平成１４年１２月２日判決言渡平成１４年(ﾊ)第１２９３４号不当利得返還請求事件 主文 １ 被告は，原告に対し，金２万３０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 事実 １ 請求の趣旨(1) 被告は，原告に対し，金９万８０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 請求原因(1) 被告は，「Ａ」の屋号で貸金業を営んでいる。 (2) 原告は，被告から，別紙計算書の借入年月日に借入額記載の金員を借り入れた。 原告は，被告の厳しい督促を受け，別紙計算書の支払年月日に支払額記載の金員を支払った。 (3) 被告の原告に対する上記貸金の利息は，貸付元本に対し１０日間に５割以上の超高金利であり，暴利行為として公序良俗違反（民法９０条）により無効である。 したがって，被告の原告に対する本件貸金は，不法原因給付（民法７０８条）として，被告は，原告に対し，返還を請求することができず，原告は，被告に対し，本件貸金の返還債務はない。 (4) よって，原告は，被告に対し，上記支払額合計金９万８０００円を不当利得として返還を請求し，かつ，被告は悪意の受益者であるから，利得の翌日である平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (5) 仮に上記主張が認められないとしても，利息制限法所定の制限利率 被告は悪意の受益者であるから，利得の翌日である平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (5) 仮に上記主張が認められないとしても，利息制限法所定の制限利率に従って算定すると，別紙計算書のとおり，金２万２５８３円の過払となっている。 したがって，被告は，原告に対し，少なくとも金２万２５８３円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 第２ 理由 １ 被告は，本件口頭弁論期日に出頭しないし答弁書その他の準備書面を提出しないので，請求原因事実を認めたものとみなされる。 ２ 請求原因(2)の事実によれば，原告が被告に支払った利息は，平成１４年６月１１日貸付分については年率にすると３００パーセント以上，同年７月３日貸付分については実に年率２６００パーセント以上であって，いずれも暴利行為として公序良俗に反するものであることは明らかであり，本件利息契約はいずれも無効である。 ところで，本件消費貸借契約はいずれも，被告が上記のような暴利を得るために締結したものであり，その意味では，貸付金の給付は不法原因給付性を有するのではないかと考えられなくもない。 しかしながら，利息契約を無効として，被告から原告に対し利息分を返還させることによって，実質的に暴利性は排除されることになるのであり，それ以上に貸付元本分についてまで原告の返還請求を認めることは，かえって結果的に妥当ではないことになるものと考えられ，貸付金の返還約束を内容とする本件消費貸借契約自体は有効なものとして処理するのが相当である。 ３ 以上のとおりであるから，原告の請求は，支払額合計金９万８０００円から貸付金合計金７万５０００円を差し引いた金２万３０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から て処理するのが相当である。 ３ 以上のとおりであるから，原告の請求は，支払額合計金９万８０００円から貸付金合計金７万５０００円を差し引いた金２万３０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。 東京簡易裁判所民事第４室裁判官濱崎浩一
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