主文 １ 原判決主文第１項のうち，同項文書目録（原判決別紙第１文書目録）記載の番号３ないし５記載の各文書に関する部分及び主文第２項をいずれも取り消す。 ２ 上記各取消しに係る１審原告の請求をいずれも棄却する。 ３ １審被告経産大臣のその余の控訴及び１審原告の本件控訴を棄却する。 ４ 訴訟費用は，１審原告と１審被告外務大臣との間に生じた費用は，１，２審とも１審原告の負担とし，１審原告と１審被告経産大臣との間に生じた費用は，１，２審を通じて，これを４分し，その３を１審原告の負担とし，その余を１審被告経産大臣の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ １審原告(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審被告経産大臣が，１審原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした原判決別紙第１文書目録記載の各文書（ただし，番号８ないし１１については開示部分を除く。）についての不開示決定を取り消す。 (3) １審被告外務大臣が，１審原告に対し，平成１４年２月２５日付けでした原判決別紙第２文書目録記載の各文書についての不開示決定を取り消す。 (4) １審被告らの本件控訴を棄却する。 (5) 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。 ２ １審被告ら(1) 原判決中，１審被告らの敗訴部分を取り消す。 (2) １審原告の請求をいずれも棄却する。 (3) １審原告の本件控訴を棄却する。 (4) 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，１審原告が，①１審被告経産大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づき，２００５年日本国際博覧会（愛知万博）に関する行政文書について開示請求をしたところ，１審被告経産大臣は，そのうちの一部の文書（原判決別紙第２文書目録記載 関する法律（以下「法」という。）３条に基づき，２００５年日本国際博覧会（愛知万博）に関する行政文書について開示請求をしたところ，１審被告経産大臣は，そのうちの一部の文書（原判決別紙第２文書目録記載の各文書，外務省作成の文書）についての開示請求事案を法１２条に基づいて１審被告外務大臣に移送した上，法５条３号の「国際機関（博覧会国際事務局，ＢＩＥ）との信頼関係が損なわれるおそれがある」ことなどを理由に，同第１文書目録記載の各文書（ただし，番号８ないし１１については開示部分を除く。以下，同第１及び第２文書目録記載の各文書について，番号順に従って「本件文書１」「本件文書２」・・・などと表記する。）の一部不開示の決定をし，②１審被告外務大臣は，上記同様の理由により，上記第２文書目録記載の各文書の不開示の決定（これらの不開示を併せて，本件各処分）をしたことから，１審原告が，本件各処分の取消しを求めた（抗告訴訟）ところ，１審被告らが，本件各文書は，いずれも法５条３号に該当し，また，１審被告外務大臣は，本件文書２２につき，法６条１項により一部の開示義務がないと主張して争った事案である。 原審は，１審被告経産大臣に対する各請求のうち，本件文書１，２，６ないし１１につき法５条３号の不開示事由に該当するが，本件文書３ないし５〔ＢＩＥ説明資料〕については，既に公開済みの説明資料ファイル（甲７）を基本として，資料を付け加え，若しくは差し替えたものにすぎず，同号の不開示事由に該当せず，さらに，本件文書１２ないし１４（２００５年日本国際博覧会登録申請書）についても，ＢＩＥ総会において既に登録承認を受けており，同号の不開示事由に該当しないとして，本件文書３ないし５，１２ないし１４の不開示決定を取り消し（その余は請求を棄却した。），１審被告外務大臣に対する各請求のうち，本件 おいて既に登録承認を受けており，同号の不開示事由に該当しないとして，本件文書３ないし５，１２ないし１４の不開示決定を取り消し（その余は請求を棄却した。），１審被告外務大臣に対する各請求のうち，本件文書１５ないし２１，２３，２４につき法５条３号の不開示事由に該当するが，本件文書２２については，開催予定の会合名，開催予定日時場所，あて先，送り主に関する部分は同号の不開示事由に該当せず，法６条１項ただし書の「有意」でない情報とはいえないとして，この部分の不開示決定を取り消した（その余の請求を棄却した。）ため，１審原告及び１審被告らがこれらを不服としてそれぞれ控訴した。 ２ 前提事実，本件における争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１ないし３のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁３行目から４行目にかけての「もし公開されれば，これが実現されなくなるでしょう。」を「公的に議論されることはないでしょう。」に改める。 ３ 当事者双方の各控訴理由(1) １審原告ア法５条３号の該当性について(ア) 当該文書が法５条３号に該当するものなのか，他の各号（１号本文後段，５号，６号）に該当するものであるかは，実施機関の判断の合理性に対する結論に大きく作用するものである。すなわち，同号は，他の各号（１号本文後段，５号，６号）による不開示処分とは異なり，開示によって何らかの害悪が発生する「おそれがある」ことを実施機関において証明する必要がないことはもちろん，現実の「おそれ」が発生することがなくても，「行政機関の長としては，当該文書の種類，性質，作成主体等，裁判所が当該判断に不合理性が含まれているか否かを判断するに支障のない程度の具体性をもって，当該情報の内容を特定した上で，これを開示することにより，国の安全等を は，当該文書の種類，性質，作成主体等，裁判所が当該判断に不合理性が含まれているか否かを判断するに支障のない程度の具体性をもって，当該情報の内容を特定した上で，これを開示することにより，国の安全等を害するおそれがあると判断したことが不合理とはいえないことを基礎付ける事実」を主張立証しさえすれば，不開示処分それ自体は合理的なものとなる。その結果，同号の文書該当性については，他の各号に該当するとして不開示処分とされた文書と比較して，明らかに行政機関の判断が維持される余地を拡げるものである。 そうである以上，本件各処分が同号に該当するとして不開示決定をしたものであったとしても，いわば，その先決問題として，実際に当該文書が，本来，同号が予定した文書であるかどうかについて判断し，それに該当しない場合については，当該処分は取り消されるべきであり，それに該当すると判断された場合に初めて，当該文書に対する不開示処分が国の安全等を害するおそれがあると判断したことが不合理とはいえないことを基礎付ける事実に基づくかどうかの判断をすべきである。 (イ) 加えて，法５条３号の規定は，他国の情報公開法の規定文言と比べて，対象文言を具体的に限定していない。これを形式的にみれば，行政機関が当該文書を開示したくないと思えば，同号に該当することを理由として不開示処分をすれば，仮に，当該文書が外交，防衛情報として，さして重要なものでなくても，原則不開示の結果をもたらすものである。しかし，原則不開示とする対象文書について，国家安全保障に関するものに法文上限定している外国（韓国やカナダなど）の例に比較して，これを行政機関の自由裁量に委ねる合理的な理由はない。したがって，以上のことからも，当該文書の同号該当性については，それらの文書が実際に同号が予定する文書かどうかについて判断し，該当 の例に比較して，これを行政機関の自由裁量に委ねる合理的な理由はない。したがって，以上のことからも，当該文書の同号該当性については，それらの文書が実際に同号が予定する文書かどうかについて判断し，該当するとした場合に初めて，上記実質的な判断枠組みによって不開示処分の違法性を判定すべきである。 (ウ) そして，外務省及び経済産業省（経産省）は，それぞれのホームページ上で，法５条３号にあたる文書を例示（以下「例示文書」という。）しており，法５条３号該当文書の指定が行政機関の自由裁量でないことを認めている。したがって，上記したところの同号が予定する文書であるか否かの判断にあたっては，例示文書であるか否かをまず判断すべきである。 (エ) 以上を前提にすると，１審被告らは，本件各文書が法５条３号に該当する文書であることを十分に主張，立証していないし，外務省のいう例示文書の基準に従って検討しても，本件で不開示処分が維持された各文書は，いずれも同号に該当しないことが明らかである。 イ ＢＩＥの回答に対する評価についてＢＩＥの回答書（甲５の１ないし３）は，本件各文書の開示を禁止する旨を具体的に述べているところはなく，しかも上記回答書は，本来，名古屋地方裁判所の調査嘱託に直接回答したものでもない。そして，その内容は「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に関する基準を定めたにすぎず，これを超えてＢＩＥの加盟国が独自に作成した文書の開示についてまでＢＩＥが意見を述べたものではないと考えるのが自然である。加えて，加盟国が作成した文書の開示，不開示は，加盟国の法律に従って決定されることは当該国家の主権を前提とする以上当然であって，ＢＩＥがこれについて不開示を求める立場にはない。また，ドイツで開催されたハノーバー博覧会では，開催を巡って国民投票が行われた例もあり，博覧 定されることは当該国家の主権を前提とする以上当然であって，ＢＩＥがこれについて不開示を求める立場にはない。また，ドイツで開催されたハノーバー博覧会では，開催を巡って国民投票が行われた例もあり，博覧会開催に関して作成された文書を加盟国が独自の国内法に従って開示することは国際慣行に反することでもない。 以上のことからすると，ＢＩＥの回答が広く本件文書を非開示とすることを求める内容であると評価することは誤りである。 (2) １審被告経産大臣ア本件文書３ないし５（いずれもＢＩＥ説明資料）について本件文書３ないし５と既に公開されているＢＩＥ説明資料（甲７，以下「公開済み説明資料」という。）とは，その作成目的や作成時期等が異なっており，そこに記載された情報は明らかに別個の情報である。すなわち，公開済み説明資料は，主に，愛知万博の準備計画の進ちょく状況，会場の跡地計画及び環境問題への配慮等に関するものであり，本件文書３ないし５は，平成１２年９月の愛知万博登録申請に向けて，その申請内容を具体化していく過程の文書である。上記各文書は，フランス語，英語，日本語によって表記されている（同一情報）が，上記公開済み説明資料は，日本語，英語によって表記され，フランス語による表記はないなど両文書の言語表記の仕方，文書の構成自体も全く異なること，文書全体のページ数についても，本件文書５（日本語によって表記されたもの）の方が７５頁も少なく，上記公開済み説明資料の日本語表記部分のページ数の約３分の２であること，本件文書５にのみ存在するキーワードが相当数存在し，他方で，上記公開済み説明資料にのみ存在するキーワードも相当数存在すること，さらに，本件文書３ないし５は，上記公開済み説明資料が作成された後，平成１２年５月のＢＩＥ総会に向けた愛知万博の登録申請が見送られた上，万博会場の跡 資料にのみ存在するキーワードも相当数存在すること，さらに，本件文書３ないし５は，上記公開済み説明資料が作成された後，平成１２年５月のＢＩＥ総会に向けた愛知万博の登録申請が見送られた上，万博会場の跡地利用としての新住宅市街地再開発事業の中止決定がなされ，博覧会協会に新たに設置された愛知万博検討会議における議論等を経て会場計画が大きく変更された後，改めて，同年９月にＢＩＥに登録申請することを目標に，愛知万博計画の具体化に係る作業が進められていた時期に作成された文書であることを考慮すれば，上記各文書の記載内容と上記公開済み説明資料の記載内容とは，情報の同一性がないことが明らかである。 イ本件文書１２ないし１４（いずれも２００５年日本国際博覧会登録申請書）について本件文書１２ないし１４については，ＢＩＥの基本方針として，総会における登録承認前後を問わず，非公開とされていることが明らかであり，登録申請書を公開することは，ＢＩＥの意向に明らかに反するものであり（ＢＩＥの前記回答書も，そのように理解すべきである。），法５条３号の不開示事由に該当するとした１審被告経産大臣の認定判断には相当の理由がある。そもそも登録申請書の内容は，必ずしも登録承認された計画の内容と一致しているとは限らないし，当該申請に係る国際博覧会の内容も，登録承認後に変更されることが全く予定されていないものではなく，変更されることもあり得るのであり，登録承認されたからといって，登録申請書を公開することによる弊害が生ずるおそれが消滅したことにならない。 (3) １審被告外務大臣本件文書２２（次回執行委員会の開催通知）について法は，「情報」の意義について，特に定義規定を置いていないが，一般に，「情報」という言葉は，「ある事柄についての知らせ」であり，「個々の構成要素（語，文字，記号等）が， 執行委員会の開催通知）について法は，「情報」の意義について，特に定義規定を置いていないが，一般に，「情報」という言葉は，「ある事柄についての知らせ」であり，「個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達のために，人為によって統合され，構成され，一体的で，他と独立した知らせとなっているもの」をいうと解される。そして，当該情報が独立した一体の情報であるか否かは，上記のような情報の伝達機能を基本とし，情報内容の観点や文書の体裁等の外形的な事情をも併せ考慮して，社会通念によって判断すべきである。ところで，本件文書２２は，平成１２年９月にＢＩＥ事務局長から関係各国に配布された次回執行委員会の開催通知であり，ＢＩＥ事務局長の加盟国代表あての内部連絡用文書であって，そこに記載された内容は，会合名，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所のほか，当該委員会での審議予定事項及びその内容も記載されている。そうすると，上記文書は，単に次回執行委員会の開催日時や場所などの形式的な事項を知らせるだけにとどまらず，これに加えて，加盟国が意見を表明する前提となる審議予定事項やその内容を知らせることをも目的としており，記載内容全体が，一体として独立した１個の情報であると解すべきである。 したがって，本件文書２２について，法６条１項適用の余地はなく（同条項は，１個の行政文書に複数の情報が記載されている場合に適用がある。），１審被告外務大臣が，上記文書について，これを細分化して部分開示をする義務を負うことはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，本件文書１ないし１１，１５ないし２４については，法５条３号の不開示事由に該当するものといえるが，同１２ないし１４については，既に正式にＢＩＥ総会において承認を受けた登録申請書であり，これを開示することによってＢＩＥ １，１５ないし２４については，法５条３号の不開示事由に該当するものといえるが，同１２ないし１４については，既に正式にＢＩＥ総会において承認を受けた登録申請書であり，これを開示することによってＢＩＥ及びその加盟国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められず，法５条３号の不開示事由に該当しないものと判断する。 ２ まず，本件の争点である本件各処分の適否を判断するにあたっての不開示事由の判断手法（争点ア），公開に関するＢＩＥの見解と我が国に対する信頼を損なうおそれの有無（争点イ）については，原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」１，２のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４６頁９行目から１０行目にかけての「もし公開されれば，これが実現されなくなるでしょう。」を「公的に議論されることはないでしょう。」に改める。 なお，１審原告は，ＢＩＥの回答書（甲５の１ないし３）は，原審の名古屋地方裁判所の調査嘱託に直接回答したものではなく，その内容も「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書」に関する基準を定めたにすぎず，これを超えてＢＩＥの加盟国が独自に作成した文書の開示についてまでＢＩＥが意見を述べたものではないと考えるべきであるなどとるる主張する。確かに，上記回答書は，原審の名古屋地方裁判所の調査嘱託に対する直接の回答ではないものの，同回答書には「名古屋地方裁判所民事９部主宰判事より日本国大使館を通じて送付された調査嘱託および質問書について，以下の情報を提供いたします。博覧会国際事務局の法律上の代表者として，および事務局長が特に法律問題について事務局を代表することを定める条約第１３条に従い，私（Ａ事務局長）が，上記文書にて言及された点に回答する資格を有します。」と記載されており，この記載に照らすと，上記回答は，名古屋地方裁判所の について事務局を代表することを定める条約第１３条に従い，私（Ａ事務局長）が，上記文書にて言及された点に回答する資格を有します。」と記載されており，この記載に照らすと，上記回答は，名古屋地方裁判所の調査嘱託を意識し，これを念頭においた上で，これに対するＢＩＥの代表者としての見解を情報提供したものと解することができる。そして，原判示のとおり，本件各文書を公表しても支障がない旨の記載はなく，かえって，「ＢＩＥ内部での協議及び審議に使用された文書は，加盟国の作業過程にのっとった一時的な状況を示すものであり，もっぱら内部使用のためのものです。作業用文書は本来公的なものではありません。」，「作業用の内部文書が公的に議論されることはないでしょう。」などと記載されており，ＢＩＥとしては，加盟国の作業過程にある作業用文書については，公表されることに消極的な見解を有していることがうかがえる。そして，原判示のとおり，ＢＩＥの会議等が非公開で行われており，執行委員会の議事録は，加盟国代表団関係者に閲覧に供されているにとどまり，また，経産省の博覧会推進室長は，ＢＩＥ事務局長から，非公開で行われた会議等での意見交換や協議，上記の機会等に内密にもたらされた情報については，不開示とするよう要請を受けていると理解していることなどに照らすと，仮に，本件各文書について，それぞれ個別的に非公開の要請がなされていないとしても，当該文書がいまだ作業の過程にあって作成されたものである以上，これを公開することによりＢＩＥとの信頼関係を損なうおそれがあるということができ，また，ＢＩＥの加盟国として，そこでの協議や審議に関連する事柄についてはＢＩＥの基本的な方針に対して無関心であることは許されず，上記回答をＢＩＥ内部等での協議及び審議に使用された文書に限定して理解するのは相当ではなく，１審原告 そこでの協議や審議に関連する事柄についてはＢＩＥの基本的な方針に対して無関心であることは許されず，上記回答をＢＩＥ内部等での協議及び審議に使用された文書に限定して理解するのは相当ではなく，１審原告の上記主張は採用できない。 ３ そこで，次に，本件各文書の法５条３号該当性（争点ウ）について判断する。 (1) １審原告は，法５条３号にあっては，他の同条各号に該当するとして不開示処分とされた文書と比較して，行政機関（実施機関）の判断が維持される余地が広いことなどを理由に，同条３号の該当性を判断するに先立ち，同号の予定する文書かどうかについて，まず先決問題として判断すべきであると主張する。しかしながら，法は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的」として，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図」っている（法１条）ものであって，これを前提に，行政文書の開示請求がされた場合には，行政機関の長は，当該文書に法５条各号に掲げる情報（不開示情報）が記録されている場合を除き，これを開示しなければならない（法５条）ものであって，開示請求の対象は，当該情報というべきである。したがって，同条３号の該当性を判断するに先立ち，同号の予定する文書か否かをまず判断すべきであるとはいえない。 また，１審原告は，外務省及び経産省はそれぞれのホームページ上で法５条３号にあたる文書を例示しているから，本件各文書が上記例示文書に該当する必要があり，まず，例示文書であるか否かを判断すべきであると主張する。しかしながら，上記例示（なお，例示して公表しているのは，ある「文書」ではなく，一定の「情報」である。）は，外務省及び経産省が公式ホームページにより，あくまで法５条３号の不開示情報に あると主張する。しかしながら，上記例示（なお，例示して公表しているのは，ある「文書」ではなく，一定の「情報」である。）は，外務省及び経産省が公式ホームページにより，あくまで法５条３号の不開示情報についての例示として公表しているにすぎず，上記例示をもって同号の上記情報を限定したり，また，不開示事由に該当するか否かについての一定の基準を定めて公表したりしたものとは解されない。したがって，本件各文書が，上記例示文書に該当するか否かをまず判断すべきであるとはいえない。そうすると，結局，１審原告が情報公開法に基づいて開示を請求している本件各文書は，いずれも行政文書であることは明らかであり，本件各文書が法５条３号の不開示事由に該当する情報を含むものか否かを判断すれば足りるのであって，１審原告の上記主張は採用できない。 (2) 本件各文書（本件文書３ないし５，２２を除く。）の法５条３号該当性については，原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」３(1)，(3)ないし(6)のとおりであるから，これを引用する。 (3) 本件文書３ないし５の法５条３号該当性について証拠（甲６，７，乙４，１１，１５，１６，原審証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実が認められる。 ア本件文書３ないし５は，いずれも「ＢＩＥ説明資料」（フランス語，英語及び日本語，本件文書５は日本語によるものである。）であり，その内容はいずれも同一であって，博覧会協会が博覧会国際事務局との実務協議を行うために作成した資料である。 イ本件文書５とファイル名や作成主体を共通にする公開済み説明資料（甲７）を公開するに至った事情は，以下のとおりである。すなわち，博覧会協会は，愛知県瀬戸市の博覧会会場予定地として「海上の森」（海上地区のうち，同西地区，南地区及び北地区）を予定していたが，主会 料（甲７）を公開するに至った事情は，以下のとおりである。すなわち，博覧会協会は，愛知県瀬戸市の博覧会会場予定地として「海上の森」（海上地区のうち，同西地区，南地区及び北地区）を予定していたが，主会場候補地を同所から愛知県青少年公園等を取り込む形の地区にすることとし，愛知万博終了後，上記海上地区については，いわゆるニュータウン建設のための新住宅市街地開発事業による土地造成を行うことなどを内容とする博覧会会場計画を進めていた。ところが，平成１１年１１月１８日に非公式に行われたＢＩＥ事務局長と通産省審議官との実務協議のやり取りに関する内容（ＢＩＥ事務局側の発言として，跡地利用計画は，博覧会計画の重要な部分であり，国際博覧会の良好なイメージに隠れて，自然を破壊する跡地利用計画があることは，ＢＩＥの理念に反するので，改善してもらいたいなどがなされたこと。）が平成１２年１月２０日付けの新聞に報道され，これをきっかけとして，マスコミや世間の誤解を解くために，経産省及び愛知県の各担当者とＢＩＥとが協議を行い，愛知県では，同年２月，ＢＩＥの了解を得て，博覧会協会が作成した上記公開済み説明資料を公開するに至った。同説明資料は，５０５丁（日本語及び英語）に及ぶ大部のもので，上記平成１１年１１月１８日の非公式な実務協議でＢＩＥ事務局側から指摘された博覧会計画の問題点について，その後の取組を説明する内容となっており，主に，愛知万博の準備計画の進ちょく状況，会場の跡地計画及び環境問題への配慮等に関して記載されたものである。 ウこれに対し，本件文書３ないし５は，当初予定していた平成１２年５月開催のＢＩＥ総会に向けた愛知万博の登録申請が見送られ，かつ，万博会場跡地の新住宅市街地再開発事業の中止決定がなされ，その後，博覧会協会が，愛知万博検討会議（地元関係者，自然保護団体， 平成１２年５月開催のＢＩＥ総会に向けた愛知万博の登録申請が見送られ，かつ，万博会場跡地の新住宅市街地再開発事業の中止決定がなされ，その後，博覧会協会が，愛知万博検討会議（地元関係者，自然保護団体，有識者等を構成メンバーとする。）を設置して，同年５月２８日から同年７月２４日までの間に合計８回の会議を開催し，そこでの議論等を経て，最終的に，海上地区の利用面積を大幅に縮小させるなど会場計画を大幅に変更し，同年９月にＢＩＥへの日本国際博覧会の登録申請をすることを目標として，改めて，愛知万博計画の練り直し作業を進めていた時期に，博覧会協会によって作成された文書である。したがって，主に，上記変更に伴って，その時点における資金計画，観客輸送計画，会場計画などに関して記載されたものである。 エまた，両文書の言語表記の仕方や文書の構成自体が異なる上，そのページ数も，本件文書５が１６０頁であるのに対し，公開済み説明資料の日本語表記部分のページ数は２３５頁である（したがって，上記文書５の方が７５頁少なく，その約３分の２でしかない。）。また，両文書を分類・対比するために設定したキーワード〔万博の概要（開催期間，テーマ，コンセプト，会場等も含む），準備状況，協会の地位・国際機関との連携等，会場計画関係，施設関係（宿舎も含む），運営関係，動線関係，輸送関係，環境関係，エネルギー，合意形成，資金計画，商業化計画，広報計画，跡地利用等〕に従って，両文書を比較すると，別表のとおりである。 以上の事実によれば，本件文書３ないし５と公開済み説明資料とは，作成の趣旨や目的を異にし，その作成時期についても明らかに異なっていることが認められる。そして，本件のような大規模な国際博覧会計画においては，その計画の進ちょく状況ないしはその計画の見直し状況等により，そのときにおける状況説明も内容 時期についても明らかに異なっていることが認められる。そして，本件のような大規模な国際博覧会計画においては，その計画の進ちょく状況ないしはその計画の見直し状況等により，そのときにおける状況説明も内容的に異なることは通常考えられることである。以上のほか，前認定の両文書の言語表記の仕方や構成の差，外形的な差（ページ数等）及びキーワードをもってする差などを総合すると，本件文書３ないし５に記載された情報と公開済み説明資料に記載された情報との間には少なからぬ差異があるものと推認でき，上記両文書に同一性があると認めることはできない。 そして，本件文書３ないし５が，本件文書２の協議に使用するための説明資料であり，これらの文書を公開することにより，上記協議の内容を推知することができ，前記認定・判断（原判決）に係る公開についてのＢＩＥの原則に照らせば，ＢＩＥは非公開とすることを要請していると考えられ，この要請が及ばないと解すべき特段の事情の存在は認められない。よって，１審被告経産大臣が，これらの文書を開示すれば，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあると判断したことについては，相当の理由があるというべきである。 (4) 本件文書１２ないし１４についての１審被告経産大臣の控訴理由に対する判断１審被告経産大臣は，本件文書１２ないし１４（登録申請書）については，ＢＩＥの基本方針として，総会における登録承認前後を問わず，非公開とされていることが明らかであり，法５条３号の不開示事由に該当するとるる主張する。 しかしながら，ＢＩＥの上記回答書の記載内容からすれば，ＢＩＥ総会で承認された登録申請書は，作業過程にある作業用の内部文書ではなく，総会で加盟国による承認を得て公になった文書と解することができること（上記回答書にも「文書は，総会で加盟国による承認を得て ＢＩＥ総会で承認された登録申請書は，作業過程にある作業用の内部文書ではなく，総会で加盟国による承認を得て公になった文書と解することができること（上記回答書にも「文書は，総会で加盟国による承認を得て初めて公のものとなります。」との記載がある。），過去の登録申請書が公表できないことの理由は不明確であること（１審被告らは，登録申請国が，安易にこれを利用することにより独自性が失われるおそれがあるというが，独自性を優先するのであれば，むしろ過去の登録申請書と類似した内容を避けようとするのが通常である。），ＢＩＥ総会において承認された登録申請書については，基本的にその内容を変えることは予定されておらず，現に，愛知万博においても登録承認後に内容の変更をした形跡はうかがえないことなどを総合考慮すると，１審被告経産大臣の上記主張は採用できず，上記判断（原判決５１頁２６行目から５３頁１２行目まで）を左右するものではない。 (5) 本件文書２２の法５条３号該当性について証拠（甲８，乙４，５，原審証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，本件文書２２は，「ＢＩＥ（次回）執行委員会の開催通知」であって，平成１２年９月にＢＩＥから関係各国（加盟国代表）にあてて配布されたものであり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載された文書であること，上記委員会に関する規則７条は，「会議開催の通知は，議事日程と必要な討議資料を添えて少なくとも開催１か月前までに，委員に送付されなければならない。各国の代表は，遅くとも執行委員会の会議開催の日の５日前までに，自国政府の意見を表明しなければならない。」と定めていることが認められ，これによると，執行委員会の開催通知には，単に，日時場所，審議のテーマが記載されるだけでなく，その具体的な審議の内容や資料等が ，自国政府の意見を表明しなければならない。」と定めていることが認められ，これによると，執行委員会の開催通知には，単に，日時場所，審議のテーマが記載されるだけでなく，その具体的な審議の内容や資料等が記載され，情報として盛り込まれているものと推認し得る。 したがって，前記認定（原判示）に係るＢＩＥの公開に関する原則に照らして，これらが公表された場合には，ＢＩＥやその加盟国等の我が国に対する信頼を損なうおそれがあるものと認められ，そのように判断することにつき相当の理由があるというべきである。 ４ 本件文書２２の全部不開示決定の適否について（争点エ）１審被告外務大臣は，本件文書２２の記載は，その全体が一体として独立した１個の情報であり，かかる情報が法５条３号に該当するのであるから，会合の日時場所等の一部のみを部分開示する義務を負わないと主張し，他方，１審原告は，法６条１項は，不開示情報の記録されている部分が容易に区分されて除かれた後の当該行政文書の一部分であること及び有意の情報が記載されていないと認められるものではないことの要件を満たせば，当該部分（一部分）は，開示しなければならず，開催の日時・場所についての情報は，有意性が認められる以上，開示しなければならないと主張するので検討する。 法６条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」とし，同条２項において，不開示情報が記録されている文書のうち特に法５条１号のいわゆる個人識別情報のみを取り出し，「開示請求に係る行政文書に前 が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」とし，同条２項において，不開示情報が記録されている文書のうち特に法５条１号のいわゆる個人識別情報のみを取り出し，「開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。」と規定しているところ，法６条１項にいう「部分」は１個の行政文書の部分を意味し，同条２項にいう「部分」は，１個の行政文書に含まれる情報（法５条１号の情報のうち特定の個人を識別することができるもの）の部分を意味することは，その文理からして明らかである。そして，法６条は，個人識別情報に限って，例外的に，独立した一体的な情報を更に細分化し，個人識別部分のみを不開示とする態様の部分開示を行政機関の長に義務付けるというもので，法５条１号以外の不開示事由に該当する情報については，その部分のみを除くという態様の部分開示を義務付けることはできないものと解すべきである。 ところで，前記したとおり，本件文書２２は，次回に予定された執行委員会の開催通知であり，あて先，送り主，当該委員会の開催予定日時場所，審議が予定されている事項及び内容が記載された文書であり，この通知自体（一緒に送付される議事日程，討議資料を除く。）が１個の行政文書であり，その記載内容については，確かに，審議が予定されている事項及び内容が記載された部分を位置的に区分し，特定することは技術的には可能であるとしても，これに記載された情報は，ある特定の執行委員会の であり，その記載内容については，確かに，審議が予定されている事項及び内容が記載された部分を位置的に区分し，特定することは技術的には可能であるとしても，これに記載された情報は，ある特定の執行委員会の開催に関するものであって，会合名，あて先，送り主，開催予定日時場所のみならず，審議予定事項及びその内容も含めて，総体として，出席予定の執行委員に対して，その開催予定の概要を知らせ，かつ，審議予定事項に対して，加盟国に意見表明を求めるための連絡として社会通念上意味あるものとなるものと考えられ，本件文書２２の記載内容全体が，一体として独立した１個の情報であると解すべきである。 したがって，１審被告外務大臣は，本件文書２２のうち，法５条３号の不開示事由に該当する部分を除いた部分について開示すべき義務を負うものではなく（もちろん裁量により部分開示をすること自体は可能である。），本件文書２２の全部を不開示決定とした判断に違法はないというべきである。 第４ 結論以上のとおり，１審原告の本件各請求は，１審被告経産大臣のした不開示決定のうち，本件文書１２ないし１４に関する部分の取消しを求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと結論を異になる原判決は不当であり，１審被告経産大臣の本件文書３ないし５に関する部分及び１審被告外務大臣の控訴は理由があるので，原判決をその限度で変更し（１審被告経産大臣の本件文書１２ないし１４に関する部分の控訴は棄却），他方，１審原告の控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部裁判長裁判官田中由子裁判官佐藤真弘裁判官山崎秀尚 ※ 別表添付省略（原判 る。 名古屋高等裁判所民事第１部裁判長裁判官田中由子裁判官佐藤真弘裁判官山崎秀尚 ※ 別表添付省略（原判決に添付の第１文書目録）文書１「Ａ事務局長との会談議事録（平成１１年８月２日）」文書２「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との実務協議結果（平成１２年９月７日）」文書３ないし５「ＢＩＥ説明資料」（仏語，英語及び日本語）文書６「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」文書７「ＢＩＥ執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」文書８「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」文書９「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」文書１０「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」文書１１「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について（平成１２年９月１９日閣議決定案）」文書１２ないし１４「２００５年日本国際博覧会登録申請書」（仏語，英語及び日本語）（原判決に添付の第２文書目録）文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」文書２０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」 ４ 「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」
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