- 1 - 令和３年３月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２８年（ワ）第４０３１号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和３年１月２９日判決京都市ａ区（以下略） 原告 Ａ同法定代理人成年後見人 Ｂ同 Ｃ同所原告 Ｂ 同所原告 Ｃ原告ら訴訟代理人弁護士奥村一彦京都府京田辺市（以下略）被告医療法人Ｄ 同代表者理事長 Ｅ同訴訟代理人弁護士金田朗同鵜飼万貴子 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，２億７０３６万１８９９円及びうち２億４２７７万 ４４５６円に対する平成２９年６月２２日から支払済みまで年５分の割合，うち２７４８万０１３８円に対する令和元年５月２８日から支払済みまで年５分の割合，うち１０万７３０４円に対する令和２年４月２日から支払済みまで年３分の割合による各金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，２７５８万７４４３円及びうち２７４８万０１３８ 円に対する令和元年５月２８日から支払済みまで年５分の割合，うち１０万７- 2 - ３０４円に対する令和２年４月２日から支払済みまで年３分の割合による各金員を支払え。 ３ 原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行すること 余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，５億３０７８万１８１３円及びうち５億１９４０万８５１８円に対する平成２９年６月２２日から，うち１１１５万３４８１円に 対する令和元年５月２８日から，うち２１万９８１４円に対する令和２年４月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，７６９６万７５２９円及びうち６５７０万６７４４円に対する平成２９年６月２２日から，うち１１１５万３４８１円に対する令和元年５月２８日から，うち１０万７３０４円に対する令和２年４月２日から， 各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，３６６９万０３５２円及びこれに対する平成２９年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 ⑴ 本件は，原告Ａが，被告の開設する診療所（以下「本件診療所」という。）に分娩のために入院し，無痛分娩のための腰椎麻酔を受けた後に心肺停止状態となり，その後心拍が再開したものの，心肺停止後脳症，低酸素脳症等の障害を負ったこと，及び，重症新生児仮死の状態で出生したＦが，新生児低酸素性虚血性脳症等の障害を負い，本件訴訟係属中の平成３０年１２月２７ 日に死亡したことについて，原告らが，原告Ａ及びＦの上記障害は，被告の- 3 - 理事長であり本件診療所で勤務する医師であるＥが原告Ａに対して上記麻酔を行う際，① カテーテルを硬膜外腔に留めた上で麻酔薬を分割投入する義務に違反し，硬膜 びＦの上記障害は，被告の- 3 - 理事長であり本件診療所で勤務する医師であるＥが原告Ａに対して上記麻酔を行う際，① カテーテルを硬膜外腔に留めた上で麻酔薬を分割投入する義務に違反し，硬膜外針をくも膜下腔まで刺入させ，同所に留置したカテーテルから麻酔薬を一度に注入したこと，② 全脊髄麻酔症状を呈した場合に速やかに呼吸を確保し，血圧の回復ができるよう，人工呼吸器等を準備し，あ らかじめ太い静脈路を確保しておく義務があるのにこれをいずれも怠ったことにより発生したと主張して，被告に対し，債務不履行に基づき損害賠償を請求する事案である。 原告らの請求は，ア原告Ａ（Ｆの母）につき，５億３０７８万１８１３円（自身の損害４億 ７５０１万４２８４円及びＦの損害（法定相続分２分の１）５５７６万７５２９円の合計額）及びうち５億１９４０万８５１８円に対する平成２９年６月２２日（訴状送達の翌日）から，うち１１１５万３４８１円に対する令和元年５月２８日（Ｆの死亡に係る訴えの変更申立書送達日の翌日）から，うち２１万９８１４円に対する令和２年４月２日（請求の趣旨の拡 張申立書の送達日の翌日）から，各支払済みまで民法（平成２９年法第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，イ原告Ｂ（原告Ａの夫・Ｆの父）につき，７６９６万７５２９円（自身の損害（固有の慰謝料等）２１２０万円及びＦの損害（法定相続分２分の１） ５５７６万７５２９円の合計額）及びうち６５７０万６７４４円に対する平成２９年６月２２日（訴状送達の翌日）から，うち１１１５万３４８１円に対する令和元年５月２８日（Ｆの死亡に係る訴えの変更申立書送達日の翌日）から，うち１０万７３０４円に対する令和２年４月２日（請 平成２９年６月２２日（訴状送達の翌日）から，うち１１１５万３４８１円に対する令和元年５月２８日（Ｆの死亡に係る訴えの変更申立書送達日の翌日）から，うち１０万７３０４円に対する令和２年４月２日（請求の趣旨の拡張申立書の送達日の翌日）から，各支払済みまで改正前民法所定 の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，- 4 - ウ原告Ｃ（原告Ａの母）につき，自身の損害（固有の慰謝料等）３６６９万０３５２円及びこれに対する平成２９年６月２２日（訴状送達の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める，というものである。 ⑵ 被告は，麻酔担当医であったＥに原告らの主張する義務違反があったことについては争わず（第１９回弁論準備手続調書），損害賠償請求権の帰属主体（Ｆ，原告Ｂ及び原告Ｃ）並びに原告らに生じた損害の有無及び額について争っている。 ２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に 認められる事実）⑴ 当事者等ア原告Ａは，１９７６年（昭和５１年）１１月２８日生まれのロシア連邦（以下「ロシア」という。）国籍の女性であり，平成２０年２月１１日，原告Ｂ（昭和３７年３月２９日生）と婚姻の届出をした。 イ原告Ａは，平成２４年１１月８日，原告Ｂとの間の長女であるＦを出産した。Ｆは，後記⑷のとおり，重症新生児仮死の状態で出生し，平成３０年１２月２７日，死亡した。 ウ原告Ｃ（１９５４年（昭和２９年）８月５日生）は，原告Ａの母である。 原告Ｃは，平成２４年１１月９日，当時居住していたロシアから航空機を 利用して来日した。 エ原告Ａは，平成２５年４月１１日，身体障害者手帳（１級。障害名は心肺停止後脳症による両上肢機能障害，両下 は，平成２４年１１月９日，当時居住していたロシアから航空機を 利用して来日した。 エ原告Ａは，平成２５年４月１１日，身体障害者手帳（１級。障害名は心肺停止後脳症による両上肢機能障害，両下肢機能障害及び体幹機能障害。）の交付を受けた（甲Ｃ１４）。原告Ａは，同年７月２日，後見開始の裁判を受け，同日，成年後見人として原告Ｂが，平成２６年８月１３日，成年 後見人として原告Ｃが選任された。 - 5 - オ被告は，平成２４年当時，産科を診療科目として掲げて本件診療所を開設していた医療法人であり，Ｅは，本件診療所において医師として診療を行っていた。 ⑵ 原告Ａの分娩及びＦの出生に係る経緯等ア原告Ａは，平成２４年１１月５日（妊娠３９週０日），破水したことに より本件診療所を受診し，分娩のため入院した。 イ原告Ａは，平成２４年１１月７日午後１１時２５分，無痛分娩又は帝王切開のため分娩室に入室し，Ｅは，同３７分，原告Ａに対し，硬膜外針を挿入した。Ｅは，原告Ａに硬膜外針を挿入する際，硬膜外針及びカテーテルを硬膜外腔に留めた上で麻酔薬を分割投入する義務に違反し，硬膜外針 の先端をくも膜下腔まで到達させ，同所に留置したカテーテルを通じて麻酔薬（マーカイン０．５％ ２５ｃｃ）を一度に注入した（以下「本件注意義務違反」という。）。原告Ａは，同５５分，本件注意義務違反により，全脊髄くも膜下麻酔の状態になり，これにより急性呼吸循環不全及び心肺停止の状態になった。（甲Ｂ２，弁論の全趣旨） ウ原告Ａは，平成２４年１１月８日午前１時頃，救急車で宇治徳洲会病院に搬送された後，緊急帝王切開術を受け，同日午前２時１１分，Ｆを出産した（甲Ａ２）。 ⑶ 原告Ａの病状の推移等ア原告Ａは，平成２４年１１月８日，心肺停止後脳 午前１時頃，救急車で宇治徳洲会病院に搬送された後，緊急帝王切開術を受け，同日午前２時１１分，Ｆを出産した（甲Ａ２）。 ⑶ 原告Ａの病状の推移等ア原告Ａは，平成２４年１１月８日，心肺停止後脳症と診断され，同月１ ２日時点においても，非常に危険な状態で病状改善の目途はたっておらず，いつ急変してもおかしくない状態であった（甲Ａ２ １３頁，４４７頁）。 イ原告Ａは，平成２４年１２月８日，遷延性意識障害（いわゆる植物状態）と診断された（同４５２頁）。 ウ原告Ａは，平成２５年１月９日頃，身体機能に関しては安定化している が，高次脳機能に関しては目途のたたない状態が続いていた（同４４９- 6 - 頁）。 エ原告Ａは，遅くとも平成２５年３月１日には，心肺停止後脳症（遷延性意識障害，失外套症候群）の症状が固定し（当時満３６歳），長期にわたり病院又は自宅での２４時間介護の必要な状態が続く見込みであり，業務に従事できない旨の診断がされた。（同４５０頁） オ原告Ａは，平成２５年３月１５日，療養のため，宇治徳洲会病院から京都民医連第２中央病院に転院し，同年７月３０日，同病院を退院した。原告Ａは，同病院の退院後，自宅において療養しており，主に原告Ｂ及び原告Ｃにより介護されている。（甲Ａ２，原告Ｂ本人，弁論の全趣旨）⑷ Ｆの病状の推移等 ア Ｆは，原告Ａが本件注意義務違反により心肺停止の状態となったことにより（上記⑵イ），胎内において急性の胎児低酸素・酸血症を発症して重症新生児仮死状態で出生し，出生の日に新生児低酸素性虚血性脳症等と診断された（甲Ａ３，Ｂ２）。 イ Ｆは，出生以来，有効な自発呼吸及び開眼をしたことがなく，人工呼吸 器装着の上，経胃ろう十二指腸栄養を行うなど，常時２４時間の全介助が必要 性虚血性脳症等と診断された（甲Ａ３，Ｂ２）。 イ Ｆは，出生以来，有効な自発呼吸及び開眼をしたことがなく，人工呼吸 器装着の上，経胃ろう十二指腸栄養を行うなど，常時２４時間の全介助が必要な状況であった（甲Ａ３ ２頁，Ａ５）。 ウ Ｆは，平成２７年６月１７日，宇治徳洲会病院を退院した。Ｆは，同病院を退院後，死亡するまでの間，主に自宅において療養していた（甲Ａ３，弁論の全趣旨）。 エ Ｆは，平成３０年１２月はじめころから排尿が困難となり，同月２７日，敗血症性ショックから播種性血管内凝固症候群を発症して死亡した（甲Ｃ９，弁論の全趣旨）。 ⑸ 相当因果関係Ｅによる本件注意義務違反と，原告Ａに生じた心肺停止後脳症（遷延性意 識障害，失外套症候群）並びにＦに生じた新生児低酸素性虚血性脳症等との- 7 - 間には，相当因果関係がある。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張⑴ 争点１（債務不履行に基づく損害賠償請求権の帰属主体）（原告らの主張）ア原告Ｆについて 原告Ａは，被告との間で，分娩について麻酔分娩を行う医療契約を締結したところ，同契約は，原告Ａと被告との間の契約としての性質のほか，原告Ａが第三者であるＦのためにする契約（Ｆが正常に出産して自然人となることを目的とする医療契約）の趣旨も含むから，Ｆは，出生と同時に，上記医療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求権を取得した。 イ原告Ｂ及び原告Ｃについて原告Ｂは，原告Ａの夫であるとともにＦの父であるから，被告の債務不履行により原告Ａ又はＦに生じた障害について，固有の慰謝料請求権を取得した。 原告Ｃは，原告Ａの母であるから，被告の債務不履行により原告Ａ又 はＦに生じた障害について，固有の慰謝料請求権そ 履行により原告Ａ又はＦに生じた障害について，固有の慰謝料請求権を取得した。 原告Ｃは，原告Ａの母であるから，被告の債務不履行により原告Ａ又 はＦに生じた障害について，固有の慰謝料請求権その他の損害賠償請求権を取得した。 原告Ａ又はＦに被告の債務不履行による障害が生じたのであれば，その家族である原告Ｂ及び原告Ｃが介護等の負担，経済的・精神的負担を負うことは予想の範囲内であるから，原告Ｂに発生する固有の慰謝料及 び原告Ｃに発生する損害は，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害である。 （被告の主張）争う。 原告Ｂ及び原告Ｃと被告との間に契約関係はないから，原告Ｂ及び原告Ｃ が被告に対して債務不履行に基づく損害賠償を請求できる根拠はない。債務- 8 - 不履行に基づく損害賠償請求において，契約当事者でない近親者が固有の慰謝料請求権を取得することは認められていない。 ⑵ 争点２（原告Ａ及びＦに発生した損害の額）ア損害の額（原告らの主張） 原告Ａ及びＦに発生した損害額は，別紙１損害一覧表（原告Ａ）及び別紙２損害一覧表（Ｆ）の各「原告らの主張」欄記載のとおりである。以下，補足して主張する。 原告Ａ及びＦに共通する損害以下の費用は，原告Ａ及びＦに共通する損害として，それぞれ２分の １を各人の損害と認めるべきである。 ａ 付添等のための渡航費用（原告Ｃ航空券代金）原告Ｃは，原告Ａ及びＦに付き添うためロシアから来日し，その後も日本とロシアの間を往復したところ，その渡航に要した費用は以下のとおりである。 平成２４年１１月８日（入国，片道） ６万９３９０円平成２５年８月１７日（往復） ９万７８３０円同年９月１日（往復） ９万５３１６円平成２６年９月１８日（往復 下のとおりである。 平成２４年１１月８日（入国，片道） ６万９３９０円平成２５年８月１７日（往復） ９万７８３０円同年９月１日（往復） ９万５３１６円平成２６年９月１８日（往復） ６万５８３０円平成２７年３月１４日（往復） ７万５８０２円 平成２８年７月１０日（往復） ９万３５４０円合計 ４９万７７０８円ｂ 医学的調査費用本件訴訟を追行するに当たり，医師による意見書の取得費用１０万円及び私的鑑定費用４３万３９２２円を要した。 ｃ 通訳費用- 9 - 原告ＣがＦ及び原告Ａの身体状況を医師から聴取して把握し，本件訴訟において弁護士と打合せをするためには，ロシア語の通訳及び翻訳が欠かせず，通訳費用８０万２６６０円及び翻訳料１万６０００円を要した。 原告Ａの損害 ａ 付添看護費用（入院中）原告Ａは，重篤な脳障害により入院していたから，衣類の交換，身体状態の監視及び痰の吸引の必要があり，常時緊急事態が発生する可能性があるなど，常時介護が必要な状態であった。 原告Ａの重篤な症状に鑑みれば付添看護費は日額８０００円とすべ きである。 ｂ 将来介護費原告Ａの将来介護費を算定する前提として用いる平均寿命は，日本人の平均寿命である８６歳とすべきである。寿命は，生活の本拠における食料，気候，医療水準等の生活環境が主要な要素となって決まる から，２２歳で本邦に上陸後，日本で生活していた原告Ａについては日本人の平均寿命を用いるのが合理的である。 ｃ 入院雑費原告Ａの重篤な症状からすれば，おむつや衣類を頻繁に交換，洗濯することなどが必要であり，通常以上の費用を要したから，入院雑費 は日額２０００円とすべきである。 ｄ 傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料本件は， 症状からすれば，おむつや衣類を頻繁に交換，洗濯することなどが必要であり，通常以上の費用を要したから，入院雑費 は日額２０００円とすべきである。 ｄ 傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料本件は，交通事故などと異なり，医者と患者という相互の立場に互換性のない事例であることから，通常の基準に従って慰謝料を算定することは相当でなく，通常の基準の２倍とすべきである。 Ｆの損害- 10 - ａ 付添看護費用（入院中）重篤な症状，特に脳損傷の事例では家族による毎日の付添が必要である。実際に，家族の付添により脳を活性化させようと努力をした結果，Ｆは，誕生から半年ほどすると，脳波に刺激反応のような波形が現れるようになっていた。 Ｆの重篤な症状に鑑みれば，付添看護費は日額８０００円が妥当である。 ｂ 退院後死亡までの自宅看護費用Ｆの重篤な症状からすれば，常時看護が必要であることは明らかであり，自宅看護費用は日額２万円とすべきである。 ｃ 入院雑費Ｆの重篤な症状からすれば，おむつ，衣類を頻繁に交換，洗濯することなどが必要であり，通常以上の費用を要したから，入院雑費は日額２０００円とすべきである。 ｄ 死亡による逸失利益 生活費控除率は３０％とすべきである。 ｅ 傷害慰謝料本件は，交通事故などと異なり，医者と患者という相互の立場に互換性のない事例であることから，通常の基準に従って慰謝料を算定することは相当でなく，通常の基準の２倍とすべきである。 ｆ 後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料Ｆは，６年間，重篤な後遺症の下で生命を維持していたのであるから，そのこと自体に慰謝料が生じ，その額は２０００万円が相当である。また，Ｆは，重篤な症状のまま生命を維持した後，症状が改善することなく死亡に至っ 間，重篤な後遺症の下で生命を維持していたのであるから，そのこと自体に慰謝料が生じ，その額は２０００万円が相当である。また，Ｆは，重篤な症状のまま生命を維持した後，症状が改善することなく死亡に至ったのであるから，死亡慰謝料も別途生じ，その 額は２０００万円を下らない。 - 11 - （被告の主張）全体として争うが，特に争う部分は以下のとおりである。 原告Ａ及びＦに共通する損害ａ 付添等のための渡航費用（原告Ｃ航空券代金）原告Ｃによる付添等が必要であったとはいえない。また，原告ら主 張の渡航費用を要したことについて立証がない。 ｂ 医学的調査費用弁護士を介して行ったものと考えられ，弁護士費用の中に包含されるべきものである。 ｃ 通訳費用 原告Ｃが，通訳を通して医師や弁護士と意見交換をする必要があったとは認められないから，通訳費用は損害とは認められない。 原告Ａの損害ａ 付添看護費用（入院中）宇治徳洲会病院及び京都民医連第２中央病院は完全看護であるから， 家族による付添看護の必要性はない。かえって，原告Ｃについては，原告Ａの医療上必要な医療行為に対して合理的とはいえない理由で反対するなど，医療現場に混乱を生じさせていたことが窺われるのであり，その付添が治療の阻害になっていたとすらいえる。また，原告らの主張する付添看護費用（日額８０００円）は高額に過ぎる。 ｂ 将来介護費原告Ａはロシア人であるから，将来介護費の算定においては，ロシア人の平均寿命である７１．９歳を前提として計算すべきである。 ｃ 入院雑費入院雑費は日額１５００円とすべきである。 ｄ 傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料- 12 - 医師と患者の立場に互換性がないことは慰謝料増額の根拠とはな すべきである。 ｃ 入院雑費入院雑費は日額１５００円とすべきである。 ｄ 傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料- 12 - 医師と患者の立場に互換性がないことは慰謝料増額の根拠とはならず，慰謝料を通常の基準の２倍とすることに何ら根拠がない。 Ｆの損害ａ 付添看護費用（入院中）Ｆの病状が重篤であったことに鑑みれば，これに対する看護は医療 専門職しかできないものであるし，Ｆは付添看護されていることを認識することもできなかったから，入院中に原告Ｂ及び原告Ｃによる看護が必要であったとはいえない。原告らの請求する付添看護費用（日額８０００円）は高額に過ぎる。 ｂ 退院後死亡までの自宅看護費用 Ｆの看護の具体的な内容がわかる資料がない上，健康な子どもであっても一定の監護は必要であるから，原告の主張する看護費用は過大である。 ｃ 死亡による逸失利益生活費控除率は４５％とすべきである。 ｄ 傷害慰謝料医師と患者の立場に互換性がないことは慰謝料増額の根拠とはならず，慰謝料を通常の基準の２倍とすることに何ら根拠がない。 ｅ 後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料の双方を全額請求することは二重計 上であり，根拠がない。また，医師と患者の立場に互換性がないことは慰謝料増額の根拠とはならず，慰謝料を通常の基準の２倍とすることに何ら根拠がない。 イ損益相殺（被告の主張） 産科医療補償制度に基づく補償金（Ｆの損害に係るもの）- 13 - Ｆには，産科医療補償制度に基づく補償金として計３０００万円の給付がされることが確定しており，これはＦの損害から控除されるべきである。 障害共済年金（原告Ａの損害に係るもの）原告Ａは，平成２８年７月１４日から令和 度に基づく補償金として計３０００万円の給付がされることが確定しており，これはＦの損害から控除されるべきである。 障害共済年金（原告Ａの損害に係るもの）原告Ａは，平成２８年７月１４日から令和２年８月１４日までの間に 合計６９６万３８７１円の共済年金を受領している。また，それ以降も２か月に１回，２１万７４０１円を受給し続けることが確定しているから，これらは原告Ａの損害から控除されるべきである。 高額療養費（原告Ａの損害に係るもの）原告Ａは，令和元年６月２８日，平成３０年１２月分までの高額療養 費として２８万０２２０円の支給を受け，その後も令和２年６月分までの総額として２８万１０９０円の支給が決定しているから，これらは原告Ａの損害から控除されるべきである。 （原告の主張）産科医療補償制度に基づく補償金について（Ｆの損害に係るもの） 産科医療補償制度の趣旨は，看護・介護を行うための基盤整備のための準備金（６００万円）及び看護・介護費用（毎年１２０万円）であり，少なくとも前者については，損害賠償の補てんとはいえない。 その余の主張について争う。 ⑶ 争点３（原告Ｂに発生した固有の損害の有無及び額）（原告Ｂの主張）原告Ｂは，原告Ａと子をもうけて幸せな家庭を築こうとしていたのであり，原告Ｂが被った精神的苦痛を金銭に見積もるとすれば，２０００万円を下らない。また，これに対応する弁護士費用は１２０万円が相当である。 （被告の主張）- 14 - 争う。 ⑷ 争点４（原告Ｃに発生した損害の有無及び額）（原告Ｃの主張）原告Ｃは，原告Ａの介護をするため，ロシアにおいて勤務していた医師の職を辞することを余儀なくされた。これによる逸失利益は，１４６１万３５ ４０円である。ま 害の有無及び額）（原告Ｃの主張）原告Ｃは，原告Ａの介護をするため，ロシアにおいて勤務していた医師の職を辞することを余儀なくされた。これによる逸失利益は，１４６１万３５ ４０円である。また，原告Ｃは，健康な孫が誕生することを期待していたのにこれを裏切られ，重篤な後遺症を残した原告Ａの介護のために自己の人生の全てを費やすことになったのであり，その慰謝料は２０００万円を下らない。また，これらに対応する弁護士費用は２０７万６８１２円が相当である。 （被告の主張） 争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（債務不履行に基づく損害賠償請求権の帰属主体）について⑴ 原告Ａの請求権について原告Ａは，平成２４年１１月５日，被告との間で，胎児の分娩に係る医療 契約を締結したものと認められる。したがって，原告Ａは，被告に対し，上記医療契約上の債務不履行により原告Ａに生じた損害について，損害賠償請求をすることができる。 ⑵ Ｆの請求権について原告Ａは，被告との間で上記⑴の医療契約を締結した際，同時に，胎児で あるＦのために，被告との間でＦの出生に係る医療契約を締結し，Ｆに代わって黙示的に受益の意思表示をしたものと認められる。したがって，Ｆは，出生後，被告に対し，上記医療契約上の債務不履行によりＦに生じた損害について損害賠償請求権を取得したものといえる。 なお，Ｆが取得した損害賠償請求権は，Ｆの死亡に伴い，両親である原告 Ａ及び原告Ｂが各２分の１の割合で相続した。 - 15 - ⑶ 原告Ｂ及び原告Ｃの請求権について原告Ｂ及び原告Ｃは，被告との間で何らかの契約を締結したとは認められないから，原告Ｂ及び原告Ｃが被告に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をする余地はない。債務不履行に基づく損害賠償請求に ついて原告Ｂ及び原告Ｃは，被告との間で何らかの契約を締結したとは認められないから，原告Ｂ及び原告Ｃが被告に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をする余地はない。債務不履行に基づく損害賠償請求において，契約関係にない親族が固有の慰謝料請求権を有する旨の原告らの主張は，採用するこ とができない。 ２ 争点２（原告Ａ及びＦに発生した損害額）について⑴ 損害の額（弁護士費用を除く。）について前提事実，別紙１及び２の各「証拠」欄記載の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，原告Ａには別紙１の「認定額」欄記載の各損害が発生したことが認 められ，Ｆには別紙２の「認定額」欄記載の各損害が発生したことが認められる。以下，適宜個別の判断について述べる。 ア原告Ａ及びＦに共通する損害付添等のための渡航費用（原告Ｃ航空券代金）（別紙１損害一覧表（原告Ａ）番号１０，別紙２損害一覧表（Ｆ）番号６） ａ 原告Ｃは，平成２４年１１月９日，原告Ａ及びＦに付き添うため，当時居住していたロシアから航空機を利用して来日したところ（前提事実⑴ウ），原告Ｃは原告Ａの母でありＦの祖母であること，当時原告Ａ及びＦに極めて重篤な症状が生じていたことからすれば，原告Ｃが来日するために要した渡航費用は，原告Ａ及びＦの損害と認めるの が相当である。そして，原告らは，同日の渡航費用（航空券代金）として６万９３９０円を要したと主張するところ，同金額は日本・ロシア間の渡航費用として相当な範囲の額であるということができるから，同額を損害として認める。 ｂ 原告らは，原告Ｃが，来日後も複数回にわたりロシアと日本を往復 したとし，その渡航費用を損害と主張するが，原告Ｃの出入国の事実- 16 - 及びそれらに要した渡航費用についての立証がない上，来日後 原告Ｃが，来日後も複数回にわたりロシアと日本を往復 したとし，その渡航費用を損害と主張するが，原告Ｃの出入国の事実- 16 - 及びそれらに要した渡航費用についての立証がない上，来日後の複数回にわたる渡航費用を被告の債務不履行と相当因果関係ある損害であることを認めるに足りる証拠もないから，原告らの主張は採用できない。 医学的調査費用及び通訳費用（別紙１番号１３，１４，別紙２番号１ ０，１１）原告らが主張する医学的調査費用及び通訳費用は，訴訟において被告の法的責任を追及するための準備費用であり，訴訟活動の一環として後記⑵の弁護士費用の範囲内において賄われるべきものであるから，これらを弁護士費用とは別に被告の債務不履行によって生じた損害と評価す ることはできない。 イ原告Ａの損害（別紙１損害一覧表（原告Ａ））付添看護費用（入院中）（番号３）原告Ａは，宇治徳洲会病院及び京都民医連第２中央病院に計２６５日間入院した（前提事実⑵及び⑶）。原告Ａの重篤な症状を考慮すれば， 病院の看護体制等を考慮しても，近親者による付添看護費用として日額８０００円を認めるのが相当である。 したがって，付添看護費用（入院中）として２１２万円を損害と認める。 将来介護費（症状固定後の介護費）（番号５～７） ａ 証拠（甲Ｃ４，７，８）によれば，①原告Ｂ及び原告Ｃは，自宅において２４時間体制で原告Ａを介護していること，②介護の主な内容は，㋐原告Ａは自力で痰を排出できないことから，少なくとも数時間に１回程度，気管孔の気切部のカニューレから痰を吸引する必要がある，㋑原告Ａは自力で移動できないことから，褥瘡を予防するため， ２時間ごとに体位を交換する必要があり，少なくとも２時間に１回は- 17 - お 切部のカニューレから痰を吸引する必要がある，㋑原告Ａは自力で移動できないことから，褥瘡を予防するため， ２時間ごとに体位を交換する必要があり，少なくとも２時間に１回は- 17 - おむつを交換する必要がある，㋒原告Ａは経口により栄養を摂取することができないことから，１日に７回程度，胃ろうから食事を注入する必要がある，などといったものであることが認められる。 ｂ 原告Ａは，症状固定時満３６歳であったから，同年齢の女性の平均余命に照らせば，少なくとも原告の主張する８６歳まで存命するもの と考えられ（なお，被告はロシア人の平均寿命を前提とすべきであると主張するが，原告Ａの身上等に照らし，採用できない。），原告Ａの後遺障害の程度及び内容（前提事実⑶エ）に照らせば，その間，日常的に上記ａに認定した内容の介護を受ける必要があるものと認められる。そして，現在は原告Ｂ及び原告Ｃが介護に当たっているものの， 上記介護の内容に照らせば，原告Ｃ及び原告Ｂがそれぞれ７０歳になる頃には，介護を主体的に行うことが困難となることが予想される。 したがって，① 症状固定後である平成２８年１１月３０日（原告らが設定する基準日）から８年間（原告Ｃが７０歳となるまで）は原告Ｂ及び原告Ｃによる介護が行われるものとして，その介護費用は少 なくとも日額１万５０００円を下ることはなく，② その後の８年間（原告Ｂが７０歳になるまで）は原告Ｂ及び職業介護人による介護が行われるものとして，その介護費用は少なくとも日額２万円を下ることはなく，③ その後３０年間（原告Ａが８６歳になるまで）は職業介護人のみによる介護が行われるものとして，その介護費用は少なく とも日額２万４０００円を下ることはないものと認めるのが相当である。 以上によれば，原告Ａの 原告Ａが８６歳になるまで）は職業介護人のみによる介護が行われるものとして，その介護費用は少なく とも日額２万４０００円を下ることはないものと認めるのが相当である。 以上によれば，原告Ａの将来介護費用は，別紙１記載の番号５～７のとおり，合計１億２９０１万１１４８円（＝３５３８万６０２０円＋３１９３万４５８０円＋６１６９万０５４８円）と認められる。 入院雑費（番号８）- 18 - 前記のとおり，原告Ａは計２６５日間入院したものであるところ，入院雑費は日額１５００円と認めるのが相当である。 したがって，入院雑費として３９万７５００円を損害と認める。 傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料（番号１７，１８）原告Ａの入院期間（２６５日）及びその症状等を考慮すれば，入院慰 謝料（傷害慰謝料）として３４３万円を認めるのが相当であり，原告Ａの後遺障害の程度を考慮すれば，後遺障害慰謝料は２８００万円と認めるのが相当である。医者と患者の立場に互換性がないことを根拠として増額をいう原告らの主張は採用できない。 ウ Ｆの損害（別紙２損害一覧表（Ｆ）） 付添看護費用（入院中）（番号２）Ｆは，宇治徳洲会病院に９５２日間入院した（前提事実⑷）。Ｆの重篤な症状を考慮すれば，病院の看護体制を考慮しても，近親者による付添看護費用として日額８０００円を認めるのが相当である。 したがって，付添看護費用（入院中）として７６１万６０００円を損 害と認める。 退院後死亡までの自宅看護費用（番号３）Ｆが，出生以来有効な自発呼吸をしたことがなく，人工呼吸器及び胃ろう等の装着を余儀なくされ，常時全介助の状態にあったこと（前提事実⑷イ）に鑑みれば，退院後死亡までの自宅看護費用として日額１万５ ０００円を認めるのが相当である ことがなく，人工呼吸器及び胃ろう等の装着を余儀なくされ，常時全介助の状態にあったこと（前提事実⑷イ）に鑑みれば，退院後死亡までの自宅看護費用として日額１万５ ０００円を認めるのが相当である。 したがって，自宅看護費用として１１３５万５０００円を損害と認める。 入院雑費（番号４）前記のとおり，Ｆは９５２日間入院したものであるところ，入院雑費 は日額１５００円と認めるのが相当である。 - 19 - したがって，入院雑費として１４２万８０００円を損害と認める。 死亡による逸失利益（番号１２）Ｆの逸失利益を算定するに当たっては，その基礎収入としてＦが死亡した時点（平成３０年）における賃金センサス（男女計，学歴計，全年齢）の平均賃金（４９７万２０００円）を用いた上，生活費控除率を４ ５％とするのが合理的である。 したがって，Ｆの死亡による逸失利益は，２７６６万５９４８円と認めるのが相当である。 傷害慰謝料（番号１３）Ｆの入院期間（９５２日）及びその症状等を考慮すれば，入院慰謝料 （傷害慰謝料）は４４０万円と認めるのが相当である。医者と患者の立場に互換性がないことを根拠として増額をいう原告らの主張は採用できない。 後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料（番号１４，１５）Ｆは，後遺障害等級１級の重篤な障害を有しながら約６年間生命を維 持し，その後，死亡するに至ったものであるところ，症状固定後も自発呼吸はなかったこと等，病状の重大さに鑑みれば，本件注意義務違反により発生した後遺障害等級１級の障害が悪化したことにより死亡したものというべきであり，Ｆの死亡についても本件注意義務違反との因果関係が認められる。Ｆが，重篤な後遺障害を有しながら約６年間生命を維 持し，その後死亡するに至ったことにつ たことにより死亡したものというべきであり，Ｆの死亡についても本件注意義務違反との因果関係が認められる。Ｆが，重篤な後遺障害を有しながら約６年間生命を維 持し，その後死亡するに至ったことについて，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，２８００万円をもって相当と認める。 ⑵ 弁護士費用について本件事案の性質，上記⑴に認定した原告Ａ及びＦの損害額等に鑑みれば，弁護士費用として，原告Ａについて１３００万円，Ｆについて３００万円を もって，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であ- 20 - る。 ⑶ 損益相殺についてア高額療養費還付金（原告Ａの損害に係るもの）原告Ａは，令和元年６月２８日，平成２９年５月から平成３０年１２月までの高額療養費還付金として計２７万９７７０円の支給を受けたほか， 平成３１年１月から令和２年６月までの高額療養費還付金として計２８万１０９０円の支給を受けることが確定しているところ（京都市ａ区役所に対する調査嘱託の結果），これは同種の損害である原告Ａの治療費から控除されるべきである。証拠により認定できる原告Ａの治療費の額は１８万０３１０円であるから，支給を受けた上記高額療養費還付金のうち，治療 費の額の限度で損益相殺として控除する（別紙１番号１及び２参照）。 イ障害共済年金（原告Ａの損害に係るもの）原告Ａは，平成２８年７月から令和２年１２月まで，２か月に１回の頻度で障害共済年金の支給を受けており，その総額は７３９万４２５６円である（公立学校共済組合本部に対する調査嘱託の結果，原告Ｂ本人）。し たがって，同額が原告Ａの後遺症逸失利益から控除されるべきである（別紙１番号１６参照）。 ウ産科医療補償制度に基づく補償金（Ｆの損害に係るもの）Ｆ する調査嘱託の結果，原告Ｂ本人）。し たがって，同額が原告Ａの後遺症逸失利益から控除されるべきである（別紙１番号１６参照）。 ウ産科医療補償制度に基づく補償金（Ｆの損害に係るもの）Ｆには，産科医療補償制度に基づき，Ｆの死亡にかかわらず，補償金として計３０００万円が支給される（甲Ｃ１０，弁論の全趣旨）。したがっ て，同補償金請求権は，現実に履行された場合と同視しうる程度にその履行が確実であるといえるから，３０００万円全額について被告が賠償すべきＦの損害額から控除されるべきである（別紙２番号１６参照）。なお，同額については，弁済期（遅延損害金の起算日。別紙２欄外参照）が早いものから順に，別紙２遅延損害金起算日欄にＡと記載の損害（計２８２５ 万００２５円）全額及び同欄にＢと記載の損害（計５６７１万０２５２円）- 21 - のうち１７４万９９７５円に充当される。 ⑷ 小括ア上記⑴～⑶を総合すると，原告Ａに対して賠償すべき損害額（損益相殺後）は，２億４２７７万４４５６円である（別紙１「認定額」欄の合計欄参照。なお，遅延損害金の起算日は平成２９年６月２２日である。）。 イ上記⑴～⑶を総合すると，Ｆに対して賠償すべき損害額（損益相殺後）は，５５１７万４８８６円であるところ（別紙２「認定額」欄の合計欄参照。なお，遅延損害金の起算日は，うち５４９６万０２７７円について令和元年５月２８日，うち２１万４６０９円について令和２年４月２日である。），Ｆの死亡に伴い，原告Ａ及び原告Ｂが相続分（各２分の１）に応 じてＦの被告に対する損害賠償請求権（各２７５８万７４４３円）を相続した。 ウ以上により，原告Ａが被告に対して損害賠償請求することのできる額は，２億４２７７万４４５６円と２７５８万７４４３円の合計２億 の被告に対する損害賠償請求権（各２７５８万７４４３円）を相続した。 ウ以上により，原告Ａが被告に対して損害賠償請求することのできる額は，２億４２７７万４４５６円と２７５８万７４４３円の合計２億７０３６万１８９９円となり，原告Ｂが被告に対して損害賠償請求することのできる 額は，２７５８万７４４３円となる。 ３ 争点３（原告Ｂに発生した固有の損害の有無及び額）及び争点４（原告Ｃに発生した損害の有無及び額）前記１に判示したところに照らせば，争点３及び争点４については，判断する必要がない。 ４ まとめ以上によれば，いずれも債務不履行に基づく損害賠償請求として，① 原告Ａの請求は，２億７０３６万１８９９円及びうち２億４２７７万４４５６円に対する平成２９年６月２２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合，うち２７４８万０１３８円に対する令和元年５月２８日から支払済みまで改正 前民法所定の年５分の割合，うち１０万７３０４円に対する令和２年４月２日- 22 - から支払済みまで民法所定の年３分の割合による各遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がなく，② 原告Ｂの請求は，２７５８万７４４３円及びうち２７４８万０１３８円に対する令和元年５月２８日から改正前民法所定の年５分の割合，うち１０万７３０４円に対する令和２年４月２日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による各金員の支払を求める 限度で理由があり，その余の請求は理由がなく，③ 原告Ｃの請求は理由がない。 第４ 結論以上の次第で，原告らの請求のうち，原告Ａの請求は主文１項記載の，原告Ｂの請求は主文２項記載の各限度で理由があるからその限度でこれらを認容し， その余は理由がないからいずれも棄却し，原告Ｃの請求は理由が で，原告らの請求のうち，原告Ａの請求は主文１項記載の，原告Ｂの請求は主文２項記載の各限度で理由があるからその限度でこれらを認容し， その余は理由がないからいずれも棄却し，原告Ｃの請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。 京都地方裁判所第３民事部 裁判長裁判官増森珠美 裁判官中田克之 裁判官藤野真歩子
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