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昭和23(れ)530 臨時物資需給調整法並に物価統制令違反

裁判所

昭和24年3月23日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

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925 文字

主文 本件上告を棄却する。理由 本件再上告は、昭和二三年二月一三日に名古屋高等裁判所が本件につき上告審として言渡した判決に対し、刑訴応急措置法第一七条の規定にもとずいて申立てられたものであるが、右規定にもとずく上告も、旧刑訴法にいわゆる上告に外ならないのであるから、その提起期間は同法第四一八条に定める所により五日である。ところが、本件再上告申立書(昭和二三年二月一九日附で被告人名義のもの)が原審たる名古屋高等裁判所において受理されたのは、昭和二三年二月二〇日であること、記録に編綴された右申立書に押してある受附印によつて明かである。よつて、原審の判決言渡に至るまでの手続の過程を、記録について調査してみるに、原審は昭和二三年二月二日の公判期日を、昭和二二年一一月一一日に弁護人大橋茹、同今島廉蔵、同松井順孝の三名に対し、夫々適法に通知し、右昭和二三年二月二日に公判を開廷したのであるが、右弁護人はいづれも出頭しなかつた。しかし、原審は弁護人不出頭のまゝ右期日における審理を終結し、判決宣告期日を同月一三日と告知し、次いで該期日に判決の言渡をしたのである。原審の右判決言渡に至るまでの手続には、旧刑訴法上は勿論、憲法上から云つても、何等違法と認むべき廉はない。してみれば、本件再上告の申立が、前示のように上告権消滅後になされたものなること明かであるからには、旧刑訴法第四四五条の規定に則つて、上告を棄却しなければならない。よつて、弁護人島田武夫並に同大橋茹の提出にかかる各上告趣意に対する判断を須いることなく、主文の如く判決する。この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。検察官小幡勇三郎関与- 1 -昭和二四年三月二三日最高裁判所大法廷裁判長裁判官 主文の如く判決する。この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。検察官小幡勇三郎関与- 1 -昭和二四年三月二三日最高裁判所大法廷裁判長裁判官塚崎直義裁判官長谷川太一郎裁判官沢田竹治郎裁判官霜山精一裁判官井上登裁判官栗山茂裁判官真野毅裁判官島保裁判官斎藤悠輔裁判官藤田八郎裁判官岩松三郎裁判官河村又介裁判官小谷勝重は差し支えにつき署名捺印することが出来ない裁判長裁判官塚崎直義- 2 -

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