平成１５年（行ケ）第３１７号審決取消請求事件平成１５年１１月１１日判決言渡、平成１５年１１月４日口頭弁論終結判決原告東洋アルミホイルプロダクツ株式会社訴訟代理人弁理士葛西泰二被告日本製箔株式会社訴訟代理人弁理士山本拓也 主文 特許庁が無効２００２－３５５１９号事件について平成１５年６月１７日にした審決を取り消す。 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項同旨の判決。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯原告が特許権者である本件特許第３２３０９９１号（発明の名称「システムキッチンガスコンロ用汁受け皿覆い」）は、平成８年６月１１日に出願され（国内優先権主張日平成８年３月２８日）、平成１３年９月１４日に設定の登録がされた。 本件特許の請求項１、２に係る各発明について、被告が無効審判の請求をし（無効２００２－３５５１９号）、特許庁は、平成１５年６月１７日、「特許第３２３０９９１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（本件審決）をし、その謄本を同年６月２７日に原告に送達した。 ２ 本件審決の理由の要点本件審決は、本件特許の請求項１、２に係る発明の要旨を特許明細書（登録時）の請求項１、２に記載のとおりと認定したうえ、請求項１に係る発明は審判甲第１ないし第７号証記載の発明及び周知技術に基づいて、請求項２に係る発明は審判甲第１ないし第９号証記載の発明及び周知技術に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり 項２に係る発明は審判甲第１ないし第９号証記載の発明及び周知技術に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものであると判断した。 第３ 原告の主張の要点 １ 訂正審決の確定原告は、本訴提起後の平成１５年７月１日、本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲を減縮する訂正審判の請求をした。特許庁は、これを訂正２００３－３９１３８号として審理し、平成１５年８月６日、本件特許に係る明細書及び図面を訂正審判請求書に添付された訂正明細書（本件訂正明細書）及び図面のとおり訂正することを認める旨の審決（本件訂正審決、甲１３）をした。 ２ 審決取消事由本件訂正審決は、その謄本が平成１５年８月１８日原告に送達されたことによって確定し、その結果、本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲は、出願時に遡って減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許請求の範囲も、出願時に遡って減縮されて、本件訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１、２のとおりのものとなった。本件審決は、本件訂正審決により既に存在しないものとなった登録時（訂正前）の請求項１、２に係る発明を対象としてされたものであるから、結果的に判断の対象とすべき発明の内容を誤ったことになる。したがって、本件審決は、取り消されるべきである。 第４ 当裁判所の判断前記第３の１の本件訂正審決確定の事実は当事者間に争いがなく、証拠（甲１０ないし１３）によれば、本件訂正審決の確定により、請求項１に係る特許請求の範囲が減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許請求の範囲も減縮されたと認められる。したがって、本件審決は、原告主張 、本件訂正審決の確定により、請求項１に係る特許請求の範囲が減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許請求の範囲も減縮されたと認められる。したがって、本件審決は、原告主張の事由により、取り消されるべきである。 東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官塚原朋一裁判官古城春実裁判官田中昌利
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