-1-主文 被告人を懲役５月に処する。 未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。 平成２２年８月２６日付け起訴状記載公訴事実第１の酒気帯び運転の事実及び第３の報告義務違反の事実については，被告人は無罪。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成２２年８月１５日午前３時過ぎころから午前３時３０分ころまでの間，大分市所在の「株式会社甲」事務所付近道路から同市「コンビニエンスストア乙店」駐車場まで普通乗用自動車（軽四）を運転し第２業務として前記車両を運転していた運転者であるが，同日午前５時５分ころ，前記駐車場の駐車枠から後退して発進するに当たり，自車の前方には前記店舗があるのであるから，シフトレバーを的確に操作して同レバーをリバース（後退）に入れたのを確認してから後退すべき業務上の注意義務があるのに，漫然とこれを怠り，シフトレバーを的確に操作せず，同レバーをドライブに入れたのに気付かないままアクセルペダルを踏んで時速約２０キロメートルで発進した過失により，自車を前方に暴走させ，前記店舗に自車を衝突させ，よって，株式会社丙所有の同店舗の外壁を凹損し（損害見積額約２０万５，０００円相当），もって業務上必要な注意を怠り他人の建造物を損壊したものである。 （証拠の標目）省略（判示第２の過失建造物損壊罪の事実認定の補足説明）弁護人は，過失建造物損壊罪について，道路における車両等の交通に起因する事-2-故とはいえないので無罪である旨主張する。 検討すると，過失建造物損壊罪について，道路交通法１１６条は，車両等の運転者が業務上必要な注意を怠 壊罪について，道路における車両等の交通に起因する事-2-故とはいえないので無罪である旨主張する。 検討すると，過失建造物損壊罪について，道路交通法１１６条は，車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り，又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは，６月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処すると規定している。 ここで，過失建造物損壊罪にいう運転者とは，道路交通法２条１項１８号に「当該車両等の運転をする者」とされている運転者のことであり，必ずしも現実にその車両等を運転している状態にある者ばかりでなく，その車両等を運転していた者が，一時その運転を止め，更にその車両等を運転することとなる者も含まれているものと解されている（「執務資料道路交通法解説」（道路交通執務研究会編著。１５－２訂版。平成２２年。東京法令出版）１２３６頁）。 そうすると，道路上を運転進行中でなくても，駐停車中の車両等が運転者の過失により暴走したり，炎上したりして，建造物を損壊したときには，過失建造物損壊罪の成立を認めてよいと考えられる。 道路における車両等の交通に直接起因する事故でなくても，過失建造物損壊罪は成立するから，この点に関する弁護人の主張は採用できない。 よって，判示のとおり，過失建造物損壊罪の成立を認めた。 （一部無罪の理由）第１無罪とした公訴事実の要旨平成２２年８月２６日付け起訴状記載公訴事実第１の酒気帯び運転の事実及び第３の報告義務違反の事実は，以下のとおりである。 「被告人は，第１酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成２２年８月１５日午前５時５分ころ，一般交通の用に供する場所である大分市「コンビニエンスストア乙店」駐車場において，普通乗用自動車（軽四）を運転し第３第２記載の日時・場所（注第１と 状態で，平成２２年８月１５日午前５時５分ころ，一般交通の用に供する場所である大分市「コンビニエンスストア乙店」駐車場において，普通乗用自動車（軽四）を運転し第３第２記載の日時・場所（注第１と同じ）において，前記車両を運転中，-3-第２記載のとおり，前記店舗の外壁を損壊する交通事故を起こしたのに，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったものである。」第２問題の所在について上記各事実において，被告人が自動車を運転した場所（以下｢本件運転場所｣という。）は，前記「コンビニエンスストア乙店（以下「コンビニエンスストア」という。）」店舗外壁東側に設けられた駐車場のうち，北から３番目の駐車枠（以下｢本件駐車枠｣という。）の車輪止めと店舗外壁との間であった。その車輪止めと，店舗外壁の間には，約２．５メートルの間隔があった。被告人は，本件駐車枠に自動車を止めて仮眠した後，同自動車を発進させる際に，後退させるべきところを誤って前進，暴走させ，車輪止めを乗り越えさせ，店舗壁面に衝突させてしまったものである。 本件は，いずれも道路交通法違反被告事件として起訴されたものであって，道路交通法上，酒気帯び運転は，道路上でなされたものでなくては，処罰の対象にならない。交通事故の報告義務違反も，道路交通上の事故でなければ，報告義務違反にならない。 そこで，本件運転場所が道路交通法２条１項１号が規定する道路に該当するかどうかが問題になる。 第３全体として判断すべきとする検察官の主張について 検察官は，次のとおり主張する。 道路交通法２条１項１号が，道路法２条１項に規定する道路，道路運送法２条８項に規定する自動車道のほか，一般交通の用に供するその他の場所に道路交通法の規定を適用することとした趣旨 次のとおり主張する。 道路交通法２条１項１号が，道路法２条１項に規定する道路，道路運送法２条８項に規定する自動車道のほか，一般交通の用に供するその他の場所に道路交通法の規定を適用することとした趣旨は，道路法による道路及び道路運送法による自動車道以外の場所であっても，現に不特定多数の人や車が交通している事実が存在し，その交通に対する管理が自主的に行われていなければ，その-4-場所における危険を防止し，交通の安全と円滑を図るため，法による規制を必要としたことにほかならない。 そして，｢一般交通の用に供するその他の場所｣に該当するかどうかは，運転者が車両を運転した当該場所の利用状況のみに着目するという分断的な思考ではなく，当該場所とその周囲の状況とを全体として見たうえ，一体として利用されているか否かなども加味し，全体として，｢一般交通の用に供するその他の場所｣に該当するかどうかを判断しなければならない。 以上のとおり，検察官は主張する。 検討すると，本件運転場所には，車輪止めが設けられており，そもそも物理的に自動車の通行ができないよう設計されている。 また，商業施設の敷地は，歩行者が通行するとしても，その商業施設の利用客という特定人が使用する場所であって，直ちに不特定多数人が使用する道路といえるものではない。 道路交通法上道路の概念は同法総則２条の定義規定で定められているものである。物理的に自動車が進行することが予定されておらず，その商業施設の利用客以外に使用する者のいない商業施設の敷地まで，道路と解釈してしまうと，商業施設の敷地はほとんど道路交通法上の道路に該当し，道路交通法７６条，７７条等により公権力による道路規制の対象となってしまうという難点がある。 従来の下級審裁判例（東京高等裁判所平成１７年５月２５日判決（判例時報１９１０号１５ 通法上の道路に該当し，道路交通法７６条，７７条等により公権力による道路規制の対象となってしまうという難点がある。 従来の下級審裁判例（東京高等裁判所平成１７年５月２５日判決（判例時報１９１０号１５８頁）参照）も，駐車場の個々の部分について，道路に該当するかどうかを検討して判断を加えており，検察官が主張するように全体として判断してはいない。 検察官の主張は，理解できないではないが，道路概念を拡張解釈するものではないかという疑問があり，直ちには採用できない。 第４不特定多数の通行者が存在するという検察官の主張について検察官は，本件運転場所を，コンビニエンスストアの利用目的以外で通過す-5-る者も少なからず存在している旨主張する。 しかし，警察官作成の道路性捜査報告書（甲１９）によれば，本件起訴後に，警察官において，本件運転場所を通過するコンビニエンスストア利用目的以外の歩行者等の数量について調査したところ，コンビニエンスストア利用客以外の者で本件運転場所を通過した歩行者等は確認できなかったというのである。 また，検察官は，コンビニエンスストアのオーナーの供述によれば，本件運転場所について，コンビニエンスストア利用目的以外で通過する人がいることが認められる旨主張する。 確認すると，コンビニエンスストアのオーナーであるＡ，検察官調書（甲２０）において，近所に住んでいる人の中には，コンビニエンスストアのゴミ箱にゴミを捨てる人があり，そういった人がコンビニエンスストアを利用するわけでないのに，本件事故現場を通行する人になる旨述べている。 しかし，コンビニエンスストアのゴミ箱にゴミを捨てに来る人は，ゴミを捨てるためにコンビニエンスストアの施設を利用しているのであるから，商業施設の利用者として理解すべきである。コンビニエンスストアにゴミを捨てに来る人 ンスストアのゴミ箱にゴミを捨てに来る人は，ゴミを捨てるためにコンビニエンスストアの施設を利用しているのであるから，商業施設の利用者として理解すべきである。コンビニエンスストアにゴミを捨てに来る人は，一般に交通する不特定多数の人とはいえない。 この点に関する検察官の主張は採用できない。 第５道路性の有無について本件運転場所は，車輪止めと店舗外壁との間であって，店舗の屋根が途中まで張り出しており，店舗の軒下の延長ともいえる商業施設の敷地であり，車輪止めによって物理的に自動車の通行ができず，コンビニエンスストアの利用客以外の不特定多数人が通行する場所でもないことから，道路には該当しないと考えられる。 なお，本件コンビニエンスストア駐車場の形状等からすると，駐車区画された部分は駐車場所であって，道路ではないが，駐車区画の東側は道路に該当し，駐車区画された駐車場所から東側すなわち道路へ出入りすることも道路の通行-6-に該当するといえる。 しかし，被告人は，本件において，駐車区画された部分から，道路側へ自動車を発進させたのではなく，誤って駐車区画から道路の反対側に向けて発進させ，車輪止めを乗り越えさせてコンビニエンスストア建物の壁面に衝突させたのであって，道路へ発進させたものではない。 客観的に見て，被告人が，道路上を運転し，あるいは道路へ発進したものといえない以上，被告人に酒気帯び運転の故意があっても，道路交通法違反にはならない。 第６ 結論 以上によれば，平成２２年８月２６日付け起訴状記載公訴事実第１の酒気帯び運転の事実は，道路上でなされたものでないので，道路交通法違反の罪とならない。また，同第３の交通事故の報告義務違反も，道路交通上の事故の報告を怠ったものではないので，道路交通法違反の罪とならない。 よって，これらの事実については，刑 いので，道路交通法違反の罪とならない。また，同第３の交通事故の報告義務違反も，道路交通上の事故の報告を怠ったものではないので，道路交通法違反の罪とならない。 よって，これらの事実については，刑事訴訟法３３６条により，無罪の言渡しをすることとする。 （法令の適用）罰条第１ 道路交通法１１７条の２の２第１号，６５条１項，同法施行令４４条の３第２ 道路交通法１１６条刑種の選択第１について懲役刑を選択第２について禁錮刑を選択併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重）未決勾留日数算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書（量刑の理由）-7-被告人は，酒気を帯びて，自動車を運転するという危険な行為に及び，一方的な過失により，発進時に後退と前進を間違えて，車輪止めを乗り越えて，コンビニエンスストア店舗の外壁に自動車を衝突させて，外壁を凹損したものであって，社会的非難を免れない犯行である。 被告人は，平成１４年と平成１５年に道路交通法違反の罪で罰金刑に処せられ，平成１９年には，酒気帯び運転中に交通事故を起こして，道路交通法違反，業務上過失傷害の罪で懲役１年６月，３年間執行猶予に処せられたにもかかわらず，その執行猶予中に，本件道路交通法違反の犯行に及んだ。被告人には，道路交通法規を守ろうという意識が乏しかったといわざるを得ない。 被告人の刑事責任は軽視できず，そのことを明らかにしておく必要がある。 しかしながら，被告人が事実を認め，被害者宛に謝罪文を書いたり，反省文を書いて反省し，今後は酒を飲まない旨述べていること，自動車保険による被害弁償が期待できること，被告人が一旦逃走した後，警察に出頭し かしながら，被告人が事実を認め，被害者宛に謝罪文を書いたり，反省文を書いて反省し，今後は酒を飲まない旨述べていること，自動車保険による被害弁償が期待できること，被告人が一旦逃走した後，警察に出頭しようとしていたこと，被告人が正業に従事して，真面目に働いていて，被告人の雇用主が被告人を再雇用する旨申し出ていること，被告人が長期間身柄を拘束されて反省の機会を与えられたことなど，被告人のために酌むべき諸事情を考慮して，主文の刑を定めた。 （求刑懲役８月）平成２３年１月１７日大分地方裁判所刑事部裁判官西㨯健児
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