- 1 - 主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 上告人の控訴に基づき、第１審判決中主文第２項から第１０項まで（ただし、第１０項のうち第１審原告Ｘ１、同Ｘ２及び同Ａの予備的請求並びに上告人の被上告人有限会社那覇総合園芸に対する土地の明渡請求及び賃料相当損害金の支払請求に関する部分を除く。）を次のとおり変更する。 ア上告人は、第１審判決別紙物件目録記載１から７までの各土地につき、平成２７年１１月１１日遺留分減殺を原因として、被上告人Ｘ３に対しては持分３３５８万９０７６分の３２８万０６６５の、被上告人Ｘ１に対しては持分２５２万６６８８分の１９万８５２５の、被上告人Ｘ２に対しては持分５０５万３３７６分の１９万８５２５の各所有権一部移転登記手続をせよ。 イ上告人は、第１審判決別紙物件目録記載８から１６までの各土地につき、平成２７年１１月１１日遺留分減殺を原因として、被上告人Ｘ３に対しては持分１億３４３５万６３０４分の３令和６年（オ）第２３４号遺言無効確認等、貸金返還、建物収去土地明渡等請求事件令和７年１２月１８日第一小法廷判決- 2 -２８万０６６５の、被上告人Ｘ１に対しては持分１０１０万６７５２分の１９万８５２５の、被上告人Ｘ２に対しては持分２０２１万３５０４分の１９万８５２５の各持分一部移転登記手続をせよ。 ウ被上告人Ｘ３と上告人との間において、被上告人Ｘ３が、第１審判決別紙株式目録記載１の株式のうち８０株及び同目録記載２の株式のうち２７５株につき、それぞれ２０分の１の準共有持分を有することを確認する。 エ被上告人Ｘ４と上告人との間において、被上告人Ｘ４が、第１審判決別紙株式目録記載 うち８０株及び同目録記載２の株式のうち２７５株につき、それぞれ２０分の１の準共有持分を有することを確認する。 エ被上告人Ｘ４と上告人との間において、被上告人Ｘ４が、第１審判決別紙株式目録記載１の株式のうち８０株及び同目録記載２の株式のうち２７５株につき、それぞれ３７９万００３２分の５９万５５７５の準共有持分を有することを確認する。 オ被上告人Ｘ３が第１審判決別紙株式目録記載１の株式のうち８０株及び同目録記載２の株式のうち２７５株につき被上告人Ｘ３以外の者の準共有持分の確認を求める訴えを却下する。 カ被上告人Ｘ４が第１審判決別紙株式目録記載１の株式のうち８０株及び同目録記載２の株式のうち２７５株につき被上告人Ｘ４以外の者の準共有持分の確認を求める訴えを却下する。 キ被上告人有限会社那覇総合園芸は、上告人に対し、１億４４８８万３０１９円及びこれに対す- 3 -る平成３０年５月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ク被上告人有限会社那覇総合園芸は、上告人に対し、９８８万３８８３円及びこれに対する平成３１年４月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ケ被上告人Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ４のその余の予備的請求並びに上告人のその余の請求をいずれも棄却する。 ⑵ 被上告人有限会社那覇総合園芸の控訴を棄却する。 ２ 訴訟の総費用（ただし、第１審判決主文第１１項において第１審原告Ｘ１、同Ｘ２及び同Ａの負担とされた費用を除く。）中、上告人と被上告人Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ４との間で生じた費用は、これを３分し、その１を上告人の負担とし、その余を同被上告人らの負担とし、上告人と被上告人有限会社那覇総 れた費用を除く。）中、上告人と被上告人Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ４との間で生じた費用は、これを３分し、その１を上告人の負担とし、その余を同被上告人らの負担とし、上告人と被上告人有限会社那覇総合園芸との間で生じた費用は、これを５分し、その２を上告人の負担とし、その余を同被上告人の負担とする。 理由 上告代理人西村オリエ、同髙橋大地の上告理由について １ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ⑴ 亡Ｂは、平成２６年１１月に死亡し、妻である亡Ｃ並びに子である上告人、被上告人Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ２及び第１審原告Ａが亡Ｂを相続した。 ⑵ア亡Ｂは、生前、自身の遺産の一部について、上告人、被上告人Ｘ１、同Ｘ２及びＡにそれぞれ相続させ、又はＤに遺贈すること等を定めた公正証書遺言- 4 -（以下「本件遺言」という。）をしていたところ、本件遺言において上記５名が取得することとされた亡Ｂの遺産及びその亡Ｂの相続開始時点における評価額は、原判決別紙２の「遺贈」欄記載のとおりである。 イ亡Ｂの遺産のうち、本件遺言において遺産として記載されなかった財産及び亡Ｂの相続人らがこれを法定相続分に従って取得した場合における各相続人の取得分の上記時点における評価額は、原判決別紙２の「未処理遺産」欄記載のとおりである。 ウ亡Ｂは、生前、亡Ｃ、被上告人Ｘ１及び同Ｘ２に対し、自己の財産の一部を贈与していたところ、これによって上記３名が取得した財産及びその相続開始時点における評価額は、原判決別紙２の「生前贈与」欄（ただし、そのうちの番号１の評価額を除く。）記載のとおりである。 ⑶ 上告人は、亡Ｂの死後、本件遺言に基づき、第１審判決別紙物件目録記載１から７までの土地（以下、併せて「本件土地１」という。） 欄（ただし、そのうちの番号１の評価額を除く。）記載のとおりである。 ⑶ 上告人は、亡Ｂの死後、本件遺言に基づき、第１審判決別紙物件目録記載１から７までの土地（以下、併せて「本件土地１」という。）について相続を原因とする所有権移転登記を経由するとともに、同目録記載８から１６までの土地（以下、併せて「本件土地２」という。）の共有持分４分の１（以下「本件遺言対象持分」という。）について相続を原因とする持分全部移転登記を経由した。 なお、本件土地２のうち本件遺言対象持分以外の共有持分については、亡Ｂから亡Ｃ、被上告人Ｘ１及び同Ｘ２に対して各４分の１の持分の贈与がされている（以下、上記贈与の対象となった本件土地２の共有持分各４分の１を「本件各生前贈与対象持分」という。）。 ⑷ 本件遺言において上告人が相続することとされた亡Ｂの被上告人有限会社那覇総合園芸に対する貸金債権（未返済額は１億８５３７万０１００円。以下「本件貸金債権」という。）は、亡Ｂが平成１４年頃に被上告人那覇総合園芸との間で締結した金銭消費貸借契約（以下「本件消費貸借契約」という。）に基づくものであるところ、その弁済期について特段の定めはされていない。 ⑸ア被上告人那覇総合園芸は、平成３年頃、亡Ｂとの間で、本件土地１を亡Ｂ- 5 -から賃借する旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結し、これに基づき自社の所有する建物の敷地として本件土地１を使用しているところ、本件賃貸借契約においては、毎月５日が当月分の賃料の支払期限とされており、遅くとも平成２４年頃以降、賃料は月額２７万７２００円とされている。 イ上告人は、本件土地１を亡Ｂから相続したことを前提に、令和３年４月、被上告人那覇総合園芸に対し、平成２６年１２月１日から平成３１年３月３１日までの期間に対応する本 ７万７２００円とされている。 イ上告人は、本件土地１を亡Ｂから相続したことを前提に、令和３年４月、被上告人那覇総合園芸に対し、平成２６年１２月１日から平成３１年３月３１日までの期間に対応する本件賃貸借契約に基づく賃料債権を自働債権とし、被上告人那覇総合園芸が上告人に対して有していた同月９日を弁済期とする会社法４２３条１項に基づく３６７万５０００円の損害賠償債権（那覇地方裁判所平成３１年（ワ）第９２号損害賠償等請求事件において上記金額の限度で請求を認容する旨の判決が確定している。以下「本件受働債権」という。）を受働債権として、両債権を対当額で相殺する旨の意思表示（以下「本件相殺」という。）をした。 ⑹ 亡Ｃ及び被上告人Ｘ３は、平成２７年１１月１１日、上告人に対し、本件遺言に基づく亡Ｂの相続について民法（平成３０年法律第７２号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）１０３１条の規定による遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示（以下「本件遺留分減殺請求」という。）をした。 ⑺ 亡Ｃは、自身が本件遺留分減殺請求によって取得することとなる亡Ｂの遺産のうち、第１審判決別紙株式目録記載１の株式（以下「本件株式１」という。）及び同目録記載２の株式（以下「本件株式２」という。）の各準共有持分については、被上告人Ｘ４にこれを遺贈し、その余の上記遺産については、これを亡Ｃの相続人である被上告人Ｘ３、同Ｘ１及び同Ｘ２に４分の１、２分の１、４分の１の割合でそれぞれ相続させること等を定める遺言（以下「亡Ｃ遺言」という。）をした後、原審係属中に死亡した。 ２ 本件は、本件遺言において上告人が相続することとされた亡Ｂの遺産（以下「上告人受遺財産」という。）に関する次の第１事件から第３事件までが併合審理されている事案である（ただし、当審の審理判断の対象と 本件は、本件遺言において上告人が相続することとされた亡Ｂの遺産（以下「上告人受遺財産」という。）に関する次の第１事件から第３事件までが併合審理されている事案である（ただし、当審の審理判断の対象となっていない請求に関す- 6 -る部分を除く。）。 ⑴ 第１事件は、亡Ｃ及び被上告人Ｘ３が、本件遺留分減殺請求により上告人受遺財産について共有持分（権利については準共有持分。以下同じ。）を取得したと主張し、上告人に対し、各自の共有持分に基づき、本件土地１についての所有権一部移転登記手続及び本件土地２についての持分一部移転登記手続を求めるとともに、上告人との間で、本件株式１のうち８０株及び本件株式２のうち２７５株（以下、併せて「上告人受遺株式」という。）についての共有持分の確認を求める事案である。なお、亡Ｃが原審係属中に死亡したため、亡Ｃの上記請求については、亡Ｃ遺言に基づき、被上告人Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ４が亡Ｃの訴訟上の地位をそれぞれ承継している。 ⑵ 第２事件は、上告人が、本件遺言により本件貸金債権を相続したと主張して、被上告人那覇総合園芸に対し、本件消費貸借契約に基づき、本件貸金債権の未返済額及びその遅延損害金の支払を求める事案である。 ⑶ 第３事件は、上告人が、本件土地１を亡Ｂから相続したことに伴って本件賃貸借契約における亡Ｂの賃貸人たる地位を承継したと主張して、被上告人那覇総合園芸に対し、本件賃貸借契約に基づき、平成２６年１２月１日から平成３１年４月１日までの期間に対応する未払賃料及びその遅延損害金の支払を求める事案である。 ３ 原審は、本件土地２の共有持分４分の１の亡Ｂの相続開始時点における評価額を１２８４万０８９２円とした第１審判決の認定には、もともと上記持分の評価額として算出された額（５１３６万３５７１円）に更に４ 原審は、本件土地２の共有持分４分の１の亡Ｂの相続開始時点における評価額を１２８４万０８９２円とした第１審判決の認定には、もともと上記持分の評価額として算出された額（５１３６万３５７１円）に更に４分の１を乗じた誤りがあると指摘した上で、本件遺言対象持分の上記時点における評価額については、これを５１３６万３５７１円に是正したが、同じく本件土地２の共有持分４分の１である本件各生前贈与対象持分の上記時点における評価額については、第１審判決の上記認定を是正することなく引用し（原判決別紙２の「生前贈与」欄の番号１参照）、遺留分に係る計算をして原判決主文の結論を導いた。そうすると、原判決の理由には食違いがあるというべきである。論旨は理由がある。 - 7 -４⑴ア上記の事実関係等によれば、本件土地２の共有持分４分の１の亡Ｂの相続開始時点における評価額については、これを５１３６万３５７１円として遺留分に係る計算をすることになるから、その計算に当たって基礎となる財産及びその上記時点における評価額は、原判決別紙２の「生前贈与」欄の番号１記載の金額を亡Ｃ、被上告人Ｘ１及び同Ｘ２のいずれについても５１３６万３５７１円と修正するほかは、同別紙記載のとおりとなる。そして、修正後の同別紙記載の数値を基礎とすると、本件遺言による遺留分の侵害額は、亡Ｃについて７４６９万６６０４円、被上告人Ｘ３について２９１２万４０３５円であり、上告人が本件遺言に基づき亡Ｂの遺産を相続したことについて減殺を受ける額の合計が上告人受遺財産の評価額に占める割合は、３７９万００３２分の８２万７７８９（以下「合計減殺率」という。）と算出される。 イまた、亡Ｃ及び被上告人Ｘ３が本件遺留分減殺請求によりそれぞれ取得した上告人受遺財産についての共有持分の割合は、本件遺言による亡Ｃの遺留分の ７８９（以下「合計減殺率」という。）と算出される。 イまた、亡Ｃ及び被上告人Ｘ３が本件遺留分減殺請求によりそれぞれ取得した上告人受遺財産についての共有持分の割合は、本件遺言による亡Ｃの遺留分の侵害額（７４６９万６６０４円）と被上告人Ｘ３の遺留分の侵害額（２９１２万４０３５円）とで合計減殺率を按分した割合となるから、亡Ｃのそれは３７９万００３２分の５９万５５７５（以下「亡Ｃ減殺率」という。）、被上告人Ｘ３のそれは３７９万００３２分の２３万２２１４（以下「Ｘ３本人減殺率」という。）とそれぞれ算出される。 ⑵ア以上を前提に、第１事件について検討すると、本件土地１についての請求は、①被上告人Ｘ３については持分１５１６万０１２８分の１５２万４４３１（亡Ｃ減殺率に被上告人Ｘ３が亡Ｃの共有持分を承継した割合である４分の１を乗じた割合とＸ３本人減殺率を合計した割合）、②被上告人Ｘ１については持分２５２万６６８８分の１９万８５２５（亡Ｃ減殺率に被上告人Ｘ１が亡Ｃの共有持分を承継した割合である２分の１を乗じた割合）、③被上告人Ｘ２については持分５０５万３３７６分の１９万８５２５（亡Ｃ減殺率に被上告人Ｘ２が亡Ｃの共有持分を承継した割合である４分の１を乗じた割合）の各所有権一部移転登記手続を求める限度- 8 -で、それぞれ理由がある。 また、本件土地２についての請求は、上記①～③と同じ計算による各割合に本件遺言対象持分の割合である４分の１をそれぞれ乗じ、被上告人Ｘ３については持分６０６４万０５１２分の１５２万４４３１、同Ｘ１については持分１０１０万６７５２分の１９万８５２５、同Ｘ２については持分２０２１万３５０４分の１９万８５２５の各持分一部移転登記手続を求める限度で、それぞれ理由がある。 もっとも、被上告人Ｘ３についての上記の各結論は、原 ５２分の１９万８５２５、同Ｘ２については持分２０２１万３５０４分の１９万８５２５の各持分一部移転登記手続を求める限度で、それぞれ理由がある。 もっとも、被上告人Ｘ３についての上記の各結論は、原判決よりも上告人に不利益となるから、被上告人Ｘ３の上記各請求については、原判決の結論を維持するにとどめるほかない（民訴法３１３条、３０４条）。 イまた、上告人受遺株式についての請求は、被上告人Ｘ３が３７９万００３２分の２３万２２１４（Ｘ３本人減殺率）の割合で共有持分を有すること及び同Ｘ４が３７９万００３２分の５９万５５７５（亡Ｃ減殺率）の割合で共有持分を有することの確認を求める限度で、それぞれ理由がある。 もっとも、被上告人Ｘ３についての上記の結論は、同被上告人が確認を求める共有持分の割合（２０分の１）を超えているから、同被上告人の上記請求については、同被上告人が上告人受遺株式について２０分の１の割合で共有持分を有していることを確認するにとどめるほかない。 なお、上記の事実関係等の下において、上告人受遺株式の共有持分をめぐる上告人と被上告人Ｘ３又は同Ｘ４との間の紛争の解決としては、上告人と被上告人Ｘ３との間において同被上告人の共有持分を確認し、上告人と被上告人Ｘ４との間において同被上告人の共有持分を確認すれば足りるから、上告人受遺株式について被上告人Ｘ３及び同Ｘ４がそれぞれ自分以外の者の準共有持分の確認を求める訴えは、いずれも確認の利益を欠く不適法なものというほかなく、却下を免れない。 ⑶ 第２事件について検討すると、上告人の請求は、本件貸金債権の未返済額である１億８５３７万０１００円に３７９万００３２分の２９６万２２４３（１から合計減殺率を控除して得た割合）を乗じた１億４４８８万３０１９円及びこれに対- 9 -する平成３０年５月 債権の未返済額である１億８５３７万０１００円に３７９万００３２分の２９６万２２４３（１から合計減殺率を控除して得た割合）を乗じた１億４４８８万３０１９円及びこれに対- 9 -する平成３０年５月１１日（上告人が遅延損害金の起算日として主張する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条。以下同じ。）による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 ⑷ア第３事件について検討すると、本件相殺の相殺適状日である平成３１年３月９日の時点において、本件賃貸借契約に基づく賃料債権のうち、本件遺留分減殺請求がされる前の期間に対応するものについては、その全額である月額２７万７２００円の賃料債権が上告人に帰属していた一方で、本件遺留分減殺請求がされた後の期間に対応するものについては、上記月額に３７９万００３２分の２９６万２２４３（１から合計減殺率を控除して得た割合）を乗じた月額２１万６６５６円の賃料債権が上告人に帰属していたことになる（改正前民法１０３６条参照）。そのため、本件賃貸借契約に基づく賃料債権のうち、平成２６年１２月１日から平成３１年３月３１日までの期間に対応するものであり、かつ、同月９日の時点で上告人に帰属していたもの（以下「本件自働債権１」という。）の合計額は、１１９５万２２７７円になり、同日の時点における商事法定利率年６分の割合による遅延損害金債権（以下「本件自働債権２」という。）の合計額は、１５９万９３８５円になる。 イそうすると、本件相殺においては、まず、本件自働債権２（合計１５９万９３８５円）と本件受働債権（３６７万５０００円）とが対当額で相殺され、次に、本件自働債権１（合計１１９５万２２７７円）と上記の相殺後の本件受働債権（上記３６７万５０００円から上 権２（合計１５９万９３８５円）と本件受働債権（３６７万５０００円）とが対当額で相殺され、次に、本件自働債権１（合計１１９５万２２７７円）と上記の相殺後の本件受働債権（上記３６７万５０００円から上記１５９万９３８５円を控除して得た額である２０７万５６１５円）とが対当額で相殺されることになる結果、本件自働債権１は弁済期が先に到来したものから順に消滅し、その残額は合計９８７万６６６２円（上記１１９５万２２７７円から上記２０７万５６１５円を控除して得た額）になる（民法５１２条、４８８条４項３号、４８９条）。 ウしたがって、上告人の請求は、本件相殺後の本件自働債権１の残額（合計９８７万６６６２円）及び平成３１年４月１日分の賃料債権として上告人に帰属する- 10 -分（本件遺留分減殺請求後の月額賃料２１万６６５６円を日割計算した７２２１円）の合計９８８万３８８３円及びこれに対する平成３１年４月６日（上告人が遅延損害金の起算日として主張する上記請求に係る賃料債務について最も遅く到来する支払期限の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 ⑸ 以上の次第で、原判決を主文第１項のとおり変更することとする。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官岡正晶裁判官安浪亮介裁判官堺徹裁判官宮川美津子裁判官中村愼)
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