平成１８年３月１５日判決名古屋高等裁判所平成１７年（行コ）第３６号遺族給付金等不支給処分取消し請求控訴事件（原審・岐阜地方裁判所平成１５年（行ウ）第２９号）主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 控訴人(1)原判決を取り消す。 (2)被控訴人の請求を棄却する。 (3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 被控訴人主文と同旨第２事案の概要 本件は，被控訴人の亡夫Ａが自家用車で家族の住む帰省先住居から単身赴任先住居の社宅に向かう途中，事故により死亡したことについて，遺族である被控訴人が上記事故は通勤災害にあたると主張して，控訴人に対し，労働者災害補償保険法に基づく遺族給付及び葬祭給付の請求をしたところ，平成１３年８月２１日，控訴人が上記事故は通勤災害にはあたらないとして上記各給付をいずれも支給しないとの処分をしたことから，被控訴人がこれらの不支給処分の取消を求めた事案である。 原判決は，Ａが死亡した上記事故は通勤災害にあたるものと認め，被控訴人の請求を認容したところ，これを不服とする控訴人が控訴した。 争いのない事実等，争点，争点に関する当事者の主張は，以下のとおり訂正するほか，原判決「第２事案の概要」欄１及び２に記載のとおりであるから， これを引用する。 (1)原判決３頁１４行目の「（以下「法」という。）」を「（ただし，平成１７年法律第１０８号による改正前のもの。以下「法」という。）」と改める。 (2)原判決７頁６行目の「就業場所当日」を「就業日の当日」と改める。 第３当裁判所の判断 当裁判所も，被控訴人の請求は理由があるからこれを認容すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり，原判決に付加訂正を ６行目の「就業場所当日」を「就業日の当日」と改める。 第３当裁判所の判断 当裁判所も，被控訴人の請求は理由があるからこれを認容すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり，原判決に付加訂正をするほか，原判決「第 当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるからこれを引用する。 原判決の付加訂正(1)原判決１４頁８行目の「証拠（乙１３，３１，３７，３８の２，５４」を「証拠（甲２，６，８，乙１３，１６，１９，２０，２４，３１，３４及び３５，５４，５８，８３」と改める。 (2)原判決１５頁１行目から同頁２行目にかけての「単身赴任することとし，高山営業所の２階にある本件社宅に居住することとした。」を，次のとおり改める。 「単身赴任することとした。Ｂ会社は，この異動の発令に伴い高山営業所の２階にある本件社宅を費用を掛けて改装し，Ａが入居できるよう準備し，他方，Ａも本件社宅（７１．４６㎡，使用料月額７４５０円〔共益費含〕）に居住するのが当然のことと理解してここに居住することとした。」(3)原判決１５頁１８行目の「①の所要時間は」から同頁２０行目の末尾までを，次のとおり改める。 「①の所要時間は約３時間３０分（控訴人は，所要時間は２時間５０分程度であると指摘するが（乙６８，８２，８３），休憩時間等を勘案すれば上記認定のとおりと認められる。）である。なお，本件自宅から本件社宅を 接続する鉄道は存在するものの，経路が迂遠であり，①，②の経路より移動時間が長いうえ，勤務日当日の朝に出発して，執務開始時刻である午前９時までに高山市内に到着する列車は無かった。」(4)原判決１６頁１０行目の「同年６月７日以降精神科医に通院し，うつ病と診断されていた。」を，次のとおり改める。 「同年６月７日には高山市内のＣ神経科で診察を受け，「イライラ，落ち着 無かった。」(4)原判決１６頁１０行目の「同年６月７日以降精神科医に通院し，うつ病と診断されていた。」を，次のとおり改める。 「同年６月７日には高山市内のＣ神経科で診察を受け，「イライラ，落ち着かない，不安，下痢」などの症状が認められ，うつ病（抑うつ状態）と診断された。Ａは，それ以降６月中に３回，７月中に３回（本件事故に直近の通院は同月２７日），同医院に通院して投薬治療を受けていた。」(5)原判決１６頁１７行目から同頁１８行目にかけての「国道２５６号線」を「国道２５７号線（国道２５６号線と重複区間）」と改める。 (6)原判決１７頁２行目の各「就労日」及び同頁５行目の「就労日」を，いずれも「勤務日」と改める。 (7)原判決１７頁２１行目の「大半であること」を，次のとおり改める。 「大半であることからすれば，勤務日の前日に赴任先住居に戻り翌日の勤務に備えるという行為には合理性があると考えられること」(8)原判決１８頁２行目冒頭から同２２頁８行目末尾までを，次のとおり改める。 「２以上の事実に基づいて，Ａの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動が，「通勤」に該当するものといえるかどうかについて検討する。 (1)「通勤」とは，労働者が，①就業に関し，②住居と就業の場所との間を，③合理的な経路及び方法により往復することをいい，④業務の性質を有するものを除くものとされており（法７条２項），まず，住居と就業場所との間の移動であることを要する。 (2)これを本件についてみると，前記１の事実によれば，Ａは平成１ １年４月以降，高山営業所の所長としてＢ会社の業務に従事していたのであるから，高山営業所が「就業の場所」となる。そして，Ａは同月以降の平日は高山営業所における業務に従事するため，本件社宅を拠点とし，ここで日常生活を営ん 所の所長としてＢ会社の業務に従事していたのであるから，高山営業所が「就業の場所」となる。そして，Ａは同月以降の平日は高山営業所における業務に従事するため，本件社宅を拠点とし，ここで日常生活を営んでいたのであるから，本件社宅が「住居」となることも疑いない。 (3)ア３９号通達は，「単身赴任者等が，労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する「就業の場所」と家族の住む家屋（以下「自宅」という。）との間を往復する場合において，当該往復行為に反復・継続性が認められるときは，当該自宅を同項に規定する「住居」として取り扱うものとする。」としている。 イ前記１の事実のとおり，Ａは金曜日の勤務終了後に高山営業所ないし本件社宅を出発して本件自宅に戻り，勤務日前日の午後５時ころには本件自宅を出て本件社宅に向かうという往復を月平均２回以上繰り返していたものである。 ウしたがって，金曜日のうちに高山営業所から本件自宅に戻るＡの移動（本件社宅を経由していても，通常，それは労働者災害補償保険法施行規則８条に定める日用品の購入その他これに準ずる行為と認められる。）においては，３９号通達によっても，本件自宅は「住居」に該当するものと認められる。 エまた，本件自宅からの移動が，直接に「就業の場所」である高山営業所への移動であるならば，３９号通達によっても，本件自宅は「住居」にあたることになり，この移動は「住居」から「就業の場所」への移動ということになる。 ところで，Ａは，前記１の事実のとおり，平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社宅に向かったものであるが，被控訴人は， 本件社宅は「就業の場所」と同視できるものであると主張するので，以下検討する。 前記１の事実のとおり，Ａは高山営業所の所長として 山営業所の２階にある本件社宅に向かったものであるが，被控訴人は， 本件社宅は「就業の場所」と同視できるものであると主張するので，以下検討する。 前記１の事実のとおり，Ａは高山営業所の所長として赴任したものであるところ，高山営業所（１階と２階の一部）と本件社宅（２階）はその両者で１棟の建物を構成しており，したがって，ＡはＢ会社の財産であるこの建物全体の管理責任者であったと推認される。 また，Ａは，高山営業所の所長として，所定の勤務時間以外の時間帯であっても，必要があれば直ちに高山営業所に出て指揮・管理をすることが期待されていたものと認められる。 そして，Ａが本件社宅を利用することになったのは，Ｂ会社が本件社宅を改装して，Ａが入居できるよう準備していたことに起因するものであるが，同社がこのような準備をし，使用料も低廉な金額（共益費を含み月額７４５０円）に設定しているのは，高山営業所の所長の上記職務も考慮しているからであり，また，Ａが本件社宅への入居を了解したのも高山営業所の所長として勤務することを命じられた者として，上記職務を果たすことが当然のことであると判断したことによると考えられる。 以上のとおり，高山営業所の所長を命じられたＡにとって，他の住居を選択することは事実上著しく困難な状況にあったうえ，本件社宅への入居はそれ自体が高山営業所の所長としての職務の一環であったと評価でき，したがって，本件社宅は「就業の場所」と同視するのが相当である。 本件社宅（２階）の出入口が外付けの階段で，高山営業所とは出入口を異にし，本件社宅が独立性を有していたこと（乙３８の２）などの事情は上記判断を左右するに足りるものではない。 そうすると，Ａが平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分 頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社 たこと（乙３８の２）などの事情は上記判断を左右するに足りるものではない。 そうすると，Ａが平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分 頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社宅に向かった移動は，「住居」から「就業の場所」への移動と認められる。 (4)次に，この移動が「就業に関し」てなされたものかが問題になる。 ア前記１の事実によれば，Ａが勤務日当日，その執務開始時刻までに本件自宅から高山営業所に通勤する手段は自動車しかないこと，本件自宅から本件社宅及び高山営業所への自動車による移動には，最短の経路によっても所要時間が約３時間３０分かかること，高山営業所におけるＡの執務開始時刻は午前９時であることが認められ，これらの事実によれば勤務日当日に本件自宅から高山営業所に通勤しようとすれば，午前５時３０分以前に本件自宅を出発しなければならず，身支度や朝食の時間も考慮すると午前４時３０分頃には起床しなければならないものと認められる。 イそして，前記１の事実のとおり，Ａは，当時，「イライラ，落ち着かない，不安，下痢」などの症状があり，うつ病（抑うつ状態）と診断されて投薬治療を受け，日中においても寝込むことが多かったという状況からすると，上記アのような態様で勤務日当日に通勤することは，通常とは異なる早起きのうえ，午前９時までに必ず到着しなければならないという心理的圧迫感のもとで自動車の運転作業を行うことになるが，これは著しく困難なことであったと推認され，当時のＡの状況からすれば，勤務日前日の時間に余裕のある状況で通勤することはその健康と安全のため止むを得ない行動であったものと認められる。 ウそして，Ａの本件事故当日の移動が他の目的のための移動であることを認めるに足りる証拠はなく，その出発時刻・移動経路その他の状況に その健康と安全のため止むを得ない行動であったものと認められる。 ウそして，Ａの本件事故当日の移動が他の目的のための移動であることを認めるに足りる証拠はなく，その出発時刻・移動経路その他の状況に照らし，翌日の勤務のための移動であると認められる。 エ以上によれば，Ａの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動は，「就業に関して」行われたものと認めるのが相当である。本件社宅到着後，執務開始時刻までに１０時間以上の自由な時間が生じ，本件社宅で睡眠・休養を取ることになることが予定されることは上記判断を左右するに足りるものではない。 (5)そして，Ａの本件事故当日の移動が「合理的な経路及び方法により」行われたことについては，前記１に認定したとおりであり，また，その移動が業務の性質を有するものではないことは明らかである。 以上のとおり，本件事故は，被災者が就業に関して週末帰宅型通勤を行っていた途上に発生したものというべきであり，通勤災害に該当するから，これを通勤災害に該当しないと判断した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。 よって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求は理由がある。」第４ 結論 よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第３部裁判長裁判官青山邦夫裁判官坪井宣幸 裁判官田邊浩典
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