記サ(ウ)ｂ（原告番号１１１Ｐ１４５），前記セ(エ)ａ（同３０７Ｐ１５），前記サ(カ)ａ（同１１２Ｐ１４８），前記ク(ケ)ａ（同６Ｐ１０７），前記ニ(イ)（同２９３Ｐ３６８），前記ニ(ア)（同３０３Ｐ３６７），前記カ(カ)（同３０８Ｐ７），前記タ(キ)（同３０４Ｐ２４７），前記テ(シ)ａ（同２４２Ｐ６），前記ク(ケ)ｂ（同３１０Ｐ１７），前記テ(シ)ｂ（同３１２Ｐ１２），前記ス(ケ)ａ（同２７Ｐ１４０），前記ス(ケ)ｄ（１２５Ｐ１８２），前記 )（同３０４Ｐ２４７），前記テ(シ)ａ（同２４２Ｐ６），前記ク(ケ)ｂ（同３１０Ｐ１７），前記テ(シ)ｂ（同３１２Ｐ１２），前記ス(ケ)ａ（同２７Ｐ１４０），前記ス(ケ)ｄ（１２５Ｐ１８２），前記ス(ケ)ｅ（同１３２Ｐ１７６），前記ス(ケ)ｅ（同１３３Ｐ２０１），前記ス(ケ)ｃ（同１２３Ｐ１８１），前記ス(ケ)ｂ（同１２１Ｐ２０２），前記ツ(ケ)（同３０２Ｐ２９９），前記ケ(キ)（同８５Ｐ１２０），前記コ(コ)（同１５４Ｐ１３９），前記セ(エ)ｃ（同３０６Ｐ１４），前記ス(ケ)ｆ（同３１１Ｐ２０３）にそれぞれ認定したとおりであるが，同原告らが，同月１１日付けから同月１６日付けの退職届を提出して欠勤した原告らとの間で一斉退職の共謀を行い，その一環として，被告の業務をさらに混乱させることを意図，認識又は予見して，同月１７日以後，退職に至ったとの事実は，これを認めることができない。 たしかに前記(1)ヌ認定のとおり，被告は，７月中は，従業員の一斉退職・職場放棄によって業務が麻痺・停滞し，さらに同月中旬から始まったＵＳＥＮ及びＮＮＶによる切替営業のために業務が大混乱に陥り， ８月及び９月中も各管理局や各営業所間での応援態勢が継続してとられ，一斉退職前と同様に通常業務を遂行できるようになったのが，１０月ないし１１月になってからであったことからすれば，７月から９月までの間は，被告において人員が不足していることや業績の立て直しを図るためにも，従業員が退職することについては歓迎すべからざるところであったことは容易に推測し得るところである。その意味で，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」のうち，７月から９月までの間に退職した原告らについては，被告が危機的状況に陥っている中で，あえて被告を退職してＮＮＶに転職したとの評価が妥 る。その意味で，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」のうち，７月から９月までの間に退職した原告らについては，被告が危機的状況に陥っている中で，あえて被告を退職してＮＮＶに転職したとの評価が妥当する余地もあろう。しかしながら，前記(1)サ(カ)ａ認定のとおり，原告番号１１２Ｐ１４８が，ＮＮＶが設立されて，被告が今後傾いていきそうであると考えたことから転職を決意したことや，前記(1)ツ(ケ)認定のとおり，原告番号３０２Ｐ２９９が，従業員の大量退職によって被告の将来について不安を抱え転職を迷いながらも被告での勤務を継続したが最終的に１１月５日に転職したことからも，それぞれ窺えるように，原告らの中には，全国の営業所で退職者が相次ぎ業務も大混乱に陥っていたために，このままでは被告が廃業又は業務縮小に至り，最悪の場合には自分が職を失うのではないかとの不安心理が拡大し，今のうちに少しでも待遇の良い会社へ移りたいと考えるなどして退職を決意してＮＮＶに転職した者も相当程度存在する可能性が認められる（しかも，かかる意識は，被告に残った原告らを含む従業員らが一般的に持つ不安心理として極めて自然なものと考えられ，かかる不安の故に，被告を退職してＮＮＶに転職したとしても，そのこと自体については，これを責めることはできないと思われる。）。また，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」のとおり，７月ないし９月に退職した原告らは，原告番号２９３Ｐ３６８及び同３０３Ｐ３６７を除けば，いずれも，異なる部署から単独で退 職していることが認められ，同原告らの退職それ自体によって被告が被った新たな業務の混乱もそれほど大きくないことが推認される。 さらに，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」のうち，１０月２０日以後に退職した原告らについては，確 それ自体によって被告が被った新たな業務の混乱もそれほど大きくないことが推認される。 さらに，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」のうち，１０月２０日以後に退職した原告らについては，確かに原告番号２７Ｐ１４０，同１２５Ｐ１８２，同１３２Ｐ１７６，同１３３Ｐ２０１，１２３Ｐ１８１及び同１２１Ｐ２０２は，１０月３０日及び３１日に，横浜管理局及び管内営業所から一斉に退職し，また，前記４(1)コ(コ)認定のとおり，原告番号１５４Ｐ１３９も１１月１７日付けで品川営業所員４名とともに退職しているものの，前記(1)ヌ認定のとおり，１０月末から１１月中旬の頃という時期は，被告が一斉退職前と同様に通常業務を遂行できるようになった時期である。また，横浜管理局管内で退職した上記原告らは同一管内ではあるけれども，原告番号１３２Ｐ１７６及び同１３３Ｐ２０１が同じ浜松営業所である以外は，いずれも異なる部署に属しているのであり，これら横浜管理局管内の原告らの退職や原告番号１５４Ｐ１３９の退職によって，被告にいかなる業務の混乱が生じたかについて，被告からは具体的な主張立証もない。そして，上記原告ら以外の１０月２０日以後に退職した原告らについては，いずれも異なる部署からそれぞれ単独で退職しており，同原告らの退職によって被告に生じた業務の混乱もそれほど大きくないことが推認されるばかりか，同原告らの退職によって被告にいかなる業務の混乱が生じたかについての具体的な主張立証もない。 (ウ) 次に，原告らが本件就業規則２３条所定の退職手続をとらなかったことを懲戒解雇事由として取り上げるべきでないことは，前記ア(ウ)のとおりである。 (エ) さらに，業務の引継ぎをしたかどうかについては，各原告らの欠勤に至る経緯（前記(イ)掲記）によれば， を懲戒解雇事由として取り上げるべきでないことは，前記ア(ウ)のとおりである。 (エ) さらに，業務の引継ぎをしたかどうかについては，各原告らの欠勤に至る経緯（前記(イ)掲記）によれば，原告番号３１０Ｐ１７及び同１ ２５Ｐ１８２は業務の引継ぎを行い，原告番号３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同２４２Ｐ６，同３１２Ｐ１２，同１３２Ｐ１７６，同１３３Ｐ２０１，同１２１Ｐ２０２，同３０６Ｐ１４及び同３１１Ｐ２０３は業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではないが，少なくとも，業務の引継ぎをしなかったとは認定できない。 これに対し，原告番号１１１Ｐ１４５，同１１２Ｐ１４８，同６Ｐ１０７，同２９３Ｐ３６８，同３０３Ｐ３６７，同３０４Ｐ２４７，同同２７Ｐ１４０，同１２３Ｐ１８１，同３０２Ｐ２９９，同８５Ｐ１２０及び１５４Ｐ１３９は業務の引継ぎをしていないか，業務の引継ぎをした事実が認められないから，同原告らについては，本件就業規則８条の服務原則違反があるというべきである。しかし，同原告らが業務の引継ぎをしなかったことによって，被告に生じた混乱がどの程度であったのかは明らかではなく，また，同原告らは大半が，単独で又は別々の営業所から，それぞれ退職しており，同原告らの業務の引継ぎの懈怠は，７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出して，業務の引継ぎをすることなく一斉に欠勤し、そのため被告の業務を完全に麻痺・停滞させた前記ア判示の原告らの行為と比較すれば，職場秩序の維持の観点からも，被告に与えた混乱の程度の観点からも，極めて軽微というべきである。したがって，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告らについては，他に懲戒事由が見当たらない以上，業務の引継ぎがないことのみをもって，懲戒解雇事由を構成すると解することはできない いうべきである。したがって，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告らについては，他に懲戒事由が見当たらない以上，業務の引継ぎがないことのみをもって，懲戒解雇事由を構成すると解することはできない。 (オ) 以上によれば，７月１７日以後に退職届を提出して被告を欠勤した原告らについては，本件就業規則８条の服務原則に違反する非違行為としての懲戒解雇事由は存在しないというべきである。 そのため，７月１７日以後に退職届を提出して被告を欠勤した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告ら）のうち， 被告において懲戒解雇をしていない原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４，同３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同３０９Ｐ１６，同３１０Ｐ１７，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除くその余の原告らに対する本件懲戒解雇は無効である。 (4) ７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出した原告らに対する懲戒解雇の相当性７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３１２Ｐ１２を除く。）については，前記(3)アのとおり，懲戒解雇事由が存在するところ，前記(3)アで判示した諸事情を考慮すれば，同原告らを，懲戒解雇したことには相当な理由が存在し，懲戒解雇権を濫用したものということはできない。 この点，原告らは，原告らが被告を自己都合退職しＮＮＶに就職した原因には，原告らにとって，現実の業務及び精神的な部分において多大な悪影響を与えていた被告における数々の違法問題があり，原告らが被告を退社した動機は，被告に損害を与えるとか，Ｐ１３に引き抜かれたということではなく，被告における数々の違法状態の中で勤務を続行することを断念し，すべてを正常化する新会社として設立されたＮ 告らが被告を退社した動機は，被告に損害を与えるとか，Ｐ１３に引き抜かれたということではなく，被告における数々の違法状態の中で勤務を続行することを断念し，すべてを正常化する新会社として設立されたＮＮＶにおいて，正規の姿での業務を行う旨決意した点にあるのであって，何らの違法性はないのであって，仮に原告らに懲戒解雇事由及び懲戒解雇相当事由が存在したとしても，数々の違法問題があった被告が，遵法精神を持ち，適法な仕事をしたいとの欲求をもって被告を退職した原告らに対し，懲戒解雇（懲戒解雇相当を含む。）とすることは，解雇権の濫用であり無効である旨主張し，証拠（原告ら本人の各陳述書，原告本人尋問の結果等）中には同主張に沿う部分がある。 しかしながら，前記(1)ウ認定のとおり，正常化問題は，そもそもＵＳＥＮが，電柱使用契約を締結せず，道路占用許可も取らずに，ケーブル架設することによって，経費を削減して有線放送を低価格で提供する事業を全国的 に展開したため，これに対抗すべく被告も設立以来昭和５６年ころまで行ってきた正規の手続をとることを止めたことに端を発するものであること，被告において，正常化に関して業務として直接に携わるのは，実際に施設工事等を行う施設部門の職員であり，しかも，正常化のための申告等の業務を行うのはそのうち技術長及び施設責任者であるから，それ以外の，一般の施設職員や営業部門及び事務部門の職員が，日常業務において正常化問題を強く意識せざるを得ない場面というのはほとんどなかったこと，本件の一斉退職・職場放棄がされるまでに正常化問題が原因で被告を退職した者は見当たらないこと（証人Ｐ２０９）からすれば，原告らの主張する退職の動機が，前記(1)オないしナ認定の原告らの一斉退職を正当化し，原告らの一斉退職による被告の業務の麻痺・ が原因で被告を退職した者は見当たらないこと（証人Ｐ２０９）からすれば，原告らの主張する退職の動機が，前記(1)オないしナ認定の原告らの一斉退職を正当化し，原告らの一斉退職による被告の業務の麻痺・停滞を被告が当然に受忍すべきものとするほどの重要な要素であったと考えることは困難である。また，原告ら主張にかかるその余の，音楽の無断複製，時間外手当の不支給及び安全確保等に対する不満が，原告らの懲戒解雇の相当性を判断するに当たって考慮すべき重要な判断要素となると考えることもできない。原告らの上記主張は採用できない。 ５ 争点(5)（原告らに対する退職金の不支給又は減額の有効性）について(1) ７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出した原告らに対する退職金不支給の有効性本件退職金規定８条２号によれば，懲戒解雇された者に対しては退職金は支給しないとされているところ，前記４(4)のとおり，７月１０日付けから同月１６日付けの退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３１２Ｐ１２を除く。）に対する懲戒解雇は有効であり，懲戒解雇権濫用の事実も存在しない。そして，前記４(3)アで判示した諸事情を考慮すれば，上記原告らの行った一斉退職・就労放棄は，原告らのそれまでの勤続の功を抹消するほどの著しく信義に反する背信的行為であると認めるのが相当である。 したがって，同原告らの退職金の請求は，その余の退職金不支給規定又は 減額規定に該当するかどうかについて検討するまでもなく，理由がないというべきである。 そのため，原告番号２８２Ｐ２の退職金の請求についても，争点(6)（同原告の退職金の金額）について検討するまでもなく，理由がない。 (2) ７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表 退職金の請求についても，争点(6)（同原告の退職金の金額）について検討するまでもなく，理由がない。 (2) ７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告ら）に対する退職金不支給又は減額の有効性ア本件退職金規定８条２号及び３号（懲戒解雇又は懲戒解雇相当事由の場合の退職金不支給）の適用の可否前記４(3)イのとおり，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）については，懲戒解雇事由が存在せず，そのため，上記原告らのうち，原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４，３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７及び同３１０Ｐ１７以外の原告らに対してされた本件懲戒解雇も無効である。 したがって，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）に対して，本件退職金規定８条２号及び３号を適用して退職金不支給とすることはできない。 イ本件退職金規定９条３号（退職手続をしないで退職した場合の退職金不支給）の適用の可否前記４(3)ア(ウ)のとおり，被告においては，本件就業規則２３条所定の退職手続が従業員に広く知らされてはおらず，そのため，かかる手続が現実に履践されていたこともなく，退職の申出期間が短いとして問題となったケースもないことが認められるから，同条所定の退職手続をとらなかったことが，原告らのそれまでの勤続の功を抹消するに足りるほどの背信 行為ということはできない。 したがって，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）に対して， どの背信 行為ということはできない。 したがって，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）に対して，本件退職金規定９条３号を適用して退職金を不支給とすることはできない。 ウ本件退職金規定９条４号（業務引継ぎをしないで退職した場合の退職金不支給）の適用の可否(ア) 前記４(3)イ(エ)のとおり，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）のうち，原告番号３１０Ｐ１７及び同１２５Ｐ１８２は業務の引継ぎを行い，原告番号３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同２４２Ｐ６，同３１２Ｐ１２，同１３２Ｐ１７６，同１３３Ｐ２０１，同１２１Ｐ２０２，同３０６Ｐ１４及び同３１１Ｐ２０３は業務の引継ぎをしたかどうかは明らかではないが，少なくとも，業務の引継ぎをしなかったとは認定できない。 したがって，上記原告らに対して，本件退職金９条４号を適用して退職金を不支給とすることはできない。 (イ) これに対し，前記４(3)イ(エ)のとおり，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（ただし，原告番号３０９Ｐ１６，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８を除く。）のうち，原告番号１１１Ｐ１４５，同１１２Ｐ１４８，同６Ｐ１０７，同２９３Ｐ３６８，同３０３Ｐ３６７，同３０４Ｐ２４７，同２７Ｐ１４０，同１２３Ｐ１８１，同３０２Ｐ２９９，同８５Ｐ１２０及び同１５４Ｐ１３９は業務の引継ぎをしていないか，業務の引継ぎをした事実が認められない。したがって，本件退職金規定９条４号の退職金不支給事由に該当する。 しかしながら，退職金不支給事由に形式的には該当しても，それまで の勤続の功を抹消する程度の した事実が認められない。したがって，本件退職金規定９条４号の退職金不支給事由に該当する。 しかしながら，退職金不支給事由に形式的には該当しても，それまで の勤続の功を抹消する程度の著しく信義に反する行為といえなければ，退職金を支給しないとすることは許されないと解すべきところ，前記４(3)イ(エ)で判示した各事実に，上記原告らの各在籍期間，これまでの在籍期間中に被告から懲戒処分を受けた形跡が見当たらないことを併せ考慮すれば，上記原告らが７月１７日以後に退職届を提出して欠勤するに際し，業務の引継ぎをしていないことをもって，それまでの勤続の功を抹消する程度の著しく信義に反する行為とまで評価することはできない。 したがって，同原告らに対して，本件退職金規定９条４号を適用して退職金を不支給とすることはできない。 エ本件退職金規定９条２号（同業他社への転職の場合の退職金半額支給）の適用の可否７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告ら）は，いずれも，被告を退職後，ＮＮＶに転職していることから，本件退職金規定９条２号の退職金不支給事由に該当する。 しかしながら，前記２で述べたとおり，本件退職金規定９条２号については，退職に至る経緯，退職の目的，競業関係に立つ業務に従事したことにより会社が被った損害等を総合的に考慮し，それまでの勤続の功を抹消ないし減殺する程度の背信性ある同業他社への転職の場合に限り，退職金を半額支給とする趣旨のものと解される。 そして，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告らが，被告を退職してＮＮＶに転職した経緯等は，前記４(3)イ(イ)に掲記のほか，前記４(1)シ(コ)，４(1)セ(エ)ｂ及び４(1)サ そして，別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告らが，被告を退職してＮＮＶに転職した経緯等は，前記４(3)イ(イ)に掲記のほか，前記４(1)シ(コ)，４(1)セ(エ)ｂ及び４(1)サ(カ)ｂ記載のとおりである。ところで，一般に，退職した従業員は，在職中に得た知識・経験を生かして新たな職に就いて生活していかざるを得ないのが通常であるか ら，長年その職に就いていればいるほど，転職においては同種の職に就かざるを得ないのが現実であって，退職後に同種業務に就くことを禁止することは退職後の生活を脅かすことになりかねない。ことに有線音楽放送事業において全国展開しているのはＵＳＥＮと被告の二社のみであり，国内の業務店向け音楽放送の受信契約件数は上記二社だけで市場占有率は９０％を超えているのであるから（前記４(1)イ），被告退職後に在職中の知識・経験を生かした再就職をするとすれば，再就職先は，事実上ＵＳＥＮ又はその代理店であるＮＮＶに限られることとなる。したがって，被告退職後にＮＮＶに転職したことを理由に退職金を半額に減ずるというのは酷であり，このことに，前記４(3)イ(イ)及び(エ)で判示した各事実や，上記原告らの各在籍期間，これまでの在籍期間中に被告から懲戒処分を受けた形跡が見当たらないことを併せ考慮すれば，上記原告らがＮＮＶに転職したことをもって，それまでの勤続の功を抹消ないし減殺する程度の背信性ある同業他社への転職であるとまで評価することには躊躇を感ぜざるを得ず，結論としてはこれを否定すべきものと判断する次第である。 したがって，上記原告らに対して，本件退職金規定９条２号を適用して退職金を半額不支給とすることはできない。 オ結局，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（別紙１１「７月１７日以後 したがって，上記原告らに対して，本件退職金規定９条２号を適用して退職金を半額不支給とすることはできない。 オ結局，７月１７日付け以後の退職届を提出した原告ら（別紙１１「７月１７日以後退職原告一覧表」記載の原告ら）に対しては，被告は退職金の支給を拒むことができない。 ６ 小括以上によれば，原告らの本訴請求は，別紙１「原告ら退職金認容額目録」記載の各原告が，それぞれ退職金認容額欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１６年６月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の原告らの請求はいずれも理由がない。 ７ 結論よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１１部 裁判長裁判官白石哲 裁判官田中芳樹 裁判官村越啓悦は，退官のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官白石哲
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