平成２８年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２５年（ワ）第３１１５８号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２８年４月１３日判決原告オーツ― マイクロインコーポレーテッド同訴訟代理人弁護士大野聖二同小林英了同補佐人弁理士大谷寛同村山靖彦同渡邉隆同松尾直樹同坂井康記被告日本テキサス・インスツルメンツ株式会社同訴訟代理人弁護士鈴木修同 岡本義則同 神田雄同佐藤仁同補佐人弁理士上田忠 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２５年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「電圧モードの高精度電池充電器」とする特許（第３８９３１２８号）を有すると主張する原告が，被告の輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項１記載にかかる発明の技術的範囲に属するか，又は，同発明の侵害品の「生産にのみ用いる物」に当たると主張して，被告 被告の輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項１記載にかかる発明の技術的範囲に属するか，又は，同発明の侵害品の「生産にのみ用いる物」に当たると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為により，特許法１０２条３項に基づく損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者ア原告原告は，ケイマン諸島所在のオーツーマイクロインターナショナルリミテッド（以下「ケイマン法人」という。）の１００％子会社であり，電力管理部品を含む集積回路（ＩＣ）製品の設計，開発及び販売等を業とする米国法人である。（弁論の全趣旨）イ被告被告は，集積回路（ＩＣ）の製造・販売等を業とする株式会社である。 (2) 原告の有する特許権原告は，以下の特許権（請求項の数１４。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１にかかる発明を「本件発明」という。 また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。 なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）の特許権者として登録されている。（甲１，２，７） 発明の名称電圧モードの高精度電池充電器登録番号特許第３８９３１２８号出願日平成１４年８月１９日登録日平成１８年１２月１５日優先日①平成１３年８月１７日 （優先日主張国：米国，主張番号：60/313,260）優先日②平成１３年９月７日 （優 録日平成１８年１２月１５日優先日①平成１３年８月１７日 （優先日主張国：米国，主張番号：60/313,260）優先日②平成１３年９月７日 （優先日主張国：米国，主張番号：09/948,828）発明者甲ⅰ出願人原告（PCT/US2002/026333，特願2003-522208）(3) 本件発明の特許請求の範囲本件特許の特許請求の範囲請求項１には次のとおり記載されている。 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し，前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電圧に基づき， 前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。」(4) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。 ＡＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，Ｂ 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，Ｃ 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過す デューティサイクルを制御するための回路であって，Ｂ 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，Ｃ 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と，Ｄ 前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，Ｅ 補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し，Ｆ 前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，Ｇ 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電圧に基づき，Ｈ 前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。 (5) 特許無効審判請求及び訂正請求ア被告は，特許庁に対し，平成２６年５月１５日，本件特許が無効であると主張して，特許無効審判請求をした。（乙２８）イ特許庁は，平成２７年９月１５日，本件特許権の特許請求の範囲請求項１ないし９，１１ないし１４に係る発明について特許を無効とする旨の審 決の予告をした。（乙２８）ウ原告は，平成２７年１２月２８日，特許庁に対し，訂正請求書（甲２７）を提出し，本件特許権の特許請求の範囲請求項１を訂正する旨請求した（以下，同訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい，訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。）。 (6) 本件訂正発明の構成要件本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（本件訂正による訂正部分に下線部を付した。）。 Ａ ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するため う。）。 (6) 本件訂正発明の構成要件本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（本件訂正による訂正部分に下線部を付した。）。 Ａ ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，Ｂ 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，Ｃ 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と，Ｉ 電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部と，Ｄ’ 前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，Ｅ 補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し，Ｆ’ 前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号と，前記電力制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，Ｇ 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電圧に基づき，Ｈ’ 前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減し， Ｊ 前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴とする回路。 (7) 被告の製品被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品（以下，それぞれ「被告製品１」「被告製品２」といい，これらをあわせて「被告各製品」という。）を輸入，販売している。（甲３，４）(8) 本件特許の優先日前の先行文献の存在本件特許の優先日（平成１３年８月１７日）の前に １」「被告製品２」といい，これらをあわせて「被告各製品」という。）を輸入，販売している。（甲３，４）(8) 本件特許の優先日前の先行文献の存在本件特許の優先日（平成１３年８月１７日）の前には，以下の先行文献が存在する。 ア平成１３年（２００１年）４月に被告の親会社であるテキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッドによって作成された「ｂｑ２４７００，ｂｑ２４７０１ ＮＯＴＥＢＯＯＫＰＣＢＡＴＴＥＲＹＣＨＡＲＧＥＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲＡＮＤＳＥＬＥＣＴＯＲＷＩＴＨＤＰＭ」のデータシート（乙２。以下，同データシートに記載された発明を「乙２発明」といい，同データシートを「乙２文献」という。）。 イ平成１０年（１９９８年）４月に作成された「ＨｉｇｈＦｒｅｑｕｅｎｃｙＳｗｉｔｃｈＭｏｄｅＤｕａｌＬｉ－ＩｏｎＢａｔｔｅｒｙＣｈａｒｇｅｒｓＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２」のデータシート（乙３。以下，同データシートに記載された発明を「乙３発明」といい，同データシートを「乙３文献」という。）。 (9) 技術的範囲の属否被告各製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。 ３ 争点(1) 被告各製品の構成及び動作(2) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか ア構成要件Ｂの充足性イ構成要件Ｃの充足性ウ構成要件Ｄの充足性エ構成要件Ｅの充足性オ構成要件Ｆの充足性カ構成要件Ｇの充足性キ構成要件Ｈの充足性(3) 間接侵害の成否(4) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものかア乙２文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無イ乙３文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無ウ明確性要件違反及びサポート要件違反 ) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものかア乙２文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無イ乙３文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無ウ明確性要件違反及びサポート要件違反の有無エ冒認出願の成否(5) 本件訂正による再抗弁の成否ア訂正要件違反の有無イ本件訂正により無効理由が解消するかウ被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか(6) 損害発生の有無及びその額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)（被告各製品の構成及び動作）について〔原告の主張〕(1) 被告各製品の構成ア被告各製品の機能は，被告製品１である「ｂｑ２４７２５Ａ １－４ＣｅｌｌＬｉ＋ ＢａｔｔｅｒｙＳＭＢｕｓＣｈａｒｇｅＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒｗｉｔｈＮ－ＣｈａｎｎｅｌＰｏｗｅｒＭＯＳＦＥＴＳｅｌｅｃｔｏｒａｎｄＡｄｖａｎｃｅｄＣｉｒｃｕｉｔＰ 【甲５、１５頁図１５の一部】 ２’３’ ｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」のデータシート（甲５。以下「甲５文献」という。）の図１５「ｂｑ２４７２５Ａの機能ブロックダイアグラム」に示されるとおりであり，その一部を次の図(以下，単に「図①」という。)に示す。なお，図①は被告製品１に関するものであるが，被告製品２は，本件発明との対比に必要な範囲では被告製品１と同様の構成を採用している。また，下図では，回路２又は回路３とこれに接続された整流用ダイオードを含めたものをそれぞれ回路２’，回路３’と示している（回路は緑色の枠で示されている。）。 ，下図では，回路２又は回路３とこれに接続された整流用ダイオードを含めたものをそれぞれ回路２’，回路３’と示している（回路は緑色の枠で示されている。）。 【図①：原告の主張する被告各製品の構成】イ被告の主張する被告各製品の構成については，ｇ及びｐを除いて争わない。構成ｇについて，被告が二つの抵抗（抵抗Ａ）であると主張する部分は，１０μＡの電流源（橙枠１）である。構成ｐについて，被告がトランジスタ４であると主張する部分は（回路６内の素子）は，ダイオードである。 (2) 被告各製品の動作被告各製品の動作は，次の点を除き，後記被告の主張のとおりである。 アなぜ，電圧差０．９２Ｖを減衰してバイアス電圧約８００ｍＶを足すと約９００ｍＶになるのか不明である。 イダイオードが，ダイオードＯＲの機能を有するという前提に立っているが誤りである。 ウ 「ダイオード２及び３の電流がＦＢＯノードで合計されることもない」とする点が誤りである。回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続されたダイオードの双方からの電流が合計されている。 〔被告の主張〕被告各製品の構成及び動作（単体での動作及び第三者装置に部品として用いられた場合の第三者装置の動作例）は次のとおりである。 (1) 被告各製品の構成ア被告各製品は，プログラマブルなＩＣであり，ＳＭＢｕｓインターフェースのための端子と，ＨＯＳＴからプログラムされた値を格納するためのレジスタを有する（ＳＤＡ，ＳＣＬ端子がＳＭＢｕｓインターフェースに使われる。）。 ａＳＲＰ端子およびＳＲＮ端子を有し，ｂ 増幅率２０倍の増幅回路（回路１）を有する。ＳＲＰ端子，ＳＲＮ端子は，回路１に接続される。 ｃ バイアス付差動回路（回路２ フェースに使われる。）。 ａＳＲＰ端子およびＳＲＮ端子を有し，ｂ 増幅率２０倍の増幅回路（回路１）を有する。ＳＲＰ端子，ＳＲＮ端子は，回路１に接続される。 ｃ バイアス付差動回路（回路２）を有する。回路１の出力が，回路２の第一の入力に接続される。 前記レジスタに値（デジタルデータ）が外部からプログラムされた場合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が，回路２の第二の入力に接続される。 回路２は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶ のバイアス電圧を足した電圧を出力する回路となっている。 ｄ バイアス付差動回路（回路３）を有する。前記ＳＲＮ端子は，抵抗による分圧回路を介して，回路３の第一の入力に接続される。 前記レジスタに値が外部からプログラムされた場合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が第二の入力に接続される。 回路３は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰し，約８００ｍＶのバイアス電圧を足した出力電圧を出力する回路となっている。 ｅＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ２）を有する。トランジスタ２は前記回路２の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。 ｆＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ３）を有する。前記回路３の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタが前記ＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。 ｇ 前記ＦＢＯノードの一点であるノードと，アース（接地電位の電圧線）との間に，並列に接続された二つの抵抗（抵抗Ａ）を有する。その抵抗値はそれぞれ４０ｋΩであり，抵抗Ａの合成抵抗値は２０ｋΩである。 ｈ 正入力と負入力を備える るノードと，アース（接地電位の電圧線）との間に，並列に接続された二つの抵抗（抵抗Ａ）を有する。その抵抗値はそれぞれ４０ｋΩであり，抵抗Ａの合成抵抗値は２０ｋΩである。 ｈ 正入力と負入力を備えるオペアンプに，その出力電圧を０Ｖから３Ｖの範囲に制限するリミッタ等の付属回路を備えた，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）を有する。 i 前記ＦＢＯノードと前記回路５の負入力の間に接続された抵抗（抵抗３）を有する。 抵抗３は，複数の抵抗が直列接続された合成抵抗であり，その抵抗値は約４０００ｋΩである。 ｊ 前記回路５の正入力に接続された２００ｍV の電圧源回路を有する。 ｋＦＢＯノードとＥＡＩノードの間に接続された抵抗１，キャパシタ１，ＥＡＩノードとＥＡＯノードとの間に接続されたキャパシタ２，抵抗２，キャパシタ３を有する。 ｌ 前記回路５の出力ノード（ＥＡＯノード）に第一の入力が接続され，ランプ回路に第二の入力が接続された比較回路（回路４）を有する。 ｍ 増幅率２０倍の増幅回路（回路６）を有する。ＡＣＰ端子，ＡＣＮ端子は，回路６に接続される。 ｎ バイアス付差動回路（回路７）を有する。回路６の出力が，回路７の第一の入力に接続される。 ｏ 前記レジスタに値（デジタルデータ）が外部からプログラムされた場合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が，回路７の第二の入力に接続される。回路７は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路となっている。 ｐＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ４）を有する。トランジスタ４は前記回路７の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。 イ ンジスタ（トランジスタ４）を有する。トランジスタ４は前記回路７の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。 イ以上の被告各製品の構成を図示すると，次の図(以下，単に「図②」という。)のとおりとなる。 なお，増幅器（回路１），バイアス付差動回路（回路２，３），リミッタ付オペアンプ回路（回路５），比較回路（回路４）は，慣用的に同じ記号で書かれているが，それぞれの具体的構成は異なっている（図において回路は緑枠で示されている。）。また，ダイオードは，実際の回路では，トランジスタで構成されている（濃い青枠）。抵抗Ａは，実際には二つの並列抵抗であるが，一つの合成抵抗として図示した（抵抗は黄色枠で示さ れている。）。他の抵抗，キャパシタ等の要素の図示も同様であり，実際のＩＣの構成は複雑であるが，議論に必要な範囲で記載している。前記アのｇ「前記ＦＢＯノードの一点であるノード」が赤枠６，同ｋのＥＡＯノードが赤枠７で示されている。なお，前記レジスタは初期値は０であり，第三者装置がスレーブであるＩＣを動作させ，ＳＭＢｕｓインターフェースを通し，ＨＯＳＴからプログラムされた値を格納しなければ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ，ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧ等は存在しない。 A 【図②：被告の主張する被告各製品の構成】(2) 被告各製品の動作の説明被告各製品は，プログラマブルなＩＣであり，また，ＳＭＢｕｓを介して，ＨＯＳＴからの信号を受けて動作するスレーブであり，単独では動作しない。 (3) 被告各製品が第三者装置に部品として用いられた場合の第三者装置の動 ログラマブルなＩＣであり，また，ＳＭＢｕｓを介して，ＨＯＳＴからの信号を受けて動作するスレーブであり，単独では動作しない。 (3) 被告各製品が第三者装置に部品として用いられた場合の第三者装置の動作例 被告各製品が，第三者装置に部品として用いられた場合，第三者装置内のＩＣ部分の動作は，第三者装置の他の部分の存在・構成・動作に依存することになる。以下，第三者装置内部のＩＣ部分について，動作の一例を説明する。 ア回路２，回路３が動作する場合には，その出力電圧のレンジは第三者装置の構成・動作に依存する。例えば，第三者装置により前記レジスタの値が１０Ｖに対応する値に設定された場合，回路３の第二の入力には１Ｖが与えられる。一方，ＳＲＮ端子の電圧が１９．２Ｖの場合，回路３の第一の入力には抵抗により分圧された１０分の１の電圧である１．９２Ｖが与えられる。この場合，回路３は電圧差を減衰してバイアス電圧約８００ｍＶを足した約９００ｍＶの電圧を出力する。このように，回路２及び回路３が動作する場合には，その出力電圧は，入力電圧の差を減衰して，約８００ｍＶのバイアス電圧を足したものとなる。 イ回路２及び回路３の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有する。ダイオードＯＲの機能により，回路２及び回路３等の出力電圧のうち最も大きい電圧により，ＦＢＯノードの電位が設定される（ただし，約０．６Ｖの電圧降下がある）。例えば，上記の例で回路３が約９００ｍＶを出力している場合に，回路２が約８５０ｍＶを出力していると，出力電圧の高い方，すなわち回路３の出力約９００ｍＶによりＦＢＯノードの電位が約３００ｍＶに設定される。 ウダイオードＯＲの機能において，ダイオード２及び３は，両端の電位差が を出力していると，出力電圧の高い方，すなわち回路３の出力約９００ｍＶによりＦＢＯノードの電位が約３００ｍＶに設定される。 ウダイオードＯＲの機能において，ダイオード２及び３は，両端の電位差が一定値（約６００ｍＶ）を超えない限り動作しない。ダイオード２ないし３の両端の電位差は，回路２ないし回路３の出力電圧とＦＢＯノードの電位の差により決まる。したがって，ダイオード２及び３は，回路２ないし回路３の出力電圧とＦＢＯノードの電位との差が約６００ｍＶ以上にな らないと動作せず，また，動作した場合の電流の大きさは，ＦＢＯノードの電位に依存するが，電流が流れた結果ＦＢＯノードの電位は回路２ないし回路３の出力電圧から約６００ｍＶ低い電位となる。 ＦＢＯノードの電位は，回路２と回路３のうち出力電圧の高い方により決定される。そして，出力電圧の低い方の出力に接続されたダイオードは動作せず，ダイオードに電流が流れることもない。上記の例でいえば，回路２の出力に接続されたダイオード２の両端には８５０ｍＶ－３００ｍＶ＝５５０ｍＶの電圧しかかからないので，ダイオード２は動作せず，当該ダイオードから電流は出力されない。 結局，ダイオード２及び３は，一方が電流を出力する場合，他方は電流を出力しないことになり，ダイオード２及び３の電流がＦＢＯノードで合計されることもない。 エ回路２ないし回路３等の出力電圧のうち最も大きい電圧により設定されるＦＢＯノードの電位とアース（接地電位の電圧線）の間の電圧によりオームの法則に従って生じる電流が，ＦＢＯノードから抵抗Ａを介してアースに向かって流れる。この電流の値は，ＦＢＯノードの電位に依存するため，一定の値ということはありえない。 オなお，ＦＢＯノードの電位は，第三者装置の構成・動作次第であるが，その範 Ａを介してアースに向かって流れる。この電流の値は，ＦＢＯノードの電位に依存するため，一定の値ということはありえない。 オなお，ＦＢＯノードの電位は，第三者装置の構成・動作次第であるが，その範囲は０Ｖから約４００ｍＶ以内であり，負の電位にはならない。 よって，アースからＦＢＯノードの方向に電流が流れることはない。抵抗Ａに電流が流れる場合には，その向きは，ＦＢＯノードからアースの方向である。 カデューティサイクルの制御は次のように行われる。 ＦＢＯノードの電位が約２００ｍＶより小さい場合，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の動作により，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の出力ノード（ＥＡＯノード）の電圧Ｖは上昇する。このためデューティ サイクルは大きくなる。デューティサイクルの上昇は，抵抗１，抵抗２，抵抗３，キャパシタ１，キャパシタ２，キャパシタ３からなる補償ネットワークにより位相が調整される。ＥＡＯノードの電圧は３Ｖを超えることはできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路５の出力に付されたリミッタが働き，ＥＡＯノードの電圧を３Ｖに制限するからである。 一方，ＦＢＯノードの電位が約２００ｍＶより大きい場合，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の動作により，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の出力ノード（ＥＡＯノード）の電圧Ｖは下降する。このため，デューティサイクルは小さくなる。デューティサイクルの下降は，抵抗１，抵抗２，抵抗３，キャパシタ１，キャパシタ２，キャパシタ３からなる補償ネットワークにより位相が調整される。ＥＡＯノードの電圧は０Ｖを下回ることはできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）がＥＡＯノードの電圧を０Ｖに制限するからである。 このようにＥＡＯノードの電圧Ｖはリミッタ付オペアンプ回路（ ノードの電圧は０Ｖを下回ることはできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）がＥＡＯノードの電圧を０Ｖに制限するからである。 このようにＥＡＯノードの電圧Ｖはリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の出力に付された０～３Ｖのリミッタにより，０～３Ｖの範囲に制限される。 キなお，ＦＢＯノードの電位とリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の負端子のノードの電位の大小に応じて，抵抗３にも電流が流れる。抵抗３の合成抵抗値（４０００ｋΩ）が抵抗Ａの合成抵抗値（２０ｋΩ）に比べて非常に大きいために，抵抗３を流れる電流は抵抗Ａを流れる電流値に比べて非常に小さく，抵抗３を流れる電流がＦＢＯノードの電位に与える影響は無視できる。 ク回路７が動作する場合には，その出力電圧のレンジは第三者装置の構成・動作に依存する。 ケ回路７の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有する。 ２ 争点(2)（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について〔原告の主張〕(1) 争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）についてア被告各製品の回路２は，電池に対する充電電流と関連づけられた信号を，基準となる充電電流と関連づけられた値と比較して，当該基準値を超える量に比例する信号を生成する。被告各製品では，回路２の前段の回路１において，電池に対する充電電流を増幅しているところ，増幅してから閾値ないし基準値と比較することと，増幅前に閾値ないし基準値と比較することは，いずれも電池に対する充電電流が所定の閾値ないし基準値を超える量に比例する信号を生成するものである。 「閾値」とは「ある系に注目する反応をおこさせるとき必要な作用の大きさ・強度の最小値」を意味する。そして，被告各製品では， 所定の閾値ないし基準値を超える量に比例する信号を生成するものである。 「閾値」とは「ある系に注目する反応をおこさせるとき必要な作用の大きさ・強度の最小値」を意味する。そして，被告各製品では，回路２への入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより大きいと，回路２は，バイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さいと，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させる。 したがって，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という系に，バイアス電圧よりも大きくなるように出力電圧を増加させるときに必要な入力信号の最小値であり，「閾値」に該当する。 以上から，被告各製品は構成要件Ｂを充足する。 イ被告の主張に対する反論(ｱ) 被告は回路２の出力が電圧であるから電流制御信号に当たらない旨の主張をしているが，回路２の出力信号は電圧であるものの，この回路に接続された整流用ダイオードを含めた回路２’の出力信号は電流であり，また，当該出力信号は，入力電圧の差に比例的な信号である（この点は回路３及びこれに接続された整流用ダイオードを含む回路３’につ いても同様である。）。 (ｲ) 被告は，「閾値」について，これを超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成されることを意味すると主張しており，これは，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過するまでは，電池電流制御部の出力がゼロでなければならないと主張するものと思われるが，クレーム文言上，そのような限定は付されていない。本件明細書等に「電池充電電流が閾値Ich を超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）と記載されているように，本件発明の構成要件Ｂは，電池充 れていない。本件明細書等に「電池充電電流が閾値Ich を超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）と記載されているように，本件発明の構成要件Ｂは，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過した場合の動作，すなわち，超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減するという制御動作を規定しているのであって，それ以上でも以下でもない。 本件発明は，電流制御及び電圧制御の両方を用いた補償キャパシタ上の電圧の制御によるデューティサイクルの制御技術であり，構成要件Ｂに係る電流制御については，電池電流制御部の出力が共通ノードに連結されていることにより，補償キャパシタ上の電圧を低減させるものである。電池充電電流の超過量の増加（低減）につれて，出力される電流制御信号も増加（低減）すれば，連結されている共通ノードを通じて補償キャパシタ上の電圧が低減（増加）することとなるから，構成要件Ｂを，被告主張のように限定的に解すべき理由はなく，クレーム文言に基づき，電池充電電流の超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減するという動作を規定していると合理的に解される。 (ｳ) 回路２からの出力が８５０ｍＶ，ＦＢＯノードにおける電圧が約３００ｍＶである場合を考えてみても，ダイオードは印加電圧が約０．４Ｖ近辺から電流を流し始めるのであるから（乙１１），回路２に接続されたダイオードに対する印加電圧が約５５０ｍＶである状態においては既 に電流が流れている。 よって，被告の仮定する条件下においても，ＦＢＯノード（赤枠６）において，回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続されたダイオードの双方からの電流が合計されていることは，技術的に明らかである。 (2) 争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性） ノード（赤枠６）において，回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続されたダイオードの双方からの電流が合計されていることは，技術的に明らかである。 (2) 争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）について被告各製品の回路３は，電池電圧を参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧと比較して，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧを超える電圧に比例する信号を出力する。 そして，前記(1)で主張したとおり，回路３に接続された整流用ダイオードを含めた回路３’の出力信号が電流であり，これが入力電圧の差に比例的な信号であることは明らかであり，また，回路３にかかる参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧが「閾値」に当たる。 よって，被告各製品は構成要件Ｃを充足する。 (3) 争点(2)ウ（構成要件Ｄの充足性）について本件明細書等に基づいて構成要件Ｄをみると，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」における，「基づ（く）」とは，「広く解釈されるべきであり，かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”を意味する」（段落【０００９】）ものであり，「振幅」とは，「Vcomp の値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Vcomp の値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】）との記載からすると，端的に「値」を意味することが明らかである。そして，本件明細書等（段落【００１１】及び【００１４】）によれば，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号が生成され，補償キャパシタの充電電圧値は，電流制御信号，および／または，電圧制御信号に基づいて増減するものであるから，結局，ＰＷＭ 信号は，電流制御信号，およ 値に基づいてＰＷＭ信号が生成され，補償キャパシタの充電電圧値は，電流制御信号，および／または，電圧制御信号に基づいて増減するものであるから，結局，ＰＷＭ 信号は，電流制御信号，および／または，電圧制御信号の値（振幅）に関連して生成される。 ところで，被告各製品においては，回路２’および／または回路３’が出力する制御信号が，比較器である回路４（図①緑枠４）に接続されたキャパシタ（図①橙枠２）をディスチャージするから，回路２’および／または回路３’が出力する制御信号の値に基づいてＰＷＭ信号が生成される。 よって，被告各製品は構成要件Ｄを充足する。 (4) 争点(2)エ（構成要件Ｅの充足性）についてア被告各製品は，１０μＡの電流源（図①橙枠１）を備え，当該電流源は，回路４に接続されたキャパシタを充電する。 イ被告は，原告の主張する「電流源」について，電流源ではなく並列に接続された二つの抵抗であるなどと主張するが，「電流源」とは仮想的な電源であり，具体的な素子は存在しないものであって，「電流源を具備する」とは，「電流源の機能を実現する回路要素が存在すること」を意味するものであることは，技術的な常識である。 上図で説明すると，被告各製品は，２００ｍＶの定電圧源（赤枠）が， オペアンプの正端子に接続され，負端子（緑枠）と出力端子との間にネガティブフィードバック回路が設けられている。オペアンプにネガティブフィードバック回路を設けると，オペアンプの二つの入力端子間の電位差は常に０Ｖとなる（これは「イマジナリショート」と呼ばれる）。したがって，負端子（緑枠）における電位は，２００ｍＶの定電圧源に接続された正端子における電位と常に等しくなるから，負端子（緑枠）に２００ｍＶの定電圧が常に与えられることにな ョート」と呼ばれる）。したがって，負端子（緑枠）における電位は，２００ｍＶの定電圧源に接続された正端子における電位と常に等しくなるから，負端子（緑枠）に２００ｍＶの定電圧が常に与えられることになる。そして，負端子（緑枠）は，直列に抵抗（橙枠）に接続されている。よって，被告各製品は，電圧源に直列に抵抗を接続した回路構成を有し，これは取りも直さず「電流源」を具備することと同義である。 ウそして，下図に示すようにアースに向かって電流が流れると，キャパシタ（橙枠２）のアース側の端子が負（－）に帯電し，回路４側の端子が正（＋）に帯電する。 したがって，被告各製品においては，ＦＢＯノード（赤枠６）からアースの方向に電流が流れると，デューティ比が増加するようにキャパシタ（橙枠２）の回路４側の端子の電圧が増加するから，構成要件Ｅの「充電」を明らかに充足している。 ＋- すなわち，上図のように電流が流れると，レジスタ（橙枠３）を電流が流れることになり，電圧降下が生じる。レジスタ（橙枠３）のキャパシタ（橙枠２）側の端子はイマジナリショートにより約２００ｍＶであるから，レジスタ（橙枠３）の電圧降下分だけ低電位のＦＢＯノード（赤枠６）の電位は，約２００ｍＶより小さくなる。この場合，デューティサイクルが大きくなるから，キャパシタ（橙枠２）の回路４側の端子の電圧が増加している。 エよって，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。 (5) 争点(2)オ（構成要件Ｆの充足性）について被告各製品では，電流源と，電池電流制御部である回路２からの出力信号と，電池電圧制御部である回路３からの出力信号が，共通のノードにおいて足されている。 そして，回路２’及び回路３’の出力は電流であるから，前者の出力が「電流制 電流制御部である回路２からの出力信号と，電池電圧制御部である回路３からの出力信号が，共通のノードにおいて足されている。 そして，回路２’及び回路３’の出力は電流であるから，前者の出力が「電流制御信号」に該当し，後者の出力が「電圧制御信号」に該当する。 したがって，被告各製品は構成要件Ｆを充足する。 (6) 争点(2)カ（構成要件Ｇの充足性）について ア被告各製品では，回路４に接続されたキャパシタ上の電圧が低減すると，回路４に入力される電圧が低減するため，ＲＡＭＰ信号との比較により回路４から出力されるＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。 したがって，被告各製品は構成要件Ｇを充足する。 イ被告は，被告各製品におけるＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，キャパシタ（橙枠２）の電極間の電圧に基づくものでもないと主張する。 しかし，本件発明は「前記補償キャパシタ上の．． 電圧に基づき」（構成要件Ｇ），デューティサイクルを制御するものであって，補償キャパシタの電極間の電圧に基づくものではない。被告各製品では，ＥＡＯにアンプの出力が接続されており，ＥＡＯにおける電圧に基づき，デューティサイクルが制御される。そして，キャパシタ（橙枠２）の一方の端子もＥＡＯに接続されており，ＥＡＯにおける電圧と同電圧となっている。つまり，キャパシタ（橙枠２）の一方の端子における電圧に基づいてデューティサイクルの制御が行われているのであり，「補償キャパシタ上の電圧」に基づいている。 このことは，本件明細書等記載の実施例において，比較器４０の入力が，「補償キャパシタ（Ccomp）３８上の電圧，および，発振器４４により生成されるノコギリ波信号である。」（段落【０００９】） このことは，本件明細書等記載の実施例において，比較器４０の入力が，「補償キャパシタ（Ccomp）３８上の電圧，および，発振器４４により生成されるノコギリ波信号である。」（段落【０００９】）とされていることとも整合する。 (7) 争点(2)キ（構成要件Ｈの充足性）についてア被告各製品では，電池電流制御部である回路２からの出力信号又は電池電圧制御部である回路３からの出力信号があると，共通のノードにおける電流が増し，共通のノードに接続されたレジスタを通る電流が流れる。その結果，補償キャパシタである回路４に接続されたキャパシタがディスチャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これにより，ＰＷＭ 信号のデューティ比が低減する。 よって，被告各製品は構成要件Ｈを充足する。 イこの点に関する被告の主張は，要するに，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」はともに電流であるところ，回路２及び３の出力が電圧であるというものであるが，回路２’及び回路３’の出力は電流であるから，被告の上記主張は的外れである。 〔被告の主張〕(1) 争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）についてア本件発明の「電池充電電流閾値」及び「電池電圧閾値」の「閾値」については，本件明細書等の記載に従って解釈をすべきであるが，本件明細書等には次の各記載がある。 「電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉch を超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。」（段落【００１０】）「電池充電電流が閾値Ｉch を超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）「前述した電流制御部の場合と同様に，信号６４は，電池電圧が加算ブロックにより決定された閾値を超過する場合にはゼロではない。」（段落 ，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）「前述した電流制御部の場合と同様に，信号６４は，電池電圧が加算ブロックにより決定された閾値を超過する場合にはゼロではない。」（段落【００１４】）これらを総合すれば，「閾値」とは，引き込み電流の発生する値，すなわち，閾値の前では引き込み電流が生じず，閾値を超えて初めて引込電流が生じる値を意味することが明らかである。 ちなみに，広辞苑の定義に従うと，閾値の前後で反応がおきていない状態と反応がおきている状態があることになるが，「当該値の前では引き込み電流が生じないが，当該値を超えて初めて引き込み電流が生じる閾値」は，反応をおこさせるとき必要な作用の大きさの最小値であり，広辞苑の意味にも合致する。 イこれに対し，原告が「電流制御信号」に当たると主張する回路２の出力信号は，そもそも電圧であって電流ではなく，引き込み性も有していないから，引き込み電流である「電流制御信号」には当たらない。 また，回路２において，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，その名のとおり単なる参照電圧であって，回路２は入力電圧と参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧとの大小関係にかかわらず，正の電圧を出力しており，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは出力ゼロの状態と出力を生成する状態の境界を定める閾値ではない。 よって，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，本件特許の「電池充電電流閾値」にあたらないし，電池充電電流が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧを超過する量に比例した電流制御信号（引き込み電流）が生成されるわけではないから，「超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」も存在しない。 ウこの点に関して原告は，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という系に，バイアス電圧よりも大きくなるよう いから，「超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」も存在しない。 ウこの点に関して原告は，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という系に，バイアス電圧よりも大きくなるように出力電圧を増加させるときに 必要な入力信号の最小値であり，「閾値」に該当すると主張する。 しかし，回路２は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路であり，バイアス電圧付近でも，正の電圧値が連続的に変化するだけであり，回路２に反応がおきていない状態と反応がおきている状態が存在しないから，「閾値」ではない。 以上の点からも，ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，本件特許の「電池充電電流閾値」にあたらない。 エまた，原告は，ダイオードの立ち上がりの特性について言及し，ダイオードドロップ電圧（０．６Ｖ）以下の電圧での電流が電流制御信号ないし電圧制御信号であるかのような主張もしている。 しかし，このような遷移電流は，誤差レベルの微小電流である。そして，「誤差レベル」の微少電流は制御において有意な大きさを持つ信号ではなく，何かを制御することはありえないから，遷移電流が「電流制御信号」にあたらないことは明らかである。そもそも，遷移電流は引き込み電流ではないのであり，この点からも「電流制御信号」にあたるとはいえないし，遷移電流は制御に用いることのできる有意な信号ですらなく，「閾値」は観念できないものである。 オよって，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。 (2) 争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）についてア構成要件Ｃの「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」とは，構成要件Ｂと同様に，電池電圧が所定の閾値を超過するまでは，電圧制御信号は生成され 性）についてア構成要件Ｃの「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」とは，構成要件Ｂと同様に，電池電圧が所定の閾値を超過するまでは，電圧制御信号は生成されず，閾値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成されることを意味する。 イ前記(1)で回路２について主張したのと同様に，原告が主張する回路３の出力信号は電圧であり，電流ではなく引き込み性も有していないから，回 路３の出力信号は「電圧制御信号」には当たらない。また，回路３は，入力電圧と参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧとの大小関係にかかわらず，正の電圧が出力されるものであり，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧは，本件特許の「電池電圧閾値」にあたらないし，「超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」も存在しない。 ウまた，前記(1)エで主張したのと同様の理由により，遷移電流が「電圧制御信号」にあたらないことは明らかである。 エよって，被告各製品は構成要件Ｃを充足しない。 (3) 争点(2)ウ（構成要件Ｄの充足性）についてア本件発明は，①制御信号が電圧ではなく電流であること（制御信号の電流性），②制御信号が電流であるから複数の制御信号の値の合計が可能なこと（合計性），③電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）を特徴とする発明である。 よって，電流制御信号及び電圧制御信号は，いずれも電流の信号であり，電流制御信号及び電圧制御信号の振幅は，電流値の波形についてのものである。 ところが，原告の主張における回路２’，回路３’の出力電流が，引き込み電流ではないことは原告も争っていないか であり，電流制御信号及び電圧制御信号の振幅は，電流値の波形についてのものである。 ところが，原告の主張における回路２’，回路３’の出力電流が，引き込み電流ではないことは原告も争っていないから，これらの出力電流は，引き込み電流である「電流制御信号」及び「電圧制御信号」に当たらない。 また，電流値の周期的な信号でもなく，電流値の波形の振幅は存在しない。 さらには，電流値の波形の振幅に基づいてＰＷＭ信号を生成する比較器も存在しない。 イこの点に関して原告は，「振幅」は「値」を意味すると主張するが，「振幅」の通常の意味からかけ離れており，解釈として成り立たないというべきである。すなわち，原告は，本件明細書等（段落【００１８】）の「Ｖ ｃｏｍｐの値（振幅）」との記載を根拠として「振幅」が「値」を意味すると主張しているが，当該記載はＶｃｏｍｐの電圧値が振動することを示すための付記であり，振幅が値であるという趣旨の記載ではない。また，同記載は補償キャパシタ上の電圧についての記載であり，電流制御信号や電圧制御信号の振幅についての記載ではない。そして，原告は，原告の主張する信号が振幅を観念しうる周期的な信号であることについて主張・立証をしていない。原告が争うのは「振幅」が「値」と解釈できるか否かというクレーム解釈論だけであるが，「振幅」が「値」と解釈できないことは明白である。 よって，被告各製品は構成要件Ｄを充足しない。 (4) 争点(2)エ（構成要件Ｅの充足性）についてア本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。 引き込み電流による電圧の低減を実現 充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。 引き込み電流による電圧の低減を実現するためには，電圧の低減の対象となる基準電圧を作り出す必要がある。そこで，補償キャパシタと該補償キャパシタを基準電圧になるまで充電することができる電流源が必要となるのである。 そして，本件明細書等の記載も考慮すると，本件発明の「補償キャパシタ」は差動補償キャパシタであり，電流源によって常時充電されることにより，基準電圧を作成する機能を有し，電流源の充電電流と制御信号の引き込み電流の差に基づき動作することにより，基準電圧からずれた電圧を比較器に供給するキャパシタである。 これに対し，原告の主張するキャパシタ（図①の橙枠２）は，電流源によって常時充電されるものではなく，基準電圧を作成する機能を有しない。 また，後記のように原告が「電流源」と主張する部分からの充電電流はないし，原告が「制御信号」と主張する回路２，回路３の出力信号は電圧の信号であり，引き込み電流は存在しない。したがって，電流源の充電電流と制御信号の引き込み電流の差に基づく動作により，基準電圧からずれた電圧を出力するキャパシタは存在しない。 よって，原告の主張するキャパシタは，本件発明の「補償キャパシタ」に当たらない。 イ原告主張の「電流源」は，被告各製品においては受動的な素子である抵抗にすぎない。抵抗は，「原告が制御信号と主張する回路２，回路３の出力信号と独立に動作して，原告が主張するキャパシタが基準電圧になるまで，キャパシタに一定の電流を流し続ける主体」ではない。 よって，抵抗は，本件発明の「電流源」ではないし，原告主張のキャパシタを充電するものでもな 作して，原告が主張するキャパシタが基準電圧になるまで，キャパシタに一定の電流を流し続ける主体」ではない。 よって，抵抗は，本件発明の「電流源」ではないし，原告主張のキャパシタを充電するものでもない。 ウこの点に関して原告は，オペアンプのイマジナリショートを持ち出しているが，イマジナリショートは動作の話であり，被告各製品のリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の二つの入力端子同士は接続されていない。もし二つの入力端子同士が接続されていたら，オペアンプは意味のある動作をしないことになる。 また，電圧源回路と抵抗Ａとの間には，抵抗３などの要素があることからも，抵抗Ａが２００ｍＶの電圧源と接続されていないことは明らかである。そして，抵抗Ａが２００ｍＶの電圧源と接続されていると仮定してみても，直列に接続されているものではない。 さらに，原告の主張する「２００ｍＶの電圧源と抵抗Ａの直列接続による電流源」を前提とした場合，電流は抵抗Ａを通ってアースに流れるものしか想定できず，この「電流源」により「充電」されるキャパシタは存在せず，クレーム要件である「該補償キャパシタを充電する電流源」を満た さない。 エよって，被告各製品は構成要件Ｅを充足しない。 (5) 争点(2)オ（構成要件Ｆの充足性）についてア本件発明は，「制御信号が電流であるから複数の制御信号の値の合計が可能なこと（合計性）」を特徴の一つとする発明である。「共通のノードにおいて共に合計され」るという合計性を満たすためには，全ての制御信号が，電圧の信号ではなく，電流の信号である必要がある。 本件発明では，「補償キャパシタ」が「電流源」により最大レベルまで充電され，基準電圧が作られる。そして，「電流制御信号」，「電圧制御信号」の引き込み電流により，基準電 の信号である必要がある。 本件発明では，「補償キャパシタ」が「電流源」により最大レベルまで充電され，基準電圧が作られる。そして，「電流制御信号」，「電圧制御信号」の引き込み電流により，基準電圧を下げる動きが生ずる。「電流源」は，「補償キャパシタ」を充電し続け，「補償キャパシタ」は，差動で動作する。 この際に，基準電圧を押し下げようとする「電流制御信号」，「電圧制御信号」の引き込み電流と共に，基準電圧に戻そうとする「電流源」からの電流をも，共通のノードにおいて合計するというのが，本件発明の一つの特徴である。 イしかし，被告各製品は，以下の理由から上記要件を満たさない。 まず，被告各製品には本件発明の「電流源」がない。 原告は，図①の赤枠６のノードが合計されるノードであると主張しているが，回路２の出力，回路３の出力は，当該ノードに直接つながっておらず，共通のノードにおける合計の前提がない。 また，原告の主張する回路２の出力，回路３の出力信号は，それぞれ電圧であり，電圧は仮に同じノードに出力しても，合計することができない。 さらに，原告が指摘するノード（図①の赤枠６）については，原告が指摘する回路２の出力信号と回路３の出力信号の電圧の高い方が，ノードの電圧を決定するのであり，電圧が低い方の出力信号はノードの電圧に影響を 与えない。したがって，回路２および回路３の出力がノードで合計されることはない。 そして，本件発明の「電流源」は，「補償キャパシタ」を充電して基準電圧を作り出す機能を有しているため，制御信号とは独立に電流を生成する電流源である必要がある。構成要件Ｆの「合計」は，合計される三つの電流がそれぞれ独立のものであることを前提として，それらを合計するものである。しかし，原告が主張する「電 信号とは独立に電流を生成する電流源である必要がある。構成要件Ｆの「合計」は，合計される三つの電流がそれぞれ独立のものであることを前提として，それらを合計するものである。しかし，原告が主張する「電流源」からの電流は，回路２と回路３の出力のうち高い電圧により決定されたノード（図①の赤枠６）の電圧により抵抗を流れるものにすぎず，原告が制御信号と主張する信号と独立に生成される電流ではなく，この点からも「合計」の前提を欠く。 ウよって，被告各製品は，構成要件Ｆを充足しない。 (6) 争点(2)カ（構成要件Ｇの充足性）についてア本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。 本件発明では，制御信号の引き込み電流により，補償キャパシタの電極間の電圧は，基準電圧から低下する。この補償キャパシタから出力される電圧に基づいて，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決めている。 本件発明の「補償キャパシタ」は，電流源により充電されることで基準電圧を作り出す機能を有する必要があるため，最大レベルに充電時の補償キャパシタの電極間の電圧が，出力される基準電圧となる必要がある。 これに対し，原告の主張するキャパシタ（図①の橙枠２）は，本件発明の「補償キャパシタ」ではないことは前記(4)のとおりである。また，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，上記キャパシタの電極間の電圧に基づくも のでもない。 イ原告は，「補償キャパシタ上の電圧」の解釈について，本件明細書等の【図１】のＣｃｏｍｐ３８の陽極の電位に対応すると主 であり，上記キャパシタの電極間の電圧に基づくも のでもない。 イ原告は，「補償キャパシタ上の電圧」の解釈について，本件明細書等の【図１】のＣｃｏｍｐ３８の陽極の電位に対応すると主張する。 しかし，クレームは「補償キャパシタ上の電圧」としており，陽極だけの電位とはしていない。また，Ｃｃｏｍｐ３８の陽極の電位は，「共通のノード」の電位にすぎない。「補償キャパシタ上の電圧」は，「共通のノード」とは別の要件であり，「共通のノード」の電位であるＣｃｏｍｐ３８の陽極の電位が「補償キャパシタ上の電圧」に当たるとするのは要件相互の関係を無視した解釈といわざるを得ない。 本件発明では，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御する補償キャパシタ上の電圧の上昇及び低減は充電及び放電によりなされており，「補償キャパシタ上の電圧」は充電電流と引き込み電流との差動補償キャパシタであるＣｃｏｍｐ３８の電極間の電圧と解釈されるべきである。 ウよって，被告各製品は構成要件Ｇを充足しない。 (7) 争点(2)キ（構成要件Ｈの充足性）について本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。 かかる引き込み性により，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタの電荷を引き抜くことにより，補償キャパシタ上の電圧（基準電圧）を「低減」させることが特徴となっている。 すなわち，構成要件Ｈの「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ」は，本件発明の特徴の「引き込み性」に応じたものであり，制御信号が引き込み電流の信号であることを示し の「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ」は，本件発明の特徴の「引き込み性」に応じたものであり，制御信号が引き込み電流の信号であることを示している。 これに対し，原告が制御信号であると主張する回路２及び回路３の出力信 号は，電圧の信号であり，引き込み電流の信号ではない。また，原告の主張する補償キャパシタ（図①の橙枠２）に当該信号は入力すらされていない。 よって，引き込み電流の信号が補償キャパシタの電極間の電圧を「低減」させているという関係にはない。 また，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，原告の主張する補償キャパシタの電極間の電圧が，「これにより」，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させているという関係にもない。 そして，第三者装置の構成にかかわらず，被告各製品において，補償キャパシタの電圧の低減により，デューティサイクルの低減が達成される関係にはない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）が０～３Ｖに制限された範囲で電圧をＥＡＯノードに出力するよう構成されており，仮に第三者装置の被告各製品（ＩＣ）内において比較回路（回路４）に入力される電圧，すなわちＥＡＯノードの電圧を決定しデューティサイクルを決めているものがあるとすれば，それは０～３Ｖのリミッタ付オペアンプ回路（回路５）であり，第三者装置のＩＣ部分内にあるキャパシタではないからである。 よって，被告各製品は構成要件Ｈを充足しない。 ３ 争点(3)（間接侵害の成否）について〔原告の主張〕仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる )（間接侵害の成否）について〔原告の主張〕仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」（特許法第１０１条１号）に該当するから，少なくとも間接侵害が成立する。 被告も，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現され，被告各製品が，同図に示される機能を有する物の生産に用いられる物であることは争っていない。被告は，同図が「特定の状態」の「一例」であるな どと主張するが，同図は「bq24725A（被告製品１）の機能ブロックダイアグラム」であって，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に同図に示される機能が必ず実現されるのであるから，被告各製品について，社会通念上経済的，商業的ないしは実用的な他の機能・用途は存在しない。 したがって，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」に該当し，被告は，業として，被告各製品の販売等の行為をしているのであるから，これは，本件特許権の間接侵害を構成する。 〔被告の主張〕原告の主張には根拠がない。 被告各製品は，そもそも，他の要素と接続しても図①の機能を発揮しない。 被告各製品にあるのは抵抗Ａであるし（乙４），被告各製品を他の要素と接続しても，被告各製品の抵抗Ａは１０μＡの定電流源の機能を有しない（甲１４）。 また，特許法１０１条１号の「その物の生産」とは，供給を受けた「発明の構成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する物」を新たに作り出す行為を指すが，原告は，この要件を主張・立証していない。すなわち，原告は，「第三者装置が本件発明の技術的範囲に属すること」及び「被告各製品が第三者装置の生産にのみ使用する物であること」を主張・立証 行為を指すが，原告は，この要件を主張・立証していない。すなわち，原告は，「第三者装置が本件発明の技術的範囲に属すること」及び「被告各製品が第三者装置の生産にのみ使用する物であること」を主張・立証する必要があるが，原告は，第三者装置の日本における存在・構成・動作を示しておらず，上記について何ら主張・立証していない。 そして，間接侵害の「生産」の要件については，日本国内の生産を意味するが，原告は，「日本国内の生産」の要件について主張・立証をしていない。原告は，本件特許の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことは明らかであると主張するが，侵害行為を誘発する蓋然性がある旨の主張は，「日本国内の生産」の要件の主張・立証にはならない。 以上のように，原告は，間接侵害の要件事実の主張・立証をしていないから，原告の間接侵害の主張は主張自体失当である。 ４ 争点(4)ア（乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無）について〔被告の主張〕(1) 本件特許は，平成１３年（２００１年）４月発行の乙２文献の記載に基づき，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。 (2) 乙２発明の構成乙２文献には次の構成を有する乙２発明が記載されている（以下，乙２発明の各構成をそれぞれ冒頭の記号に従って「構成ａ2」などという。）。 ａ2 ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭコントローラを含むバッテリ充電管理のための回路であって，ｂ2 抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ICHが所定の定数α に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数α を超過する量に比例した引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプと，ｃ2 抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧VBAT が所定の定数β たとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数α を超過する量に比例した引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプと，ｃ2 抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧VBAT が所定の定数β に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数β を超過する量に比例した引き込み電流ISINK（BAT）を生成するｇｍアンプと，ｄ2 前記引き込み電流ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISINK（BAT）の電流が，後記１００μＡの定電流源によって内部的にバイアスアップされるＣＯＭＰピンに接続された後記キャパシタにより電圧に変換され，前記キャパシタにより作り出されるＣＯＭＰピンの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭコンパレータとを具備し，ｅ2 前記ＣＯＭＰピンに接続され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのキャパシタ，および，該キャパシタを充電する１００μＡの定電流源と，ｆ2 前記ＣＯＭＰピンにおいて，前記１００μＡの定電流源により供給される電流と，前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）とが共に合計され， ｇ2 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記ＣＯＭＰピンに接続された前記キャパシタ上の電圧に基づき，ｈ2 前記引き込み電流ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISINK（BAT）は，前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。 (3) 乙２発明と本件発明の対比ア乙２発明が構成要件Ａ，Ｅ，Ｇを備えていることは当事者間に争いがないので，その余の構成要件について対比する。 イ構成要件Ｂと構成ｂ2構成ｂ2 のバッテリ充電電流ICH は，電 発明の対比ア乙２発明が構成要件Ａ，Ｅ，Ｇを備えていることは当事者間に争いがないので，その余の構成要件について対比する。 イ構成要件Ｂと構成ｂ2構成ｂ2 のバッテリ充電電流ICH は，電池（バッテリ）を充電している電流であり，「電池充電電流」に相当する。 構成ｂ2 の所定の定数α は，電池充電電流が所定の定数α を超えない場合には，電流制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池充電電流閾値」に相当する。 構成ｂ2 の引き込み電流ISINK (CH)は，「電流制御信号」に相当する。 構成ｂ2 には，電池充電電流を感知する抵抗Ｒ６と，感知した電池充電電流に基づいて電流制御信号を生成するｇｍアンプがあり，「電池電流制御部」が開示されている。 ウ構成要件Ｃと構成ｃ2構成ｃ2 のバッテリ電圧VBAT は，電池（バッテリ）の両極間の電圧であり，「電池電圧」に相当する。 構成ｃ2 の所定の定数β は，電池電圧が所定の定数β を超えない場合には，電圧制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成される閾値 であり，「所定の電池電圧閾値」に相当する。 構成ｃ2 の引き込み電流ISINK (BAT)は，「電圧制御信号」に相当する。 構成ｃ2 には，電池電圧を感知する抵抗Ｒ７，Ｒ９と，感知された電池電圧に基づいて電圧制御信号を出力するｇｍアンプがあり，「電池電圧制御部」が開示されている。 エ構成要件Ｄと構成ｄ2構成ｄ2 のＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタは，１００μＡの定電流源によって内部的にバイアスアップされたＣＯＭＰピンに接続されて引き込み 部」が開示されている。 エ構成要件Ｄと構成ｄ2構成ｄ2 のＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタは，１００μＡの定電流源によって内部的にバイアスアップされたＣＯＭＰピンに接続されて引き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と引き込み電流との差に基づき動作し（差動），電流源による充電電流により作られたキャパシタ上の電圧が，引き込み電流により低減されることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するなどの機能を有しており，「補償キャパシタ」に相当する。 構成ｄ2 のＰＷＭコンパレータは，「比較器」に相当する。 以上より，乙２文献には，前記ｄ2 における「ＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタ」を「補償キャパシタ」，「ＰＷＭコンパレータ」を「比較器」として，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタにより電圧に変換され，補償キャパシタ上の電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備することが開示されている。これは，本件特許の実施例として本件明細書等に記載された「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，前記電流源からの充電電流との差に基づき動作する，補償キャパシタにより電圧に変換され，該補償キャパシタ上の電圧に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」の構成に相当し，構成要件Ｄの構成に含まれるものである。 オ構成要件Ｆと構成ｆ2 構成ｆ2 では，電流源の電流，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流がいずれもＣＯＭＰピンに出力されており，ＣＯＭＰピンのノードが，「共通のノード」にあたる。 電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計 ンに出力されており，ＣＯＭＰピンのノードが，「共通のノード」にあたる。 電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計されており，「共に合計され」に相当する。 カ構成要件Ｈと構成ｈ2構成ｈ2 の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。 構成ｈ2 の前記キャパシタは，「前記補償キャパシタ」に相当する。 (4) 新規性欠如ア以上を勘案すれば，乙２発明は，本件発明が実質的に同一であるから，本件発明は新規性を欠く。 イ原告の主張に対する反論原告は，乙２発明は構成ｂ2 及びｃ2 を有していないと主張するが失当である。乙２文献（１４頁最終段）には次の記載がある。 「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると，ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し，デューティサイクルは固定されたままになる。 制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合，ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する。」 上記記載からすれば，乙２文献は，ｇｍアンプの引き込み電流について，①バイアス電流を分路しない場合，②バイアス電流を部分的に分路する場合，③バイアス電流を全部（１００μＡ）分路する場合，④バイアス電流 記記載からすれば，乙２文献は，ｇｍアンプの引き込み電流について，①バイアス電流を分路しない場合，②バイアス電流を部分的に分路する場合，③バイアス電流を全部（１００μＡ）分路する場合，④バイアス電流を超える電流を分路する場合の四つの場合を開示しており，①の場合はデューティサイクルが増加し，②の場合はデューティサイクルの増加速度が小さくなり，③の場合は，デューティサイクルが固定され，④の場合はデューティサイクルが減少する。 ここで，バッテリ充電電流に関して，上記のプログラムされた制限に近づき，電流を分路し始める場合の値をα，プログラムされた制限に達し，１００μＡの電流を分路する場合の値をｒとしてわかりやすく例示すれば，次の図のようになる。 ICH [Ａ]αｒバッテリ充電電流引き込み電流ISINK（CH）[μＡ] 前記の①の場合はバッテリ充電電流（ICH）がα未満の場合，②の場合は バッテリ電流がαを超えｒ未満の場合，③の場合はバッテリ電流がｒの場合，④の場合はバッテリ電流がｒを超えた場合である。 上記のように，バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値αは，引き込み電流が出始める所定の値α（１．５８７［Ｖ］）であり，引き込み電流の出力ゼロと，ゼロでない値を分ける閾値である。なお，αの具体的な値については，乙２文献の記載から，いくつかの例を挙げることが可能である。 このように，乙２文献の上記記載は，「・・・プログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める」と記載し，バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値が，電流を分路し始める閾値であることを示している。 よって構成ｂ2 及びｃ2 にかかる原告の主張は誤りであり，また，乙２発明が構成ｂ2 及 し，バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値が，電流を分路し始める閾値であることを示している。 よって構成ｂ2 及びｃ2 にかかる原告の主張は誤りであり，また，乙２発明が構成ｂ2 及びｃ2 を有していないことを前提とした構成ｄ2，ｆ2 及びｈ2 に係る主張も誤りである。 (5) 進歩性欠如仮に本件発明と乙２発明との間に相違点が存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであり，本件発明は乙２文献の記載により，進歩性を欠く。 (6) 引用適格に関する原告の主張に対する反論被告各製品（ＩＣ製品）は，平成１３年（２００１年）４月にアナウンスされ，同年８月６日及び１３日に外国に出荷されたものであるが，これについて原告も争っていない。 そして，製品自体が平成１３年（２００１年）８月６日及び１３日に外国に出荷されていることから，出荷前に，そのデータシート（乙２）がインターネット上で公表され，一般に入手可能であったことが強く推認され，これを否定する事情はない。 原告は，乙２文献が，その改訂版（甲８）の作成後に公開された旨主張するが，改訂版（甲８）では，目立つように，冒頭に「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－ＡＰＲＩＬ ２００１－ＲＥＶＩＳＥＤＮＯＶＥＭＢＥＲ ２００２」（訳：ＳＬＵＳ４５２Ｂ－２００１年４月－２００２年１１月改訂）と記載されており，「ＲｅｖｉｓｉｏｎＡ」というような単なるリビジョン記号の記載ではなく，「Ｒｅｖｉｓｅｄ」との動詞を用いて平成１３年（２００１年）４月版である乙２文献を「改訂した」ものであることが明確に告知されている。また，データシートの改訂記号も，最初の正式版の公開を示す「Ａ」ではなく，次の公開を示す「Ｂ」が用いられている。すなわち，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ」と記載することにより，す ることが明確に告知されている。また，データシートの改訂記号も，最初の正式版の公開を示す「Ａ」ではなく，次の公開を示す「Ｂ」が用いられている。すなわち，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ」と記載することにより，すでに「ＳＬＵＳ４５２Ａ」（乙２文献）が公開されていることを示す記載となっている。 したがって，乙２文献が公開されていない内部資料であるという原告の主張は理由がない。 〔原告の主張〕(1) 引用適格被告は，乙２文献について「平成１３年（２００１年）４月発行」であると主張するが，乙２文献は被告の親会社が作成した資料であり，実際にいつどのように発行されたのかについては，乙２文献からは明らかではない。乙２文献が，実際に公衆の用に供されたのは，その改訂版（甲８）が作成された平成１４年（２００２年）１１月以降であると思われる。 乙２文献には「ＳＬＵＳ４５２Ａ－ＡＰＲＩＬ ２００１」と記載されている一方，１頁目右下には「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ Ⓒ ２０００」との記載もあり，乙２文献が２００１年４月に作成・頒布されたのであれば，著作権が２０００年に発生するはずもないから単なる誤記と考えられるが，このような誤記すら訂正されていないのであるから，公衆の用に供されることのなかった，被告親会社の内部資料にとどまるものであったものであると強く推測 される。 したがって，乙２文献は引用適格を欠くので，被告の乙２文献に基づく無効主張は失当である。 (2) 乙２発明の構成ア乙２発明が構成ａ2，ｅ2 及びｇ2 を有していることは争わないが，その余は争う。構成ｂ2 及びｃ2 は，乙２文献に開示されておらず，したがって，構成ｂ2 及びｃ2 を前提とする構成ｄ2，ｆ2 及びｈ2 も，乙２文献に開示されていない。 イ構成ｂ2 及びｃ2 について う。構成ｂ2 及びｃ2 は，乙２文献に開示されておらず，したがって，構成ｂ2 及びｃ2 を前提とする構成ｄ2，ｆ2 及びｈ2 も，乙２文献に開示されていない。 イ構成ｂ2 及びｃ2 について乙２発明が備える電池充電電流ICH に対するｇｍアンプ（乙２文献の１３頁・図３）は，予め設定された上限値が電池充電電流ICH を超過する量（或いは電池充電電流ICH が予め設定された上限値を下回る量）が大きいほど，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路を減少させ，上限値が電池充電電流ICH を超過する量が小さいほど，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路を増加させるバイアス電流制御部である。 被告は，あたかも乙２文献（１４頁）に「引き込み電流ISINK(CH)を流し始める値」，「所定の定数α」なる値が開示されているかのように主張し，構成ｂ2 が乙２文献に開示されているとするが，根拠がない。乙２文献（１４頁）には，プログラムされた限度（上限値）を基準として，バイアス電流（100μA）からの分路を制御することが判然と記載されているのであり，その他の基準となり得る値は，一切開示されていない。 被告は，構成ｃ2 についても同様の主張をしている。これについても，無根拠な独自の理解を述べるものというほかない。 仮に，「所定の定数α」及び「所定の定数β」を事後的に観念して，さらにこれらの定数を超過して流れ始める「引き込み電流ISINK(CH)」，「引 き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」，「電圧制御信号」に該当するとしてみても，乙２文献（１４頁）には，被告が主張するところの「引き込み電流」は，デューティサイクルを増加させるものであることが記載されている。そうすると， 流制御信号」，「電圧制御信号」に該当するとしてみても，乙２文献（１４頁）には，被告が主張するところの「引き込み電流」は，デューティサイクルを増加させるものであることが記載されている。そうすると，「電流制御信号」および／または「電圧制御信号」によって，「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」という構成要件Ｈが充足されないこととなる。 (3) 乙２発明と本件発明の対比ア乙２発明が，本件発明の構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることについては，争わない。 イ被告は，構成要件Ｂと構成ｂ2 を対比しているが，前記(2)のとおり，乙２発明は構成ｂ2 を有していないから失当である。 乙２発明が備える電池充電電流ICH に対するｇｍアンプは，予め設定された上限値が電池充電電流ICH を超過する量（或いは電池充電電流ICH が予め設定された上限値を下回る量）が大きいほど減少し，小さいほど増加するように，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路の量を制御するバイアス電流制御部であり，そもそも，「電池充電電流」が超過すべき「所定の電池充電電流閾値」が存在しない。乙２発明の「プログラムされた限度」は，電池充電電流を，それに向けて増加させていく目標値であり，上限値であって，それを超過しないように制御が行われるのに対し，本件発明においては，「所定の電池充電電流閾値」を「電池充電電流」が超過することを前提として，さらに，それを「超過する量に比例した電流制御信号」を生成する制御を行うものであり，技術的意義においても，根本的に相違する。 被告は，乙２発明においては「所定の定数α」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であると主張する。しかしながら，仮に「所定の定数α」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比 被告は，乙２発明においては「所定の定数α」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であると主張する。しかしながら，仮に「所定の定数α」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比にお いては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は，①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量を算出し，②当該算出結果に基づき，超過量に比例した電流制御信号を生成するのであるから，事後的に算出可能な定数αが存在したとしても，これは上記①の処理において超過量算出の基準となる「所定の電池充電電流閾値」に該当する余地はなく，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙２文献に開示されていない。仮に，該当すると考えれば，当該定数αを基準とした超過量算出がなされていないことは明らかであるから，上記①の処理が存在せず，やはり，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙２文献に開示されていない。 「制御」とは，広辞苑（第５版）によれば「機械や設備が目的通り作動するように操作すること。」を意味し，本件発明の「電池電流制御部」と乙２発明の「バイアス電流制御部」とは，上述のとおり，制御の目的が根本的に異なるのであるから，具体的な構成においても，乙２発明が本件発明と相違することは自明である。 ウ構成要件Ｃについても，被告は「所定の定数β」なるものを事後的に算出して，縷々述べているが，構成要件Ｂに関する主張と同様に的外れである。 エ構成要件Ｄ，Ｆ及びＨは，構成要件Ｂの「電池電流制御部」が生成する「電流制御信号」及び構成要件Ｃの「電池電圧制御部」が生成する「電圧制御信号」を前提とするものであるが，乙２発明には，本件発明の「電池電流制御部」及び「電池電圧制御部」が存在せず，したがって，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」が存 部」が生成する「電圧制御信号」を前提とするものであるが，乙２発明には，本件発明の「電池電流制御部」及び「電池電圧制御部」が存在せず，したがって，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」が存在しない。 (4) 新規性欠如上記のとおり，乙２発明は本件発明と異なるものであるから，新規性欠如の無効理由がないことは明らかである。 (5) 進歩性欠如 被告は，乙２発明において「所定の定数α」「所定の定数β」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であるなどと主張するが，「定数α」や「定数β」といった値を事後的に算出することは乙２文献に記載された範囲を超えている。 仮に，乙２文献に接した当業者が，事後的に算出することで「定数α」や「定数β」を容易に想到し得たとしても，これらの定数は本件発明との対比上何ら意味を有しない値にすぎないから，乙２文献に基づく進歩性欠如の無効理由が成り立つことはない。 ５ 争点(4)イ（乙３文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無）について〔被告の主張〕(1) 本件特許は，平成１０年（１９９８年）発行の乙３文献の記載に基づき，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。 (2) 乙３発明の構成乙３文献には次の構成を有する乙３発明が記載されている（以下，乙３発明の各構成をそれぞれ冒頭の記号に従って「構成ａ3」などという。）。 ａ3 バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するための回路であって，ｂ3 抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流ICH が所定の定数δ に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数δ を超過する量に比例した引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ２）と，ｃ3 抵抗で感知 テリ充電電流ICH が所定の定数δ に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数δ を超過する量に比例した引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ２）と，ｃ3 抵抗で感知したバッテリ電圧VBAT が所定の定数ε に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数ε を超過する量に比例した引き込み電流ISINK（BAT）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ３）と，ｄ3 前記引き込み電流ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISINK（BAT）の電流は，後記１００μＡの定電流源の充電電流が出力される ＣＯＭＰノードに接続された後記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され，前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出されるＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，ｅ3 ＣＯＭＰノードに接続され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのＣＯＭＰキャパシタ，および，該ＣＯＭＰキャパシタを充電する１００μＡの定電流源をさらに具備し，ｆ3 前記１００μＡの定電流源により供給される電流と，前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）とは，前記ＣＯＭＰノードにおいて，共に合計され，ｇ3 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧に基づき，ｈ3 前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，前記ＣＯＭＰノードを介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。 (3) 乙３発明と本件発明の対比ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争いがないので，その余の構成要件について対比する。 イ構成要件Ｂと構成ｂ3構成 る回路。 (3) 乙３発明と本件発明の対比ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争いがないので，その余の構成要件について対比する。 イ構成要件Ｂと構成ｂ3構成ｂ3 のバッテリ充電電流ICH は，電池（バッテリ）を充電している電流であり，「電池充電電流」に相当する。 構成ｂ3 の所定の定数δ は，電池充電電流が所定の定数δ を超えない場合には，電流制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池充電電流閾値」に相当する。 構成ｂ3 の引き込み電流ISINK(CH)は，「電流制御信号」に相当する。 構成ｂ3 には，電池充電電流を感知する抵抗ＲＣＳと，感知した電池充電 電流に基づいて電流制御信号を生成するｇｍアンプがあり，「電池電流制御部」が開示されている。 ウ構成要件Ｃと構成ｃ3構成ｃ3 の所定の定数ε は，電池電圧が所定の定数ε を超えない場合には，電圧制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池電圧閾値」に相当する。 構成ｃ3 の引き込み電流ISINK(BAT)は，「電流制御信号」に相当する。 構成ｃ3 には，電池電圧を感知する抵抗と，感知された電池電圧に基づいて電圧制御信号を出力するｇｍアンプがあり，「電池電圧制御部」が開示されている。 エ構成要件Ｄと構成ｄ3構成ｄ3 のＣＯＭＰノードに接続されたＣＯＭＰキャパシタは，１００μＡの定電流源の充電電流が流れ込むＣＯＭＰノードに接続されて前記引き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と引き込み電流との差に基 に接続されたＣＯＭＰキャパシタは，１００μＡの定電流源の充電電流が流れ込むＣＯＭＰノードに接続されて前記引き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と引き込み電流との差に基づき動作し（差動），電流源による充電電流により作られたキャパシタ上の電圧が，引き込み電流により低減されることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するなどの機能を有しており，「補償キャパシタ」に相当する。 以上より，乙３文献には，前記ｄ3 における「ＣＯＭＰキャパシタ」を「補償キャパシタ」として，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタにより電圧に変換され，補償キャパシタ上の電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備することが開示されている。これは，本件特許の実施例として本件明細書等に記載された「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，前記電流源からの充電電流との差に基づき動作する， 補償キャパシタにより電圧に変換され，該補償キャパシタ上の電圧に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」の構成に相当し，構成要件Ｄの構成に含まれるものである。 オ構成要件Ｆと構成ｆ3構成ｆ3 では，電流源の電流，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流は，いずれもＣＯＭＰノードに出力されており，ＣＯＭＰノードは，「共通のノード」にあたる。 電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計されるのであり，「共に合計され」に相当する。 カ構成要件Ｈと構成ｈ3構成ｈ3 の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。 るのであり，「共に合計され」に相当する。 カ構成要件Ｈと構成ｈ3構成ｈ3 の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。 構成ｈ3 のＣＯＭＰキャパシタは，「前記補償キャパシタ」に相当する。 (4) 新規性欠如ア以上を勘案すれば，乙３発明は，本件発明と実質的に同一であるから，本件発明は新規性を欠く。 イ原告の主張に対する反論(ｱ) 原告は，乙３発明のＩＳＥＴピンにプログラムされる「外部電流制御電圧」による目標値ｔが上限値である旨の主張をしているが，たとえば，引き込み電流が２００μＡになる場合があり，乙３文献（図２９）で示されたＧＭ２の入力レンジ（－１２．５ｍＶから＋１２．５ｍＶ）に対応した引き込み電流ISINK（CH）の値が０μＡ～２００μＡであることからしても，バッテリ充電電流ICH が，目標値ｔを超えることが想定されているのは明らかである。また，ＧＭ２は電流源からの電流（１００μＡ）を超えた電流を引き込むことにより，初めてＩＳＥＴ電位とＧＭ２の入 力電位（ＧＭ１の出力電位）が等しくなるようにサーボ制御が働くものであり，バッテリ充電電流がＩＳＥＴの設定値により定まる目標値ｔを超えた場合こそ目標値に向けてバッテリ充電電流を下げるサーボ制御の必要性が高まるのである。これらからすると，原告の主張が，乙３文献に記載されたバッテリ充電電流の制御回路の動作の理解として誤りであることは明らかである。 また，原告は，目標値ｔは上限であり，次の図の水色の部分にｇｍアンプであるＧＭ２の動作範囲が及ばないと主張している。 ICH [Ａ]バッテリ充電電流引き込み電流ISINK（CH）[μＡ]δｔしかし，原告の主張によっ 色の部分にｇｍアンプであるＧＭ２の動作範囲が及ばないと主張している。 ICH [Ａ]バッテリ充電電流引き込み電流ISINK（CH）[μＡ]δｔしかし，原告の主張によっても，閾値δが，引き込み電流の生成が始まる値（引き込み電流が０から０でない値に変わる閾値）であることに変わりはなく，また，バッテリ充電電流が閾値δを超過する量に比例した引き込み電流を出力することも変わりはないから，原告の主張は，閾値δが本件特許の「電池充電電流閾値」にあたることを否定する理由にはならない。 (ｲ) 原告は，乙３文献には，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量」の「算出」が記載されていないと主張するが，当該量を明示的な値として算出することは，本件特許のクレームにも本件明細書等にも記載されていない。 (5) 進歩性欠如仮に本件発明と乙３発明との間に相違点が存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであり，本件発明は乙３文献の記載により，進歩性を欠く。 〔原告の主張〕(1) 乙３発明の構成ア乙３発明が構成ａ3，ｅ3 及びｇ3 を有していることは争わないが，その余は争う。構成ｂ3 及びｃ3 は，乙３文献に開示されておらず，したがって，構成ｂ3 及びｃ3 を前提とする構成ｄ3，ｆ3 及びｈ3 も，乙３文献に開示されていない。構成ｆ3 については，乙３文献には相反する記載があり，この意味においても，明らかに開示されていない。 イ構成ｂ3，ｃ3 について乙３文献には，バッテリ充電電流について，ＩＳＥＴピンを介して外部電流制御電圧を目標値として予めプログラムし，バッテリ充電電流が当該目標値と等しくなるように，アンプＧＭ２が自動制御されることが記載されている。さらに，乙３文献 流について，ＩＳＥＴピンを介して外部電流制御電圧を目標値として予めプログラムし，バッテリ充電電流が当該目標値と等しくなるように，アンプＧＭ２が自動制御されることが記載されている。さらに，乙３文献（図２０）には，ＩＳＥＴピンがアンプＧＭ２の正端子に接続され，バッテリ充電電流が負端子に入力されることが示されている。したがって，乙３発明が備えるバッテリ充電電流に対するアンプＧＭ２は，予め設定された目標値を上限値として，当該上限値がバッテリ充電電流を超過する量（或いはバッテリ充電電流が当該上限値を下回る量）に比例して，出力信号を生成する出力信号制御部であると理解するのが正しい。 被告は，あたかも乙３文献に「ＩＳＥＴの設定により決まる定数δ（前記引き込み開始条件に対応する電流値）」なる値が開示されているかのような主張をするが，ＩＳＥＴピンのプログラムにより設定されるのは，アンプＧＭ２の正端子に入力される「外部電流制御電圧」であって，被告が主張する「定数δ」なる値ではない。 被告は，構成ｃ3 についても同様の主張をしているが，これについても，独自の理解を述べるものというほかない。 ウ構成ｆ3 について被告は，構成ｆ3 が乙３文献に開示されていると主張するが，次の乙３文献（７頁右欄）の記載に明らかに反する（下線付加）。 「ＧＭ２の出力は，電圧ループアンプＧＭ３の出力とアナログＯＲが取られる。いずれか一方のアンプのみが，任意の所与の時点での充電ループを制御する。バッテリー電圧がその最終電圧に近づくと，ＧＭ３は平衡状態になる。この状態が生ずると，充電電流が減少してＧＭ２を非平衡状態にし，フィードバックループの制御は自然にＧＭ３に移る。」このように，ＧＭ２及びＧＭ３のうちの「いずれか一方のアンプのみ」が制御に寄与する の状態が生ずると，充電電流が減少してＧＭ２を非平衡状態にし，フィードバックループの制御は自然にＧＭ３に移る。」このように，ＧＭ２及びＧＭ３のうちの「いずれか一方のアンプのみ」が制御に寄与するのであって，ＧＭ２の出力信号とＧＭ３の出力信号が合計されていることの記載はない。 (2) 乙３発明と本件発明の対比ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることについては，争わない。 イ被告は，構成要件Ｂと構成ｂ3 を対比しているが，前記(1)のとおり，乙３発明は構成ｂ3 を有していないから失当である。 乙３発明が備えるバッテリ充電電流に対するアンプＧＭ２は，予め設定された目標値を上限値として，当該上限値がバッテリ充電電流を超過する 量（あるいはバッテリ充電電流が当該上限値を下回る量）に比例して，出力信号を生成する出力信号制御部であり，そもそも，「電池充電電流」が超過すべき「所定の電池充電電流閾値」が存在しない。乙３発明のＩＳＥＴピンにプログラムされる「外部電流制御電圧」は，バッテリ充電電流を，それに向けて増加させていく目標値であり，上限値であって，それを超過しないように制御が行われるのに対し，本件発明においては，「所定の電池充電電流閾値」を「電池充電電流」が超過することを前提として，さらに，それを「超過する量に比例した電流制御信号」を生成する制御を行うものであり，技術的意義においても，根本的に相違する。 被告は，乙３発明においては「所定の定数δ」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であると主張する。 しかし，仮に「所定の定数δ」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比においては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は，①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する ，仮に「所定の定数δ」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比においては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は，①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量を算出し，②当該算出結果に基づき，超過量に比例した電流制御信号を生成するのであるから，事後的に算出可能な定数δが存在したとしても，これは上記①の処理において超過量算出の基準となる「所定の電池充電電流閾値」に該当する余地はない。仮に，該当すると考えれば，当該定数δを基準とした超過量算出がなされていないことは明らかであるから，上記①の処理が存在せず，やはり，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙３文献に開示されていない。 また，「制御」とは，「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」を意味するところ，本件発明の「電池電流制御部」と乙３発明の「出力信号制御部（ＧＭ２）」とは，制御の目的が根本的に異なるのであるから，具体的な構成においても，乙３発明が本件発明と相違することは自明である。 ウ構成要件Ｃについても，被告は，「所定の定数ε」なるものを事後的に算出して縷々主張するが，構成要件Ｂに関する主張と同様に的外れである。 エ構成要件Ｄ，Ｆ及びＧに関する被告の主張は，構成要件Ｂの「電池電流制御部」が生成する「電流制御信号」及び構成要件Ｃの「電池電圧制御部」が生成する「電圧制御信号」が存在することを前提とするものであるが，乙３発明には，本件発明の「電池電流制御部」及び「電池電圧制御部」が存在せず，したがって，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」が存在しないのであるから，これらの構成要件を充足しないことは明らかである。 オ構成要件Ｆについては，乙３文献には「合計」の開示がなく，むしろそれに反する記載があることは前 及び「電圧制御信号」が存在しないのであるから，これらの構成要件を充足しないことは明らかである。 オ構成要件Ｆについては，乙３文献には「合計」の開示がなく，むしろそれに反する記載があることは前記(1)のとおりであるから，乙３発明は，構成要件Ｆを充足していない。 被告は，乙３発明では，出力電流が共通のノードに出力されており，「合計」されていると主張するが，そうであれば，被告各製品も，出力電流が共通のノードに出力されており，「合計」（構成要件Ｆ）を充足する。 (3) 新規性欠如上記のとおり，乙３発明は本件発明と異なるものであるから，新規性欠如の無効理由がないことは明らかである。 (4) 進歩性欠如被告は，乙３文献には，本件発明が実質的に開示されており，仮に差異が存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであるなどと主張している。 ここで，「実質的に」と述べているように，被告自身，事後的に算出して求めた「定数δ」や「定数ε」などが乙３文献に開示されている旨の主張は，乙３文献に記載された範囲を超えていることを十分に理解しているものと思われる。そして，乙３文献に接した当業者が仮に事後的な計算により「定数 δ」や「定数ε」に容易に想到し得たとしても，結局，これらの定数は本件発明との対比上何ら意味を有しない値にすぎないから，乙３文献に基づく進歩性欠如の無効理由は存在しない。 ６ 争点(4)ウ（明確性要件違反及びサポート要件違反の有無）について〔被告の主張〕(1) 明確性要件違反について本件発明の構成要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載がある。 「振幅」とは，専門的には，正弦波について言われることが多いが，少な 要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載がある。 「振幅」とは，専門的には，正弦波について言われることが多いが，少なくとも振動があることは，「振幅」の必須の要件である。なお，広辞苑（第６版）は，「振幅」について，「振動現象で，振動の中心位置から測った変位の最大値。ふりはば」であるとする。また，デジタル大辞泉によれば，「振幅」とは，一般に振動の中心から最大変位までの距離を意味する。 しかしながら，電流制御信号，電圧制御信号は，引き込み電流の信号であり，引き込み電流の「振幅」の意味するところが不明である。また，電流制御信号，電圧制御信号の振動の中心位置および変位の最大値が何であるかが不明であるとともに，電流制御信号，電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてどのようにＰＷＭ信号が生成されるのかも不明である。 また，この点に関し，本件明細書等をみても，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで，電流制御信号，電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成することなどは記載されていないから，本件明細書等の記載を参酌しても，その構成は明確性を欠くといわざるを得ない。 (2) サポート要件違反について構成要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／ または，前記電圧制御信 号の振幅」とあるが，本件明細書等にはＣcomp３８の充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで，比較器に「電流制御信号」，「電圧制御信号」が入力されるという記載はないし，また，ＰＷＭ信号が「電流制御信号」，「電圧制御信号」の振幅に基づいて生成されるという記載もない。 したがって，サポート要件違反に該当する。 「電圧制御信号」が入力されるという記載はないし，また，ＰＷＭ信号が「電流制御信号」，「電圧制御信号」の振幅に基づいて生成されるという記載もない。 したがって，サポート要件違反に該当する。 〔原告の主張〕被告は，構成要件Ｄの「振幅」の意味するところが不明であり，また，サポート要件違反であると主張しているが，本件明細書等の記載によれば，構成要件Ｄの意義は明らかであり，被告の主張は誤りである。 まず，構成要件Ｄは，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」であり，「基づ（く）」とは，本件明細書等によれば，「広く解釈されるべきであり，かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”を意味する」ものである（段落【０００９】）。 そして，被告が主張するように，本件明細書等には，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されおり，補償キャパシタＣcomp の充電電圧値は，電流制御信号に基づいて増減し（段落【００１１】），また，電圧制御信号に基づいて増減するものである（段落【００１４】）。したがって，ＰＷＭ信号が，電流制御信号，および／または，電圧制御信号に関連して生成されることは，本件明細書等に記載されている。 次いで，「振幅」についても，本件明細書等における「Vcomp の値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Vcomp の値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】。下線は原告による。）との記載からすれば，端的に「値」を意味することが明らかである。このことは，本件 明細書等の原文である国際公開第２００３／０１７４１３号（甲１１） 段落【００１８】。下線は原告による。）との記載からすれば，端的に「値」を意味することが明らかである。このことは，本件 明細書等の原文である国際公開第２００３／０１７４１３号（甲１１）において，上記下線箇所の記載が “thevalue (amplitude)” とされ（７頁），「大きさ」，すなわち値を意味する amplitude が用いられていることからも明らかである。 以上のとおり，構成要件Ｄは，本件明細書等にサポートされており，また，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の値に関連して，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」を意味することが明らかであって不明な点はないから，本件特許について，明確性要件違反ないしサポート要件違反はない。 ７ 争点(4)エ（冒認出願の成否）について〔原告の主張〕(1) 本件特許の優先権の基礎となる米国仮出願及び米国特許出願に係る発明に関する全ての権利（米国以外の国における特許を受ける権利を含む）は，国際特許出願（ＰＣＴ出願）がなされる以前に，発明者である甲ⅰ氏（以下，「発明者」という。）より原告の親会社であるケイマン法人に譲渡された（以下「第１譲渡」という。）。 その後，平成１４年（２００２年）８月１６日に，米国特許出願の出願人であるケイマン法人から，発明者に対して，米国を除く全てのＷＴＯ加盟国（日本を含む。）における，当該米国出願に基づく優先権を主張する権利を含む全ての権利が譲渡された（以下，当該譲渡を「第２譲渡」といい，第２譲渡を証するものとして原告が提出した発明譲渡証〔甲１８〕を「第２譲渡証」という。）。 そして，発明者及び原告は，同月１９日，当該米国特許出願に基づく優先権を主張した国際特許出願を共同で行った（甲１９）。このとき，原告は，発明 た発明譲渡証〔甲１８〕を「第２譲渡証」という。）。 そして，発明者及び原告は，同月１９日，当該米国特許出願に基づく優先権を主張した国際特許出願を共同で行った（甲１９）。このとき，原告は，発明者より特許を受ける権利の持分の移転を受けていなかったものの，原告と発明者は，平成１６年（２００４年）１月３０日，発明者が保有する全て の特許及び特許出願（日本の本件特許についての出願を含む全ての国における権利）について，原告に譲渡する旨合意した（以下，当該譲渡を「第３譲渡」といい，第３譲渡を証するものとして原告が提出した譲渡証書〔甲２０〕を「第３譲渡証」という。）。 (2) したがって，本件特許について特許査定がされた平成１８年（２００６年）１１月７日当時，原告は，本件特許について特許を受ける権利を正当に有していたものであるから，いわゆる冒認出願に該当しないことは明らかである。 (3) 被告の主張に対する反論ア被告は，第２譲渡証（甲１８）について，発明者のサインなどがないことを指摘して証明力がないなどと主張するが，発明者のサインや日付の記載は譲渡の効力発生要件ではない。本件発明に関する一連の米国出願については，発明者から原告（ないしケイマン法人）に対する譲渡証書が提出されているのは，米国特許法の下では発明者が出願人となることから，発明者以外の者に承継するためには，譲渡証書の提出が必要となるためにすぎない。 そして，本件において，発明者と原告ないしケイマン法人との間で，本件発明を含む一連の発明の帰属について争いが生じていないこと及びケイマンが条約加盟国ではないことからケイマン法人が国際特許出願の出願人となり得ないことからすれば，本件発明について国際出願をするにあたり，発明者と原告との間で，本件発明について特許を受け こと及びケイマンが条約加盟国ではないことからケイマン法人が国際特許出願の出願人となり得ないことからすれば，本件発明について国際出願をするにあたり，発明者と原告との間で，本件発明について特許を受ける権利が承継された上で，国際特許出願（甲１９）がされたと見るのが合理的である。 イ被告は，第３譲渡証（甲２０）について，別の米国特許出願に関するものであると主張するが，当該出願は，本件発明を包含するものであるから，第３譲渡証は，本件発明の譲渡を証するものである。 ウ被告は，冒認出願の瑕疵は治癒されないと主張しており，同主張は，冒認出願の基準時が出願時であることを前提とするものと解されるが，特許 法は，冒認出願に関する拒絶理由として「その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき」（４９条７号），無効理由として「その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願についてされたとき」（１２３条１項６号）とだけ規定され，判断時が出願時である旨の規定をしていない。そして，特許を受ける権利の帰属につき瑕疵のある者が出願して特許権を得た場合に，正当権利者が追認したような場合や，同一の特許を受ける権利にもとづいて先願，後願の二個の出願がされた場合でも，いずれかに正当承継人としての地位の承継があったときは無効審判は請求の理由を失うと解すべきである。 被告は，特許法３４条４項の観点から，出願後の特許を受ける権利の譲渡により瑕疵が治癒されることはない旨の主張もしているが，同条項は冒認出願について規定したものではなく，特許を受ける権利の譲渡人の名義で特許出願され，当該譲渡人から譲受人に特許を受ける権利が承継された場合において，届出を効力要件としたものであり，譲受人名義で出願されている本件事案に適用される なく，特許を受ける権利の譲渡人の名義で特許出願され，当該譲渡人から譲受人に特許を受ける権利が承継された場合において，届出を効力要件としたものであり，譲受人名義で出願されている本件事案に適用されるものではない。 〔被告の主張〕(1) 譲渡についてア原告は，本件発明の特許を受ける権利は次の三つの譲渡経路を経て原告が取得したと主張している。 第１譲渡発明者 → ケイマン法人第２譲渡ケイマン法人 → 発明者第３譲渡発明者 → 原告しかし，以下に述べるとおり，第２譲渡及び第３譲渡は存在しない。 イ第２譲渡についてそもそも，第２譲渡は，ケイマン法人から発明者に戻すという不自然極まりないものである。 そして，原告は，第２譲渡を証するものとして第２譲渡証（甲１８）を提出しているが，これには証拠力がない。 すなわち，ＰＣＴ出願の出願人は，米国については発明者，その他の指定国については原告となっている（甲１９）にもかかわらず，第２譲渡証は，発明者に対し，米国における権利を除いた権利を譲渡する内容となっており，出願人と整合していない。また，第２譲渡証には，発明者による日付及びサインの記入がされておらず，発明者の意思が何ら表示されていないし，ケイマン法人のＣＥＯとされる人物の署名が手書きされているが，同人による日付の書き込みはない。また，１ドルという対価も不自然である。第１譲渡の譲渡書類（乙２１），第３譲渡に関する証拠とされる第３譲渡証（甲２０）では，ノータリーパブリックによる譲渡の確認の記載があるのにもかかわらず，第２譲渡については，ノータリーパブリックによる譲渡の確認の記載がない。第２譲渡証では，整理番号が「Ｏ２Ｍ ０１． ０４」と記載されているが，これは，ほかの出願書類の整理番号とは異な にもかかわらず，第２譲渡については，ノータリーパブリックによる譲渡の確認の記載がない。第２譲渡証では，整理番号が「Ｏ２Ｍ ０１． ０４」と記載されているが，これは，ほかの出願書類の整理番号とは異なるもので不自然である。 これらを総合すると，第２譲渡証（甲１８）には成立の真正が認められず，また，記載内容も信用できないものであるから証拠力がない。 ウ第３譲渡について原告は，第３譲渡に関する証拠であるとして第３譲渡証（甲２０）を提出している。しかし，第３譲渡証の「本発明」の名称は,｢PowerManagementCircuit｣（電力管理回路）であり，平成１６年（２００４年）１月１５日付けの米国特許出願１０／７５７８７１に関するものであって，本件特許に関するものではない。 仮に第２譲渡が存在したとしても，米国特許出願１０／３２８４６６に関する譲渡書類（乙２２）によれば，原告が第３譲渡がされたと主張する平成１６年（２００４年）１月３０日の前である平成１５年（２００３年） ５月２９日に，本件発明にかかる全ての権利が，発明者からケイマン法人に譲渡されている。 したがって，第３譲渡は存在しえない。 (2) 冒認出願の治癒についてア原告は，ＰＣＴ出願の出願日である平成１４年（２００２年）８月１９日においては，米国以外における特許を受ける権利は発明者が，米国における特許を受ける権利はケイマン法人が有していたと主張しているのであるから，原告の主張によっても，ＰＣＴ出願時においては冒認出願であったことになる。 原告は，本件特許について特許査定がなされた平成１８年１１月７日には，原告は本件発明についての権利を正当に有していたと主張するが，仮に当該主張が認められたとしても，冒認出願の無効理由が解消されることはない。 許について特許査定がなされた平成１８年１１月７日には，原告は本件発明についての権利を正当に有していたと主張するが，仮に当該主張が認められたとしても，冒認出願の無効理由が解消されることはない。 イ原告は，出願時の冒認出願の治癒について準拠法を主張していないが，仮に日本法が適用されるとしても，出願時（すなわち，本件の場合，特許法１８４条の３第１項により出願日とみなされるＰＣＴ出願日）における無権利者の冒認出願においては，後で無権利者が権利を譲り受けたとしても，瑕疵は治癒されないと解するべきである。 第三者によって冒認出願が行なわれてしまった場合の権利者の救済については平成２３年改正特許法による手当てが行なわれたが，冒認出願をした無権利者自身を救済しなければならないという議論はない上，平成２３年改正特許法は平成２４年４月１日以降の出願に適用されるものであるから，本件特許には適用がない。 ウ特許法３４条４項は，「特許出願後における特許を受ける権利の承継は，相続その他の一般承継の場合を除き，特許庁長官に届け出なければ，その効力を生じない。」と定めており，特許出願後における特許を受ける権利 の特定承継については，特許庁長官への届出が効力発生要件である。 この規定は，特許庁長官への届出を要件とする強行法規であるから，当事者間の譲渡契約の準拠法いかんにかかわらず，特許出願後における日本の特許を受ける権利について適用されると考えられる。 そして，本件では，特許出願後における特許を受ける権利の特定承継について，特許庁長官への届出は行なわれていない。したがって，第３譲渡による特定承継の効力は発生しない。このように，特許法３４条４項の観点からも，第３譲渡により，冒認出願の瑕疵は治癒されない。 ８ 争点(5)ア（訂正要 の届出は行なわれていない。したがって，第３譲渡による特定承継の効力は発生しない。このように，特許法３４条４項の観点からも，第３譲渡により，冒認出願の瑕疵は治癒されない。 ８ 争点(5)ア（訂正要件違反の有無）について〔被告の主張〕原告は，本件訂正により構成要件Ｉを追加しようとするが，構成要件Ｉは，電力制御信号を生成する電力制御部の構成に関するものである。 そして，電力制御部の構成について，本件特許請求の範囲請求項２には，電流の総量が「アクティブシステムと電池充電器により必要とされる」ことが明記されている。さらに，本件明細書等（段落【００１５】）によれば，電力制御信号を生成する電力制御部は，アクティブシステムへの電力供給と電池充電のための電力供給の総量を監視し，アクティブシステムへの電力供給を増やす場合には，電池充電電流を低減させ，アクティブシステムへの電力供給を優先するものであり，アクティブシステムへの電力供給及びアクティブシステムへの電力供給が電池充電電流に優先することを前提とするものである。本件明細書等にはアクティブシステム及び電池充電電流との関連を持たない「電源により生成される電流の総量」や「電力制御部」に係る記載はない。 したがって，「アクティブシステムと電池充電器により必要とされる」との限定を有しない構成要件Ｉは，本件明細書等に開示された技術事項ではない。 よって，本件訂正は，新規な事項を付加したものであるとともに，特許請求の範囲の減縮に該当せず，特許請求の範囲の実質拡張・変更に該当する不適法 なものである。 〔原告の主張〕被告は，構成要件Ｉの「電源により生成される電流の総量」は，アクティブシステム（携帯システム）と電池充電器（電池充電回路）と関連をもたなければ，新規事項の追加等に当たると主張す 〔原告の主張〕被告は，構成要件Ｉの「電源により生成される電流の総量」は，アクティブシステム（携帯システム）と電池充電器（電池充電回路）と関連をもたなければ，新規事項の追加等に当たると主張する。 しかし，本件明細書等（段落【００１６】）には，「アダプター（電源）電流の総量は，システム電流（すなわち，電源１４に接続された携帯用システム（図示せず）に供給される電流）と，電池充電回路１２により制御される充電電流（バック変換器１８のデューティサイクルにより分割される充電電流の算定基準）とを含む」と記載されているから，被告の指摘は当たらない。 したがって，本件訂正は，新規事項の追加等には当たらず，適法である。 ９ 争点(5)イ（本件訂正により無効理由が解消するか）について〔被告の主張〕(1) 乙２文献による新規性又は進歩性欠如について原告は，本件訂正によって，①電力制御信号に関する事項及び②構成要件Ｊを加えているが，これらの事項は乙２文献に開示されている。 したがって，本件訂正発明は，乙２文献に基づき新規性及び進歩性を欠く。 (2) 乙３文献に基づく進歩性欠如乙３発明は，引き込み電流の信号が生成されない場合に，電流源がキャパシタをデューティサイクルが最大になるまで充電する点は，構成要件Ｊと同じである。 もっとも，乙３発明は，電力制御を用いないという点が，本件訂正発明と相違する。 そして，乙３発明に周知技術である電力制御を適用する場合に，乙３発明の電流制御信号，電圧制御信号は，引き込み電流の信号であるから，引き込み電流の信号を電力制御信号として用いて，電流制御信号，電圧制御信号の 場合と同様の処理とするのは，ごく自然なことであり，当業者ならずとも容易に想到することである。 したがって，乙３発明に周知技術を 力制御信号として用いて，電流制御信号，電圧制御信号の 場合と同様の処理とするのは，ごく自然なことであり，当業者ならずとも容易に想到することである。 したがって，乙３発明に周知技術を組み合わせることによって，本件訂正発明を容易に想到することができる。 よって，本件訂正発明は進歩性を欠く。 〔原告の主張〕(1) 乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如について本件訂正発明は，「前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴とする回路。」（構成要件Ｊ）を特徴とするところ，乙２発明は，引き込み電流がデューティサイクルを増加させるものであり，これらがバイアス電流全体を分路させる大きさのときにデューティサイクルが固定される，すなわち，最大となるものであるのに対し，本件訂正発明は，電流制御信号，電圧制御信号，電力制御信号がいずれも生成されない場合にデューティサイクルが最大となるものであるから，本件訂正発明と乙２発明は相違する。 そして，乙２文献には，構成要件Ｊにかかる新規かつ特徴的な技術思想の記載はおろか示唆等が一切認められないから，乙２文献に基づく進歩性欠如の主張には理由がない。 (2) 乙３文献に基づく進歩性欠如について乙３文献には，そもそも「電力制御部」（構成要件Ｉ）の開示がないから，本件訂正発明の進歩性欠如の根拠となり得ない。 争点(5)ウ（被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について〔原告の主張〕(1）被告各製品と本件訂正発明の対比本件訂正により訂正された構成要件について検討する。 ア構成要件Ｉについて被告各製品の回路６は，電源からの入力電流の総量と関連づけられた信号を基 製品と本件訂正発明の対比本件訂正により訂正された構成要件について検討する。 ア構成要件Ｉについて被告各製品の回路６は，電源からの入力電流の総量と関連づけられた信号を基準値と比較して，当該基準値を超える量に比例する信号を生成する。 被告各製品では，回路６の前段の回路５において，電源からの入力電流を増幅しているところ，増幅してから閾値ないし基準値と比較することと，増幅前に閾値ないし基準値と比較することは，いずれも電源からの入力電流の総量が所定の閾値ないし基準値を超える量に比例する信号を生成することにおいて違いがない。 よって，被告各製品は構成要件Ｉを充足する。 イ構成要件Ｄ’について被告各製品の回路４には，回路２’からの出力信号，回路３’からの出力信号及び回路６からの出力信号が与えられ，回路４は，ＰＷＭ信号を生成する。 よって，被告各製品は構成要件Ｄ’を充足する。 ウ構成要件Ｆ’ について被告各製品では，電流源と，電池電流制御部である回路２’からの出力信号と，電池電圧制御部である回路３’からの出力信号と，電力制御部である回路６からの出力信号が共通のノードに出力されている。 よって，被告各製品は構成要件Ｆ’を充足する。 エ構成要件Ｈ’ について被告各製品において，電池電流制御部である回路２’からの出力信号，電池電圧制御部である回路３’からの出力信号及び電力制御部である回路６からの出力信号は，共通のノードに接続されたレジスタを通る電流を生成する。その結果，補償キャパシタである回路４に接続されたキャパシタがディスチャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これにより，ＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。 よって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足する。 オ構成要件Ｊにつ シタがディスチャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これにより，ＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。 よって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足する。 オ構成要件Ｊについて被告各製品では，回路２’からの出力信号，回路３’からの出力信号及び回路６からの出力信号がいずれも生成されない場合にキャパシタが電流源により最大値まで充電されるから，デューティサイクルが最大となる。 よって，被告各製品は，訂正発明の構成要件Ｊを充足する。 (2) 間接侵害仮に被告各製品のみでは本件訂正発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，他の要素と繋いだ場合に本件訂正発明の構成を有することは明らかであり，社会通念上経済的，商業的ないし実用的な他の機能・用途は存在しない。 よって，被告各製品は，本件訂正発明の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当する。 〔被告の主張〕(1) 被告各製品と本件訂正発明の対比について被告各製品はプログラマブルなＩＣであって単独では動作しないから，構成要件を全て充足しないことが明らかである。 原告の主張は全て否認ないし争うが，訂正の対象となっていない構成要件についての非充足論は，前記２で主張したとおりである。 そして，訂正の対象となっている構成要件も，以下のとおり，すべて非充足である。 ア構成要件Ｉについて被告各製品において，「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」が存在しないことは明らかである。 回路７（図②の緑枠７。原告の主張における回路６から整流用ダイオー ドを除いた部分）の出力信号はそもそも電圧であり，電流ではなく引き込み性も有しておらず，「電力制御信号 らかである。 回路７（図②の緑枠７。原告の主張における回路６から整流用ダイオー ドを除いた部分）の出力信号はそもそも電圧であり，電流ではなく引き込み性も有しておらず，「電力制御信号」（引き込み電流）ではない。さらに，回路７は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路であり，バイアス電圧付近でも，正の電圧値が連続的に変化するだけであり，回路７に反応がおきていない状態と反応がおきている状態が存在しないから，「閾値」が存在しない。 また，トランジスタ４（図②の濃い青枠４。原告の主張における回路６の整流用ダイオード）の出力は回路７の入力電圧の差の比例信号ではないから，「比例した電力制御信号」にはあたらない。また，ダイオードＯＲにより，トランジスタ４の出力には出力電流が生成される状態を定める閾値は存在しない。加えて，ダイオードＯＲの出力は一つの電圧であるから，トランジスタ４の出力が電力制御信号にあたらない。 「電力制御信号」及び「電力制御部」などその他の非充足論については，構成要件Ｂ及びＣについての非充足論と同様である。 したがって，被告各製品は構成要件Ｉを充足しない。 イ構成要件Ｄ’について被告各製品には，「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号」がないことは前記のとおりである。（電力制御信号が不存在であるために構成要件を充足しないことは，構成要件Ｆ’，Ｈ’についても同様である。）また，構成要件Ｄが「および／または」となっていたのに対し，構成要件Ｄ’は「および」となっているので，ＰＷＭ信号の生成が三つの制御信号の全ての振幅に同時に基づいていることが必須の要件となるが，第三者装置ではダイオードＯＲの機能からそのようなことはあ 対し，構成要件Ｄ’は「および」となっているので，ＰＷＭ信号の生成が三つの制御信号の全ての振幅に同時に基づいていることが必須の要件となるが，第三者装置ではダイオードＯＲの機能からそのようなことはありえず，この点も充足しない。 その他の非充足論は，構成要件Ｄについての非充足論と同様である。 したがって，被告各製品は構成要件Ｄ’を充足しない。 ウ構成要件Ｆ’について「電力制御信号」以外の構成についての非充足論は，構成要件Ｆについての非充足論と同様である。そして，回路７の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有するから，「合計」の要件を欠く。 したがって，被告各製品は構成要件Ｆ’を充足しない。 エ構成要件Ｈ’について構成要件Ｈが「および／または」となっていたのに対し，構成要件Ｈ’は「および」となっているので，三つの制御信号のいずれもが，補償キャパシタ上の電圧を低減させなければならないが，第三者装置ではダイオードＯＲの機能からそのようなことはありえず，この点でも充足しない。 その他の非充足論は，構成要件Ｈについての非充足論と同様である。 したがって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足しない。 オ構成要件Ｊについて回路２及び３の出力は電圧であるから，「電流制御信号」，「電圧制御信号」にあたらない。同様に，回路７の出力が電圧であり，この点で「電力制御信号」にあたらない。 そして，回路２，３及び７は，約８００ｍＶのバイアス電圧があるので，出力電圧の信号が生成されない場合がない。また，回路２，３及び７に接続されたトランジスタ２，３及び４（ＮＰＮバイポーラトランジスタである）に関しては，ダイオードＯＲの機能により選択された一つの電圧がＦＢＯノードに出力されており 合がない。また，回路２，３及び７に接続されたトランジスタ２，３及び４（ＮＰＮバイポーラトランジスタである）に関しては，ダイオードＯＲの機能により選択された一つの電圧がＦＢＯノードに出力されており，この点からも「いずれも生成されない場合」が存在しない。 したがって，被告各製品は構成要件Ｊを充足しない。 (2) 間接侵害について前記３〔被告の主張〕のとおり，原告は，間接侵害の要件事実の主張・立証をしていないから，原告の間接侵害の主張は，主張自体失当である。 11 争点(6)（損害発生の有無及びその額）について〔原告の主張〕被告は，業として被告各製品を輸入・販売等して本件特許権を侵害しており，原告は，被告に対し，本件特許権侵害を理由とする民法７０９条に基づく損害賠償請求権を有する。 そして，被告が，本件特許権の設定登録日である平成１８年１２月１５日から本件訴え提起の日である平成２５年１１月２６日までに販売した被告各製品に対する特許法１０２条３項に基づく実施料相当額は１億円を下らない。 〔被告の主張〕否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明の内容(1) 本件明細書等には次の記載がある。 ア技術分野・「本発明は，一つ以上の電池（batteries）を充電するための電池充電回路に関するものである。より詳細には，本発明は，電流制御および電圧制御の両方を用いて，充電サイクルを調整しかつ正確な充電および充電終了をもたらす電圧モード電池充電器に関するものである。」（段落【０００１】）イ課題を解決するための手段・「一特徴において，本発明は，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを調整するための回路を提供する。前記回路は，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生 するための手段・「一特徴において，本発明は，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを調整するための回路を提供する。前記回路は，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制 御部を含む。前記回路は，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部をさらに含む。補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源（currentsource） が，さらに設けられる。比較器は，前記補償キャパシタ上の電圧の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する。前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，この結果，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する。」（段落【０００３】）・「他の特徴において，本発明は，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電流制御回路と，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に対する電圧制御信号を生成する電圧制御回路と，前記電池充電電流をＤＣ電源から生成するＤＣ／ＤＣ変換回路と，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路とを含む電池充電回路を提供する。前記ＰＷＭ回路は，比較器と，発振器と，補償キャパシタと，該補償キャパシタを充電する電流源とを具備する。前記比較器は，前記補償キャパシタ上の電圧の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する。前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，この結果，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前 振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する。前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，この結果，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減し，これにより，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路により供給される電流が低減する。」（段落【０００４】）ウ発明を実施するための最良の形態・「本明細書において用いられる“ ～ に基づく” とは，広く解釈される べきであり，かつ，“ ～ の関数として” ，または，“ ～ に関連した”を意味する。」（段落【０００９】）・「電流制御部，電圧制御部，または，電力制御部のいずれによっても何の信号も生成されない場合には，電流源がＣcompを最大レベルまで充電し，これにより，ＰＷＭ は，最大デューティサイクルにあり，かつ，バック変換器は最大充電電流および電圧を電池に供給する。」（段落【０００９】）・「〈電流制御〉電流制御部（回路）は，感知増幅器２６と，相互コンダクタンス増幅器２８とを含む。感知増幅器２６は，感知インピーダンスＲsch２４を横切る電池充電電流を監視し，かつ，電池充電電流に比例した信号を生成する。相互コンダクタンス増幅器２８は，感知増幅器２６の出力を受け取り，かつ，この信号を，プログラムされた（望ましい）電池電流信号Ｉchと比較する。概略的に，相互コンダクタンス増幅器２８の入力は電圧信号であり，かつ，出力は比例的な電流信号である。相互コンダクタンス増幅器の出力は電流制御信号６２であり，該電流制御信号６２は，電池充電電流が前記プログラムされたＩchを超過する量に比例する。電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで， クタンス増幅器の出力は電流制御信号６２であり，該電流制御信号６２は，電池充電電流が前記プログラムされたＩchを超過する量に比例する。電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。プログラムされた値Ｉchは，特定の電池の型および必要条件（requirements）に従って設定される（例えば，従来技術において十分に理解されているように，従来型のリチウムイオン（LiIon）電池を充電するように設定される）。」（段落【００１０】）・「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。増幅器２８の出力は電流源４２の負側（ノード６０）に連結されているので，増幅器２８により生成されるあらゆる信号は，電源４２からの電流をシンクするように作用する。次に，この 信号は，Ｃcomp３８上の電圧を低減させるように動作し，これにより，ＰＷＭ信号６８のデューティサイクルが低減し，かつ，電池に供給される充電電流が低減する。出力される電流制御信号６２は入力値に比例するので，デューティサイクルは，電池充電電流の関数として動的に調整される。」（段落【００１１】）・「図３は，ＰＷＭ信号６８（下図）と，補償キャパシタ上の電圧Ｖcompとノコギリ波信号４４との交点（上図） とを示すタイミング図７０を示す。目下の例示的な実施例において，Ｖcompは，本質的には，電流源４２により上方へ移動する振幅であって，かつ，電流制御信号６２，電圧制御信号６４，または，電力制御信号６６のいずれかにより下方へ移動する振幅を有するＤＣ信号である。換言すれば，Ｖcompの値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Ｖcompの値を下方へ移動させるこ により下方へ移動する振幅を有するＤＣ信号である。換言すれば，Ｖcompの値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Ｖcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】）(2) 上記を総合すると，本件発明は，一つ以上の電池（バッテリー）を充電するための電池充電回路に関するものであり，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを調整するための回路を提供し，また，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電流制御回路と，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に対する電圧制御信号を生成する電圧制御回路と，前記電池充電電流をＤＣ電源から生成するＤＣ／ＤＣ変換回路と，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路を含む電池充電回路を提供するというものである。 ２ 争点(2)（本件各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について事案に鑑み，まず，争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）について検討する。 (1) 構成要件Ｂは，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に 比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，」というものである。 (2)ア原告は，被告各製品は次の図（甲５・１５頁の図１５の一部に各種の色の枠を付したもの）のとおりの構成を有するとした上で，被告各製品では，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ（赤枠３）が「電池充電電流閾値」，回路２（緑枠２）が「電池電流制御部」に当たると主張し，電池電流制御部である回路２の入力信号が，閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合には，回路２はバイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力 が「電池電流制御部」に当たると主張し，電池電流制御部である回路２の入力信号が，閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合には，回路２はバイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させるが，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合には，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させると主張している。 イそこで検討するに，構成要件Ｂにおいては，「電池充電電流」が「電池充電電流閾値」よりも小さい場合には，「電池充電電流閾値を超過する量」はゼロであるから，「電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号」は，ゼロに比例することとなり，一定となる。 ところで，被告各製品においては，回路２への入力信号が「電池充電電流」，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧが「電池充電電流閾値」に当たるとした場合，回路２への入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも小さいときは， 回路２は，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出 【甲５、１５頁図１５の一部】 力電圧を減少させるのであって，出力電圧が一定となるものではないから，電池電流制御部である回路２が生成する電流制御信号は，「電池充電電流閾値を超過する量」に比例しない。 したがって，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。 ウこの点に関して原告は，構成要件Ｂは，電池充電電流の超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減するという動作を規定しているのであって，被告各製品の動作はこれに当たると主張するが，原告の主張する被告各製品の動作が電池充電電流の「超過量」の増減につれて変化するものに当たら る電流制御信号も増減するという動作を規定しているのであって，被告各製品の動作はこれに当たると主張するが，原告の主張する被告各製品の動作が電池充電電流の「超過量」の増減につれて変化するものに当たらないことは上記のとおりである。そして，構成要件Ｂは，「所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した」電流制御信号とされているのであって，「所定の電池充電電流閾値との差に比例した」電流制御信号であるなどと規定されているものではない。 また，本件明細書等をみても「電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉch を超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。」（段落【００１０】），「電池充電電流が閾値Ｉch を超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）との記載があり，これらからすると，電池充電電流が閾値を超えるまでは電流制御信号は生成されず，電池電流制御部の出力はゼロであるものと理解される。 したがって，入力信号が，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合に出力電圧を増加させ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合に出力電圧を減少させるという動作が，「電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する」という動作に当たるということはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (3)ア次に，原告は，被告各製品は下図のとおりの構成を有するとした上で，被告各製品では，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ（赤枠３）が「電池充電電 流閾値」，上図の回路２と整流用ダイオードからなる回路２’（緑枠２’）が「電池電流制御部」に当たる旨の主張もしている。 【甲５、１５頁図１５の一部】 ２’３’ からなる回路２’（緑枠２’）が「電池電流制御部」に当たる旨の主張もしている。 【甲５、１５頁図１５の一部】 ２’３’ イそこで検討するに，回路２’が電池電流制御部に当たるとした場合，整流用ダイオードの出力が電流制御信号に当たる。 ところで，ダイオードとは，＋の電荷をもった正孔が存在するｐ形半導体と，－の電荷をもった電子が存在するｎ形半導体を接合したもので，ｐ形のほうの端子（アノード）からｎ形のほうの端子（カソード）の方向（順方向）に一定以上の電圧を与えたときに初めて電流が流れるというものであり，ダイオードの順方向の電圧を増加した際の電流特性は，電圧に対し，指数関数で表現することができ，シリコンダイオードの場合，およそ０． ６～０．７Ｖ付近で急激に立ち上がる指数曲線になり，ディジタル回路で用いられるスイッチング用のシリコンダイオードでは，この曲線の立ち上がりは鋭く，０．６Ｖで直線的に立ち上がる（抵抗が０）とモデル化できる（乙１１）。 以上からすると，回路２’のダイオードは，回路２からの出力電圧が，ＦＢＯの電位よりも６００ｍＶ以上高いときに出力を生じ，回路２からの出力電圧とＦＢＯ電位の差がそれ以下である場合（回路２の出力電圧の方が，ＦＢＯの電位よりも低い場合を含む。）には，出力が生じないものであると認められる。 ところで，前記(2)のとおり，被告各製品においては，回路２は，入力信号が閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合，バイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させるが，入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合には，バイアス電圧約８００ｍＶ 参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合，バイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させるが，入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合には，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させるというのであるから，回路２’のダイオードへの入力は，回路２の入力信号の大きさに応じて増減する。 そして，ダイオードの特性により，回路２’の出力は，ＦＯＢノードの電位と比べて６００ｍＶ高くなったときに出力を生じるものであるが，回路２’の入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧを超えたときに，回路２’が出力を生じ始めると認めるべき理由はない。仮に，ＦＯＢノードの電位が２００ｍＶに固定されているのであれば，回路２は，入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより大きい場合にはバイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させ，入力電圧がそれ以下の場合には電流がほとんど流れないことになるから，回路２’からの入力が，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい時に出力を生じ，小さい時に出力を生じないということができる。しかし，被告各製品においてＦＯＢノードの電位が２００ｍＶに固定されていると認めるに足りる証拠はない。 そうすると，回路２’が電池電流制御部に当たると考えた場合であっても，被告各製品は，構成要件Ｂを充足しない。 (4) したがって，被告各製品は，その余の点について判断するまでもなく，本 件発明の技術的範囲に属しない。 ３ 争点(3)（間接侵害の成否）についてこの点に関して原告は，仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現され，被告各製品が，同図に示される機 仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現され，被告各製品が，同図に示される機能を有する物の生産に用いられる物であることは被告も争っていないから，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当し，少なくとも間接侵害が成立すると主張する。 しかし，原告は，本件発明の技術的範囲に属するものである直接侵害品が何であり，その直接侵害品と被告各製品との関係，すなわち，被告各製品が直接侵害品の「生産にのみ使用する物であること」を何ら具体的に主張・立証していない。 また，原告の間接侵害の主張は，被告各製品が本件発明の構成要件を全て充足することを前提としての主張であると思われ，そうであるとすれば，前記２のとおり，被告各製品はそもそも構成要件Ｂを充足しないから，間接侵害も成立しないというほかない。 以上の通り，いずれにしても，原告の間接侵害の主張は理由がない。 ４ 争点(4)ア(乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無)について(1) 乙２文献の引用適格原告は，乙２文献が本件発明の優先日当時公開されていたか不明であり，引用適格がないと主張する。 そこで検討するに，乙２文献は，被告の親会社であるテキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッドが作成した被告の製品に関するデータシートであるが，同製品は平成１３年（２００１年）８月６日にはドイツ連邦共和国所在の企業に向けて出荷されているから（乙８の１），遅くとも出荷時には顧客が乙２文献を利用可能な状況にあったことが推認される。また，乙 ２文献の改訂版（甲８）には，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－ＡＰＲＩＬ ２００１－ＲＥＶＩＳＥＤＮ の１），遅くとも出荷時には顧客が乙２文献を利用可能な状況にあったことが推認される。また，乙 ２文献の改訂版（甲８）には，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－ＡＰＲＩＬ ２００１－ＲＥＶＩＳＥＤＮＯＶＥＭＢＥＲ ２００２」（訳：ＳＬＵＳ４５２Ｂ－２００１年４月－２００２年１１月改訂）と表示されているところ，この表示は，改訂版「ＳＬＵＳ４５２Ｂ」の改定前の版である「ＳＬＵＳ４５２Ａ」すなわち乙２文献が，平成１３年（２００１年）４月に公開されたことを示唆するものと考えられる。そして，インターネットアーカイブのオフィスマネジャーである乙ⅰの２０１４年７月２３日付け宣誓供述書（乙７）によれば，乙２文献が，平成１３年（２００１年）６月２１日にインターネットサイトに公開されていたことが認められる。 これらからすると，乙２文献は，本件発明の優先日である平成１３年８月１７日よりも前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったと認められるから，引用適格があるというべきである。 (2) 乙２発明と本件発明の対比ア乙２発明が，構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争いがない。そして，原告は，乙２発明は構成ｂ2 及びc2 を有していないから構成要件Ｂ及びＣを充足せず，したがって，構成要件Ｄ，Ｆ及びＨを充足しないと主張するので，構成b2 及びc2 に相当する乙２発明の構成について検討する。 イ構成ｂ2 に相当する構成について乙２文献（１４頁最終段落）には，次の記載がある（訳は乙２添付の抄訳による。）。 「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加 グラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると，ｇｍアンプがバイアス 電流全体（１００μＡ）を分路し，デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合，ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する。」そして，乙２文献の１３頁・図３（Figure３）などにみられるように，上記記載における三つの制御ループとは，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH）及びアダプタ電流（IADPT）を意味するから，上記記載には，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づくと，ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから電流を分路し始めることが示されている。そして，バッテリ充電電流（ICH）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電流（ISINK(CH)）と呼ぶものとすると，上記記載には，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(CH)）を流し始め，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(CH)）を大きく流すｇｍアンプが示されているといえる。 ウ構成ｃ2 に相当する構成についてバッテリ電圧（VBAT）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電流（ISINK(BAT)）と呼ぶものとすると，乙２文献の上記イの記載部分には，バッテリ電圧（VBA に相当する構成についてバッテリ電圧（VBAT）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電流（ISINK(BAT)）と呼ぶものとすると，乙２文献の上記イの記載部分には，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(BAT)）を流し始め，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(BAT)）を大きく流すｇｍアンプが示されているといえる。 エ乙２発明と本件発明の対比以上から，乙２発明と本件発明は次の２点において相違しているといえる。 ① 本件発明は，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」（構成要件Ｂ）を有しているのに対し，乙２発明は，「バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(CH)）を流し始め，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(CH)）を大きく流すｇｍアンプ」を有している点（以下「相違点①」という。）② 本件発明は，「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」（構成要件Ｃ）を有しているのに対し，乙２発明は，「バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(BAT)）を流し始め，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限を超えると，さらに引き込み電流（ISINK(BAT)）を大きく流すｇｍアンプ」を有している点（以下「相違点②」という。）(3) 本件発明の新規性欠如上記を前提に，本件発明について，乙２文献に基づく新規性欠 引き込み電流（ISINK(BAT)）を大きく流すｇｍアンプ」を有している点（以下「相違点②」という。）(3) 本件発明の新規性欠如上記を前提に，本件発明について，乙２文献に基づく新規性欠如が認められるか検討する。 ア相違点①について乙２発明における引き込み電流（ISINK(CH)）は，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づいたときに流れ始め，バッテリ充電電流（ICH）が上記制限を超えようとすると，さらに大きく流れるものであるが，これは，すなわち，バッテリ充電電流（ICH）を大きくしていったとき，上記制限に近づいたある値において引き込み電流（ISINK(CH)）が流れ始め，その後，バッテリ充電電流（ICH）が大きくなるにつれて，引き込み電流（ISINK(CH)）がより大きくなるものであるといえる。そして，引き込み電流（ISINK(CH)）が流れ始めるバッテリ充電電流（ICH）の値をαとすると， バッテリ充電電流（ICH）がαよりも小さい場合には引き込み電流（ISINK(CH)が流れず，αよりも大きくなるにつれて引き込み電流（ISINK(CH)が大きくなるのであるから，αは閾値に当たるといえる。 そして，バッテリ充電電流（ICH）が電池充電電流に，引き込み電流（ISINK(CH)）が電流制御信号に，ｇｍアンプが電池電流制御部にそれぞれ該当し，電池電流制御部であるｇｍアンプによって，電流制御信号である引き込み電流（ISINK(CH)）は，電池充電電流であるバッテリ充電電流（ICH）が所定の電池充電電流閾値である「α」を超過する量に比例した電流制御信号である引き込み電流（ISINK(CH)）が生成されているといえる。 以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｂを充足する。 イ相違点② 電流閾値である「α」を超過する量に比例した電流制御信号である引き込み電流（ISINK(CH)）が生成されているといえる。 以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｂを充足する。 イ相違点②について上記アと同様に，乙２発明におけるバッテリ電圧（VBAT）が電池電圧に，引き込み電流（ISINK(BAT)）が電圧制御信号に，ｇｍアンプが電池電圧制御部にそれぞれ該当し，引き込み電流（ISINK(BAT)）を流れ始めるバッテリ電圧（VBAT）の値を「β」とするとこれが「電池電圧閾値」に当たるから，乙２発明では，電池電圧制御部であるｇｍアンプによって，電池電圧であるバッテリ電圧（VBAT）が所定の電池電圧閾値である「β」を超過する量に比例した電圧制御信号である引き込み電流（ISINK(BAT)）が生成されているといえる。 以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｃを充足する。 ウなお，原告は，「α」又は「β」を超過して流れ始める「引き込み電流ISINK(CH)」，「引き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」，「電圧制御信号」に該当するとした場合，乙２文献（１４頁）には「引き込み電流」は，デューティサイクルを増加させるものと記載されているから，「電流制御信号」および／または「電圧制御信号」によって，「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」という構成要件Ｈが充足されな いと主張するが，前記(2)のとおり，乙２文献（１４頁最終段落）には「ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する」と記載されており，引き込み電流の増加によりデューティサイクルが減少されるものとされているから，乙２発明が構成要件 うとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する」と記載されており，引き込み電流の増加によりデューティサイクルが減少されるものとされているから，乙２発明が構成要件Ｈを充足することは明らかである。 エしたがって，本件発明は，乙２発明と実質的に同一であるから，乙２文献に基づき新規性を欠くというべきである。 そうすると，本件発明は，特許無効審判により無効にされるべきものである。 ５ 争点(5)（本件訂正による再抗弁の成否）について(1) 訂正による再抗弁の要件特許法１０４条の３の抗弁に対する訂正の再抗弁が成立するためには，①特許庁に対し適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っていること，②当該訂正が訂正要件を充たしていること，③当該訂正によって被告が主張している無効理由が解消されること，④被告製品等が訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること，以上の各要件を充たすことを要するというべきである。 (2) そこで，まず，上記④の要件を検討するに，本件訂正発明の構成要件は，前記第２，２(6)記載のとおりであり，本件訂正は，本件発明とは構成要件Ｉ，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’及びＪの点で異なるものであるところ，前記２で説示した通り，被告各製品は，そもそも構成要件Ｂを充足しないから，本件訂正発明の技術的範囲に属せず，したがって，上記④の要件を充たさない。 (3) 次に，本件訂正が，上記③の要件を充足するか否か，すなわち，本件訂正発明が新規性又は進歩性を欠如しているか否かを検討する。 この点に関して原告は，乙２文献には，本件訂正により追加された構成要件Ｊ（前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がい ずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴と 文献には，本件訂正により追加された構成要件Ｊ（前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がい ずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴とする回路）に係る記載はなく，また，示唆等もないから，本件訂正発明には，乙２文献に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由はないと主張している。 そこで検討するに，乙２文献（１４頁最終段落）には，「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。」という記載があり，これによれば，ピンから電流が出ないとき，すなわち，三つの制御ループのいずれもがプログラムされた制限に近づいていないときには，デューティサイクルの増加速度が大きいこと，すなわち，ディーティサイクルが上昇していることが示されている。そして，三つの制御ループとは，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH），アダプタ電流（IADPT）の制御ループを意味し，乙２発明は，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH），アダプタ電流（IADPT）をデューティサイクルの制御に用いている。 そして，乙２文献を見ると，「図１．典型的なノートブック充電管理アプリケーション」（１１頁）には，アダプタ（電源）からの電流（ＡＤＡＰＴＥＲＳＵＰＰＬＹ）が，抵抗Ｒ５を流れ，その前後の電圧が，ＡＣＮ及びＡＣＰという端子に入力されることが示されており，「ブロック図」（３頁）によれば，ＡＣＮ及びＡＣＰからの入力が「ａｃＣＵＲＲＥＮＴＥＲＲＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」に入力され，「ａｃＣＵＲＲＥ ＡＣＰという端子に入力されることが示されており，「ブロック図」（３頁）によれば，ＡＣＮ及びＡＣＰからの入力が「ａｃＣＵＲＲＥＮＴＥＲＲＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」に入力され，「ａｃＣＵＲＲＥＮＴＥＲＲＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」からの出力がＣＯＭＰ１０に接続されている。 そして，前記のとおり，アダプタ電流（IADPT）がプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。以上からすると，乙２文献には，電源からの電流が閾値（プログラムされた制限に近づい た値）を超えると電流を発生させるという動作が記載されており，このときのＣＯＭＰピンから分路する電流が電力制御信号に当たるといえる。 他方，前記４のとおり，「引き込み電流ISINK(CH)」又は「引き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」又は「電圧制御信号」に当たり，これらは，閾値「α」又は「β」を超過すると流れ始める。 そうすると，乙２発明においては，前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号のいずれもが生成されない場合に，デューティサイクルが上昇し，これらが生成されるとデューティサイクルが減少するから，「前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となる」ものといえる。 したがって，乙２発明は実質的に構成要件Ｊを充足しており，本件訂正発明と同一であるといえる。 したがって，本件訂正発明は，乙２発明と実質的に同一であるから，新規性を欠くものである。 (4) 以上の通り，いずれにしても，原告の訂正の再抗弁は理由がない。 ６ 結論以上によれば，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属せず，また，本件特許は特許無効審判により無効 主文 以上の通り，いずれにしても，原告の訂正の再抗弁は理由がない。 結論以上によれば，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属せず，また，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるところ，本件訂正による再抗弁は成り立たない。 したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第40部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 別紙被告製品目録 1 製品形名「bq24725A」 2 製品形名「bq24735」 別紙「特許公報」は省略
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