主文 １ 一審被告らの控訴をいずれも棄却する。 ２ 一審原告らの控訴に基づき、原判決主文第１項ないし第５項を次のとおり変更する。 ⑴ 一審被告らは、一審原告Ａに対し、連帯して２６４０万円及びこれに対す る一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 一審被告らは、一審原告Ｂに対し、連帯して１６５０万円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 一審被告らは、一審原告Ｃに対し、連帯して２４２０万円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 一審被告らは、一審原告会社に対し、連帯して３３００万円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告ら については同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 一審原告らの一審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを５分し、その４を一審原告らの負担とし、その余を一審被告らの負担とする。 ４ この判決は、第２項⑴ないし⑷に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 一審被告ら⑴ 原判決中一審被告らの敗訴部分を取り消す。 ⑵ 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 一審原告ら ⑴ 原判決中一審原告らと一審被告らに １ 一審被告ら⑴ 原判決中一審被告らの敗訴部分を取り消す。 ⑵ 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 一審原告ら ⑴ 原判決中一審原告らと一審被告らに関する部分を次のとおり変更する。 ⑵ 一審被告らは、一審原告Ａに対し、連帯して１億１６１５万８９０４円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 一審被告らは、一審原告Ｂに対し、連帯して８０５５万８９０４円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 一審被告らは、一審原告Ｃに対し、連帯して１億１９００万円及びこれに 対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 一審被告らは、一審原告会社に対し、連帯して３億４８３４万７４０４円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余 の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等（以下、理由説示部分も含め、原則として、原判決の略称をそのまま用いる。） １ 本件は、元プロボクサーである一審原告Ａ、一審原告Ｂ、現役プロボクサ ーである一審原告Ｃ（一審原告３選手）及び一審原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する一審原告会社が、一審被告ＪＢＣにより一審原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＧジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマ ボクシングの試合を興行する一審原告会社が、一審被告ＪＢＣにより一審原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＧジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われた ことにより、一審原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うこと ができなくなり、一審原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して、一審被告ＪＢＣ及びその関係者であるその余の一審被告らに対し、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅ（本件委員会の委員で、一審被告ＪＢＣの当時の事務局長代行）については、不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｄ（一審 被告ＪＢＣの理事長で、本件委員会の委員長）については、一般法人法１９８条が準用する同法１１７条１項の規定する理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｆ（一審被告ＪＢＣの理事で、事務局長）については、理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請 求権に基づき、一審原告Ａについては賠償金１億１６１５万８９０４円、一審原告Ｂについては賠償金８０５５万８９０４円、一審原告Ｃについては賠償金１億１９００万円、一審原告会社については賠償金３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各一審被告らに対する訴状送達の日の翌日（一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日、その余の一審被告らについては同 月３０日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。なお、原審では、一 １日、その余の一審被告らについては同 月３０日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。なお、原審では、一審被告ら以外の一審被告ＪＢＣの関係者も被告とされていた。 原審は、一審原告らの各請求につき、一審被告らに対し、一審原告Ａについては賠償金１２００万円、一審原告Ｂについては賠償金７５０万円、一審 原告Ｃについては賠償金１１００万円、一審原告会社については賠償金１５００万円及びこれらに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却した。 そこで、一審原告ら及び一審被告らが、各自の敗訴部分を不服としてそれ ぞれ控訴した。なお、一審原告らは、当審において、損害の主張を拡張し、上記各請求はいずれも一部請求であるとした。 ２ 本件における前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、 原審相被告Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ及び同Ｌに関する部分を除く。）。 原判決１７頁１４行目及び２１行目から２２行目にかけての各「更新を不許可とする旨の決定」をいずれも「平成２６年度への更新を不許可とする旨の決定」と改める。 ⑵ 原判決１８頁７行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「オ Ｍらは、平成２６年１２月２６日、一審被告ＪＢＣを被告として、東京地方裁判所に対し、平成２６年度におけるライセンス保持者たる地位の確認及び慰謝料の支払を求める て、次のとおり加える。 「オ Ｍらは、平成２６年１２月２６日、一審被告ＪＢＣを被告として、東京地方裁判所に対し、平成２６年度におけるライセンス保持者たる地位の確認及び慰謝料の支払を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した（乙４９、弁論の全趣旨）。 Ｍらと一審被告ＪＢＣは、平成２９年７月１９日、別件訴訟において、 被告ＪＢＣがＭらに対し平成２９年度のＧジムのクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス（Ｍについて）並びにマネージャーライセンス（Ｎについて）を付与し、Ｍらがその余の請求を放棄する内容の訴訟上の和解をした（乙４９。以下、「別件和解」という。）。」原判決２６頁７行目及び１３行目の各「期日調査書」をいずれも「調査期 日の通知書」と改める。 ⑷ 原判決３７頁２１行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「一審被告ＪＢＣの理事長である一審被告Ｄは、一審原告３選手がボクサーライセンスを取得するために、Ｍらが本件処分を受け入れることを条件としていた。そうすると、本件処分を争っていたＭが、一審被告ＪＢＣに 対し、平成２７年以降にクラブオーナーライセンスを新規申請したとして も、これが交付される可能性はない。したがって、本件処分と相当因果関係のある損害は、平成２６年中に生じたものに限られず、同年からＭと一審被告ＪＢＣの紛争が解決した別件和解時（平成２９年７月１９日）までの間に生じたものがこれに当たると解すべきである。」⑸ 原判決３７頁２４行目及び３８頁５行目の各「合計２億５５７１万７８０ ８円」をいずれも「合計４億０９５８万１２００円」と改める。 ⑹ 原判決３８頁６行目の「９６１５万８９０４円」を「１億５５６８万２６５０円」と、１４行目から１５行目にかけての「現役引 万７８０ ８円」をいずれも「合計４億０９５８万１２００円」と改める。 ⑹ 原判決３８頁６行目の「９６１５万８９０４円」を「１億５５６８万２６５０円」と、１４行目から１５行目にかけての「現役引退（平成２７年１０月１６日）までの間に」を「別件和解時（平成２９年７月１９日）までの間に」と、１６行目の「ファイトマネー」から１８行目の末尾までを「ファイ トマネーから平成２５年１１月９日の韓国戦に係るファイトマネーを控除した金額（計１億４９００万円。原判決別紙１参照）と同等のファイトマネーを得ることができたが、本件処分により、それが得られなくなった。そうすると、本件処分による損害額は、上記ファイトマネーの１年分に相当する金額に、平成２６年１月１日から平成２９年７月１９日までの期間（約３年６ か月）に対応するライプニッツ係数（３．１３４５５）を乗じた金額である１億５５６８万２６５０円（＝１億４９００万円÷３年×３．１３４５５）となる。」とそれぞれ改める。 ⑺ 原判決３８頁１９行目の「６０５５万８９０４円」を「１億１２８４万３８００円」と、２５行目の「現役引退（平成２７年９月６日）までの間に」 を「別件和解時（平成２９年７月１９日）までの間に」とそれぞれ改め、３９頁１行目の「６０５５万８９０４円」を削り、２行目の末尾に「そうすると、本件処分による損害額は、上記ファイトマネーの１年分に相当する金額に、前同様のライプニッツ係数（３．１３４５５）を乗じた金額である１億１２８４万３８００円（＝１億０８００万円÷３年×３．１３４５５）とな る。」を加える。 ⑻ 原判決３９頁３行目の「９９００万円」を「１億４１０５万４７５０円」と、９行目の「少なくとも」から１３行目の末尾までを「平成２６年２月７日から別件和解時（平成 る。」を加える。 ⑻ 原判決３９頁３行目の「９９００万円」を「１億４１０５万４７５０円」と、９行目の「少なくとも」から１３行目の末尾までを「平成２６年２月７日から別件和解時（平成２９年７月１９日）まで、年３回の頻度で国内において試合を行うことができ、１試合当たり１５００万円のファイトマネー（平成２５年８月１日のセブ島での試合及び同年１２月３日の大阪での試合 のファイトマネー。原判決別紙１参照）を得ることができたと考えられる。 そうすると、本件処分による損害額は、上記ファイトマネーの１年分に相当する金額４５００万円に、前同様のライプニッツ係数（３．１３４５５）を乗じた金額である１億４１０５万４７５０円（＝４５００万円×３．１３４５５）となる。」とそれぞれ改める。 ⑼ 原判決３９頁２１行目の「３億４８３４万７４０４円」を「４億８７７１万７０９１円」と、４０頁３行目の「原告Ａが」から同行の「１０月１６日までの間に」を「平成２６年１月１日から別件和解時（平成２９年７月１９日）までの間に」とそれぞれ改め、５行目から６行目にかけての「２億７８７９万０２９８円」を削る。 ⑽ 原判決４０頁７行目から２３行目までを次のとおり改める。 「 そうすると、一審原告会社の逸失利益は、逸失利益算定における基礎金額である平成２３年ないし平成２５年の興行損益の１年当たりの平均額１億５５５９万３９７４円に、前同様のライプニッツ係数３．１３４５５を乗じた金額である４億８７７１万７０９１円（＝１億５５５９万３９７４ 円×３．１３４５５）となる。 小計以上をまとめると、本件処分により一審原告らが被った損害額は、次のとおりとなる。 ａ 一審原告Ａ １億７５６８万２６５０円 ｂ 一審原告Ｂ １億３２８４万３８００ ５）となる。 小計以上をまとめると、本件処分により一審原告らが被った損害額は、次のとおりとなる。 ａ 一審原告Ａ １億７５６８万２６５０円 ｂ 一審原告Ｂ １億３２８４万３８００円 ｃ 一審原告Ｃ １億６１０５万４７５０円ｄ 一審原告会社 ４億８７７１万７０９１円弁護士費用ａ 一審原告Ａ １７５６万８２６５円ｂ 一審原告Ｂ １３２８万４３８０円 ｃ 一審原告Ｃ １６１０万５４７５円ｄ 一審原告会社 ４８７７万１７０９円まとめ以上によれば、一審被告らは、一審原告Ａに対して賠償金１億９３２５万０９１５円、一審原告Ｂに対して賠償金１億４６１２万８１８０円、 一審原告Ｃに対して賠償金１億７７１６万０２２５円、一審原告会社に対して賠償金５億３６４８万８８００円及びこれらに対する各一審被告らに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払債務を負うものであるが、一審原告らは、一部請求として、一審被告らに対し、控訴審判決の「事実及び理由」欄の第１ の２⑵ないし⑸のとおり請求する。」⑾ 原判決４３頁１行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「 すなわち、ファイトマネーの額は、タイトルマッチであるか否かあるいはチャンピオンか挑戦者かにより大きく異なる。チャンピオンでなく世界タイトルマッチでもない場合、一審原告３選手のそれぞれのファイトマネーは３ ００万円であるところ、一審原告Ａは平成２５年１２月６日に、一審原告Ｂは平成２６年３月１９日にそれぞれ世界タイトルを返上しているから、同原告らのファイトマネーは各３００万円である。また、一審原告Ｃは、平成２６年は海外での試合を中心に活躍しており、同年中に日本で試合を行う可能性はなく、損害 それぞれ世界タイトルを返上しているから、同原告らのファイトマネーは各３００万円である。また、一審原告Ｃは、平成２６年は海外での試合を中心に活躍しており、同年中に日本で試合を行う可能性はなく、損害は発生していない。」 ⑿ 原判決４４頁１４行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「一審原告会社の逸失利益について本件試合による混乱の影響で、ＴＢＳが平成２６年に一審原告３選手の試合をテレビ放映しない可能性は極めて高く、一審原告会社はテレビ中継による収入を期待できなかった。そして、平成２５年におけるテレビ中継のないノンタイトル戦２興行の平均興行収支から選手へのファイトマネー を差し引いた一審原告会社の興行収支は、２試合合計で１１万１５７７円の赤字であるから、一審原告会社に損害は発生していない。」第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、①一審原告Ａの請求は、一審被告らに対し賠償金２６４０万円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その 余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がなく、②一審原告Ｂの請求は、一審被告らに対し賠償金１６５０万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がなく、③一審原告Ｃの請求は、一審被告らに対し賠償金２４２０万円 及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がなく、④一審原告会社の請求は、賠償金３３００万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び 請求は、賠償金３３００万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」に記載 のとおりであるから、これを引用する（ただし、原審相被告Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ及び同Ｌに関する部分を除く。）。 原判決４４頁２５行目の「証拠」の次に「（枝番のあるものは、それを含む。）」を加える。 ⑵ 原判決４６頁４行目の「行われた」を「行われたが、一審被告Ｆ及び同Ｏ は、通訳を同行していなかった」と改め、同行の「２２」の次に「、３８」 を加える。 ⑶ 原判決４６頁７行目の「、甲２２の１、甲２２の３」を削り、８行目の「配布したところ」の次に「（甲２１）」を加える。 ⑷ 原判決４６頁１６行目の「甲１０５」を「１０５」と改め、同行の「１１８」の次に「、２０５、控訴審（以下「当審」という。）における証人Ｎ・ ５～６頁」を加える。 ⑸ 原判決４６頁２０行目の「１１８」の次に「、２０５、当審における証人Ｎ・６～７頁」を加える。 ⑹ 原判決４６頁２５行目の「務めていた」を「務めており、当時、ＩＢＦルールでは保持説を採用していることを知っていた」と改め、末行の「Ｐの回 答を」の次に「聞いて、一審原告ＢがＩＢＦ王座を保持すると思っていたことから驚いたものの、その内容を」を、４７頁３行目の「甲６」の次に「、当審における証人Ｑ・７頁、１４～１５頁」をそれぞれ加える。 ⑺ 原判決４７頁１１行目の「４１」の次に「、当審における証人Ｑ・５頁」を加える。 ⑻ 原判決４８頁２４行目の「発表した。（甲９）。」を「発表した（甲９）。 と改める。 ⑼ 原判決５１頁２４行目の「甲１６～２０」を 「４１」の次に「、当審における証人Ｑ・５頁」を加える。 ⑻ 原判決４８頁２４行目の「発表した。（甲９）。」を「発表した（甲９）。 と改める。 ⑼ 原判決５１頁２４行目の「甲１６～２０」を「甲２０」と改める。 ⑽ 原判決５２頁９行目の「１０３の２」を「１０３」と改め、１８行目の「原告Ａ」の次に「６頁」を加える。 ⑾ 原判決５３頁５行目の「（以下「別件訴訟」という。）」を「（別件訴訟）」と、１２行目の「訴訟上の和解をした（乙４９）。」を「訴訟上の和解（別件和解）をした。」とそれぞれ改める。 原判決５４頁２２行目から２３行目にかけての「Ｍがクラブオーナー及びプロモーターとしての」を「Ｎがマネージャーとしての」と、５５頁２行目 の「Ｎがマネージャーとしての」を「Ｍがクラブオーナー及びプロモーター としての」とそれぞれ改める。 原判決５５頁５行目の冒頭から５７頁２行目の末尾までを次のとおり改める。 「本件試合に適用されるＩＢＦ王座の得喪に関するルールについては、前記１⑴イないしオのとおり、本件ルールミーティングにおいて、Ｐが、保 持説が明記されたＩＢＦルールブックを一審原告Ｂ及びＲ両陣営に配布した上、本件試合にはＩＢＦルールが適用されることを説明し、Ｓの質問に対し、一審原告Ｂが本件試合に負けた場合でも、一審原告ＢがＩＢＦ王座を保持する旨答えたこと、その後、Ｐは、自身が持っていたＩＢＦルールブック（冊子）の署名欄を開いて出席者に回覧し、そこに署名するよう求 めたところ、一審被告Ｆを含む出席者はこれに署名したことが認められる。 これらの事実によれば、本件試合におけるＩＢＦ王座の得喪に関しては、保持説が採用されたものと認められる。 上記の事実は、主に、当審における証人Ｎの供述、Ｎ作成の陳述書 に署名したことが認められる。 これらの事実によれば、本件試合におけるＩＢＦ王座の得喪に関しては、保持説が採用されたものと認められる。 上記の事実は、主に、当審における証人Ｎの供述、Ｎ作成の陳述書の記載及び別件訴訟における供述（甲１０５、１１８、２０５。以下、こ れらを併せて「Ｎ供述等」という。）によって認められるが、これに対し、一審被告らは、本件ルールミーティングにおいて、Ｏが通訳人であるＱを介し、Ｔ及びＰに対して質問したところ、一審原告Ｂが本件試合に負けた場合について、ＴはＷＢＡ王座は空位となると答え、ＰもＩＢＦ王座は空位になると答えた旨主張し、当審における証人Ｏ及び一審被 告Ｆ本人の各供述や、Ｏ、一審被告Ｆ及び一審被告ＪＢＣ職員であるＵ作成の陳述書ないし報告書（甲３６、３８、３９、乙１０８、１１０）には、上記主張に沿う供述ないし記載のほか、本件ルールミーティングでＩＢＦルールブックは配布されなかった旨や、ＩＢＦルールブックに署名した際回覧されたものは、署名欄が印刷された書類１枚のみであっ た旨の記載ないし供述がある（以下、Ｏの上記供述及び陳述書の記載を 「Ｏ供述等」といい、一審被告Ｆの上記供述及び陳述書を「Ｆ供述等」といい、これら（Ｕ作成の報告書を含む。）を併せて「Ｏら供述等」という。）。そして、一審被告らは、一審被告Ｆが本件ルールミーティングにおいて手書き部分を書き加えて作成したとするメモ（甲３７。以下「本件メモ」という。）の記載には高い信用性が認められるから、これ に沿う内容のＯら供述等にも信用性が認められると主張する。 そこで、以下、Ｎ供述等及びＯら供述等の信用性について補足して説明する。 ａ まず、Ｎ供述等についてみると、その内容は、ＩＢＦルールブックが保持説を採用していることと が認められると主張する。 そこで、以下、Ｎ供述等及びＯら供述等の信用性について補足して説明する。 ａ まず、Ｎ供述等についてみると、その内容は、ＩＢＦルールブックが保持説を採用していることと整合する上、たまたま本件ルールミーティ ングの場にいた外国メディアの記者であるＶが、本件ルールミーティングの直後に保持説を前提とする記事（甲７）を掲載していることや、一審原告会社からの問い合わせに対し、本件ルールミーティングにおいて、Ｐは、ＩＢＦルールに従って、一審原告Ｂは本件試合に勝っても負けても、ＩＢＦタイトルを保持すると述べていた旨メールで回答しているこ と（甲２８、２９）とも符合している。 また、ＩＢＦは、一審被告ＪＢＣからの問い合わせに対し、本件試合では保持説が採用されたものであり、Ｐの本件ルールミーティング後の記者会見での発言は誤りであった旨及び本件ルールミーティングで、ＩＢＦルールブックをＲ及び一審原告Ｂの各代理人に配布した旨を回答し ている（前記１⑶ウ、甲２１）。そして、ＩＢＦは、実際に、本件試合後も引き続き一審原告Ｂを王座保持者として扱っていた（甲３１、３２）。Ｎ供述等は、これらの事実にも符合している。なお、Ｑは、平成２５年１２月１８日、一審被告ＪＢＣの職員からの電話での問い合わせに対し、本件ルールミーティング中にＩＢＦルールブックは配布されて いないと思うと回答していたが（乙１１１）、証人Ｑ（２３頁）は、Ｉ ＢＦルールブックが配布されていたかどうかをしっかり見ていたわけではないとも供述していることや、上記のＩＢＦの回答に照らすと、Ｑの上記電話での問い合わせに対する回答の内容を採用することはできないから、この回答によって、Ｎ供述等の信用性が左右されるものではない。 なお、一審被告ら ることや、上記のＩＢＦの回答に照らすと、Ｑの上記電話での問い合わせに対する回答の内容を採用することはできないから、この回答によって、Ｎ供述等の信用性が左右されるものではない。 なお、一審被告らは、Ｎ供述等で本件ルールミーティングで配布され たとされるＩＢＦルールブック（甲５の１）と、Ｎ供述等で、出席者が署名するためにその全体（冊子）が回覧されたとされるＩＢＦルールブック（甲２２の１）とを比べると、１枚目の手書きで記載されている内容が異なっているが、署名用のルールブック（甲２２の１）が用意されているのであれば、これを配布すれば足りるはずであるから、甲５の１ のルールブックが配布されたとするＮ供述等は虚偽であると主張する。 しかしながら、上記２つのルールブックのフォーマット（ルールが記載された不動文字部分）は同一であるから、Ｐが本件ルールミーティングの出席者に署名を求めたルールブック（甲２２の１。これはＩＢＦ本部に提出される文書であると認められる。）と、本件ルールミーティング において、ルールを確認するために一審原告Ｂ陣営らに配布されたルールブックの各１枚目の手書きで記載する部分の内容が異なっているとしても、不自然であるとはいえず、このことはＮ供述等の信用性を左右するものではない。 ｂ次に、Ｏら供述等の信用性について検討するに、当審における証 人Ｑ（５頁）は、本件ルールミーティング中にルールに関する発言は一切通訳していないと供述している。そして、Ｑは、ＴＢＳの依頼により本件ルールミーティングに立ち会ったものであり、これまで一審原告ら及び一審被告らと利害関係はなく（当審における証人Ｑ・１頁）、かつ、平成２５年１２月１８日の一審被告ＪＢＣの職員からの 問い合わせに対する回答(乙１１１)及び同月２４日の一 これまで一審原告ら及び一審被告らと利害関係はなく（当審における証人Ｑ・１頁）、かつ、平成２５年１２月１８日の一審被告ＪＢＣの職員からの 問い合わせに対する回答(乙１１１)及び同月２４日の一審原告ら訴訟 代理人弁護士からの問い合わせに対する回答（甲４１）においても、同様の説明をしていたものであり、これらの事情に照らすと、証人Ｑの上記供述には十分な信用性が認められるというべきである。しかるに、Ｑを介してＰらに一審原告Ｂが本件試合に負けた場合の王座の帰趨について確認した旨のＯら供述等は、証人Ｑの上記供述と全く異な っている。 また、本件メモについてみると、同メモ内の２本の横線で囲まれた部分には、「負けた場合空位になる」との記載があり、一審被告Ｆは、同記載は本件ルールミーティング中に聞いた内容をその場でメモをしたものであると供述している（当審における一審被告Ｆ本人・１～２ 頁、４頁、２１頁）。 しかし、同部分には、上記記載以外にも、「ドロー防衛」、「ペナルティ話し合いできめる。（チャンピオンでない、大きい）」、「（統一）トウイツチャンピオン」など、本件ルールミーティング直後に行われた会見において、記者とやりとりされた内容に沿う記載が 多く見られ（甲６、４８）、他方で、これらの記載に係る内容が本件ルールミーティング中に話し合われたことを認めるに足りる証拠はない。 また、上記会見において、Ｐは、一審原告Ｂが負けた場合にＩＢＦ王座が空位になるのかとの記者からの質問に対し、空位になる旨発言 しているが（前記１⑴カ）、そうすると、本件メモの「負けた場合空位になる」との記載が仮にＩＢＦ王座に関するものであったとしても、本件ルールミーティング直後の会見での内容を記載した可能性は否定できない。 （前記１⑴カ）、そうすると、本件メモの「負けた場合空位になる」との記載が仮にＩＢＦ王座に関するものであったとしても、本件ルールミーティング直後の会見での内容を記載した可能性は否定できない。 これらの事情に照らすと、本件メモの「負けた場合は空位になる」 との記載は、本件ルールミーティング中に聞いた内容をメモしたもの である旨の一審被告Ｆの上記供述を直ちに採用することはできないというべきである。そうすると、Ｏら供述等の内容が本件メモの上記記載に沿うものであったとしても、Ｏら供述等の信用性が認められることにはならない。 ⒞ 次に、Ｏら供述等は、本件ルールブックに署名した際に回覧された のは、署名欄が記載された書類１枚だけであったとするが、署名されたＩＢＦルールブック自体は８頁からなるものであって（甲２２の１）、署名の際にあえて署名部分のみを切り離して回覧するというのは、不自然といわざるを得ない。 ⒟ 次に、一審被告Ｆは、本件ルールミーティング直後の記者会見の冒 頭で、「Ｂが勝った場合はＷＢＡのチャンピオンとして認定する。万が一負けた場合は、空位といたします。」と発言している（甲６、４８）ところ、一審原告Ｂが負けた場合に空位となるのは、その直前の発言に照らせば、ＷＢＡ王座を指しているとみるのが素直であり、現に、一審被告Ｆ作成の平成２６年１月３１日付け陳述書（甲３８）で は、ＩＢＦ王座がどうなるかについて述べ忘れた旨記載していた。ところが、同人作成の令和２年９月２８日付け陳述書（乙１１０）では、上記発言はＷＢＡとＩＢＦの双方の王座が空位になることを説明したものであるとされ、また、一審被告Ｆは、当審における本人尋問で、上記記者会見では、ＩＢＦ王座の帰趨について、発表するのを忘れた のではなく、発 ＡとＩＢＦの双方の王座が空位になることを説明したものであるとされ、また、一審被告Ｆは、当審における本人尋問で、上記記者会見では、ＩＢＦ王座の帰趨について、発表するのを忘れた のではなく、発表しなかっただけである旨供述している（一審被告Ｆ本人・１３頁）。このように、Ｆ供述等は、記者会見における自らの発言の趣旨について、その内容が大きく変遷しており、不自然である。 ⒠ さらに、Ｏ供述等についてみると、Ｑを通じてＰらに本件試合の勝敗による王座の帰趨を尋ねた経緯について、Ｏ作成の平成２６年１月 ２０日付け陳述書（甲３６）では、ＴがＡＢＣルールを読み終わるの を見計らって、Ｑに通訳を依頼してＰらに尋ねた旨記載されており、これによると、Ｏは、Ｔの説明が終わるのを待って、自ら進んで王座の帰趨について尋ねたことになる。ところが、Ｏ作成の令和２年９月２８日付け陳述書（乙１０８）では、Ｔの説明が終わると、会場全体が一段落ついたかのような雰囲気になり、一審原告ＢとＲの勝ち負け の各場合においてＩＢＦ及びＷＢＡの王座がどうなるのかについての協議がなかなか始まらないので、このまま本件ルールミーティングが終わってしまうのではないかと少々焦りを感じ、Ｑに対し、Ｐらに王座の帰趨について尋ねるよう求めたと記載されており、証人Ｏは、当審の尋問でも同趣旨の供述をしている（３～４頁）ところ、これらに よれば、Ｏは、Ｔの説明が終わり、王座の帰趨に関する協議が始まるものと思って待っていたが、なかなか始まらないので、焦りを感じてＱを介してＰらに質問したことになる。このように、Ｏ供述等には、Ｐらに対して本件試合の勝敗による王座の帰趨を尋ねた経緯に関して変遷があるが、これも不自然である。 ｃ 以上の検討によれば、Ｎ供述等には信用性は認め たことになる。このように、Ｏ供述等には、Ｐらに対して本件試合の勝敗による王座の帰趨を尋ねた経緯に関して変遷があるが、これも不自然である。 ｃ 以上の検討によれば、Ｎ供述等には信用性は認められるが、Ｏら供述等を信用することはできないというべきである。 ａ 以上のとおり、本件試合では、ＩＢＦ王座の得喪に関して保持説が採用された。 そして、本件ルールミーティングは、Ｒがマネージャーと言い争いを して途中退場するなど、相当混乱した状況にあり、一審被告Ｆ及びＯは、通訳を同行していなかったから、ＳとＰとのＩＢＦ王座の帰趨に関する英語のやり取り（前記１⑴エ）を認識していなかったと考えられる。このことに加え、一審被告ＦがＰとの間でＩＢＦ王座の帰趨に関するやり取りを行ったとは認められないことからすると、一審被告Ｆは、本件ル ールミーティングの際には、ＩＢＦ王座の帰趨について、保持説と空位 説のいずれが適用されるのかについて、確たる認識を有していなかったものといわざるを得ない。その後、本件ルールミーティング後の記者会見において、Ｐが空位説を前提とする発言をし、マスコミもこれを前提とする報道をしていたことから、一審被告Ｆ及び一審被告ＪＢＣは、本件訂正記者会見が行われるまで、本件試合がＩＢＦ王座の帰趨について 空位説により行われたとの認識を有していたものと考えられる。 ｂなお、一審被告らは、本件試合にいかなるルールを適用するかは、一審被告ＪＢＣが内部規範によって自律的に決定すべき事項であるから、司法審査の対象にはならない旨主張する。 しかしながら、少なくとも、本件試合におけるＩＢＦ王座の帰趨に ついては、後記⒝のとおり、ＩＢＦが独自に決定するものであるから、一審被告らの主張は前提を欠くものである。この い旨主張する。 しかしながら、少なくとも、本件試合におけるＩＢＦ王座の帰趨に ついては、後記⒝のとおり、ＩＢＦが独自に決定するものであるから、一審被告らの主張は前提を欠くものである。この点を措くとしても、一審原告らの請求権の存否の判断に当たり、その審理の対象となるのは、本件試合で採用されたルールの当否ではなく、本件試合において採用されたルールが何かであり、このことは、一審被告ＪＢＣの自律 的判断の当否に踏み込むまでもなく、裁判所が判断し得る事項であるから、この点からみても、一審被告らの主張は失当である。 ⒝ また、一審被告らは、本件試合におけるＩＢＦ王座の帰趨については、一審被告ＪＢＣ、ＩＢＦ及びＷＢＡの３団体により決せられることは、当事者間に争いがないから、これに反して、ＩＢＦが単独でＩ ＢＦ王座の帰趨を決めると認定することは許されない旨主張する。 この主張と上記の主張との関係は明らかではないが、一審被告らは、原審の第３回口頭弁論期日において、ＩＢＦの王座の帰趨についてはＩＢＦが独自に決定するものであり、ＷＢＡが容かいすることはできないし、上記３団体が決議して決定するものでもない旨記載した 準備書面（一審被告らの平成２８年９月５日付け準備書面⑵・５頁） を陳述しており、一審原告らもこの主張を認めているから（原審の第４回口頭弁論期日に陳述された一審原告らの同年１１月２日付け準備書面３・２頁）、一審被告らの主張はその前提を欠くものであって、採用することができない。そして、これらの準備書面の主張からすれば、本件試合におけるＩＢＦ王座の帰趨はＩＢＦが決定するものであ ると認められるところ、本件ルールミーティングでは、上記王座の帰趨についてＩＢＦにより保持説によると決せられたことが、一審原告 れば、本件試合におけるＩＢＦ王座の帰趨はＩＢＦが決定するものであ ると認められるところ、本件ルールミーティングでは、上記王座の帰趨についてＩＢＦにより保持説によると決せられたことが、一審原告Ｂ及びＲの両陣営や一審被告ＪＢＣ関係の出席者らに周知されたことになる（仮に、上記王座の帰趨が上記の３団体により決せられるべきものであるとしても、本件ルールミーティングの状況（前記１⑴イな いしオ）に照らせば、上記の３団体によって上記王座の帰趨について保持説によることが決せられたとみることができる。）。」原判決５８頁２行目の「被告らは、」の次に「Ｎが本件試合終了直後の一審被告ＪＢＣにおける公式リングアナウンサーのアナウンスにより、同被告が空位説との認識を有していることを知ったにもかかわらず、」を加える。 ⒂ 原判決５９頁３行目から４行目にかけての「報道を監視すべき義務」を「Ｎによる報道への対応を監督すべき義務」と改める。 ⒃ 原判決６５頁２行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「ア本件処分は、平成２６年におけるＭらのライセンスの更新を許可しない旨の処分であって、ライセンスを永久にはく奪することを内容とするもの ではない。そして、本件処分がなかったならば、Ｍらのライセンスは更新され、その効力は、有効期間である平成２６年１２月３１日までの１年間は失われることはなかったといえるから（試合ルール１１条１項、３項）、本件処分と相当因果関係のある損害は、平成２６年中に生じたものに限られるというべきである。 これに対し、一審原告らは、Ｍらが平成２７年以降にクラブオーナーラ イセンスを新規申請したとしても、これが交付される可能性はないから、本件処分と相当因果関係のある損害は、別件和解時までに生じたもの し、一審原告らは、Ｍらが平成２７年以降にクラブオーナーラ イセンスを新規申請したとしても、これが交付される可能性はないから、本件処分と相当因果関係のある損害は、別件和解時までに生じたものがこれに当たると主張する。 しかしながら、仮に平成２７年以降、Ｍらのライセンスの新規申請が許可される可能性がない（不許可処分となる。）としても、この不許可処分 は、本件処分とは別個の処分であるから、この不許可処分を前提とする損害が当然に本件処分と相当因果関係のある損害になるということはできない。また、ライセンスの更新に関する処分には、一審被告ＪＢＣに一定の裁量が認められるから（前記２⑴）、本件処分がなければ、平成２７年以降もライセンスが当然に更新されたということもできない。したがって、 一審原告らの主張は採用することができない。」⒄ 原判決６５頁３行目の「ア」を「イ」に、６６頁８行目の「イ」を「ウ」にそれぞれ改める。 ⒅ 原判決６７頁７行目の「ウ」を「エ」と、１０行目の「本件処分前に」を「本件処分後に」とそれぞれ改める。 ⒆ 原判決６７頁２３行目の冒頭に１文字空けて「ア」を加える。 ⒇ 原判決６８頁６行目の冒頭から１０行目の「認められるから、」までを「そして、」と、１１行目の「限られるというべきである。」を「限られることは、前記⑴アで説示したとおりである。」とそれぞれ改める。 原判決６８頁２２行目の冒頭に１文字空けて「」を加え、２４行目の 「各１試合」を「各２試合」と、６９頁１行目の「これらをもって」を「一審原告Ａについては２４００万円、一審原告Ｂについては１５００万円、一審原告Ｃについては２２００万円をもって、」とそれぞれ改める。 原判決６９頁３行目の冒頭に１文字空けて「」を加え、１１行目の「１ 原告Ａについては２４００万円、一審原告Ｂについては１５００万円、一審原告Ｃについては２２００万円をもって、」とそれぞれ改める。 原判決６９頁３行目の冒頭に１文字空けて「」を加え、１１行目の「１５００万円」を「３０００万円（＝５００万円×３人×２試合）」と改める。 原判決６９頁１６行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「弁護士費用本件事案の内容、審理の経過等の諸事情を考慮すると、本件処分と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は、一審原告Ａについて２４０万円、一審原告Ｂについて１５０万円、一審原告Ｃについて２２０万円、一審原告会社について３００万円と認めるのが相当である。 以上によれば、一審原告らの損害額は、一審原告Ａについて２６４０万円、一審原告Ｂについて１６５０万円、一審原告Ｃについて２４２０万円、一審原告会社について３３００万円となる。 イこれに対し、一審被告らは、①一審原告Ａ及び一審原告Ｂは世界タイトルを返上しているから、同原告らのファイトマネーは各３００万円にす ぎず、また、一審原告Ｃは平成２６年中に日本で試合を行う可能性はなかったから損害は発生していない、②一審原告会社について、平成２６年にテレビ中継による収入は期待できず、一審原告会社に損害は発生していないと主張する。 しかし、上記①について、一審原告Ａについてみると、同原告がそれ まで８回の防衛に成功していたＷＢＡ世界バンタム級王座（甲５６）を平成２５年１２月６日に返上した理由は、４階級制覇を目指して階級変更をするためであると認められる（甲１４８・１頁、乙８４）。そうであるならば、一審原告Ａについては、むしろ大きな興行が予定されていたと認められるから、同原告が世界タイトルを返上したからといっ 階級変更をするためであると認められる（甲１４８・１頁、乙８４）。そうであるならば、一審原告Ａについては、むしろ大きな興行が予定されていたと認められるから、同原告が世界タイトルを返上したからといって、 同原告の１試合当たりのファイトマネーが３００万円にとどまるとみるのは相当ではない。また、一審原告Ｂは平成２６年３月１９日にＩＢＦ世界スーパーフライ級王座を返上しているが（乙８５）、これは本件処分により日本で試合ができなくなったことが大きく影響しているものと認められるから（原審における一審原告Ａ本人・４０ないし４１頁）、 同原告についても、１試合当たりのファイトマネーを３００万円とみる のは相当ではない。次に、一審原告Ｃについて、本件処分がなかった場合、平成２６年中に日本で試合を行う可能性がなかったとは認められない。 さらに、上記②についてみると、本件処分がなかった場合に、平成２６年において、一審原告３選手の試合がテレビ放映されない可能性が高 かったとは認められない。また、本件試合による混乱を招いた主たる責任は一審被告らにあり（前記１ないし５）、それにもかかわらず、一審被告らは本件処分をしたのであるから、仮に、本件試合の混乱の影響で、一審原告３選手の試合がテレビ放映されなくなり、これにより一審原告会社の収入が減収したとすれば、それ自体が本件処分による損害という ことができる。 したがって、一審被告らの主張を採用することはできない。」原判決６９頁２３行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「10 結論したがって、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅは、いずれも不法行為責 任に基づき（前記２及び４）、一審原告Ａに対しては賠償金２６４０万円、一審原告Ｂに対しては賠償金１６５０万円、一審原 結論 したがって、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅは、いずれも不法行為責 任に基づき（前記２及び４）、一審原告Ａに対しては賠償金２６４０万円、一審原告Ｂに対しては賠償金１６５０万円、一審原告Ｃに対しては賠償金２４２０万円及び一審原告会社に対しては賠償金３３００万円（前記８⑵ア）並びにこれらに対する遅延損害金を支払う債務を負う。 また、一審被告Ｄ及び一審被告Ｆは、いずれも不法行為責任及び理事 の第三者責任に基づき（同３及び５）、一審原告らに対して前同様の賠償金等を支払う債務を負うが、一審原告らの不法行為による損害賠償請求を認容することとする。 そして、一審被告らの負う債務は不真正連帯債務の関係にある。」 ２ 以上のとおりであるから、①一審原告Ａの請求は、一審被告らに対し賠償 金２６４０万円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１ 日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、②一審原告Ｂの請求は、一審被告らに対し賠償金１６５０万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、③一審原 告Ｃの請求は、一審被告らに対し賠償金２４２０万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、④一審原告会社の請求は、賠償金３３００万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと一部異なる原判 決は失当である。 よって、一審被告らの控訴はいずれも理由がないからこ 遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと一部異なる原判決は失当である。よって、一審被告らの控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し、一審原告らの控訴に基づき、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。 主文 東京高等裁判所第14民事部 裁判長裁判官 石井浩 裁判官 塚原聡 裁判官 篠原康治
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