主文 原判決主文一ないし三項を取り消す。 同取消しに係る被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 控訴人広田開発有限会社（以下「控訴人広田開発」という。）原判決中，控訴人広田開発敗訴部分を取り消す。 被控訴人の控訴人広田開発に対する請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ２ 控訴人平生町原判決中，控訴人平生町に関する部分を取り消す。 被控訴人の控訴人平生町に対する請求を棄却する。 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要次のとおり補正するほかは，原判決の「第二事案の概要」に記載のとおり（ただし，「広田開発」を「控訴人広田開発」と，「平生町」を「控訴人平生町」といずれも改める。）であるから，これを引用する。 １ 原判決４頁３行目の「に対して、」の次に「所有権に基づき」を加え，同４行目の「及び６」を削除し，同１１行目の「ａ番一」の次に「及びｂｃ番」を，同５頁２行目の「ａ番五の土地」の次に「３４５平方メートル」を，同６行目の「広田開発有限会社」の前に「控訴人」をそれぞれ加え，同７行目の「同ｄ番」を「これに隣接するＡ（以下「Ａ」という。）所有の同ｄ番１」と改め，同９行目の「乙三」の前に「控訴人広田開発代表者」を加え，同１０行目の「ｂ」から同６頁８行目の「確認した。」までを次のとおり改める。 「前記開発に係る土地の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したが，同契約書（乙１７）には，売買対象物件の表示としてｂｃ番の土地が記載され，また，同売買契約は，同土地の実測面積による取引であり，単価を坪当 土地の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したが，同契約書（乙１７）には，売買対象物件の表示としてｂｃ番の土地が記載され，また，同売買契約は，同土地の実測面積による取引であり，単価を坪当たり４万５０００円と定め，同単価を基準に清算する旨及び売買代金は４２６８万円とする旨記載されている（前記代金額は，当時，同土地の実測が未了であったため，登記簿上の面積により算出したものである。）。控訴人広田開発は，同日，被控訴人に対し，手付金として２１３万円を交付した（乙１８，４１，控訴人広田開発代表者）。 ５ Ａと控訴人広田開発は，平成７年９月６日ｂｄ番１の土地１３６６平方メートルを代金８２６万４０００円で売り渡す旨の売買契約を締結した。 このころ，控訴人広田開発は，Ｂ建築設計事務所に依頼して前記３の開発工事についての造成計画平面図を作製した（乙３の１，控訴人広田開発代表者）。 ６ 控訴人広田開発は，同年９月２２日ころ，土地家屋調査士Ｃに依頼して，ｂｃ番，同ｄ番１，ａ番５の各土地隣接土地所有者立会いの下に境界を確認して測量を実施した（乙２３の１及び２）。」 ２ 同６頁１０行目の「Ｄ」を削除し，同１１行目の次に改行して次のとおり加える。 「同月２３日，被控訴人は，控訴人広田開発に対し，ｂｃ番の土地，ａ番５及び同番１の各土地の一部について，開発行為に関する工事を行うことに同意する旨の書面を交付した。同書面には，宅地として開発する区域及び同宅地への進入路として町道隅田水越線から開発宅地までの取付道路が明示された設計図が添付されていた（乙２４，丙１，２）。また，同月２５日，山口県知事に対し，控訴人広田開発及び被控訴人は，ａ番５（地目畑）並びに同番９及び１０（地目畑。後記７のとおり，ａ番１の土地から分筆された土地部分）の各土地につき，譲渡 丙１，２）。また，同月２５日，山口県知事に対し，控訴人広田開発及び被控訴人は，ａ番５（地目畑）並びに同番９及び１０（地目畑。後記７のとおり，ａ番１の土地から分筆された土地部分）の各土地につき，譲渡人を被控訴人，譲受人を控訴人広田開発とし，転用用途を進入路及びゴミ置場とする農地法５条１項に基づく農地転用のための所有権移転についての許可申請書を，控訴人広田開発並びに被控訴人及びＡは，ｂｃ番及び同ｄ番１の各土地（地目田）につき，譲渡人を被控訴人及びＡ，譲受人を控訴人広田開発とし，転用用途を分譲宅地とする前同様の許可申請書をそれぞれ提出して，農地転用許可申請をした（乙２５，２６）。」 ３ 同７頁５行目の「平生町」を「山口県知事」と改め，同８行目の「広田開発は、」の次に「前記２のとおり」を加え，同末行の「代表者、乙」を「広田開発代表者，乙３２，３３，」と改め，同末行の次に改行して次のとおり加える。 「平成７年１１月３０日，山口県知事から，前記６及び８の農地法５条による農地転用及び開発行為の各許可申請が許可されたので，控訴人広田開発は，そのころ，開発工事に着手した（乙４１，４８，４９）。」 ４ 同８頁２行目の「ｂ」から同７行目の末尾までを次のとおり改める。 「代金額清算のため改めて売買契約書（乙１９）を作成した。同契約書には，売買対象物件の表示としてｂｃ番田３１６４．８３㎡（９５７．３６坪）と記載され，また，同土地の実測面積による取引であり，単価を坪当たり４万５０００円と定め，同単価を基準に清算する旨及び売買代金は４５３３万円とする旨記載されている（前記面積は，ｂｃ番土地の実測面積であり，これに前記単価を乗じて代金額を計算すると，４３０８万円（万円未満切り捨て）となるところ，前記９記載の控訴人広田開発が負担すべき手付金額２２５万円を前記本 る（前記面積は，ｂｃ番土地の実測面積であり，これに前記単価を乗じて代金額を計算すると，４３０８万円（万円未満切り捨て）となるところ，前記９記載の控訴人広田開発が負担すべき手付金額２２５万円を前記本来の代金額に加算した４５３３万円を代金額として記載したものである。）（乙４１，控訴人広田開発代表者）。」 ５ 同８頁１１行目の「乙三二」の次に「，４１」を，同９頁３行目の「乙」の次に「１６，」を，同６行目の「四月一六日、」の次に「ｂｃ番の土地のほか」を，同末行の「乙」の次に「３の２，」をそれぞれ加える。 ６ 同１０頁１行目の「ｂの土地について、」を「前記８の申請に係る開発行為に関する工事が」と改め，同１１頁５行目の次に改行して次のとおり加える。 「１ 被控訴人の控訴人平生町に対する訴えの利益の有無控訴人平生町の主張被控訴人は，原判決添付別紙物件目録記載１ないし４の土地（以下，同目録記載の各土地を「目録記載１の土地」等という。）につき控訴人平生町に寄付すると述べていることなどからすると，控訴人平生町に対し所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの利益はないというべきである。」 ７ 同１１頁６行目の項番号「１」を「２」と，同８行目の冒頭から同１２頁３行目の末尾までを次のとおりそれぞれ改める。 「(一) 控訴人広田開発の主張控訴人広田開発は，被控訴人との間で，対象物件を宅地開発するｂｃ番の土地及び取付道路予定地部分の土地とし，代金をｂｃ番の土地の実測面積に坪単価４万５０００円を乗じた価額とする旨の本件売買契約を締結したところ，本件土地は，取付道路予定地として本件売買契約の対象に含まれていた。同契約の契約書に同土地の記載がないのは単なる記載漏れにすぎない。現在取付道路に供用されていない部分の土地も，開発行為の たところ，本件土地は，取付道路予定地として本件売買契約の対象に含まれていた。同契約の契約書に同土地の記載がないのは単なる記載漏れにすぎない。現在取付道路に供用されていない部分の土地も，開発行為の当初から取付道路の一部として計画されていた土地であり，道路の用に供する土地として取付道路予定地に含まれていたから，本件売買契約の対象となっていた。 (二) 被控訴人の主張本件売買契約書には，物件の表示としてｂｃ番の土地が記載されているのみであり，代金として４５３３万円と記載されているが，同代金額は，同土地の実測面積３１６４．８３平方メートル（９５７．３６坪）に坪単価４万５０００円を乗じた４３０８万円にＥアーステックに返還すべき手付金のうち控訴人広田開発の負担分２２５万円を加算した金額であることからして，本件土地は本件売買契約の対象となっていないことが明らかである。」 ８ 同１２頁４行目の項番号「２」を「３」と改め，同１１行目の次に改行して次のとおり加える。 「４ 都市計画法４０条２項による所有権の取得控訴人平生町の主張目録記載１，３及び４の各土地は，同法４条１４項の「道路」に該当し，また，目録記載２の土地も当初から取付道路の一部として計画されていたものであり，同項の「道路」に該当するから，いずれの土地も同法４０条２項の「開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地」に該当するところ，平成８年１２月６日に開発行為に関する工事の完了公告がなされたから，その翌日の７日に前記公共施設が平生町の管理に属することとなった（同法３９条）ので，同町は，同法４０条２項により，同道路の用に供する前記各土地の所有権を取得した。 ５ 民法９４条２項の類推適用控訴人平生町の主張控訴 することとなった（同法３９条）ので，同町は，同法４０条２項により，同道路の用に供する前記各土地の所有権を取得した。 ５ 民法９４条２項の類推適用控訴人平生町の主張控訴人平生町は，目録記載１ないし４の土地について被控訴人から控訴人広田開発に対してなされた所有権移転登記を信頼して，善意で都市計画法４０条２項により所有権移転を受けたのであるから，民法９４条２項の類推適用により，被控訴人は，控訴人平生町に対し同土地の所有権を主張し得ない。 ６ 権利濫用控訴人平生町の主張目録記載１ないし４の土地は既に町道として通行の用に供されており，被控訴人の控訴人平生町に対する本訴請求は，具体的妥当性に反し，権利の濫用に該当する。」 ９ 同１２頁末行の「３ 別紙物件目録」を「７ 目録」と，同１３頁２行目の冒頭から同４行目の末尾までを「被控訴人は，平成８年６月，控訴人広田開発との間で，被控訴人所有の目録記載５の土地について，目的広告用看板の設置，賃料年額１０万円とする賃貸借契約を締結した。」とそれぞれ改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 被控訴人の控訴人平生町に対する訴えの利益（争点１）について控訴人平生町は，被控訴人の同控訴人に対する訴えは利益がない旨主張するが，同控訴人主張のような事由をもって被控訴人の訴えに利益がないものということは到底できず，同控訴人の主張は採用の限りでない。 ２ 被控訴人の控訴人らに対する抹消登記手続請求について(1) 争点２（本件売買契約の対象）についてア控訴人広田開発代表者は，原審における本人尋問において，次のとおり供述し，同人の陳述書（乙４１）にも同旨の記載がある。 平成７年７月ころ，被控訴人に対して，ｂｃ番の土地を造成して宅地として分譲するこ 開発代表者は，原審における本人尋問において，次のとおり供述し，同人の陳述書（乙４１）にも同旨の記載がある。 平成７年７月ころ，被控訴人に対して，ｂｃ番の土地を造成して宅地として分譲すること，そのためには同宅地への進入路として道路（ゼブラゾーン及びゴミ置場を含む。）を取り付ける必要があることを説明し，宅地造成地及び取付道路予定地として必要な土地の売渡しを申し入れ，売買の対象を宅地造成するｂｃ番の土地及び取付道路予定地とし，代金額を坪単価４万５０００円にｂｃ番の土地の実測面積を乗じた金額とする旨約定し，本件売買契約を締結したところ，本件土地は取付道路予定地であり，同契約の対象に含まれている。 そこで，同供述等の信用性について，以下検討するに，前記前提事実，証拠（乙１，２，３の１，乙１７，１９，２３の１及び２，乙２４ないし２６，２８，３６，４１，４３ないし５０，５５，５６，丙１，２，原審証人Ｆ，原審における控訴人広田開発代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ① 控訴人広田開発は，平成７年６月ころｂｃ番及び同ｄ番１の各土地の宅地造成を計画したが，同各土地は，その西方に所在する町道隅田水越線から離れており，同各土地を開発，造成して宅地として分譲するためには，同町道から同造成宅地への進入路を取り付けることが不可欠であった。そこで，控訴人広田開発は，前記各土地を宅地造成し，ａ番５の土地等に同造成宅地への取付道路を設置する開発工事を行うこととし，地主の被控訴人及びＡと用地買収の交渉を始めた。 ② その後の本件売買契約の締結，同契約書の内容，その改訂，控訴人広田開発とＡとの間の売買契約の締結とその内容については，前記第２の一の４，５，１０記載のとおりである。 ③ 前記第２の一の６記載のとおり，境 売買契約の締結，同契約書の内容，その改訂，控訴人広田開発とＡとの間の売買契約の締結とその内容については，前記第２の一の４，５，１０記載のとおりである。 ③ 前記第２の一の６記載のとおり，境界確認及び測量が行われたが，被控訴人は，同年９月２３日，ｂｄ番１の土地の隣接土地所有者として立ち会ったほか，隣接土地所有者立会いの下にｂｃ番及びａ番５の各土地の所有者として境界を指示し，これに基づいて同各土地の境界が確認された上，測量が実施された。 ④ 控訴人広田開発は，同月ころ，Ｂ建築設計事務所に依頼して，ｂｃ番及び同ｄ番１の各土地を宅地として造成し，ａ番５，同番１の各土地の一部を町道隅田水越線から同造成宅地への取付道路とする開発行為に関する工事について，造成計画平面図（乙３の１）を作製した。同図面では，取付道路は幅員６メートルとされ，また，取付道路予定地内にゼブラゾーン及びゴミ置場が設置される計画となっていた。 被控訴人は，前記第２の一の６記載のとおり，開発工事同意書を提出し，控訴人広田開発がａ番５及びａ番１の各土地に取付道路を設置する工事を施工することを認識しており，その後実施された同工事について異議を述べたことはなかった。 ⑤ 控訴人広田開発及び被控訴人らは，前記第２の一の６，９記載のとおり，農地法５条による農地転用許可申請をしたところ，山口県知事は，同年１１月３０日，申請どおり許可し，同人らにその旨通知したが，被控訴人がこれに対し異議を述べたようなことはなかった。 ⑥ 被控訴人は，同年１０月４日，土地家屋調査士Ｃを代理人として，同人作製の分筆図を添付してａ番１及び同番５の各土地の分筆登記申請をし，前記第２の一の７のとおり，分筆登記がなされた。同分筆登記は，前記取付道路予定地を登記簿上明確にする等のた 士Ｃを代理人として，同人作製の分筆図を添付してａ番１及び同番５の各土地の分筆登記申請をし，前記第２の一の７のとおり，分筆登記がなされた。同分筆登記は，前記取付道路予定地を登記簿上明確にする等のためになされたものであり，ａ番５，９，１０，１４の各土地が同予定地に該当する。 ⑦ 被控訴人は，控訴人広田開発の従業員Ｇを通じて司法書士Ｈに登記済証及び登記申請のための委任状（乙４６。以下「本件委任状」という。）を渡し，控訴人広田開発と被控訴人は，平成８年４月１６日，同司法書士を代理人として，ｂｃ番，ａ番５，９，１０及び１４の各土地について，登記権利者を控訴人広田開発，登記義務者を被控訴人とする所有権移転登記手続を申請した。 以上のとおり認められる。 イこれに対して，被控訴人は，原審における本人尋問において，前記認定に抵触する供述をしている。 ① 被控訴人は，ａ番５の土地の境界確認には立ち会っていない旨供述するが，同土地の実測は，同土地の所有者である被控訴人が境界を指示しなければできないことであり，被控訴人が同土地の境界確認に立ち会っていないというのは不自然であり，採用できない。なお，土地家屋調査士が関係者立会の下に土地の境界確認をした際作成する立会証明書には，立会いをした隣接土地所有者の署名押印は必ず求めるが，当該土地の所有者の署名押印は必ずしも求めない取扱いとされているのであって（乙５５，５６），ａ番５の土地の立会証明書に被控訴人の署名押印がないことをもって同土地の境界確認に被控訴人が立ち会っていないということはできない。 ② 被控訴人は，進入路は自分が控訴人平生町に寄付すると控訴人広田開発に伝えていた旨供述するが，他方，道路工事が済んだ後に寄付の話しがあると思っていたとも供述しているのであって，供述内 い。 ② 被控訴人は，進入路は自分が控訴人平生町に寄付すると控訴人広田開発に伝えていた旨供述するが，他方，道路工事が済んだ後に寄付の話しがあると思っていたとも供述しているのであって，供述内容が一貫していないばかりでなく，被控訴人の供述を裏付けるに足りる的確な証拠はなく，また，原審証人Ｆの証言とも相違しているのであって，被控訴人の前記供述を採用することはできない。 ③ 被控訴人は，ａ番１及び同番５の各土地が分筆されたことについて，自宅の敷地部分のみについて分筆登記を申請するつもりであったのに，進入路部分も分筆されてしまったものであると供述するが，証拠（乙２８）によると，同分筆登記申請書には，土地家屋調査士Ｃが作製した，被控訴人の自宅の敷地であるａ番１の土地のほか，進入路部分の土地であるａ番５の土地の地積測量図（分筆図面）が添付されており，そのいずれにも分筆登記申請人として被控訴人の押印がなされていることが認められるのであって，被控訴人の前記供述を採用することはできない。 ④ 被控訴人は，本件委任状について，Ｉ社長から仮登記をするのに委任状２通が必要だと言われて，ｂｃ番の土地についての仮登記のことと思ったが，既に売買契約を締結しているのでおかしいとは思いながらも委任状２通を交付したので，ｂｃ番の土地以外の土地については，もう１通の委任状を利用して移転登記がされてしまったものである旨供述する。しかしながら，前記認定のとおり，被控訴人は登記済証を渡しているところ，ｂｃ番の土地の仮登記をするためというのであれば，委任状のほかに登記済証まで交付する必要はないし，また，本件委任状には，登記する物件の表示としてｂｃ番の土地のほかａ番５，９，１０，１４の各土地も一緒に記載されおり，ｂｃ番の土地に限っての委任状ではないばかりでなく， 済証まで交付する必要はないし，また，本件委任状には，登記する物件の表示としてｂｃ番の土地のほかａ番５，９，１０，１４の各土地も一緒に記載されおり，ｂｃ番の土地に限っての委任状ではないばかりでなく，被控訴人の供述を裏付けるに足りる的確な証拠はなく，かえって，代理人として登記申請した司法書士Ｈの陳述書（乙３９，５２）とも相違している。しかも，控訴人は，原審における本人尋問において，本件委任状は見たことがないとも供述し，また，平成１１年１２月１０日付け被控訴人の準備書面では，本件委任状に実印を押捺した時には，不動産の表示としてｂｃ番の土地一筆が記載されていたのみであり，その余のａ番５，９，１０，１４の各土地は控訴人広田開発側が無断で書き加えたと主張し，さらに，平成１２年１０月１０日付け被控訴人の準備書面では，ａ番５，９，１０，１４の各土地を控訴人平生町に寄付するための委任状であると思って，本件委任状に押印したと主張するなど，本件委任状に関する被控訴人の供述ないし主張は，二転三転している。以上に照らし，被控訴人の前記供述を採用することはできない。 ウ前記アの①ないし⑦認定の事実，特に，被控訴人は，本件売買契約後，本件土地を控訴人広田開発に譲渡するための農地法５条による農地転用許可申請をした上，本件土地につき控訴人広田開発に対し所有権移転登記手続をしていることに加え，一般に公衆用道路に接することなく，これから離れた土地を開発して宅地を造成し分譲しようと計画している開発業者が，公衆用道路から同造成宅地に至る取付道路用地を取得することなく開発行為をするような危険を冒すとは考え難いこと（都市計画法４０条２項の公共団体等が公共用施設の用に供する土地の所有権を取得する旨の規定は，開発業者がその用地の所有権を取得していることを前提とするものである するような危険を冒すとは考え難いこと（都市計画法４０条２項の公共団体等が公共用施設の用に供する土地の所有権を取得する旨の規定は，開発業者がその用地の所有権を取得していることを前提とするものであるから，開発業者が土地所有権を取得していない場合は，公共団体が同項の規定により土地所有権を取得することはできないから，その後の公共施設の維持に支障を来すこととなる。），被控訴人自身，ｂｃ番の土地を開発して分譲宅地とするためには進入路が必要であることを認識しており（原審における被控訴人本人），Ｅアーステックとの売買契約においては，ｂｃ番の土地の契約とは別にａ番５の土地についての売買契約を締結して別々に契約書を作成している（乙３０，３１）のに対して，広田開発との間では，契約書を１通しか作成していないところ，両方の売買代金額の間にはほとんど差はないのであって（Ｅアーステック分は，前記第２の一の２の約定に基づいて計算すると，４３２１万８２５９円（３８００万円＋５万円×１０４．３６５坪（３４５平方メートル））となる。控訴人広田開発分は，前記認定のとおり４３０８万円である。），本件売買契約において，目的物をｂｃ番の土地及び本件土地とし，その代金額をｂｃ番の実測面積に坪単価４万５０００円とすることは代金額の定めとして必ずしも不合理ではないことなどを併せ考慮すれば，本件売買契約に関する控訴人広田開発代表者の前記アの供述等は信用できるものというべきである。 エ同供述等及び前記アの①ないし⑦認定の事実を併せ考えると，本件売買契約は，ｂｃ番の土地と共に取付道路（ゼブラゾーン及びゴミ置場を含む。）予定地として必要な土地であるａ番５及びａ番１の各土地の一部も売買の対象とし，代金額はｂｃ番の土地の実測面積に坪単価４万５０００円を乗じた金額としたものであり，本件土地 ゾーン及びゴミ置場を含む。）予定地として必要な土地であるａ番５及びａ番１の各土地の一部も売買の対象とし，代金額はｂｃ番の土地の実測面積に坪単価４万５０００円を乗じた金額としたものであり，本件土地（本件売買契約当時の分筆前のａ番５及び同番１の各土地の一部であり，前記第２の一の１０記載の売買契約書作成当時のａ番５，９，１０，１４の各土地（前記アの⑥により分筆されたもの）で，その後，前記第２の一の１６の分筆により本件土地となった。）は，取付道路予定地として売買の対象に含まれていると認めるのが相当である（本件売買契約に係る契約書には，売買物件としてｂｃ番の土地のみが記載され，取付道路予定地は記載されていないが，これは記載漏れと認められる。）。 (2) 争点３（錯誤無効）について被控訴人は，本件売買契約は，取付道路部分が分筆されているものと思い委任状に実印を押捺したものであるから，取付道路部分を除いた部分の譲渡は錯誤により無効である旨主張する。 しかし，前記認定のとおり，本件売買契約は平成７年７月１２日に締結されたものであるところ，被控訴人が本件委任状に実印を押捺したのは平成８年４月ころであって（乙４６），本件売買契約締結後の事由をもって本件売買契約に錯誤があるということはできず，他に本件売買契約締結につき被控訴人に錯誤があった事情は認められないから，被控訴人の錯誤の主張は失当である。 (3) 結論以上によれば，被控訴人は，本件売買契約により本件土地を控訴人広田開発に譲渡し，これにより所有権を喪失したものというべきである（なお，本件土地のうち目録記載５，６の各土地は，現在，取付道路として利用されていないが，同土地も本件売買契約当時，取付道路予定地（ゼブラゾーン及びゴミ置場を含む。）として本件売買契約の対象とされ （なお，本件土地のうち目録記載５，６の各土地は，現在，取付道路として利用されていないが，同土地も本件売買契約当時，取付道路予定地（ゼブラゾーン及びゴミ置場を含む。）として本件売買契約の対象とされたのであるから，控訴人広田開発が所有権を取得したものと認められる。）。よって，控訴人らに対し，本件土地につき所有権に基づいて所有権移転登記の抹消登記手続を求める被控訴人の請求はいずれも理由がない。 ３ 控訴人広田開発に対する賃料請求（争点７）について被控訴人と控訴人広田開発との間で目録記載５の土地について賃貸借契約が締結された事実は，原審における被控訴人本人尋問の結果によっても認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって，被控訴人の控訴人広田開発に対する賃料請求は理由がない。 ４ まとめ以上によれば，被控訴人の本訴請求は全部理由がなく棄却すべきであり，これと異なる原判決主文一ないし三項を取り消し，同取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所第２部裁判長裁判官高升五十雄裁判官布村重成裁判官松井千鶴子
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