主文 被告人を懲役５年に処する。 未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。 押収してある小切手９通（平成１３年押第２１７号の１ないし８，１１）の各偽造部分を没収する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１（平成１３年１１月５日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した偽造小切手を使用して，普通乗用自動車の購入名下に自動車販売業者を欺いて普通乗用自動車を交付させようと企て，平成７年８月５日午後１時７分ころ，神戸市ａ区ｂ町×番×号所在のホテルｃにおいて，自動車販売業を営むＡ(当時４６歳）に対し，同人所有の普通乗用自動車（ポルシェ，大阪○○ｎ○○○○号）の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額５３０万円，平成１３年押第２１７号の１）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ａをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，即時同所において，同人から同車１台（時価約５３０万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第２（平成１３年１２月１４日付け起訴状記載の公訴事実）代金決済できない小切手を使用して，軽四輪乗用自動車の購入名下に，自動車専門雑誌の自動車個人売買欄に連絡先等を掲載してその所有に係る軽四輪乗用自動車の販売を希望していたＤを欺いて同車を交付させようと企て，平成７年７月２５日午後６時３０分ころ，兵庫県ｅ市ｄ町×丁目×番×号所在のｆ店において，同人(当時３５歳）に対し，同人所有の軽四輪乗用自動車（ミラ，神戸○○ｓ○○○○号）の購入方を申し入れた上，Ｅ株式会社代表取締役Ｆ振出名義の小切手（額面金額４２万 ×丁目×番×号所在のｆ店において，同人(当時３５歳）に対し，同人所有の軽四輪乗用自動車（ミラ，神戸○○ｓ○○○○号）の購入方を申し入れた上，Ｅ株式会社代表取締役Ｆ振出名義の小切手（額面金額４２万円。同押号の１１）が確実に代金決済されるものであるかのように装い，同車の購入代金として交付し，前記Ｄをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，即時同所において，同人から同車１台（時価約４２万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第３（平成１４年３月８日付け起訴状記載の公訴事実）代金決済できない小切手を使用して，購入名下に普通乗用自動車を詐取しようと企て，平成７年８月２０日午後３時ころ，富山市ｇ町×丁目×番×号所在の飲食店ｈにおいて，Ｇ(当時４１歳）に対し，同人所有の普通乗用自動車（ポルシェ，富山○○ｆ○○○○号）の購入方を申し入れた上，Ｂ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額４００万円，同押号の３）が確実に代金決済されるものであるかのように装い，同車の購入代金として交付し，前記Ｇをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，同日午後４時ころ，富山市ｉ町×番地所在のｊビル（仮称）南側路上において，同人から同車１台（時価約３８０万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第４（平成１４年２月６日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した偽造小切手を使用して，購入名下に自動車を詐取しようと企て，平成７年９月２９日午後６時ころ，石川県金沢市ｋ町×番地所在の喫茶店ｌにおいて，有限会社Ｈ代表取締役Ｉ(当時５１歳）に対し，同社所有の普通乗用自動車（アルファ・ロメオ，石川○○ｈ○○○○号）の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（ おいて，有限会社Ｈ代表取締役Ｉ(当時５１歳）に対し，同社所有の普通乗用自動車（アルファ・ロメオ，石川○○ｈ○○○○号）の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額５００万円，同押号の２）を真正に成立したものであるかのように装い，「これで支払います。これは銀行の保証小切手だから間違いない。現金で持ってくるのは危ないから銀行で保証小切手に換えてもらった。」などと嘘を言い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｉをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，同日午後７時３０分ころ，同市ｍ×丁目×番×号所在のｎホテル前駐車場において，同人から同車１台（時価約４５０万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第５（平成１４年４月１６日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した実在しないＥ株式会社振出名義の偽造小切手を使用して，購入名下に普通乗用自動車を詐取しようと企て，平成７年７月９日ころ，東京都ｏ区ｐ×丁目×番×号所在のｑ店において，Ｊ(当時５３歳）に対し，Ｅ株式会社代表取締役Ｋと記載のある名刺を交付し，「東京とアメリカに事務所があって，パワーボートやクルーザーを販売している。」と申し向けて，同社が実在し，被告人が同社の代表取締役であるかのように装って，同人所有の普通乗用自動車（ＢＭＷ，川崎○○ｎ○○○○号）の購入方を申し入れ，さらに，同月１５日ころ，横浜市ｒ区ｓ×丁目×番地×所在の和食処ｔ店内において，同人に対し，偽造に係るＥ株式会社の代表印のある同社振出名義の小切手（額面金額４２０万円，同押号の４）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｊをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，即時同所にお （額面金額４２０万円，同押号の４）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｊをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，即時同所において，同人から同車１台（時価約４２０万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第６（平成１４年５月２３日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した偽造小切手を使用して，購入名下に普通乗用自動車を詐取しようと企て，平成７年９月２６日ころ，東京都内から東京都ｕ市ｖ×番地の×所在のｗ１０×号室Ｌ方に電話をかけ，同人(当時３３歳）に対し，同人所有の普通乗用自動車（ＢＭＷ，八王子○○ｔ○○○○号）の購入方を申し入れた上，同月２７日ころ，ｕ市ｙ×丁目×番地の×所在のｘ店内において，同人に対し，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額３８０万円，同押号の５）を真正に成立したものであるかのように装い，「この小切手で支払います。振出人がこの信用金庫ですから心配ありません。」などと嘘を言い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｌをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，そのころ，ｕ市ｙ×丁目×番地所在の東日本旅客鉄道株式会社ｕ駅バスロータリー内において，同人から同車１台（時価約３７０万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第７（平成１４年７月８日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した偽造小切手を使用して，購入名下に自動車を詐取しようと企て，平成７年９月５日ころ，静岡県ｚ市ａ１×番地の×所在の有限会社Ｍにおいて，Ｎ(当時５６歳）に対し，同人所有の普通乗用自動車の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額７５０万円，同押号の６） １×番地の×所在の有限会社Ｍにおいて，Ｎ(当時５６歳）に対し，同人所有の普通乗用自動車の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額７５０万円，同押号の６）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｎをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，即時同所において，同人から同車１台（時価約７５０万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第８（平成１４年８月１日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した偽造小切手を使用して，購入名下に普通乗用自動車を詐取しようと企て，平成７年８月２１日ころ，広島市ｂ１区ｃ１町×番×号所在のｄ１ホテルにおいて，Ｏ(当時２６歳）に対し，同人所有の普通乗用自動車の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額６００万円，同押号の７）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｏをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，よって，即時同所において，同人から同車１台（時価約６００万円相当）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第９（平成１４年８月２７日付け起訴状記載の公訴事実）不正に入手した偽造小切手を使用して，購入名下に普通乗用自動車を詐取しようと企て，平成７年１０月２日ころ，群馬県ｅ１市ｆ１町×番地所在のｇ１店において，Ｐ(当時３３歳）に対し，同人管理の普通乗用自動車の購入方を申し入れた上，偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額５００万円，同押号の８）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｐをして，前記小切手が確実に代金決済され Ｂ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額５００万円，同押号の８）を真正に成立したものであるかのように装い，同車の購入代金として交付して行使し，前記Ｐをして，前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ，同人から同車１台（時価約５００万円相当）を交付させようとしたが，前記小切手が偽造されたものであることを看破されたため，その目的を遂げなかった第10 福岡県ｈ１市ｉ１×丁目×番×号にＱ九州支店なる事務所を設け，同支店の支店長Ｒと称していたものであるが，取引名下に商品を詐取しようと企て，１（平成１４年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１）平成１０年１０月２３日ころ，前記事務所において，Ｓ株式会社社員Ｔ(当時４６歳）に対し，真実は仕入れた商品を入手後直ちに他に廉売処分する意図であるのにその情を秘し，代金支払いの意思も能力もないのにあるように装って，「１１月と１２月の２回払いでいいですよ。」と申し向けるなどして同人との間でノートパソコン１台（価格３３万円）の売買契約を締結し，同人をして約定どおりに代金の支払いを受けられるものと誤信させ，そのころ，同所において，同人から前記ノートパソコン１台の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた２（平成１４年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２）平成１０年１０月２６日ころ，前記事務所において，前記Ｔに対し，前同様に装って，「こないだのと同じノートパソコンを会社のほうで買おうと思うんだけど，何台買えますか。」「じゃあ２台下さい。代金は１１月３０日に１回で払いますよ。」などと申し向け，同人との間でノートパソコン２台（価格合計６６万円）の売買契約を締結し，同人をして約定どおりに代金の支払いを受けられるものと誤信させ，同月２７日ころ，同所において，同人から前記ノートパ どと申し向け，同人との間でノートパソコン２台（価格合計６６万円）の売買契約を締結し，同人をして約定どおりに代金の支払いを受けられるものと誤信させ，同月２７日ころ，同所において，同人から前記ノートパソコン２台の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。 （証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―省略（補足説明） １ 弁護人は，判示第２の事実について，被告人は代金支払いのために交付した小切手が決済されない小切手であるとの認識はなく，被害者を騙す意図はなかったから，被告人は無罪である旨主張し，被告人も当公判廷においてこれにそう供述をするが，前掲関係各証拠によれば，弁護人の指摘する点を含め，判示第２の事実を認めるに十分である。被告人は，「ポンテ」と呼ばれる小切手は取引停止後の小切手とは異なる通常の小切手であると認識しており，決済されない手形であるとの認識はなかった旨主張するが，被告人の供述を前提にしても，被告人に，このいわゆる「ポンテ」が通常の小切手とは異なり，少なくとも確実に決済される小切手ではない旨の認識があったことは明白であって，被告人に詐欺の犯意のあったこともまた明らかである。弁護人及び被告人の主張は理由がない。 ２ 弁護人は判示第４の事実について，被告人は犯行場所である金沢市内に犯行当時行ったことはなく，事実無根であるから無罪である旨主張するが，証人Ｉは当公判廷において，Ｓと称する犯人から，「Ｅ株式会社代表取締役Ｓ」と記載された名刺や，自己宛小切手発行依頼書の写しを渡され，被告人の写真が貼付された「Ｓ」名義の偽造旅券の写し等を見せられた旨供述し，判示第４の犯行の犯人が被告人である旨を断言するところ，前記自己宛小切手発行依頼書の写しから被告人の指紋が検出されたことその他前掲関係各証拠 された「Ｓ」名義の偽造旅券の写し等を見せられた旨供述し，判示第４の犯行の犯人が被告人である旨を断言するところ，前記自己宛小切手発行依頼書の写しから被告人の指紋が検出されたことその他前掲関係各証拠に照らすと，証人Ｉの当公判廷における供述の信用性は十分である。弁護人は前記証人Ｉの犯人識別供述は信用できない旨主張するが，理由がない。 ３ 弁護人は判示第５の事実について，被告人は自己の当座を使用した有効な小切手を使用しているとの認識であったから，被害者を騙す意図もなかったのであり，被告人は無罪である旨主張するが，前掲関係各証拠によれば，弁護人主張の点を含め，判示第５の事実についてこれを認めるに十分である。被告人は，小切手の振出人が架空会社であるＥ株式会社（代表取締役Ｋ）であると記載されていること等に気付かなかったなどと供述するが信用できず，被告人が偽造小切手であることを認識しつつこれを使用したことのほか，判示の詐欺文言を申し述べるなどしたことは明白であって，被告人の前記供述は採用の限りではない。弁護人及び被告人の主張は理由がない。 （確定裁判）被告人は，平成１３年９月１４日大阪地方裁判所で窃盗，有印公文書偽造，偽造有印公文書行使の各罪により懲役５年に処せられ，その裁判は平成１４年１１月１１日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号２５２）及び判決書謄本２通（同２５３，２５４）によって認める。 （法令の適用）被告人の判示第１，第４ないし第８の各所為中，各偽造有価証券行使の点はいずれも刑法１６３条１項に，各詐欺の点はいずれも同法２４６条１項に，判示第２，第３，第10の１及び第10の２の各所為はいずれも同法２４６条１項に，判示第９の所為中，偽造有価証券行使の点は同法１６３条１項に，詐欺未遂の点は同法２５０ 点はいずれも同法２４６条１項に，判示第２，第３，第10の１及び第10の２の各所為はいずれも同法２４６条１項に，判示第９の所為中，偽造有価証券行使の点は同法１６３条１項に，詐欺未遂の点は同法２５０条，２４６条１項に各該当するところ，判示第１，第４ないし第８の各偽造有価証券行使と各詐欺との間及び判示第９の偽造有価証券行使と詐欺未遂との間には，それぞれ順次手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により，前記各罪についてそれぞれ１罪として，いずれも重い各偽造有価証券行使罪の刑で処断することとし，これらは前記確定裁判があった窃盗，有印公文書偽造，偽造有印公文書行使の各罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条により確定裁判を経ていない判示各罪につき更に処断することとし，なお，判示各罪もまた同法４５条前段により併合罪の関係にあるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第７の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２１０日をその刑に算入し，押収してある小切手７通（平成１３年押第２１７号の１，２，４ないし８）の各偽造部分は，それぞれ判示第１，第４ないし第９の偽造有価証券行使の犯罪行為を組成した物で，いずれも何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用して，押収してある小切手２通（同押号の１１，３）の各偽造部分は，それぞれ判示第２，第３の詐欺の犯行の用に供した物で，いずれも何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項２号，２項本文を適用して，いずれもこれらを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，偽造小切手を使用して，平成７年７月９日か を適用して，いずれもこれらを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，偽造小切手を使用して，平成７年７月９日から同年１０月２日にかけて，前後７回にわたり，自動車購入名下に各被害者を騙して自動車６台を詐取し，１台については未遂に終わった偽造有価証券行使，詐欺，詐欺未遂の事案（判示第１，第４ないし第９。判示第９が未遂），平成７年７月２５日及び同年８月２０日の二度にわたり，支払いを受けられない小切手を使用して，自動車購入名下に各被害者を騙して自動車２台を詐取した詐欺の事案（判示第２，第３）並びに，平成１０年１０月２３日ころ及び同月２６日ころの二度にわたり，取引名下にノートパソコン３台を詐取した詐欺の事案（判示第10の１，２）である。 被告人は，確定裁判欄記載の各罪についての公判で保釈中，その判決宣告期日に出頭せず，逃走中，判示の各犯行に及んだものであり，犯情は極めて悪いこと，犯行態様は，ポンテと称する偽造小切手等を使用して，自動車の個人売買を装って，各被害者から自動車を詐取するなどしたものであり，その手口は手慣れており，職業的犯行というべく巧妙，悪質であること，被害品はその多くが高級車であって，被害額の総額は約３６４１万円にも及んでおり，多額であること，被害弁償は一切なされていないし，その見込みもないこと，被告人には前記確定裁判のほか昭和６１年にも高級車の窃盗等の前科があるなどこの種の犯行に及ぶ性癖は固着化しているというべきこと，犯行の一部について不合理な弁解に終始して恥じるところがないこと等に徴すると，被告人の刑事責任は重大であるというべきである。そうすると，本件は前記確定裁判の余罪に当たること，被告人の早期の社会復帰を願う妻の心情，被告人が社会福祉 始して恥じるところがないこと等に徴すると，被告人の刑事責任は重大であるというべきである。そうすると，本件は前記確定裁判の余罪に当たること，被告人の早期の社会復帰を願う妻の心情，被告人が社会福祉法人読売光と愛の事業団に贖罪寄付し，アイバンク登録等の各臓器提供をするなどして，被告人なりの反省悔悟の情を示していること等の被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の懲役刑はやむを得ないところである。 よって，主文のとおり判決する。 平成１５年７月１６日神戸地方裁判所第１１刑事係甲裁判官杉森研二
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