平成１７年(ワ)第２１３６号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１９年３月１日判決主文 被告は，原告に対し，１億３０６４万０６１６円及びこれに対する平成１１年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用はこれを１０分し，その４を原告の，その余を被告の負担とする。 この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告は，原告に対し，２億２０９９万７９１３円及びこれに対する平成１１年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，原告が，ヘルペス脳炎による重度の後遺症を残すことになったのは，Ａ市民病院（以下「被告病院」という。）において，①被告病院Ｂ医師が適切に問診・鑑別診断をせず，②被告病院入院後の抗ウイルス剤の投与期間及び量が不適切であったためであると主張して，被告病院を開設・運営する被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償及び初診日である平成１１年４月３０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。 前提事実当事者間に争いのない事実，証拠（甲Ａ５，Ｂ１，乙Ａ１，２，４，Ｂ証人，原告法定代理人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（以下，原則として，平成１１年の出来事については月日のみで表示する。）。 (1) 当事者 ア原告は，昭和３７年２月○日生まれの男性であり，平成１１年４月当時３７歳であった。 イ被告は，被告病院を設置・運営するものである。Ｂ医師は被告病院神経内科の医師である。 (2) 被告病院に入院するまでの経緯ア原告は，４月２３日ころから，３８度程度の発熱があり，また，同月２５日ころから，重度の頭 を設置・運営するものである。Ｂ医師は被告病院神経内科の医師である。 (2) 被告病院に入院するまでの経緯ア原告は，４月２３日ころから，３８度程度の発熱があり，また，同月２５日ころから，重度の頭痛が見られた（乙Ａ２の６，１２頁）。 イ(ア) 原告は，同月２７日朝から異常な言動が見られたことから，同月２８日，Ａ市内にあるＣ医院を受診したところ，同医院医師は，原告に対し精神安定剤であるデパス及びハルシオンを処方した（乙Ａ３）。 (イ) 原告は，同月３０日，被告病院神経内科を受診した（乙Ａ１）。 原告に付き添っていた原告の妻のＤは，Ｂ医師に対して，原告の症状について，①眠れない様子である，②仕事が忙しくストレスがたまっている，③４月２７日ころから異常行動が見られること等を説明した（同５頁）。 (ウ) Ｂ医師は，原告が精神科の疾患に罹患している可能性が高いと判断し，その旨Ｄに説明した上で，紹介状を書いてＤに渡した（同６頁）。 ウ(ア) 原告は，４月３０日午後，Ｄ及び原告の父に付き添われ，Ｅ病院精神科を受診した（乙Ａ４）。 同病院医師は，Ｄ及び原告の父から，原告の異常行動等の事情を聴取し，原告に対し頭部ＣＴ検査などを行った。そして，同医師は，ＣＴ検査の結果から，正常範囲内ではあるが脳にやや浮腫があると判断した。 また，同医師は，原告に的はずれな言動が目立ち，失見当識が顕著であり，記憶障害の存在があり，昏迷・途絶といった意識状態が見られると判断した。その上で，同医師は，原告が認知機能の低下や急性幻覚，パラノイド状態にある可能性も考えた。そして，同医師は，原告には統合 失調症，ヒステリー，うつ，急性器質性疾患（腫瘍あるいは脳炎）といった疾患の可能性があると判断した（同５ないし９頁）。 同医師は，５月１日も原告の状態を見たいとして，同日の受診を指示し， は統合 失調症，ヒステリー，うつ，急性器質性疾患（腫瘍あるいは脳炎）といった疾患の可能性があると判断した（同５ないし９頁）。 同医師は，５月１日も原告の状態を見たいとして，同日の受診を指示し，精神安定剤であるインプロメン等の薬剤を処方した（同２頁，原告法定代理人１２頁）。 (イ) 原告は，５月１日，Ｅ病院を受診した。同病院医師は，原告に対し，前日同病院を受診したことを覚えているかと尋ねると，原告は何も答えず，覚えていないかと尋ねると，来たかなと答えるにとどまった（乙Ａ４の１０頁）。同医師は，インプロメン等の薬剤を処方した。 エ(ア) 原告は，５月２日から食欲がなくなり，食事を摂取しなくなり，同月４日，Ａ市内にあるＦ病院を受診した。その際，原告に３９．２度の発熱が認められた。さらに，原告には，胸部レントゲン検査の結果，右下肺野に肺炎を疑う像が見られたため，同病院医師は，肺炎疑いと診断し，被告病院を紹介した（乙Ａ６の１ないし４頁）。 (イ) 同日，原告は，被告病院神経内科外来において，被告病院Ｇ医師（以下「Ｇ医師」という。）の診察を受けた。その際の原告の体温は３９．２度であった。原告に付き添っていたＤは，Ｇ医師に対し，原告が３日前から食事を摂取できておらず，５月３日から水分も少量しか摂取できていない，昨夜もハアハアと呼吸していた旨述べた（乙Ａ１の１３頁）。原告は，診察時，傾眠状態であり，意識障害が認められた（乙Ａ２の１１頁）。 (ウ) Ｇ医師は，上記所見と異常行動の存在から，脳炎の可能性を疑い，胸部レントゲン，末梢血検査，生化学検査，血糖値検査，髄液検査及び頭部ＣＴの各検査を実施する必要があると判断し，これらの検査を実施した（乙Ａ１の１３頁）。 (エ) 原告は，同日，被告病院に入院した。 (3) 被告病院に入院中の経緯（本項において ，髄液検査及び頭部ＣＴの各検査を実施する必要があると判断し，これらの検査を実施した（乙Ａ１の１３頁）。 (エ) 原告は，同日，被告病院に入院した。 (3) 被告病院に入院中の経緯（本項においては，乙Ａ２については原則として頁数のみで表示する。）ア原告は，５月４日午後１時ころ（入院直後），傾眠状態であり，呼びかけに対しては開眼して答えるがすぐに眠ってしまう状態であった。原告に対し，輸液と酸素投与（毎分２リットル）が開始された（３６頁）。また，原告は，医師又は看護師による指示には応答できず，握手はできるもののしっかりと握手することはできず，握手した手を離すのもあやふやな状態であった。意識レベルはJapanComaScale（以下「ＪＣＳ」という。）でⅠ－１又は２であった（１１，１２頁。なお，Ⅰ－１というのは，大体清明だが今ひとつはっきりしない状態，Ⅰ－２とは見当識障害（時，場所，人について正しく答えられない状態）がある状態をいう。）。また，原告の体温は，午後７時においては３９．３度，午後９時では３９．１度であった（１２７，１２８頁）。 同日，原告の脳脊髄液を腰椎穿刺により採取したところ，初圧は１１０（単位はｍｍＨＯ。以下同じ。），終圧は６０であった。そして，脳脊 髄液を検査した結果，細胞数は５０／３（被告病院での基準値は０ないし１５／３である。），リンパ球は９８パーセント，総タンパク量は４７（単位はｍｇ／ｄｌ。以下同じ。）であった（８４頁）。ＣＲＰ（Ｃ反応性蛋白）は１８．５３（単位はｍｇ／ｄｌ。以下同じ。被告病院での基準値は０．３０未満である。）で，ＣＴ画像については，左側側頭部に内側から外側まで及ぶ不明瞭な低吸収領域が見られ，胸部レントゲン写真では，右下肺野に陰影が認められた。また，項部硬直は±～＋であった（１１， ０未満である。）で，ＣＴ画像については，左側側頭部に内側から外側まで及ぶ不明瞭な低吸収領域が見られ，胸部レントゲン写真では，右下肺野に陰影が認められた。また，項部硬直は±～＋であった（１１，１２頁）。 被告病院医師は，１回の投与量を５００ｍｇとし，１日３回点滴静注する方法でゾビラックス（抗ウイルス剤）の投与を開始した。また，同医師は，ブロアクト（抗生剤）の投与を開始した（３７頁）。 Ｇ医師は，原告の家族に対し，ヘルペス脳炎の可能性があることを説明した（１１頁）。 イ原告は，同月５日の体温が３８度前後であった（１６９頁）。また，項部硬直は＋であった（１３頁）。生化血清検査の結果，原告のＣＲＰは３４．８２であり，血液検査の結果，白血球数は１２９（単位は×１０個 ／μｌ。以下同じ。被告病院での基準値は４５ないし８５である。）であった（７０，７３頁）。 原告の意識状態は前日よりは良さそうに見られたが，原告は医師の指示に正確に応じることはほとんどできず，離握手，膝立て，追視などは不可能であった。また，目は開いているが，会話もほとんど成立せず，名前や年齢が言えないなど，見当識障害も見られた。 さらに，胸部レントゲン検査の結果，両下肺に右側優位の陰影が見られ，吸気不良であり，湿性ラ音が聞かれ，痰の貯留は多めであった（１３，１４頁）。 ウ原告は，同月６日の体温も３８度前後であった（１６９頁）。白血球数は１２７，ＣＲＰは２５．６３であった（７０，７３頁）。また，頭部ＣＴ検査の結果，左側頭部の不明瞭な低吸収域が拡大しており，被殻は低吸収領域が明瞭化していた。原告は，開眼しているのみで，会話は成立しなかった。自発的な四肢の動きはあるが，従命には応じられず，離握手，膝立てはできなかった。項部硬直は＋であった。両下肺は粗であり，湿性ラ音は±であった いた。原告は，開眼しているのみで，会話は成立しなかった。自発的な四肢の動きはあるが，従命には応じられず，離握手，膝立てはできなかった。項部硬直は＋であった。両下肺は粗であり，湿性ラ音は±であった（１４，１５頁）。 また，被告病院医師は，グロベニン（感染症において，抗生剤と併用する血液製剤）及びダラシン（抗生剤）の投与を開始した（３７頁）。 エ原告は，同月７日の体温が，３７．７から３７．９度であった（１６９，１７０頁）。意識状態はＪＣＳでⅠ－１ないし２であり，開眼しているが指示に従うことは不能であった。ＭＲＩ画像上は，両側側頭部及び前頭部 にＴ２高輝度領域が広範囲に広がっていた。特に，大脳皮質に優位な広がりが見られる一方，脳幹部には病変が認められなかった（１６頁）。 オ原告は，同月８日の体温が３８度から３９度であった。そのため，被告病院看護師は，原告に対しクーリングを実施したところ，午後４時には原告の体温は３６．７度まで下がった。しかし，午後８時には再び３９度となった（１７０頁）。また，項部硬直は＋であった。原告は，開眼して自発的にキョロキョロするが，会話は全く成り立たず，名前や年齢も言えず，従命指示も全くできなかった。 原告に明らかな四肢麻痺はなく，上肢挙上保持及び膝立保持は可能であった。 また，喀痰の培養検査の結果，カンジタが発見されたとの報告が同月７日になされたため，被告病院医師は，フルコナゾール（ジフルカン。抗真菌剤）を追加投与することとした（１７頁）。 カ原告は，同月９日の体温が３８度前後であった（１７０，１７１頁）。 また，原告は，質問に対する返答がない又は緩慢であり（問いに対して黙ってしまう，面会者が誰か言えない状態），自分で体を動かそうとする様子が見られず，開眼しているのみで従命指示には応じられなかった。 酸素飽和度 は，質問に対する返答がない又は緩慢であり（問いに対して黙ってしまう，面会者が誰か言えない状態），自分で体を動かそうとする様子が見られず，開眼しているのみで従命指示には応じられなかった。 酸素飽和度は１００パーセントで，胸部はほとんど清という状態であった（１７，１７０，１７１頁）。 キ原告は，同月１０日の体温が３６．６度から４０．２度であった（１７１頁）。項部硬直は＋であった。原告は，開眼しているのみで発語は少なく，会話が成立せず質問に対してもボーっとしているのみであった（１８，１７１頁）。 原告の髄液を採取して脊髄圧を調べたところ，初圧は２１０，終圧は１４０であり，髄液検査の結果，細胞数は６５／３，リンパ球は１００パーセント，総タンパク量は５０であった。また，白血球数は９０，ＣＲＰは ７．７２であった（１８，７０，７３，８４頁）。 また，髄液及び血液について，細菌培養検査を実施した（９８，１００頁。なお，その後いずれも陰性と判明した。）。 ク原告は，同月１１日午前０時に体温が４０．３度になったため，Ｈ医師の指示によりメチロン（解熱・鎮痛剤）１Ａを投与した。その後，原告の体温は，３７度から３８度前後に低下した（１７１，１７２度）。原告は，反応はあるが指示は全く入らない状態であった。被告病院医師は，同日，ゾビラックスの投与を中止し，抗生剤について，ブロアクト，ダラシン，グロベニンに代えてチエナムの投与を開始した（１９，３７頁）。 また，便についての細菌培養検査を実施した（結果は陰性）。 ケ同月１２日から同月１５日における原告の容態に変化はなく，発熱が続き，会話が成り立たない状態であった。同月１４日における白血球数は１４３，ＣＲＰは３．０５であった（７１，７４頁）。ＣＴ画像では，両側頭部及び前頭部に不明瞭に低吸収領域が広がっていた（２１ 発熱が続き，会話が成り立たない状態であった。同月１４日における白血球数は１４３，ＣＲＰは３．０５であった（７１，７４頁）。ＣＴ画像では，両側頭部及び前頭部に不明瞭に低吸収領域が広がっていた（２１頁）。 コ原告は，同月１６日，体温が午後２時に３９．５度まで上昇し脈拍も毎分１３０回台となったためボルタレン（解熱剤）を使用した。その後原告の体温は，午後８時に３６．４度まで低下した（１７４頁）。 Ｂ医師は，Ｄに対して，原告がヘルペス脳炎であり，記憶障害及び理解の程度に問題のあることを説明した。また，肺炎は改善傾向にあるが，発熱は改善されておらず，再燃を含め，脳の病変の影響もあるのではと説明した。また，尿道に管が入っていることによる感染症の影響もあるのではと説明した（２２頁）。 サ同月１７日から同月１９日の原告の容態も同様で，ときには体温が３９度以上に上昇し，傾眠状態であり，反応に乏しく指示動作もできなかった（１７４頁）。同月１７日における白血球数は７４，ＣＲＰは３．３０であった（７１，７４頁）。 また，同月１８日，中心静脈栄養（ＩＶＨ）カテーテルを交換した（２３頁）。同月１９日には，同月１７日に採取した原告の喀痰から，ＭＲＳＡが発見されたとの報告があり，バンコマイシンの投与が開始された。同月１９日，脳脊髄液を採取して髄液圧を測定したところ，初圧は２２０，終圧は１４５であって，当該髄液を検査した結果は，細胞数が３４７／３，リンパ球は９７パーセント，総タンパク量は１０６であった（２３，８５，１２９頁）。 そこで，被告病院医師は，同月１９日，ゾビラックスの投与を再開した。 シ原告は，同月２０日に体温が３６度台になったこともあったが，２１日には３８度台となり，ＣＴ画像でも，低吸収領域は不明瞭になってきており，造影ＣＴ検査では両側側頭部に増強 ックスの投与を再開した。 シ原告は，同月２０日に体温が３６度台になったこともあったが，２１日には３８度台となり，ＣＴ画像でも，低吸収領域は不明瞭になってきており，造影ＣＴ検査では両側側頭部に増強される病変があった。（２４，１３０，１３１頁）。同月２５日の髄液検査では，初圧が２４０，終圧が１４０，細胞数が２８５／３，リンパ球は６８パーセント，総タンパク量は１０８であった（２５，８５，１３２，１３３頁）。 被告病院医師は，同日，ゾビラックスの投与を終了した（４１頁）。 (4) 原告は，７月２日，Ｅ病院へ転院し，同月２７日，Ｉ温泉病院へ転院し，８月４日に同病院を退院した。 その後，原告は，Ｊ大学病院及び土岐市Ｋ病院への入退院を経て，平成１３年１２月１１日に，Ｌ大学Ｍリハビリテーションセンターに入院した。 (5) 原告は，平成１４年３月２５日，ヘルペス脳炎による高次脳機能障害の症状が固定したと診断され，後遺障害別等級表１級１号に該当するとされた。 (6) Ｎ家庭裁判所Ａ出張所は，平成１７年５月１３日，原告に対し後見開始の審判をし，Ｄが原告の成年後見人に選任された（甲Ｂ１）。 争点及び争点に対する当事者の主張(1) 過失①（鑑別診断義務違反の有無）（原告の主張） アＢ医師の診察の不存在Ｂ医師は，原告に対する診察そのものを行っていない可能性が極めて高い。Ｂ医師は，待合室での原告の様子を見て，Ｄのみを診察室に入れて問診したのであり，原告は診察室には入っていない。 これに対し，同医師は，診察室で原告に対し，名前，生年月日を尋ねたが原告は何も答えず，血圧測定，眼瞼結膜のチェック，聴診を行ったと説明している。しかし，カルテには眼瞼結膜及び胸を示す略号が記載されてはいるが，検査結果は全く記載されていない。さらに，同医師が行ったという，名前・生年月日 測定，眼瞼結膜のチェック，聴診を行ったと説明している。しかし，カルテには眼瞼結膜及び胸を示す略号が記載されてはいるが，検査結果は全く記載されていない。さらに，同医師が行ったという，名前・生年月日の質問についても何ら記載されていない。 そして，Ｂ医師が原告に対する診察を行わないまま精神科を紹介したとすると，この過失は余りに重大かつ明白である。 イＢ医師の診察の不十分さＢ医師は，原告を診察したとしても，下記に示すとおり，原告の症状からヘルペス脳炎を疑うべきであったのであり，また，問診義務を尽くしていれば，精神症状発現前の発熱・頭痛の存在を知ることができたから容易にヘルペス脳炎を疑うことができた。仮に，精神症状から直ちに単純ヘルペス脳炎という具体的な疾患を疑うことができないとしても，少なくとも脳の器質的疾患は疑うべきである。 (ア) 精神症状（異常行動）原告が４月３０日に被告病院神経内科を受診した際に，Ｂ医師の見た原告の行動異常は，精神症状であり側頭葉症状である。そして，側頭葉症状は単純ヘルペス脳炎に見られる特徴的症状であるから，Ｂ医師は原告に突然発症した行動異常により単純ヘルペス脳炎を疑うべきであった。 本件では，精神症状の発現する前に発熱・頭痛等の症状が存在した。 ところが，Ｂ医師がＤに対して行った問診は，Ｄが診察室に入ってＢ医師が紹介状を書き始めるまで５分もかかっていないという短時間に行わ れた簡単なものであり，精神症状発現までの経過について詳細に尋ねるものではなかったため，上記発熱・頭痛の症状を聞き出すことはできなかったのである。Ｂ医師は，原告の精神症状を見たときの印象で精神の疾患であると速断し，その結果，Ｄに対する問診も十分行うことなく，精神科医を紹介することと決定したのである。 加えて，発熱や髄膜刺激症状を伴わず精神症状が 師は，原告の精神症状を見たときの印象で精神の疾患であると速断し，その結果，Ｄに対する問診も十分行うことなく，精神科医を紹介することと決定したのである。 加えて，発熱や髄膜刺激症状を伴わず精神症状が単独で出現する単純ヘルペス脳炎が存在することは少なくとも１９８４年ころから文献に報告されているから，Ｂ医師も精神症状のみを前景とするヘルペス脳炎の存在を本件当時十分認識し得たものである。 (イ) 見当識障害・意識障害原告が，Ｂ医師の質問に対し何も答えなかったとすると，GlasgowComaScale（ＧＣＳ）の言語機能における「１点」（発語見られず）に該当する可能性があり，意識障害が存在する可能性がある。 また，Ｄが説明した原告の異常行動からみれば，失見当識に該当する可能性がある。 とすれば，ＪＣＳ，ＧＣＳのいずれによっても，意識障害が認められる可能性があるということになる。 脳局所症状が見られる場合は，髄膜刺激症状の有無を検査した上で，意識障害の原因を鑑別すべきである。つまり，本件の場合，精神症状等から単純ヘルペス脳炎を疑って検査すべきであると同時に，意識障害という観点からも原因疾患の鑑別のための検査を実施すべき義務があったのである。 イ必要な諸検査上記のとおり，ヘルペス脳炎ないし脳の器質的疾患を疑った場合，原因疾患を鑑別するために以下の諸検査を実施すべきである。 ①病歴聴取（発病時期，初発症状，症状の進行度，発熱・意識障害・精 神症状並びにけいれんの有無及び受診前の治療薬の内容）②神経学的検査（意識障害の有無，精神状態，髄膜刺激症状及び局所症状の有無）③ルーチン検査（血液像，血沈，ＣＲＰ，血液生化学検査，尿・胸部・頭部・Ｘ線・心電図の検査）④髄液検査（初圧，混濁の有無，細胞数，蛋白及び糖）⑤脳波検査，頭部ＣＴ検査 及び局所症状の有無）③ルーチン検査（血液像，血沈，ＣＲＰ，血液生化学検査，尿・胸部・頭部・Ｘ線・心電図の検査）④髄液検査（初圧，混濁の有無，細胞数，蛋白及び糖）⑤脳波検査，頭部ＣＴ検査，頭部ＭＲＩ検査⑥髄液及び血清中の単純ヘルペス脳炎ウイルスの抗体価測定⑦ＰＣＲ法によるＨＳＶ遺伝子の検出上記の検査中，①ないし③の検査は必ず実施すべきものである。④の検査も，脳炎が疑われる場合には最も重要な検査であるから，必ず実施すべきであり，その場合それに先立って頭蓋内占拠性病変を否定するためと出血性病変を見るために⑤の頭部ＣＴ検査を実施しなければならない。また，⑤の検査のうち，脳波検査は単純ヘルペス脳炎において発症直後から異常所見を示すことが多いから，実施すべきである。ＭＲＩ検査は，上記各検査で診断のための十分な所見が得られない場合には実施する必要がある。 ⑥及び⑦の検査は，単純ヘルペス脳炎の疑いが強まった場合に，確定診断のために実施しなければならない。 そして，Ｂ医師がこれらの必要な諸検査を行っていれば，単純ヘルペス脳炎を疑うことが可能であったのに，必要な諸検査を行わなかったという点でＢ医師には過失がある。 （被告の主張）アＢ医師は，４月３０日，原告を診察室に入れ，実際に診察し，カルテにその旨記載している。 具体的には，Ｂ医師は，神経学的検査として，原告の歩行状態，着席状態の観察による四肢運動機能障害の有無のチェック，眼瞼結膜により眼の 異常の有無のチェック，嘔吐や食事の摂取状況等の問診により頭蓋内圧亢進症状の有無のチェックをし，いずれも異常を認めなかった。また，原告に発熱を疑わせる所見はなく，Ｂ医師は発熱なしと判断している。頭痛についても，問診票に記載がなく，頭痛の訴えもなかった。さらに，原告の状態の観察と問診により，意 ずれも異常を認めなかった。また，原告に発熱を疑わせる所見はなく，Ｂ医師は発熱なしと判断している。頭痛についても，問診票に記載がなく，頭痛の訴えもなかった。さらに，原告の状態の観察と問診により，意識は清明と判断し，原告の父及びＤから聴取した原告の行動の説明，並びに診察時の原告の落ち着かない態度と寡黙であることから，原告に何らかの精神状態の異常が生じていることを認識した。 イ異常行動といった精神症状が生じた場合，その原因疾患として多くの疾患が鑑別対象となる。医師は，具体的に当該患者の訴えや症状を踏まえて，鑑別診断の対象に挙がる疾患のうち，どれに該当する可能性があるのかを検討していくこととなる。そして，可能性が高いと判断される疾患に対して，検査等の対処をしつつ，鑑別対象を絞り込んでいくこととなる。 ウ鑑別の具体的方法としては，意識状態・知能状態の検査をし，身体症状の把握と相まって，可能性が高いと判断される疾患に対する検査・治療・処置等を行う。それ以外の疾患への検査・治療や処置は，ある程度可能性が高いものであれば並行して実施されることもあるが，可能性が高くない疾患であれば，可能性が高いと考えられた疾患が否定的と判断されうる段階で実施されることとなる。なるほど鑑別診断の対象となるということは，わずかではあっても可能性があるということではあるが，わずかでも可能性があるのなら診察の当初段階から鑑別診断の対象となる疾患についてはすべて検査，治療をしなければならない，ということではない。そのような対処は不可能であるし，臨床における判断と完全に乖離するものである。 エ原告は，意識清明でありながら異常行動があるという状態で，意識状態としては意識内容の変容のみがある状態であった。寡黙でＢ医師の問いかけに何も答えないため，見当識障害の有無が判断できず， である。 エ原告は，意識清明でありながら異常行動があるという状態で，意識状態としては意識内容の変容のみがある状態であった。寡黙でＢ医師の問いかけに何も答えないため，見当識障害の有無が判断できず，知能状態の検査 で最終的な結論は得られなかったが，意識清明だが知能状態の検査に答えられないという異常な状態にあることが分かった。さらに，診察に関心を示さないという，診察時の態度が異常であり，精神科領域の疾患に肯定的であった。加えて，家族から，仕事のストレスが大きく，不眠であるとの説明があり，その中での異常行動の出現という状況から，精神科疾患の発症を裏付ける事情が存在すると考えられた。Ｂ医師は，これらを総合考慮して，脳の器質的病変にしてはおかしいと感じ，精神科疾患を疑ったものである。 なお，本件では意識内容の変容により見当識障害の有無が判断できない状況であったが，仮に見当識障害があると認められたとしても，直ちに意識障害があり，器質的疾患があるということにはならない。 オなお，Ｂ医師は，４月３０日の診察以前に原告に発熱や頭痛が見られたかどうか問診していない。これは，診察当時に発熱，頭痛の所見が見られなかったことに加え，原告の家族からの説明もなく，診察状況からも脳炎を積極的に疑わせるものがなかったことからすれば，やむを得ないことである。仮に，問診したとしても，高熱の継続，激しい頭痛の継続という説明がなければ，脳炎を疑う理由とはなりにくい。 (2) 過失②（被告病院入院後における抗ウイルス剤投与方法の適否）（原告の主張）ア被告病院医師は，原告が５月４日から，抗ウイルス剤であるゾビラックスを１日に５００ｍｇを３回投与し，同月１０日をもって抗ウイルス剤投与を中止した。 イ投与量被告病院医師は，原告の体重を５０ｋｇと推定して１回５００ｍｇとい ４日から，抗ウイルス剤であるゾビラックスを１日に５００ｍｇを３回投与し，同月１０日をもって抗ウイルス剤投与を中止した。 イ投与量被告病院医師は，原告の体重を５０ｋｇと推定して１回５００ｍｇという投与量を算定したと主張しているが，Ｊ大学病院の診療録によれば，原告の体重は７０ｋｇであるから，抗ウイルス剤の投与量も１回当たり７０ ０ｍｇとすべきであった。 とすると，本来の投与すべき量に比べ，１日当たり６００ｍｇも少ないことになり，投与すべき量の７０パーセントしか投与していなかったことになる。 ウ投与期間(ア) １クールの日数本件当時の医療水準としては，ヘルペス脳炎に対する抗ウイルス薬の投与期間は１０日間ないし２週間であるとしており，被告病院医師の実際に投与した期間である７日間というのは医療水準と比べ短いということになる。 (イ) 期間の延長抗ウイルス剤投与を延長するかどうかの基準としては，髄液検査の結果だけではなく，臨床症状（発熱・髄膜刺激症状）が重要である。 本件では，５月１０日以降も発熱が続き，項部硬直は同月１３日の時点でも見られたのであるから，臨床症状の改善はなかった。また，同月１０日の髄液検査の結果も，同月４日に比べ細胞数，総タンパク量ともに増加している。これは原告の状態が悪化していることを示しているのであって，原告の症状も改善しておらず，そのまま治まっていくという判断は安易に過ぎた。 (ウ) 再燃の主張について被告は，５月１５日夜に原告の体温が上昇し，同月１６日にＢ医師が家族に再燃を説明したと主張する。しかし，髄液検査を行ったのは同月１９日である。つまり，同月１６日に家族に対し再燃と説明しながら，同月１９日まで髄液検査を実施せず，抗ウイルス剤の投与も行わなかったのであり，その過失は明らかである。 被告は，発熱の原 ったのは同月１９日である。つまり，同月１６日に家族に対し再燃と説明しながら，同月１９日まで髄液検査を実施せず，抗ウイルス剤の投与も行わなかったのであり，その過失は明らかである。 被告は，発熱の原因検索・治療を行ったが解熱しないためヘルペス脳 炎の再燃を疑ったというが，既にヘルペス脳炎と診断しているのであるから，発熱の持続はヘルペス脳炎の臨床症状である可能性をまず第一に疑うべきであった。ところが，細菌感染を疑って培養検査，抗生物質の投与を行い，それでも解熱しないと判断した時点でようやくヘルペス脳炎による発熱を疑ったのであり，医療水準を大きく逸脱しているというほかない。 （被告の主張）アゾビラックスを静注する場合の用量は，１回分を体重１ｋｇ当たり５ｍｇとし，１日３回，７日間点滴静注するのが基本である。脳炎，髄膜炎において，必要に応じて，投与期間の延長若しくは増量が可能であるが，上限は１回体重１ｋｇ当たり１０ｍｇまでとされている。 本件でも同様に７日間１クールとして実施したものであり，１クールの日数は適切である。 イ５月１０日の髄液検査の結果，ヘルペスウイルスは抑えられていると判断したことに誤りはない。 ヘルペスウイルスが抑えられているかどうかは，主として髄液検査の結果で判断する。髄液検査の結果が明らかに（有意差が認められる程度に）悪化していれば，悪化の程度に応じ，追加投与も検討することになる。そのような事情がなく，ヘルペスウイルスが抑えられていると判断できる場合は，１クールでいったん終了して経過を観察し，その後の検査数値等から必要に応じて再度の投与を検討することとなる。 もともと５月４日の髄液検査の結果は，ヘルペス脳炎としては軽度な所見である。５月１０日の髄液検査の結果も，ヘルペス脳炎としては著明なデータはなく，４日実施の結果 じて再度の投与を検討することとなる。 もともと５月４日の髄液検査の結果は，ヘルペス脳炎としては軽度な所見である。５月１０日の髄液検査の結果も，ヘルペス脳炎としては著明なデータはなく，４日実施の結果と比較して有意差のないわずかな変化と評価される。もともと髄液検査が軽度であることに加え，非常に軽い変化であることから，この程度の変化はヘルペス脳炎の悪化と評価せず，ヘルペ スウイルスは抑えられていると判断するのが相当である。 ２クール目の投与が終了した後の６月１６日の髄液検査の結果は，白血球・リンパ球細胞数５３／３，総タンパク量７０であり，５月４日及び５月１０日の検査結果とさほど違いはないが，この数値は「腰椎穿刺データは正常化」と評価されている。この数値と比較しても，５月１０日の検査結果がゾビラックスの追加投与を要するものではなかったことが分かる。 また，５月１０日においては，白血球数９０，ＣＲＰ７．７２と炎症反応は低下し，その他の検査数値も改善しており，状態は改善している。 したがって，症状からも追加投与の決定を必要としなかった。 ウ上述のとおり，１クール終了時の髄液検査の結果では，ヘルペスウイルスは抑えられていると判断された。しかし，５月１１日には発熱は収まっていたものの，１２日，１３日と熱が上昇し，１４日には下降傾向にあったが１５日夜に上昇するというように，発熱が収まらなかった。そのため，発熱の原因として，肺炎における起炎菌の変化，ＩＶＨ（中心静脈）カテーテルからの感染敗血症，尿道カテーテルによる感染等の可能性もあると考えられ，発熱原因を探索するための検査を実施し，抗生物質を投与した。 発熱に対しては慎重に対応している。 具体的には，検査については，５月１５日に血液培養検査，同月１７日に喀痰培養検査を実施した。抗生物質については，５月７ するための検査を実施し，抗生物質を投与した。 発熱に対しては慎重に対応している。 具体的には，検査については，５月１５日に血液培養検査，同月１７日に喀痰培養検査を実施した。抗生物質については，５月７日の一般細菌検査でカンジタ・アルビカンスが検出されたため，５月８日からジフルカン（抗真菌剤）を追加投与し，５月１１日からブロアクトとクリンダマイシンをチエナムに変更し，同月１９日には同月１７日実施の喀痰培養検査でＭＲＳＡが検出（保菌状態）されたことが明らかになったことから，これが発熱の原因の可能性があるとしてバンコマイシンの投与を開始している。 また，ＩＶＨカテーテルからの感染を考慮し，同月１８日，ＩＶＨカテーテルを交換した。 抗生物質を変更しても発熱が続いたため，発熱の原因につき，ヘルペス脳炎の影響による中枢性の発熱又はヘルペス脳炎再燃の可能性を疑った。 被告病院医師は，５月１６日，Ｄにその旨を説明している。 このように発熱の原因探索，治療を行ったが解熱しないため，ヘルペス脳炎の再燃を疑い，同月１９日，髄液検査を実施することとしたものである。 (3) 因果関係（原告の主張）ヘルペス脳炎の予後は，特効薬ともいうべき抗ウイルス剤の出現により，生命予後は著しく改善し，後遺症の頻度も程度も低下した。したがって，原告が４月３０日に受診した時点で直ちに必要な検査を行い，抗ウイルス剤の投与を行っていれば本件後遺症の発生を回避することができた。 また，同日，抗ウイルス剤とともに，抗脳浮腫剤を投与していれば，脳浮腫による障害も回避できた可能性が高い。 難治例の原因とされる①意識障害の深さ，②けいれん重積，③脳浮腫，④抗ウイルス薬投与の遅れ，量，期間，⑤宿主側の条件（年齢等）の要素のうち，本件で問題となるのは，④のみである。 そして，本件においては，まさに 因とされる①意識障害の深さ，②けいれん重積，③脳浮腫，④抗ウイルス薬投与の遅れ，量，期間，⑤宿主側の条件（年齢等）の要素のうち，本件で問題となるのは，④のみである。 そして，本件においては，まさに抗ウイルス薬投与の開始が遅れ，開始後も投与量，投与期間が不足していたのであり，不適切な投与方法が本件後遺症の残存に大きく影響していると考えられる。 このことは，髄液検査の推移によっても明らかである。すなわち，５月１０日の髄液検査で細胞数が６５／３，総タンパク量が５０であったのが，同月１９日には細胞数３４７／３，総タンパク量が１０６と大幅な悪化を示していたのであり，その最大の原因は，５月１１日から同月１８日までの８日間にヘルペスウイルスが増殖，活動するがままに無治療で放棄したことにある。 （被告の主張）ア仮に，４月３０日に単純ヘルペス脳炎に対する抗ウイルス治療を開始したとしても，本件では，現在と同程度のヘルペス脳炎後遺症が残ることは避けられなかった。したがって，Ｂ医師の診療と原告のヘルペス脳炎後遺症との間には因果関係はない。 イ単純ヘルペス脳炎に対する治療としては，抗ヘルペスウイルス剤であるゾビラックスの投与が第一選択である。しかし，ゾビラックスを投与しても，半数程度ないし半数以上の症例は中等度以上の後遺症ないし死亡という重篤な結果を残す。 ウまた，ヘルペス脳炎においては，①治療開始時の意識レベル，②治療開始時の年齢等宿主側の条件及び③発症から治療開始までの期間等が治療成績に影響を与える因子と指摘されている。 仮に，４月３０日の時点で，原告にヘルペス脳炎が発症していたとすると，発症からゾビラックス投与開始までの期間は４日間異なることになるが，上記①及び②を十分考慮する必要があるから，発症からの投与開始の日数のみをもって治療成績に影 にヘルペス脳炎が発症していたとすると，発症からゾビラックス投与開始までの期間は４日間異なることになるが，上記①及び②を十分考慮する必要があるから，発症からの投与開始の日数のみをもって治療成績に影響を与える因子と捉えることは相当でない。 エ(ア) 原告の場合，両側頭葉，特に内側にヘルペス脳炎による強い影響が出ており，ゾビラックスによる治療を行っても，ヘルペス脳炎後遺症による記憶力の著しい低下は避けられなかった。 (イ) 加えて，原告の場合，４月３０日のＥ病院での診察時，記憶障害の存在が認められており，５月１日には前日のＥ病院を受診した記憶がないことから，レトロスペクティブに見れば，５月１日の時点で，既に側頭葉内側障害による前方性健忘の症状が出現していたと評価し得る。 したがって，原告に後遺症が残ったのは，単純ヘルペス脳炎の自然経過によるものであって，治療開始の遅れが原因ではない。仮に，４月３０日からゾビラックス投与を開始したとしても，現在と同様の側頭葉障 害，特に内側の障害による記憶力の著しい低下という後遺障害は残ったと考えられる。 オよって，仮に４月３０日に単純ヘルペス脳炎に対する抗ウイルス治療を開始したとしても，現在と同程度のヘルペス脳炎後遺症が残ったと考えられるから，因果関係は認められない。 (4) 損害額（原告の主張）原告は，以下のとおり，合計２億２０９９万７９１３円の損害を被った。 ア逸失利益合計１億１７４２万９７１３円(ア) 平成１４年３月２５日（症状固定日）から３年間（本件訴え提起時まで）の逸失利益６９９万０２８０円（平成１０年の年収）×３×１００／１００（労働能力喪失率１００パーセント）＝２０９７万０８４０円(イ) 平成１７年以降の逸失利益６９９万０２８０円×１３．７９９（就労可能年数２４年のライプニッツ 平成１０年の年収）×３×１００／１００（労働能力喪失率１００パーセント）＝２０９７万０８４０円(イ) 平成１７年以降の逸失利益６９９万０２８０円×１３．７９９（就労可能年数２４年のライプニッツ係数）×１００／１００＝９６４５万８８７３円イ慰謝料合計３２００万円(ア) 入院慰謝料５００万円(イ) 後遺障害慰謝料２７００万円ウ介護費用６１５６万８２００円１万円（１日当たりの介護料）×３６５日×１６．８６８（平均余命３８年のライプニッツ係数）＝６１５６万８２００円エ弁護士費用１０００万円（被告の主張）原告の主張は争う。 第３当裁判所の判断 Ｂ医師の問診・検査義務違反について（過失①）(1) 前記前提事実に加え，証拠（乙Ａ１，２，５，Ｄ原告法定代理人，Ｂ証人）及び弁論の全趣旨によれば，４月３０日の被告病院における診療について，以下の事実が認められる。 Ｄは，被告病院の受付で診察票を受け取り，診察票の「不眠」と記載された欄に丸を付けた（乙Ａ１の４頁）。ただ，発熱及び頭痛が見られたことは記載しなかった（なお，診察票には，「頭痛」の欄はあるが「発熱」の欄はない）。頭痛及び発熱については，Ｂ医師の方からも質問はしなかった。 原告は，診察室に入り，Ｂ医師の診察を受けることとなった。 Ｂ医師は，原告の血圧を測定し（測定結果は１２０／８０），眼瞼結膜の視診及び胸部聴診を行った（乙Ａ１の１１頁）。Ｄは，Ｂ医師に対して，原告に以下の行動が見られることを説明した。 ①眠れない様子である。 ②建築の監督の仕事をしており，責任のある仕事であって，仕事が忙しく，日曜日くらいしか休めず，ずっと働かされて休む間もなく，ストレスがたまっている。 ③４月２７日ころから，歯ブラシに石けんを付けたり，Ｄや原告の子の服を出してきて１０枚くら であって，仕事が忙しく，日曜日くらいしか休めず，ずっと働かされて休む間もなく，ストレスがたまっている。 ③４月２７日ころから，歯ブラシに石けんを付けたり，Ｄや原告の子の服を出してきて１０枚くらい重ねて着たり，束ねてある古新聞の束をほどいてしまうという行動が見られた。 また，Ｂ医師は，Ｄから，原告が食事を摂れていることを確認した（乙Ａ１の５頁）。 Ｂ医師が原告に質問をしても，原告は何も答えず，そわそわしたり立ち上がろうとしたりしていた（Ｂ証人。この点，通常全く診察しないで診断するということはさすがに考え難く，また，４月３０日のカルテには，Ｂ医師が原告を実際に診察したと考えられる記載があることから，原告が診察室に入室したと認められ，上記証言は信用できる。）。 Ｂ医師は，精神科疾患の疑いが強いと判断し，紹介状を書いて原告のＤに渡した。 (2) また，平成１１年当時の医学的知見として，以下の事実が認められる。 アヘルペス脳炎の臨床症状及び検査所見（甲Ｂ２，Ｂ３の３，Ｂ５の３，Ｂ９，乙Ｂ１，Ｂ１０）臨床症状としては，頭痛や発熱，悪心や嘔吐などの髄膜刺激症状に始まり，それに後れて又は同時に，人格変化，異常行動，記銘力障害，感覚性失語及び幻覚等の精神症状を呈し，急速に進行して，けいれんや意識障害に至る。運動麻痺の症状は少ない。(イ) 検査所見としては，脳波では側頭葉を中心に周期性徐波複合などの異常波がみられ，脳ＭＲＩやＣＴでは側頭葉から前頭葉にかけての限局性の病変がみられ，髄液では１０～１０００／ｍ㎥程度の単核球優位（病初期にはしばしば多核球も多い）の細胞増多と蛋白増多を示す。ただし，発病数日間は，ＣＴで異常の見られないことが多い。 イ鑑別診断(ア) 脳炎様症状を呈する疾患には，細菌性髄膜炎，結核性髄膜炎，マイコプラズマ脳炎，リケッ い）の細胞増多と蛋白増多を示す。ただし，発病数日間は，ＣＴで異常の見られないことが多い。 イ鑑別診断(ア) 脳炎様症状を呈する疾患には，細菌性髄膜炎，結核性髄膜炎，マイコプラズマ脳炎，リケッチアによる脳炎，寄生虫・原虫感染症，急性びまん性脳脊髄炎，神経ベーチェット病，膠原病，サルコイドーシスによる脳障害などがある。鑑別困難な場合もまれでなく，そのような場合は両方の治療を行う（甲Ｂ４の２）。 (イ) 発熱，髄膜刺激症状，脳症状（幻覚，妄想，異常行動などのいわゆる精神症状，意識混濁，けいれんなど）のいずれかが現れたときにヘルペス脳炎の疑いが発生する。発熱や髄膜刺激症状を伴わず，脳症状で始まる例が約１５パーセント存在することにも留意が必要である。この時期に鑑別する疾患は多彩であり，ヘルペス脳炎についてもその可能性があるとしかいえない。この時期に集中的な検査と綿密な観察を行い，１ 日でも早く確定診断を下せるように努力することが重要である。髄液での単純ヘルペスウイルスＤＮＡをＰＣＲ法で証明することが脳炎発症の初期診断としての価値が高い。 ウ予後早期治療が重要であり，特に昏睡に至る深い意識障害，けいれんの頻発，脳圧亢進を認める症例の予後は極めて不良である。 (3) ４月３０日までに，実際に原告に現れていた症状として認められるのは，①同月２３日から見られた３８度程度の発熱，②同月２５日から見られた頭痛，③同月２７日以降の異常行動・不眠，④同月３０日の被告病院における行動（質問に答えない，そわそわして立ち上がろうとする等），⑤Ｅ病院において，昏迷，途絶，見当識障害，記憶障害及び脳浮腫の疑いがあるとされたということであり，そのうちＢ医師が把握していたのは，上記③及び④である。 この点，上記①ないし⑤からすれば，原告は，遅くとも４月２７日に 迷，途絶，見当識障害，記憶障害及び脳浮腫の疑いがあるとされたということであり，そのうちＢ医師が把握していたのは，上記③及び④である。 この点，上記①ないし⑤からすれば，原告は，遅くとも４月２７日にはヘルペス脳炎に罹患していたと考えるのが相当である。そして，Ｂ医師は，４月３０日に原告を診察した際，ヘルペス脳炎の鑑別に必要な検査を行っていたことは認められない。 そこで，Ｂ医師に鑑別義務違反があるかどうかを判断するにおいては，同医師が４月３０日の時点での原告の症状から，ヘルペス脳炎を疑うべきであったかどうかという点が問題となることから，以下，その点について検討する。 なお，上記事実認定によれば，Ｂ医師が何ら診察をしなかったという意味での過失は認められない。 (4) 検討ア(ア) 上記認定の知見のとおり，ヘルペス脳炎の臨床症状は，異常行動等の精神症状と，発熱や頭痛の双方が現れるものであり，ヘルペス脳炎は， 早期治療が重要であるとされ，しかも死に至る危険も十分に存在する重大な疾患であるから，ヘルペス脳炎の鑑別診断すべき必要性は非常に高いといえる。 異常行動等の精神症状が見られた場合，ヘルペス脳炎を含めた鑑別診断を行うには，その他の臨床症状の有無，程度等を総合して診断していく必要があるが，上記の知見によれば，異常行動等の精神症状が認められる患者においては，ヘルペス脳炎の可能性も考えて，まず，発熱や頭痛などの髄膜刺激症状の有無を，問診及び患者を観察することにより確認すべき注意義務があると考えるのが相当である。その場合，受診時における症状を確認することは当然であるが，異常行動等の精神症状に先立ち，発熱や頭痛が見られることも多いこと，ヘルペス脳炎における経過の中で発熱の見られない時期もあり得ること（Ｂ証人４４頁）から，診察時の状態のみならず， とは当然であるが，異常行動等の精神症状に先立ち，発熱や頭痛が見られることも多いこと，ヘルペス脳炎における経過の中で発熱の見られない時期もあり得ること（Ｂ証人４４頁）から，診察時の状態のみならず，異常行動の現れた前後も含めて，発熱や頭痛の有無を確認すべきである。 そして，発熱や頭痛などの症状が見られた場合，ヘルペス脳炎の可能性が高まることから，確実な鑑別のために，ＣＴ，ＭＲＩ，脳波検査，髄液検査などの検査を実施すべきである。 (イ) しかし，本件において，Ｂ医師は，受診当日及び異常行動の現れた前後の時期における原告の発熱や頭痛などの症状の有無を十分問診することなく，受診時のＤからの聴取内容及び原告の診察時の行動だけから，ヘルペス脳炎の可能性を非常に低いものと判断し，精神科疾患であると判断している。 とすれば，Ｂ医師は，ヘルペス脳炎について，十分な問診等をせず，その上で鑑別に必要な検査を行わなかったといえ，法的な注意義務に違反したといわざるを得ない。 イこの点，被告は，Ｂ医師が，原告の診察時において，発熱がないこと， 食事を摂れていることを確認しており，頭痛については原告及びＤが告げていないことから，ヘルペス脳炎よりも精神科疾患の可能性が高いと判断したことは問題ないと主張する。 しかし，発熱についてはこれを正確に測定したと認めるに足りる証拠はなく（むしろ，Ｂ医師は，神経内科においては，通常体温を測定せず，本件においても測定する必要まではなかったと証言する。Ｂ証人６頁），かつ，異常行動の見られた前後に原告が発熱していたことを確認したとの事情も認められない。食事を摂れていることについては，それだけでヘルペス脳炎を否定する理由にはならず，頭痛についても，確かに，Ｄが問診票に頭痛の欄があるにもかかわらず丸を付けていないという事情はあるもの も認められない。食事を摂れていることについては，それだけでヘルペス脳炎を否定する理由にはならず，頭痛についても，確かに，Ｄが問診票に頭痛の欄があるにもかかわらず丸を付けていないという事情はあるものの，専門家ではない患者及びその家族が必要な情報をすべて積極的に医師に伝えなければならないとするのは酷であり，問診により確認できる事項であれば医師の負担は大きいものではないことから，医師の側で改めて確認する必要がないとはいえない。 したがって，この点についての被告の主張は採用することができない。 ウ(ア) また，被告は，脳の器質的疾患の症状として挙げられる意識障害については，主に意識の明るさ，すなわち清明度の異常を意味するのが通常であり，覚醒していないなど，意識の清明度に問題がある場合に初めて意識障害が問題となるのであって，刺激しなくても覚醒している状態（自発的開眼がある，自分で歩行等できる，食事も摂取できる）であれば，通常は意識障害があるとは判断せず，意識清明の状態である場合に，見当識障害のみを取り上げて意識障害とは評価しないのが通常であって，原告には，４月３０日の被告病院受診時において，意識の清明度としての意識障害が見られなかったのであるから，Ｂ医師が，ヘルペス脳炎の可能性は非常に低いと考えて精神科を紹介したことに問題はないとも主張する。 (イ) しかし，本件において，原告がＢ医師の質問に対し，何も答えず，視線をそらしたり，そわそわして立ち上がろうとするなどしたため，見当識を確認できる状態ではなかったのであり，そのような状況では，Ｂ医師は見当識障害の有無を確認できていたとは認められない。 そして，意識の清明度の低下を示す尺度として日本で使用されているＪＣＳにおいては，見当識障害があれば，軽度の意識障害（Ⅰ－２）に当たるとされており（ 当識障害の有無を確認できていたとは認められない。 そして，意識の清明度の低下を示す尺度として日本で使用されているＪＣＳにおいては，見当識障害があれば，軽度の意識障害（Ⅰ－２）に当たるとされており（甲Ｂ５の１），見当識障害の有無は，意識障害の有無を判断する際の要素といえる。 また，見当識の障害された状態を失見当識というが，失見当識が起こる原因として臨床的に重要なのは，①意識障害，②記憶障害（健忘），③知能障害などであり，軽度の意識障害の存在が疑われる場合，見当識障害の有無がまず確かめられる必要がある（甲Ｂ７）。 これらのことからすると，見当識障害は，意識障害の有無を判断するための１つの要素に含まれているといえる。 そして，Ｂ医師は，少なくとも原告に見当識障害がないと判断できる状態ではなく，意識障害について十分判断できる状態にないままに，異常行動は精神疾患によるものと判断したということになる。 そうだとすると，意識障害の点からも，Ｂ医師は原告がヘルペス脳炎である可能性を否定できるほどの情報を得ることなく精神科を紹介したということになる。 (3) 小括したがって，Ｂ医師には，原告についてヘルペス脳炎の鑑別を十分に行わなかった過失が認められる。 入院後の治療に対する過失について（過失②）(1) ５月４日から５月２４日までの事実経過については，前記第２の１前提事実(3)のとおりである。 (2) ヘルペス脳炎の治療について証拠（甲Ｂ２，Ｂ４の２，Ｂ５の３，乙Ｂ９）によれば，平成１１年当時の医学的知見として，以下の事実が認められるヘルペス脳炎は，早期に抗ウイルス薬療法を行えば，生命予後は著しく改善し，後遺症の頻度も程度も低下する。また，ウイルス性脳炎で単純ヘルペス脳炎が最も頻度が高く，治療開始が遅れると死亡率，後遺症の頻度が高くなる一方 早期に抗ウイルス薬療法を行えば，生命予後は著しく改善し，後遺症の頻度も程度も低下する。また，ウイルス性脳炎で単純ヘルペス脳炎が最も頻度が高く，治療開始が遅れると死亡率，後遺症の頻度が高くなる一方，治療薬の副作用が少ない。したがって確定診断前でも本症を疑った時点で，直ちに抗ウイルス薬投与に踏み切ることが重要である。 治療の要点は，①早期の抗ウイルス薬投与，②脳浮腫の対策，③抗けいれん薬投与であり，また④意識障害に対する一般的処置も必要となる。 抗ウイルス薬については，第一選択薬としてはゾビラックスを用い，ゾビラックスの効果が不十分な場合にはアラセナＡの投与又は併用を考える。 ゾビラックスについては，体重１ｋｇあたり５ｍｇから１０ｍｇ（文献により量が異なる。）の分量で，１日３回点滴静注し，７日間から１４日間（文献により期間が異なる。）連続投与する。 (3) 被告病院医師の投与方法についてア投与期間について(ア) 上記認定の医学的知見からすれば，被告病院医師がゾビラックスについて，投与期間を１クール７日間としたこと自体が不適切であると評価することはできない。 (イ) しかし，ゾビラックスの添付文書（乙Ｂ９）には７日間を１クールとするとの記載とともに，状況により適宜増減するとされているところ，本件においては，５月１０日ころには確かにＣＲＰ値などは低下してきていたが，前記のとおり髄液検査の結果は，５月４日の同結果と比べて，少なくとも改善しているわけではなく（むしろ数値としては若干悪化している。），発熱，髄膜刺激症状は治まっていない状態であったことか らすれば，その時点で十分投与の効果が認められたという状態ではないと判断すべきであり，たとえ７日間を１クールとして投与を開始したとしても，更に投与期間を延長すべきであったと考えるのが相当であり， らすれば，その時点で十分投与の効果が認められたという状態ではないと判断すべきであり，たとえ７日間を１クールとして投与を開始したとしても，更に投与期間を延長すべきであったと考えるのが相当であり，投与を延長せず，７日間でいったん中止したことは不適切であったといわざるを得ない。 (ウ) この点被告は，５月１０日の髄液検査の結果は，５月４日の同結果と有意差があるほど悪化しておらず，ウイルスは抑えられていたといえるからいったん中止したことに問題はないと主張する。しかし，髄液検査の数値が減少しているならまだしも，むしろ悪化していたのであって，また，発熱等の臨床症状の改善が認められているとはいえない状態であり，投薬を中止すれば，そのままウイルスが更に増殖することが予見できたといえることから，被告の主張を採用することはできない。 (エ) また，被告は，発熱等の臨床症状について，ヘルペス脳炎以外の原因を探索すべき状況であり，被告病院医師はその点について適切に検査等を行っていたのであるから過失はないと主張する。 確かに，前記前提事実からは，細菌及び真菌感染の可能性が疑われる事情も認められたものの，一方でヘルペス脳炎の症状が治まったという事情は認められないのであるから，ヘルペス脳炎に対する対応を採る必要がなくなったわけではなく，また，甲Ｂ４の２によれば，ゾビラックス等の抗ウイルス剤は副作用が少なく，感染当初においてもヘルペス脳炎が疑われる場合には直ちに投与を開始するとされており，他の原因を探求する間投与を中止しなければならない事情もない（他の原因探索のための検査，治療と抗ウイルス剤の併用が禁忌とされているといった事情はない。）のであるから，抗ウイルス剤を投与できないという事情は認められない。 したがって，ヘルペス脳炎以外の疾患の可能性を考えること自体 検査，治療と抗ウイルス剤の併用が禁忌とされているといった事情はない。）のであるから，抗ウイルス剤を投与できないという事情は認められない。 したがって，ヘルペス脳炎以外の疾患の可能性を考えること自体に問 題があるとまではいえないが，ヘルペス脳炎に対する治療・検査を行わなくてよいということにはならず，被告の主張は採用できない。 イ１回当たりの投与量について(ア) 上記認定の医学的知見によれば，本件当時，ゾビラックスの１回当たりの投与量は，体重１ｋｇ当たり５ないし１０ｍｇとされており，必ずしも体重１ｋｇ当たり１０ｍｇとしなければならない義務までは認められないといえ，上記投与量の範囲内にあれば過失とまではいえないと考えるのが相当である。 (イ) そして，本件を検討するに，原告の体重は，平成１１年８月５日にＪ大学病院に入院した際，７０ｋｇであったことからすれば，４月３０日当時も同程度の体重であったと推認される。また，被告病院医師が原告に投与していたゾビラックスの量は，１日（３回分）１５００ｍｇであったと認められるところ（乙Ａ２の３７頁），原告の体重が約７０ｋｇであったとすると，被告病院におけるゾビラックスの１回の投与量は，体重１ｋｇ当たり約７．１ｍｇということになる。 とすると，被告病院入院当時の原告の症状に鑑みれば，上記投与量としたことに直ちに過失があるということまではいえない。 (ウ) したがって，投与量については，Ｂ医師を含め被告病院医師に過失があるとまでは認められない。 因果関係について(1) 過失①との因果関係ア前提原告がヘルペス脳炎に罹患した時期については，現在の原告の症状と原告に精神疾患の既往症がなくその後も精神疾患に罹患したことが認められないこと，異常行動が現れたのが４月２７日であることからすると，前述のとおり ペス脳炎に罹患した時期については，現在の原告の症状と原告に精神疾患の既往症がなくその後も精神疾患に罹患したことが認められないこと，異常行動が現れたのが４月２７日であることからすると，前述のとおり，遅くとも４月２７日であると考える。 また，４月３０日以前の症状及び同日のＥ病院における診察・検査結果からすれば，神経内科専門医であるＢ医師が，同日の時点で，適切な問診及びその他鑑別検査を行っていれば，原告が単純ヘルペス脳炎に罹患していることが判明し，少なくとも投薬を開始すべきと判断できる程度の症状・検査結果を得られたと考えられる。 イヘルペス脳炎の予後について一般論として，ゾビラックスの使用については意識障害の進行する前に，早期に取りかからねばならないとされている（乙Ｂ２の８５２頁等）。 また，証拠（甲Ｂ９，Ｂ１５，乙Ｂ４，Ｂ６，Ｂ１０）によれば，ヘルペス脳炎の予後に関する臨床例の調査報告として，報告によってかなりの差異があるものの，全治又は社会生活に復帰できた割合が３０から５６パーセントの範囲内であり，死亡又は重度な後遺症が残った割合が３０ないし５０パーセント程度の範囲内で，中程度の後遺症が残った割合も２０ないし３０パーセントである旨の報告があることが認められる。 ウ難治例の要因及び本件の該当性について乙Ｂ４の９４４頁によれば，ヘルペス脳炎について，難治例となる場合の要因として，①意識障害の深さ，②けいれん重積，③脳浮腫，④抗ウイルス薬開始の遅れ，量，期間，⑤宿主側の条件（年齢ほか）があるとされていることが認められる。 これらの要因について，本件における事情を見るに，①については，４月３０日に異常行動及び見当識障害が見られ，５月４日以降では，原告は傾眠状態であり，見当識障害が見られたことが認められるが，昏睡等にはなっておらず，必 て，本件における事情を見るに，①については，４月３０日に異常行動及び見当識障害が見られ，５月４日以降では，原告は傾眠状態であり，見当識障害が見られたことが認められるが，昏睡等にはなっておらず，必ずしも意識障害が深かったとまではいえない。②については，本件では認められない。③については，Ｅ病院でのＣＴ検査の結果から，脳浮腫の疑いがあることが認められ，５月４日には，抗脳浮腫薬の投与が開始されているものの，脳浮腫の疑いがあったというにとどまり， 明らかな脳浮腫があったとまではいえない。④については，Ｂ医師が４月３０日に適切に問診・検査をしていれば同日には抗ウイルス薬の投与を開始できたと考えられるが，少なくとも発症から３日遅れているものの，本件では他の要因について難治例を示すようなものではないこと，３日という日数からすると，難治例に該当するとまではいえない。⑤については，原告は本件当時３７歳であり，文献上，３０歳以上を予後不良因子とするもの（甲Ｂ３の２の４２４頁）と，４０歳以上とするもの（乙Ｂ４の９４５頁）が見られるものの，３０代と４０代との比較をした資料はなく，３０歳以上であることが直ちに予後不良因子であるとまでは認められず，原告の年齢が必ずしも難治例の要因となるとはいえない。なお，その他の宿主側の条件については本件では問題とならない。 エ以上の諸要因の検討と，上記イのヘルペス脳炎における死亡ないし重度の後遺症となる割合を併せ考えると，本件において，重度の後遺症を残さなかった蓋然性が高いといえる。 この点被告は，４月３０日において，既に原告の脳には両側性の病変が見られたとして，同日に抗ウイルス薬の投与を開始できていたとしても，重度の後遺症は免れられなかったと主張し，それに沿う証拠もある（Ｂ証人）。しかし，乙Ａ２の１２及び１５頁によ の脳には両側性の病変が見られたとして，同日に抗ウイルス薬の投与を開始できていたとしても，重度の後遺症は免れられなかったと主張し，それに沿う証拠もある（Ｂ証人）。しかし，乙Ａ２の１２及び１５頁によれば，被告病院入院当初，被告病院医師は，原告の脳病変は片側性であると判断していることが認められるところ，そうだとすれば，４月３０日において両側性病変であったとまでは認められない。また，仮に，レトロスペクティブに画像を見ることで両側性病変が見られるということがいえたとしても，診療当時には誰も気づくことができなかった程度の病変であったということであって，そうであれば，直ちに因果関係が否定されるほどの事情とはいえない。 オしたがって，過失①と原告の後遺症との間の因果関係は認められると考えるのが相当である。 (2) 過失②との因果関係上記(1)の難治例の要因からすると，抗ウイルス薬の投薬開始が発症から少なくとも１週間経過していること，５月１０日における投薬中止の時点で，記憶障害が著明で少なくとも傾眠といった意識障害も見られていたのみならず，ＣＴ検査の画像上，脳の病変がかなり進行していたこと，投薬を続けていたとしても，重度の後遺症の発生が認められなかったといえるまでの高度の蓋然性は認められるとまではいえない。 したがって，過失②と原告の後遺症の間の因果関係については認められないと考える。 被告の責任上記のとおり，Ｂ医師には十分な問診・鑑別診断を行わなかったという過失が認められるところ，Ｂ医師は被告病院の医師であり，本件はその職務における行為が問題となっているのであるから，被告は，使用者としての不法行為責任を負うことは明らかである（民法７１５条１項）。 損害(1) 逸失利益前記前提事実及び甲Ｃ１によれば，原告は，平成１０年における年収 となっているのであるから，被告は，使用者としての不法行為責任を負うことは明らかである（民法７１５条１項）。 損害(1) 逸失利益前記前提事実及び甲Ｃ１によれば，原告は，平成１０年における年収が６９９万０２８０円であったこと，症状固定日が平成１４年３月２５日であったこと（症状固定当時４０歳），後遺障害別等級表１級１号に当たる後遺症により労働能力を１００パーセント喪失したこと，以上が認められる。 ただし，本件において適切な治療を行えば重度の後遺症を避けることができたと考えられ，因果関係を認めるには十分であるものの，ヘルペス脳炎の予後について，軽度の後遺障害を生ずる割合も無視できないことに鑑みると，適時に治療を開始したとしても，軽度の後遺障害が発生した可能性は否定できないと考えられるところであり，原告の主張する労働能力の喪失（逸失利益）がすべて被告の過失行為によるものと即断することはできない。 そこで，被告の過失行為が原告の労働能力の喪失についてどの程度寄与していたかについて検討するに，①前記３(1)イ記載のヘルペス脳炎の予後についての文献，②４月３０日の原告の症状（意識障害は少なくとも軽度で精神症状が前景に出ている。けいれんはなく，脳浮腫もはっきりしたものはなかった。脳ＣＴ上も少なくとも明確な両側性病変はない。），及び③被告病院を受診した時点で，症状が現れてから少なくとも３日経過していることなどを併せ考えると，逸失利益に対する被告の過失の寄与度としては８割とみるのが相当である。 とすれば，本件不法行為に基づく原告の逸失利益としては，以下の計算のとおり，８１８８万６９３６円とするのが相当である。 ６９９万０２８０円×１４．６４３（就労可能年数２７年のライプニッツ係数）×１００パーセント×０．８＝８１８８万６９３６円(2) 慰謝料 の計算のとおり，８１８８万６９３６円とするのが相当である。 ６９９万０２８０円×１４．６４３（就労可能年数２７年のライプニッツ係数）×１００パーセント×０．８＝８１８８万６９３６円(2) 慰謝料本件において，既に述べたとおり発生した結果は重大であり，また，弁論の全趣旨からすれば原告が平成１１年当時一家の大黒柱であったということが認められる一方，原告の家族の側からでも，被告病院受診時に頭痛や発熱等の症状が見られたといった情報を積極的に提供することもそれほど困難ではなかったという事情も認められるところ，これらの事情は慰謝料算定においては考慮されるべきである。また，上記(1)に述べた軽度の後遺症発生の可能性も慰謝料算定の際に考慮すべき事情といえる。 そして，これらの事情及び本件に現れたその他一切の事情を総合的に考慮すると，原告の慰謝料としては，１８００万円が相当と考える。 (3) 介護費用原告は，介護費用として１日１万円を要すると主張するが，それを認めるに足りる証拠はない。かえって，甲Ｃ４の１ないし３によると，原告が入所しているグループホームにおいて要する費用としては，月額約１０万５００ ０円であることが認められるから，介護費用についてはこれを元に計算すべきと考える。そうすると，以下の計算式のとおり，２１２５万３６８０円が相当と考える。 １０万５０００円（月額）×１２（か月）×１６．８６８（平均余命３８年のライプニッツ係数）＝２１２５万３６８０円(4) 以上の小計１億２１１４万０６１６円(5) 弁護士費用原告が，本件訴訟の提起・遂行のために弁護士である原告代理人に訴訟委任したことは本件記録上明らかであるところ，本件事案の内容，本訴の経緯等を総合すると，本件について，弁護士費用として被告に負担させるべき額は９５０万円が相当である めに弁護士である原告代理人に訴訟委任したことは本件記録上明らかであるところ，本件事案の内容，本訴の経緯等を総合すると，本件について，弁護士費用として被告に負担させるべき額は９５０万円が相当である。 (6) 合計以上を合計すると，原告の損害額としては，１億３０６４万０６１６円とするのが相当である。 結論 以上の次第で，原告の本訴請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも失当として棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官永野圧彦裁判官奥田大助裁判官倉澤守春は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官永野圧彦
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