判決平成１４年６月７日神戸地方裁判所平成１３年(レ)第１１０号報酬金等請求控訴事件 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人Ａに対し，金２５万２９５０円及び内金２４万０９０９円に対する平成１１年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金５万７７４５円及び内金５万５６３６円に対する平成１１年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。 ５ この判決の第２，３項は仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨主文と同旨第２ 事案の概要本件は，被控訴人に対し，控訴人Ａが，相続税申告にかかる税理士報酬の支払いを，控訴人Ｂが，司法書士業務にかかる報酬及び立替費用の支払いを各求めた事案である。 １ 請求原因(1) 当事者控訴人Ａは，租税に関する申告や税務書類の作成等の業務を行う税理士であり，控訴人Ｂは，登記手続の代理等の業務を行う司法書士である。 被控訴人は，平成１１年１月２５日に死亡した訴外亡Ｃの甥である。亡Ｃの相続人は，被控訴人の外１０名であった。 (2) 控訴人Ａア有権代理(ア) 控訴人Ａは，平成１１年５月９日，亡Ｃの相続人である訴外Ｄ外４名との間で，亡Ｃの相続財産の相続税申告業務についての税務代理契約を締結した。 (イ) Ｄ外４名は，同契約締結の際，被控訴人のためにすることを示し，また，同契約締結につき代理権を有していた。 イ黙示の契約又は無権代 いての税務代理契約を締結した。 (イ) Ｄ外４名は，同契約締結の際，被控訴人のためにすることを示し，また，同契約締結につき代理権を有していた。 イ黙示の契約又は無権代理の追認(ア) 控訴人Ａは，上記契約締結後，直ちに相続税申告業務に着手し，被控訴人を含む相続人らに対し，逐次，報告を行いながら業務を進めた。 (イ) 被控訴人は，平成１１年１０月下旬ころ，控訴人Ａの事務所を訪れ，税務申告手続の状況につき説明を受けた。また，その際，被控訴人は，控訴人Ａに対し，相続人の１人である訴外Ｅが相続する予定の土地と隣接する被控訴人所有土地との間の長年にわたる境界紛争の解決を条件に遺産分割協議に応じる旨を申し出るとともに，同紛争解決のための文書の作成を控訴人Ａに依頼した。 (ウ) 被控訴人を含む相続人らと控訴人Ａは，平成１１年１０月３１日及び同年１１月１４日，亡Ｃ宅において遺産分割協議及び相続税申告手続に関する打合せを行った。 また，控訴人Ａは，遅くとも同年１０月３１日までに，被控訴人に対し，亡Ｃの遺産内容，被控訴人の相続分及び必要な相続税額のほか，控訴人らの報酬を明らかにした書類も含む控訴人らの作成にかかる相続関係書類一式を，亡Ｃの相続人の１人である訴外Ｆを通じて交付していた。しかし，被控訴人は，控訴人Ａに対し，上記両打合せにおいてはもちろん，本件訴訟に至るまで，相続税申告業務の遂行やその費用負担に関し異議を述べるようなことはなかった。 また，被控訴人は，同年１１月１４日の打合せには，遺産分割協議の成立を予定して，実印及び印鑑証明を２０通用意して参加した。 (エ) 被控訴人は，本訴提起後，亡Ｃの相続税について税務署から た，被控訴人は，同年１１月１４日の打合せには，遺産分割協議の成立を予定して，実印及び印鑑証明を２０通用意して参加した。 (エ) 被控訴人は，本訴提起後，亡Ｃの相続税について税務署から問い合わせを受けた際，控訴人らに無断で，控訴人ら作成にかかる相続関係書類を税務署に提出し，利用した。 (オ) 以上の事実を総合すれば，遅くとも平成１１年１０月３１日には，控訴人Ａと被控訴人間に，黙示の合意によって亡Ｃの相続財産の相続税申告業務についての税務代理契約が成立したか，被控訴人は，請求原因(2)アの契約を黙示に追認したといえる。 ウ控訴人Ａの事務処理状況控訴人Ａは，相続税の法定申告期限である平成１１年１１月２５日以前である同月１４日には相続税申告書を完成させ，相続人らの捺印を残すのみという状況まで委任事務を処理した。 しかし，同日の最終打合せの段階で，相続人である訴外Ｇが遺産分割協議内容に異を唱えた結果，分割協議は成立せず，控訴人Ａの責めに帰すべからざる事由により，相続税申告書を提出することが不可能となった。 エ報酬額控訴人Ａの業務はほぼ完了していたものであるから，控訴人Ａが被控訴人に請求できる報酬額は，控えめに算定しても，その完了の場合に得られるはずであった下記報酬合計４１７万３７５０円の３分の２の金額を相続人の数である１１で除した金２５万２９５０円（税務代理報酬１６万０６０６円，税務書類の作成報酬８万０３０３円の合計２４万０９０９円と消費税１万２０４５円の合計。ただし，１０円未満は切り捨て）となる。 (ア) 税務代理報酬 ２６５万円(イ) 税務書類の作成報酬 １３２万５０００円 税１万２０４５円の合計。ただし，１０円未満は切り捨て）となる。 (ア) 税務代理報酬 ２６５万円(イ) 税務書類の作成報酬 １３２万５０００円(ウ) 消費税 １９万８７５０円オ支払催告控訴人Ａは，被控訴人に対し，平成１１年１１月３０日，上記報酬金２５万２９５０円の支払いを催告した。 (3) 控訴人Ｂア有権代理(ア) 控訴人Ａは，平成１１年５月９日，控訴人Ｂのためにすることを示して，亡Ｃの相続人であるＤ他４名との間で，亡Ｃの相続税申告に関する司法書士業務についての委任契約を締結した。控訴人Ａは，同委任契約締結の際，同契約締結につき代理権を有していた。 (イ) Ｄ他４名は，同契約締結の際，被控訴人のためにすることを示し，また，同契約締結につき代理権を有していた。 イ黙示の契約又は追認(ア) 控訴人Ｂは，事務処理の進行に伴い，逐次，被控訴人ら相続人に対し書面による報告を行ってきたが，その職務遂行につき，被控訴人から何ら異議を唱えられたことはなかった。 (イ) 請求原因(2)(イ)ないし(エ)と同じ。 (ウ) 以上の事実を総合すれば，遅くとも平成１１年１０月３１日には，控訴人Ｂと被控訴人間に，黙示の合意によって亡Ｃの相続税申告に関する司法書士業務についての委任契約が成立したか，被控訴人は，請求原因(3)アの契約を黙示に追認したといえる。 ウ控訴人Ｂは，相続税申告手続に不可欠な証明書類等を取り寄せ，受任事務処理を完了した。 エ立替費用及び報酬額控訴人Ｂが被控訴人に 追認したといえる。 ウ控訴人Ｂは，相続税申告手続に不可欠な証明書類等を取り寄せ，受任事務処理を完了した。 エ立替費用及び報酬額控訴人Ｂが被控訴人に対して請求すべき立替費用及び報酬の額は，以下の合計金額６３万５２００円を相続人数１１で除した金５万７７４５円（立替費用及び報酬５万５６３６円，消費税２１０９円の合計額）となる。 (ア) 除・戸籍謄本取り寄せ報酬 ７万円立替費用 １４万円(イ) 公簿調査報酬 １万円立替費用 ８０００円(ウ) 相続人確定作業報酬 ２万円(エ) 説明資料及び出張費用報酬 ３０万円(オ) 協議証明書報酬 ３万４０００円(カ) 相続登記準備費用報酬 ３万円(キ) 消費税 ２万３２００円オ支払催告控訴人Ｂは，被控訴人に対し，平成１１年１１月３０日，上記立替費用及び報酬金５万７７４５円の支払いを催告した。 (4) よって，被控訴人に対し，控訴人Ａは，上記税務代理契約に基づき，報酬金２５万２９５０円及び内金２４万０９０９円に対する平成１１年１２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを，控訴人Ｂは，上記委任契約に基づき，立替費用及び報酬の合計である金５万７７４５ ０円及び内金２４万０９０９円に対する平成１１年１２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを，控訴人Ｂは，上記委任契約に基づき，立替費用及び報酬の合計である金５万７７４５円及び内金５万５６３６円に対する平成１１年１２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを各求める。 ２ 請求原因に対する認否及び反論(1) 請求原因(1)は認める。 (2) 請求原因(2)ア(ア)は不知。同ア(イ)は否認する。 同イ(ア)は否認する。 同イ(イ)のうち，被控訴人が，平成１１年１０月下旬ころ，控訴人Ａの事務所を訪れたこと，控訴人Ａに「承諾書」と題する書面の作成を依頼したことは認めるが，その余は否認する。 同イ(ウ)のうち，被控訴人が平成１１年１０月３１日及び同年１１月１４日に亡Ｃ宅における打合せに参加したこと，被控訴人がＦから相続税申告関係書類の交付を受けたこと，被控訴人が１１月１４日の打合せに実印及び印鑑証明を２０通用意していたことは認めるが，その余は否認する。平成１１年１０月３１日の会合には３０分程度同席しただけであり，同日の相談内容は不知である。 同イ(エ)及び(オ)は否認する。 同ウ前段は不知。同ウ後段のうち，Ｇが遺産分割協議内容に異を唱えたため分割協議が成立しなかったことは認め，その余は否認する。 同エは不知。 同オは争う。 (3) 請求原因(3)ア(ア)は不知。同ア(イ)は否認する。 同イ(ア)は否認する。 同イ(イ)の認否は，同(2)イ(イ)ないし(エ)についての認否と同じ。 同イ(ウ)は否認する。 同ウ 否認する。 同イ(ア)は否認する。 同イ(イ)の認否は，同(2)イ(イ)ないし(エ)についての認否と同じ。 同イ(ウ)は否認する。 同ウ及びエは不知。 同オは争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 請求原因(1)は，当事者間に争いがない。 ２ 請求原因(2)ア及び同(3)ア（有権代理の主張）について証拠（甲５，控訴人Ａ）によれば，税理士である控訴人Ａは，平成１１年５月９日，亡Ｃの相続人であるＤ外４名との間で，亡Ｃの相続財産の相続税申告業務についての税務代理契約を締結するとともに，司法書士である控訴人Ｂの代理人として，同申告業務に関連して必要な司法書士業務を行うについての委任契約を締結した事実が認められる。 しかしながら，上記各契約の締結に先立ち，被控訴人がＤ外４名に対し代理権を授与したという事実を認めるに足りる証拠はない。 よって，控訴人らの有権代理の主張は理由がない。 ３ 請求原因(2)イ及び同(3)イ（黙示の契約又は無権代理の追認）について(1) 請求原因(2)イ(イ)及び同(3)イ(イ)のうち，被控訴人が平成１１年１０月下旬ころ控訴人Ａの事務所を訪れたこと，その際，控訴人Ａに「承諾書」と題する書面の作成を依頼したこと，同(2)イ(ウ)及び同(3)イ(ウ)のうち，被控訴人が平成１１年１０月３１日及び同年１１月１４日に亡Ｃ宅における打合せに参加したこと，被控訴人がＦから相続税申告関係書類の交付を受けたこと，被控訴人が１１月１４日の打合せに実印及び印鑑証明を２０通用意していたことは，いずれも当事者間に争いがなく，これら争いのない事実，証拠（甲５，６，１３，乙１ないし３２，控訴人Ａ，被控訴人本人〔ただし一部〕）及び弁論の ４日の打合せに実印及び印鑑証明を２０通用意していたことは，いずれも当事者間に争いがなく，これら争いのない事実，証拠（甲５，６，１３，乙１ないし３２，控訴人Ａ，被控訴人本人〔ただし一部〕）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。証拠（乙３３ないし３５，被控訴人本人）のうち以下の認定と異なる部分はにわかに措信できず，他にこれを左右するに足りる証拠はない。 控訴人Ａは，平成１１年４月下旬ころ，亡Ｃの相続人であるＥから，相続税の申告手続について相談を受けた。 控訴人Ａは，本件に至るまで，税理士として，１００件以上にわたる相続税の申告代理を行ってきた。相続税の申告期限が，相続開始の日から１０か月後という短期間であることから，控訴人Ａは，相続税の申告代理に当たっては，通常，相続人全員と契約書を交わしたり，相続人全員から委任状をもらったりすることはせず，まず，相続人の確定作業を行い，相続人が判明し，相続税が確定した時点で，相続人らの代表者数名と面談して，手続や報酬額の説明等を行い，報酬額は，相続分の割合に応じて相続人全員に負担してもらうという方法で行ってきたので，本件においても同様の方法で事務処理を行うことにした。 控訴人Ａは，平成１１年５月９日，亡Ｃの相続人であるＤ，Ｅ，Ｈ，Ｆ及び訴外Ｉ（亡Ｃの相続人であるＪ，同Ｋ両名の母）と面会し，自らが税理士として亡Ｃの遺産総額を確認し，分割協議に従って申告をすること，遺産には有価証券や預貯金も相当あり，不動産の価額を算定する必要もあるため，早期に作業に取りかからなければ申告期限に間に合わないこと，不動産の登記手続やその他必要な司法書士業務は，自分が懇意にしている司法書士の控訴人Ｂに行ってもらうこと，遺産分割方法については相続人間で早急に遺産分割協議 からなければ申告期限に間に合わないこと，不動産の登記手続やその他必要な司法書士業務は，自分が懇意にしている司法書士の控訴人Ｂに行ってもらうこと，遺産分割方法については相続人間で早急に遺産分割協議をしてもらう必要があることを説明し，前記５名の同意を得た。 控訴人Ａは，平成１１年１０月３日，前記５名と面会し，同日までの調査に基づいて作成した相続財産目録１１部を交付して相続財産の状況を報告し，同目録を他の相続人にも交付するように依頼した。 被控訴人は，Ｆから，平成１１年１０月中旬ころまでに，控訴人らにおいて作成した相続税申告関係書類（乙１ないし１８）の交付を受けたが，同書類の中には，控訴人らの報酬額等が明示された，控訴人Ａから亡Ｃ各相続人宛ての「相続税報酬計算書」（乙１４）及び控訴人Ｂから亡Ｃ各相続人宛の「領収書」（乙１８）が含まれていた。 被控訴人は，それら書類を受け取った後の平成１１年１０月中旬ころ，控訴人Ａの事務所を訪れ，相続の内容や手続についての説明を求めた。また，被控訴人と亡Ｃとの間には，土地の境界について，長年にわたって争いがあったところ，被控訴人は，亡Ｃの土地を相続する予定であったＥとの間で，同土地の境界争いを解決することを遺産分割案に同意する一条件とし，控訴人Ａに対し，そのための文書の起案を依頼した。控訴人Ａは，遺産分割協議の取りまとめは受任の範囲外であるが，相続税の申告代理という本来の受任業務の遂行について必要であるならばやむを得ないと考えてこれに応じ，被控訴人とＥが，各所有する土地の境界確定作業にお互いに協力することを承諾する旨の承諾書と題する書面を作成した。 平成１１年１０月３１日，遺産分割の最終協議をするとともに控訴人Ａから相続財産申告手続の説明を受けるた 境界確定作業にお互いに協力することを承諾する旨の承諾書と題する書面を作成した。 平成１１年１０月３１日，遺産分割の最終協議をするとともに控訴人Ａから相続財産申告手続の説明を受けるため，亡Ｃ宅に亡Ｃ相続人らが集まり，会合が開かれた。被控訴人も同会合に出席した。また，控訴人Ｂもこれに立ち会った。同会合において，遺産分割協議書に相続人全員が署名・押印する予定であったが，相続人らのうち２名が欠席したこと，実印及び印鑑証明書を持っていなかった相続人がいたこと，被控訴人が，遺産分割協議書と前記承諾書に同時に署名・押印したいと希望したことから，同年１１月１４日に改めて亡Ｃ相続人らで集まり，遺産分割協議書に署名押印することになった。 平成１１年１１月１４日，相続人のうち，Ｊ及びＫの代理人としてＩが出席した他は，被控訴人を含む相続人全員が出席して，会合が開かれた。控訴人らも同会合に参加した。ところが，相続人であるＧが遺産分割協議の内容に不満を訴えたため，結局，遺産分割協議は成立しなかった。 その結果，相続税申告書も提出できなくなり，控訴人Ａはその相続税申告代理業務を完了できないまま終了せざるを得なくなった。 被控訴人は，平成１１年１１月１４日以降も，本件訴訟に至るまでは，控訴人らに対し，控訴人らが相続税申告代理業務及びこれに伴う司法書士業務を遂行したことはもとより，それら業務遂行についての報酬及び必要費用を被控訴人が負担することに関しても，何ら異議を述べるようなことはなかった。 (2) 以上の事実によれば，被控訴人は，他の相続人らが平成１１年５月９日に相続税申告代理業務及び司法書士業務を控訴人らに委任した際にはその場に加わっていなかったものの，上記認定のとおり，平成１１年１０月中旬ころ， 実によれば，被控訴人は，他の相続人らが平成１１年５月９日に相続税申告代理業務及び司法書士業務を控訴人らに委任した際にはその場に加わっていなかったものの，上記認定のとおり，平成１１年１０月中旬ころ，他の相続人を通じて，相続税申告関係書類とともに控訴人Ａの報酬計算書及び控訴人Ｂの相続人宛領収書を受け取っていること，その後，自ら，控訴人Ａの事務所を訪れて，相続の内容・手続に関して説明を求めるとともに，上記のとおり，遺産分割協議の際に土地境界紛争も併せて解決するための書面の作成まで控訴人Ａに依頼していること，平成１１年１０月３１日，遺産分割協議の場に控訴人らが立ち会うことにも異を唱えなかったこと，その後，本訴に至るまで，控訴人らによる業務の遂行及びこれに対する報酬及び必要経費の負担について異議を述べることもなかったことが認められ，これらの事実を総合すると，遅くとも平成１１年１０月３１日の時点で，被控訴人と控訴人Ａの間において，相続税申告代理を控訴人Ａに委任し，報酬及び必要経費を支払う旨の黙示の合意が成立したこと，また，被控訴人と控訴人Ｂの間においても，同様に，遅くとも平成１１年１０月３１日の時点で，相続税申告に関する司法書士業務を控訴人Ｂに委任し，報酬及び必要経費を支払う旨の黙示の合意が成立したことを認めることができる。 ４ 請求原因(2)ウ，エ（控訴人Ａの報酬額）について証拠（甲５，乙１４，控訴人Ａ，被控訴人本人〔ただし一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａが本件相続税申告業務を完了した場合，亡Ｃの相続人らに対し請求しうる報酬額の内訳は以下のとおりであると認められる。 税務代理報酬 ２６５万円税務書類の作成報酬 １３２万５０００円消費税 １９万８７５０円 の内訳は以下のとおりであると認められる。 税務代理報酬 ２６５万円税務書類の作成報酬 １３２万５０００円消費税 １９万８７５０円以上合計 ４１７万３７５０円相続人間の遺産分割協議が成立しなかったため，控訴人Ａが相続税申告代理業務を中途で終了せざるを得なかったことは，前記３で認定のとおりである。 そこで，本件において，控訴人Ａが亡Ｃの相続人らに対して請求し得る報酬額につき検討するに，前記３で認定の事実，証拠（甲５，１３，乙１８ないし３２，控訴人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａは，相続税の法定申告期限である平成１１年１１月２５日より前の同月１４日には，既に相続税申告書を完成させ，相続人らの捺印を残すのみという段階まで委任事務を処理していたことが認められるから，控訴人Ａのかかる事務処理状況に鑑みると，これに対する報酬としては，上記報酬額合計の少なくとも３分の２に当たる２７８万２５００円を認めるのが相当である。 そして，遺産分割協議は成立しなかったものの，１１名の各相続人がほぼ均等に相続する形で協議が進められ，これに沿って控訴人らの業務も遂行されてきたものと認められること（乙１９ないし３２，弁論の全趣旨）からすれば，各相続人は，上記報酬額２７８万２５００円を均等に１１等分した２５万２９５０円（税務代理報酬１６万０６０６円，税務書類の作成報酬８万０３０３円の合計２４万０９０９円と消費税１万２０４５円の合計。ただし，１０円未満は切り捨て）につき支払義務を負うものと認めるのが相当である。 以上の次第で，被控訴人は控訴人Ａに対し，２５万２９５０円の支払義務を負う。 ５ 請求原因(3)ウ，エ（控訴人Ｂの報酬及び費 り捨て）につき支払義務を負うものと認めるのが相当である。 以上の次第で，被控訴人は控訴人Ａに対し，２５万２９５０円の支払義務を負う。 ５ 請求原因(3)ウ，エ（控訴人Ｂの報酬及び費用の額）について証拠（甲４，１３，控訴人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ｂは，相続税申告手続に不可欠な証明書類等を取り寄せ，受任事務処理を完了したこと，控訴人Ｂが，亡Ｃの相続人らに対して請求すべき立替費用及び報酬の額は以下の合計金額６３万５２００円であることが認められる。 (1) 除・戸籍謄本取り寄せ報酬 ７万円立替費用 １４万円(2) 公簿調査報酬 １万円立替費用 ８０００円(3) 相続人確定作業報酬 ２万円(4) 説明資料及び出張報酬 ３０万円(5) 協議証明書報酬 ３万４０００円(6) 相続登記準備報酬 ３万円(7) 消費税 ２万３２００円そうすると，被控訴人は，控訴人Ｂに対し，控訴人Ａの場合と同様に，上記立替費用及び報酬の合計６３万５２００円を相続人数１１で除した金５万７７４５円（立替費用及び報酬５万５６３６円，消費税２１０９円の合計額）について，支払義務を負うものと認められる。 ６ 請求原因(2)オ及び同(3)オ（支払催告）について証拠（甲２の１・２，４，５，７の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(2)オ及び同(3)オの各事実が認め と認められる。 ６ 請求原因(2)オ及び同(3)オ（支払催告）について証拠（甲２の１・２，４，５，７の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(2)オ及び同(3)オの各事実が認められる。 ７ 結論以上の事実によれば，控訴人らの本訴各請求は理由があるからこれを認容すべきである。 よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第４民事部裁判長裁判官上田昭典裁判官太田敬司裁判官島田環
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