平成１６年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１４年ワ第７０号損害賠償請求事件口頭弁論終結日・平成１６年５月２５日判決当事者の表示省略 主文 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金４３８３万３５６６円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ａのその余の請求及び原告Ｂ，原告Ｃの各請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その３を被告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告らは，連帯して，原告Ａに対し金６８４３万３６８８円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂ，原告Ｃに対し各金１６５万円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，平成１１年３月２日，Ｋ村立Ｄ小学校（当時の名称。以下同じ。）の４年生であった原告Ａが，教室における「帰りの会」の最中，同じクラスの児童の投げた鉛筆を左目に受け，左眼球穿孔，角膜裂傷，外傷性白内障術後無水晶体眼，後発性白内障の傷害を負った事故に関し，原告らが，同事故は担任教諭又はＫ村立Ｄ小学校の安全配慮義務違反によるものであると主張して，原告Ａが，被告南アルプス市（Ｋ村承継人）に対し，国家賠償法１条又は民法７１５条に基づく損害賠償請求として，また，加害児童の両親である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，民法７１４条１項に基づく損害賠償請求として，金６８４３万３６８８円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告 条１項に基づく損害賠償請求として，金６８４３万３６８８円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告Ｃが，同様に，被告らに対し，それぞれ金１６５万円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 争いのない事実（１） 当事者ア原告Ａ（昭和６３年生まれ。）は，原告Ｂ及び原告Ｃの子であり，その親権に服している。 イ Ｇ（昭和６３年生まれ。）は，被告Ｅ及び被告Ｆ（被告Ｅ及び同Ｆを「被告Ｅら」という。）の子であり，平成１１年３月２日当時，その親権に服していた。 ウ原告Ａ及びＧは，平成１１年３月２日当時，Ｋ村が管理運営するＫ村立Ｄ小学校４年生に在学しており，クラスはＬ組，担任教諭はＨ教諭で，なお，Ｈ教諭は，期間採用の県費負担教職員であった。 （２） 事故の発生原告Ａは，平成１１年３月２日，４年Ｌ組の「帰りの会」の時間中，教室内においてＨ教諭が児童に裁縫道具を配っている最中に，Ｇの投げた鉛筆によって左眼球穿孔，角膜裂傷，外傷性白内障術後無水晶体眼，後発性白内障の傷害を負った（以下「本件事故」という。）。 （３） 保険契約の締結被告Ｅは，平成１０年１０月２日，補助参加人Ｉ株式会社（当時は相互会社）との間で，本件平成１１年３月２日発生の事故日を保険期間に含む共済保険契約を結んでいた。 （４） Ｋ村は，平成１５年４月１日，町村合併により，南アルプス市となった。 ２ 争点及び当事者の主張（１） Ｈ教諭の過失の有無についてア原告らの主張（ア） Ｇは，日ごろから短気で乱暴なところがあり，だれに対しても手を出し，本 南アルプス市となった。 ２ 争点及び当事者の主張（１） Ｈ教諭の過失の有無についてア原告らの主張（ア） Ｇは，日ごろから短気で乱暴なところがあり，だれに対しても手を出し，本件事故以前にも原告Ａに対しいたずらをしかけたり乱暴したりしたことがあった。原告Ａは，Ｇに乱暴されるたびに，Ｈ教諭に対し，そのことを訴えていたが，Ｈ教諭は分かったというものの，Ｇに対する指導や監督をしていなかった。 （イ） Ｈ教諭と原告Ｃは，平成１１年２月１５日及び同月１６日，Ｇの原告Ａに対する言動について相談した。 （ウ） Ｈ教諭は，本件事故直前に，原告Ｃに対し，原告ＡがＧにいじめられており，そのことをＧの父兄に話す旨報告していたが，実際はＧの父兄には話をしていなかった。 （エ） Ｇの本件事故当日の授業態度には問題があり，Ｈ教諭もＧを指導していた。 （オ） 本件事故当時，原告ＡがＧとふざけていたことはなく，Ｇが自分の席を離れて，持っていた鉛筆で着席していた原告Ａに一方的にいたずらをしかけ，「やめろ，やめろ」と周囲に聞こえるような声で制止した原告Ａの顔めがけて鉛筆を投げた。 （カ） Ｈ教諭は，児童の生命身体の安全について万全を期すべき高度の注意義務を負っていたのであり，日ごろの児童に対する一般的抽象的な注意や指導のみならず，児童一人一人の性格や素行に注目し，特にほかの児童に危害を加えるおそれのある児童について十分な指導と配慮をすべきであり，本件においても，上記の（ア）ないし（オ）の事実を正しく認識し，Ｇの動静に細心の注意を払っていれば，本件事故を予見し，回避することができたにもかかわらず，これを怠り，Ｇが原告Ａの隣の席（欠席者の席）に移ることを許した上，Ｇが鉛筆を持って原告Ａにいたずらをしかけていることに 心の注意を払っていれば，本件事故を予見し，回避することができたにもかかわらず，これを怠り，Ｇが原告Ａの隣の席（欠席者の席）に移ることを許した上，Ｇが鉛筆を持って原告Ａにいたずらをしかけていることに気が付かなかったか，大したことはない，大事には至らないと軽信して見過ごした。 （キ） Ｈ教諭に過失が認められるためには，原告ＡがＧに眼を鉛筆で刺されるという事故の具体的な態様まで予見可能であったことを要するものではなく，このような具体的態様を予見できなかったからといって，安全配慮義務違反がないことにはならない。 イ被告南アルプス市の主張 （ア） Ｇは，活発な児童で，原告Ａを含むほかの児童にいたずらをしかけることがあり，このことはＨ教諭も認識していたが，活発でほかの児童にいたずらをしかける児童はほかにもおり，小学４年生においては特別なことではない。 また，授業態度に問題がある児童に対し指導することは日常的なことであり，そのような児童について終日注視しなければならないとはいえない。さらに，Ｇが特別に他害のおそれのある児童であったとか，本件事故当日他害行為に及ぶことが予見可能であったの事情もない。 （イ） Ｈ教諭は，平成１１年２月１５日，原告Ａの様子がふだんと異なり元気がなかったため，同日，原告Ｃに電話を掛けたが，特に変わった様子は窺えなかった。ところが，同月１６日，原告Ｃから連絡帳（教諭と保護者との間で事務連絡をするため児童に持たせるもの。）により面談の申入れがあったことから，Ｈ教諭は，同日午後４時３０分ころ，Ｄ小学校において，原告Ｃと面談した。この際，原告Ｃから，原告ＡとＧとの関係がうまくいっていない旨の相談があり，Ｈ教諭は原告Ｃと，学校における二人の様子，家庭での原告Ａの様子などを話し合い，今まで仲の良 校において，原告Ｃと面談した。この際，原告Ｃから，原告ＡとＧとの関係がうまくいっていない旨の相談があり，Ｈ教諭は原告Ｃと，学校における二人の様子，家庭での原告Ａの様子などを話し合い，今まで仲の良かった二人のことなので，親や教師が今すぐ間に入るほどのことではないとの結論に至り，しばらく様子を見ることになった。 （ウ） そもそも，原告ＡがＧにいじめられていたということはなく，Ｈ教諭が，原告Ｃに対し，原告ＡがＧにいじめられており，そのことをＧの父兄に話す旨報告したこともない。 （エ） Ｈ教諭は，状況に応じて児童を欠席者の席に移動させることがままあり，本件事故当日も欠席者が多く空席が多くあったところ，Ｇの授業態度に問題があり指導する中で，Ｇが席が変わればきちんとする旨約束したため欠席者の席への移動を認めた。 （オ） 本件事故当時，「帰りの会」において，Ｈ教諭は板書をした上，段ボール箱から裁縫セットを取り出して児童に配っていたのであり，このような状況で特定の児童の動静を注視することは物理的に不可能である。 （カ） Ｈ教諭は，Ｇが原告Ａに対し鉛筆を持っていたずらをしかけていることや原告Ａが「やめろ，やめろ」と周囲に聞こえるような声で制止したことを認識していない。なお，本件事故当時，Ｇは着席していた。 （キ） 授業中の事故であっても，授業そのものが危険を伴わない場合は，具体的な事故の危険があり，教師がそれを予見し得たときに，児童に対する監督義務が生ずると解するのが相当であるところ，本件事故は，正規の授業でない「帰りの会」における事故であり，より具体的な予見可能性が要求される。 （２） 被告南アルプス市の責任についてア原告らの主張（ア） Ｈ教諭は本件事故当時，Ｋ村の公務員であり，その職務を行う 」における事故であり，より具体的な予見可能性が要求される。 （２） 被告南アルプス市の責任についてア原告らの主張（ア） Ｈ教諭は本件事故当時，Ｋ村の公務員であり，その職務を行うについて過失があったのであるから，国家賠償法１条又は民法７１５条に基づく損害賠償責任がある。 （イ） Ｋ村は，Ｄ小学校を設置したものとしてこれを管理運営する立場にあり，就学・通学している児童の安全に配慮する義務を負い，登校から下校までの間，児童らに不測の事故が生ずることがないよう努める責任があるから，天変地異のような不可抗力や文房具の不慮の破損等による事故などの予見可能性・結果回避可能性がない事故以外については，原則として学校設置者に安全配慮義務違反が認められるところ，本件事故は授業中に発生したものであるから，Ｈ教諭の過失の有無にかかわらず安全配慮義務違反がある。 イ被告南アルプス市の主張被告南アルプス市の責任については争う。 （３） 被告Ｅらの責任についてア原告らの主張Ｇは，本件事故当時，満１０歳であり，本件事故における違法行為について自己の責任を弁識するに足る知能を備えていなかったのであるから，Ｇの親権者であり監督すべき義務を負っていた被告Ｅらは，原告らに対し，民法７１４条１項に基づく責任を負う。 イ補助参加人の主張（ア）本件事故は，Ｄ小学校の「帰りの会」の最中に発生したものであり，Ｇは代理監督義務者であるＨ教諭の監督下にあったのであるから，親権者であった被告Ｅらは監督義務を怠らなかったものとして民法７１４条１項の責任は免れる。 （イ）Ｇはクラスに複数存在する活発でほかの生徒にいたずらをしかける児童の一人にすぎなかったのであり，特別他害のおそれある児童であっ 務を怠らなかったものとして民法７１４条１項の責任は免れる。 （イ）Ｇはクラスに複数存在する活発でほかの生徒にいたずらをしかける児童の一人にすぎなかったのであり，特別他害のおそれある児童であったとか，本件事故当日加害行為に出ることが予見可能であったというような事情はないから，親権者であった被告Ｅらに監督義務違反はない。 （４）損害ア原告らの主張 （ア）原告Ａは，本件事故により左目が失明同然となり，これは後遺障害８級に相当する。 （イ） 原告Ａは，平成１１年３月２０日まで入院して治療を受け，その後も断続的にリハビリテーションや精神的ショックの治療のため通院を続けている。 （ウ）原告Ａの損害（合計６８４３万３６８８円）ａ 入院付添看護料 １１万４０００円（６０００円×１９日）ｂ 入院雑費 ２万４７００円（１３００円×１９日）ｃ 後遺症による逸失利益 ５３９０万４９８８円６８９万２３００円（賃金センサス大卒全年齢平均賃金）×０．４５（後遺障害８級の労働能力喪失率）×（２６．５９５２［６７歳までのホフマン係数］－９．２１５１［２２歳までのホフマン係数］）ｄ 後遺症による慰謝料 ８１９万円ｅ 弁護士費用 ６２０万円（エ）原告Ｂ及び原告Ｃの損害（合計各１６５万円）ａ 慰謝料各１５０万円ｂ 弁護士費用各１５万円なお，原告らは，日本体育・学校保険センターから，何ら給付を受けていない。 イ被告らの主張原告ら主張の損害は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 上記争いのない事実等に証拠（甲６ないし８，乙３，証人Ｈの証言と各項目掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。 原告ら主張の損害は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 上記争いのない事実等に証拠（甲６ないし８，乙３，証人Ｈの証言と各項目掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。 （１）Ｇの性格，素行Ｇは，明るく活発な児童であったが，すぐにかっとしたり，友達に手を出したりするといった性格及び素行上問題のあることが，１，２年生時の担任教諭や，週に３回理科の授業を担当していたＪ教諭，そして，本件当時の担任教諭であったＨ教諭において把握されていた。Ｈ教諭は，Ｇの前担任から，Ｇについていろいろな事情があって大変な子である旨の申し送りを受けていた上，３年生時にＧの担任となった以降，自身においてもＧには情緒不安定で短気なところがあり，かっとすると友達に手を出すこともあるといった暴力的素行を有することを認識し，Ｇ本人に対して，日頃から注意，指導をしていたほか，その保護者である被告Ｅらにも授業態度や友達関係について話をすることがあった。本件事故に至るまでの間にも，Ｇは，他の児童が隣を通ったときに体をつついたり，頭をたたいたりといった行動に出たり，消しゴムや丸めたプリントを投げたりするといった暴力的な行動に出ることも何回かあったため，その都度Ｈ教諭は注意をし，校長や教頭に報告をすることもあった（乙４，７）。 （２）原告ＡとＧとの友達関係原告ＡとＧは，４年生の１学期には非常に仲が良く，夏休みには原告ＡがＧの家に泊まりに行くなどしたこともあったが，２学期に入ったころから，次第に一緒に行動することが少なくなっていき，２学期の後半には，原告ＡはＧとの友達関係がうまくいかないといったことで悩んでいる様子もみられたが，原告ＡがＨ教諭に対して直接詳しく事情を話すことはなかった。２学期の後半以降は，Ｇが言葉や態度でちょっか の後半には，原告ＡはＧとの友達関係がうまくいかないといったことで悩んでいる様子もみられたが，原告ＡがＨ教諭に対して直接詳しく事情を話すことはなかった。２学期の後半以降は，Ｇが言葉や態度でちょっかいを出しても，原告Ａは，言い返しもやり返しもしないということがみられ，Ｈ教諭が間に入って止め，Ｇに注意をすることもしばしばあった。 平成１１年２月の雪合戦においては，Ｇが原告Ａを集中的に狙うようにし，その投げた雪が原告Ａの顔面に当たり，ほおを怪我させるといったこともあり，Ｈ教諭はその際にもＧを注意した。 同年２月１５日，Ｈ教諭が原告Ｃと電話で話をした際及び翌１６日，原告Ｃと面談をした際には，原告Ｃは，原告ＡがＧからいじめられているのではないかとの相談をし，Ｈ教諭から，Ｇの両親に連絡をするということになった。しかし，Ｈ教諭は数度電話連絡を試みたものの，Ｇの両親に連絡を取ることができず，結局話をしないままとなっていた。 （３）本件事故当時の状況平成１１年３月２日，インフルエンザが流行していたため，４年Ｌ組においても，３９人の児童のうち，９人が欠席していた。当時の原告Ａの席は前から２列目の真ん中寄りで，黒板に向かって一つ席を挟んで左側にＧの席があった。当日，原告Ａの右隣の席（約１メートルの通路を隔てる位置にある。）の児童は欠席をしていた（乙１）。「帰りの会」の最中，Ｇが落ち着かない行動をしていたことから，Ｈ教諭は，Ｇが席を移れば落ち着くことを約束させて，原告Ａの右隣の欠席者の席に移動することを許可した。「帰りの会」において，Ｈ教諭は，児童に背を向ける態勢で，黒板に連絡事項を板書した後，児童らの注文に応じて配布することとなっていた裁縫道具を各児童に配るため，児童の名前を呼び上げながら，教壇の脇に置いた段ボール箱内から裁縫 諭は，児童に背を向ける態勢で，黒板に連絡事項を板書した後，児童らの注文に応じて配布することとなっていた裁縫道具を各児童に配るため，児童の名前を呼び上げながら，教壇の脇に置いた段ボール箱内から裁縫道具を取り出しては手渡す作業をしていた。 このころ，Ｇは，鉛筆を持って，原告Ａに向かって投げるふりを数回していたが，これに対して原告Ａは，席に座ったまま，やめろ，といった返答をしていた。Ｈ教諭は，裁縫道具の配布に気を取られて，Ｇと原告Ａの状況を把握していなかった。 その後，本件事故が起こったが，Ｈ教諭は，すぐには気付かず，裁縫道具を配布するため原告Ａを呼んだ際に，取りに来た原告Ａが泣いているのを見て事情を聞き，はじめて本件事故の内容を確認し，帰りの支度を済ませた原告Ａに保健室に行くよう伝えた。 （４）本件事故後の状況本件事故後，原告Ａは左目の治療のため，Ｋ病院において手術を受け，同年３月２日から３月２０日までの間，入院し，その後も通院加療を受けた。原告Ａは，事案の概要記載のとおりの傷害を負い，左目の視力は０．０１とほとんど見えていない状態である（甲１，甲２の１ないし３）。 ２ そこで，上記認定事実に基づき，Ｈ教諭の過失の有無，被告南アルプス市及び被告Ｅ，同Ｆの責任につき順次検討する。 （１）Ｈ教諭の過失の有無についてＨ教諭は，４年Ｌ組の担任教諭として，担当クラスの児童の生命身体の安全について配慮し，各児童に対する一般的抽象的な注意や指導をするのみならず，児童一人一人の性格や素行に注目し，特にほかの児童に危害を加えるおそれのある児童について十分な指導と配慮をすべき注意義務が課せられていたと解される。本件当時，Ｈ教諭は，Ｄ小学校教育課程や職員会議等に沿い，児童に一般的な安全指導を行っていたほか，消しゴムやプリン それのある児童について十分な指導と配慮をすべき注意義務が課せられていたと解される。本件当時，Ｈ教諭は，Ｄ小学校教育課程や職員会議等に沿い，児童に一般的な安全指導を行っていたほか，消しゴムやプリントを投げるなどの問題行動がみられる児童に対しては，個別にその危険性について話をするなどの指導をしていたことが認められるところ，Ｇについては，Ｇの前任の担任教諭から引継ぎを受け，あるいは，自らが３，４年生の担任教諭として接する中で，その有している問題点を把握し，暴力をふるわないことや物を人に向かって投げないなどの事項について日頃から個別に指導をしていたことが認められる。 本件事故の当日は，Ｇの行動が落ち着かず，席の移動をすることで落ち着くことを約束させてＧの席の移動を許可したという経緯が認められ，そのこと自体からも，本件当時のＧの行動には十分な注意が必要であったことに加え，Ｈ教諭は，９人の児童が欠席し，空席が他にもあったにもかかわらず，友達関係に何らかの問題を有していた原告ＡとＧを，通路を隔てていたとはいえ，あえて隣の席に座らせてもいる。原告ＡとＧは，４年生の前半において仲が良かった事実は認められるものの，２学期に入って以降，本件事故に至るまでのころには，活発なＧから，原告Ａが一方的にちょっかいを出され，そのことにつき，原告Ａが何らかの悩みを有していたことが認められるのであるし，原告Ｃにおいては，本件事故の約半月前の２月１５日，１６日に，原告ＡがＧからいじめられているのではないかとの疑いをもってＨ教諭に相談をし，Ｈ教諭もこれに対してはＧの両親に話をする旨述べていたのである。上記状況に照らしてみると，「帰りの会」において，Ｇが原告Ａと一緒になってふざけ合っていたとは到底考えられず，Ｇが，一方的に原告Ａに対して，鉛筆を投げるといった行為に及 をする旨述べていたのである。上記状況に照らしてみると，「帰りの会」において，Ｇが原告Ａと一緒になってふざけ合っていたとは到底考えられず，Ｇが，一方的に原告Ａに対して，鉛筆を投げるといった行為に及んだものと認められる。そして，「帰りの会」は，担任教諭が，児童らの面前で連絡事項を行うなどの形態で行われているものであるが，通常授業と比べて，児童が解放的な気分になりやすい状況であるともいえることから，担任教諭には，児童らの動静について，正規授業と同程度かそれ以上に安全に配慮すべき注意義務が要求されていたものと解するのが相当である。 上記認定事実及び諸事情に照らせば，本件事故当時，Ｈ教諭は，日頃から問題行動のみられたＧが，「帰りの会」の最中，落ち着かない様子であったことを認識していたのであるから，友達関係に問題の生じていた原告Ａの近くに座らせれば，何らかの危険を伴う行動に出るかも知れないことは，通常予見し得ることであったといわざるを得ない。しかして，Ｈ教諭が，児童らに裁縫道具を配ることに注意を奪われ，Ｇと原告Ａの動静に対する注意を怠り，Ｇが鉛筆を持って原告Ａにいたずらをしかけていることや原告Ａがやめろと声を出して抵抗していた様子に気付かずに，本件事故に至った点については，児童の安全について配慮すべき注意義務及び問題行動のみられる児童に対して指導をし，配慮すべき注意義務を怠った過失があったと認められる。 （２）被告南アルプス市の責任Ｋ村は，Ｄ小学校を設置したものとしてこれを管理運営する立場にあり，Ｈ教諭は，本件事故当時，公務員としてＫ村から服務の監督を受けて教育活動に従事していたのであるから，これは，国家賠償法にいう公権力の行使に当たる。本件事故は，Ｈ教諭がその職務を行うについて，前記の注意義務を怠った過失があったこ としてＫ村から服務の監督を受けて教育活動に従事していたのであるから，これは，国家賠償法にいう公権力の行使に当たる。本件事故は，Ｈ教諭がその職務を行うについて，前記の注意義務を怠った過失があったことによるのであるから，Ｋ村の承継人である被告南アルプス市には国家賠償法１条に基づく損害賠償責任がある。 （３）被告Ｅらの責任自己の行為についてその責任を弁識する能力を備えていない児童が不法行為を行った場合，親権者が，その全生活について監督義務を負うというべきである。 本件についてみるに，Ｇは，本件事故当時，満１０歳であり，本件事故における違法行為について自己の責任を弁識する能力を備えていなかったと認められるのであるから，Ｇの親権者であった被告Ｅ，被告Ｆにおいて，民法７１４条１項に基づき，損害を賠償すべき義務を負うものと解される。 なお，被告Ｅら及び補助参加人は，本件事故は，Ｄ小学校の「帰りの会」において生じたものであり，担任教諭であるＨ教諭という代理監督義務者の指導監督の下に置かれていたから，親権者の責任は免除されるなどと主張している。 しかし，児童が加害行為を行った際，小学校教育のために担任教諭等の指導監督の下に置かれ，代理監督義務者がその責任を負うとしても，そのことによって親権者の責任が当然に免除されることにはならない。また，本件では，Ｇは，短気な性格で，友達をたたいたり，物を投げつけたりするといった問題行動が日頃からみられたため，Ｈ教諭が個別指導を繰り返していたことや，保護者である被告Ｅらとのやり取りにおいて，授業中の態度や友達関係について話をしていたことも窺われるのであるから，本件事故が学校教育の場において生じたことをもって，被告Ｅらが自らの監督義務を怠らなかったと認めることは到底できない。 したが の態度や友達関係について話をしていたことも窺われるのであるから，本件事故が学校教育の場において生じたことをもって，被告Ｅらが自らの監督義務を怠らなかったと認めることは到底できない。 したがって，本件事故につき，被告Ｅらは，原告Ａに対し，民法７１４条１項に基づく責任を負うものと解するのが相当である。 （４）損害ア上記認定のとおり，原告Ａの左目は，視力が０．０１であり，ほとんど見えない状態であり，これは，労働者災害補償保険法施行規則別表第１の定める障害（後遺障害）等級の第８級に相当すること，原告Ａは，同年３月２日から３月２０日までの間，１９日間にわたり入院したことが認められる。 イ原告Ａの損害原告Ａに生じた損害は，以下のとおりと認められる。 （ア）入院付添看護料 １１万４０００円（１日当たり６０００円×１９日） （イ）入院雑費 ２万４７００円（１日当たり１３００円×１９日） （ウ）後遺症による逸失利益 ３１５２万４８６６円原告Ａは，後遺障害８級の障害を負い，これにより労働能力の４５パーセント相当を喪失したと認められる。本件当時，原告Ａが１０歳の少年であり，１８歳から６７歳までの就労が可能と見込まれることから，本件事故の前年である平成１０年の賃金センサス第１巻第１表・男性労働者学歴計全年齢平均年収額（５６９万６８００円）を基礎収入とし，ライプニッツ係数により年５分の割合による中間利息を控除して以下のとおり算定した上記の金額が相当である。 なお，原告らは，逸失利益の算定につき，大卒全年齢平均賃金を基礎として損害の算定を行うべきものと主張するが，本件事故当時原告Ａが１０歳の小学生であ おり算定した上記の金額が相当である。 なお，原告らは，逸失利益の算定につき，大卒全年齢平均賃金を基礎として損害の算定を行うべきものと主張するが，本件事故当時原告Ａが１０歳の小学生であり，大学卒業の蓋然性があることを認めるに足りる証拠はないことに鑑みれば，算定の基礎は，男性全労働者の平均年収によるべきである。 ５６９万６８００円×０．４５×（１８．７６０５［６７歳まで５７年のライプニッツ係数］－６．４６３２［１８歳まで８年のライプニッツ係数］） （エ）後遺症による慰謝料 ８１９万円原告Ａの負った後遺障害によれば，上記が相当と認められる。 （オ）弁護士費用 ３９８万円上記（ア）ないし（エ）の損害額の合計は３９８５万３５６６円であり，その１割に相当する額が，被告らの不法行為と相当因果関係に立つ損害と認められるので，弁護士費用については上記の額が相当である。 （カ）上記（ア）ないし（オ）の総合計は，４３８３万３５６６円となる。 ウ原告Ｂ，原告Ｃの損害本件事故により，原告Ａは前記のとおり後遺障害８級に相当する障害を負ったことが認められ，これにつき，原告Ｂ及び原告Ｃは，近親者固有の慰謝料が認められる旨主張する。しかし，上記のとおり，原告Ａ本人の慰謝料請求が認められるのは別として，本件事故において，生命侵害の場合にも比肩し得べき精神上の苦痛が生じたとまでは認めがたいから，近親者固有の慰謝料を認めることが相当とはいえない。 ３ よって，原告らの請求は，被告らに対し，４３８３万３５６６円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。 原告らの請求は，被告らに対し，４３８３万３５６６円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。 甲府地方裁判所民事部裁判長裁判官新堀亮一裁判官倉地康弘裁判官青木美佳
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