令和元年９月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３１年(ワ)第１７４８号保証金返還請求事件口頭弁論終結日令和元年８月６日判決 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，１６７９万３７３０円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，８２８万３１３２円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，９９２万４５４４円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告Ｄに対し，５５５万１５００円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は，原告Ｅに対し，９３５万４１７０円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ６ 被告は，原告Ｆに対し，４１７万０６５５円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ７ 被告は，原告Ｇに対し，１１３０万２４００円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ８ 被告は，原告Ｈに対し，１２５８万９５６０円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ９ 訴訟費用は被告の負担とする。 １０ この判決は仮に執行することができる。 事実 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨主文同旨 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告らの請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨主文同旨 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告らの請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因(1) 被告は，インターネットを利用した通信販売業，飲食店の経営，農作物の生産，販売及び輸出等を営む株式会社である。 (2) 原告らは，被告との間で，別紙契約目録記載のとおり，パートナー契約（以下「本件各契約」という。）を締結し，保証金を差し入れた。 (3) 本件各契約では，原告らは販売代理店として，被告が提供する果物や商品を仕入れ，継続的に販売することになっており，契約期間は契約日より２年間となっている。 もっとも，原告らは，本件各契約の定める契約期間中であっても，１か月前に書面による予告をすることによって，本件各契約を解約することができ，その場合，被告は本件各契約終了後に原告らに保証金を返還する義務を負う。この場合，原告らは被告に対し，違約金として１万円を支払う。 (4) 原告らは，被告に対し，書面にて，同書面が被告に到達した日の翌日から１か月を経過した時点で，それぞれ本件各契約を解約することを通知し，同書面は平成３１年４月６日に被告に到達した。また，原告らは，同書面にて併せて，被告に対し，本件各契約解約後１週間以内に別紙契約目録記載の保証金を返還するよう求めた。 (5) よって，原告らは，被告に対し，保証金返還請求権に基づき，原告Ａは，１６７９万３７３０円及びこれに対する令和元年５月１５日か ら支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂは，８２８万３１３２円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延 月１５日か ら支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂは，８２８万３１３２円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｃは，９９２万４５４４円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｄは，５５５万１５００円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｅは，９３５万４１７０円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｆは，４１７万０６５５円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｇは，１１３０万２４００円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｈは，１２５８万９５６０円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める。 ２ 請求原因に対する認否(1) 請求原因(1)，(2)及び(4)は認める。 (2) 請求原因(3)は，契約書の記載自体については認める。 理由 １ 請求原因(1)，(2)及び(4)は当事者間に争いがない。 ２ 証拠（甲Ａ１，甲Ｂ１，甲Ｃ１，甲Ｄ１，甲Ｅ１，甲Ｆ１，甲Ｇ１，甲Ｈ１）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(3)の事実が認められる。 ３ 以上によれば，原告らの請求は，理由があるからこれをいずれも認容することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して， の事実が認められる。 ３ 以上によれば，原告らの請求は，理由があるからこれをいずれも認容することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第７部 裁判官曽我学
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