令和３年２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官損害賠償請求事件（第１事件）損害賠償請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和２年９月１６日判決 主文 １⑴ 被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１は，別紙認容額等一覧表１「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して各対応する同Ａ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，各対応する同Ｂ欄記載の各金員及びこれに対する 同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ１と，各対応する同Ｃ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４と，各対応する同Ｄ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合によ る金員の限度で被告Ｂ５及び被告Ｂ６とそれぞれ連帯して）を支払え。 ⑵ 被告Ｂ１は，別紙認容額等一覧表１「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，各対応する同Ｂ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，別紙認容額等一覧表１「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同Ｃ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，別紙認容額等一覧表１「原告」欄記載の各原告 に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞ れ 年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，別紙認容額等一覧表１「原告」欄記載の各原告 に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞ れ各対応する同Ｄ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１は，別紙認容額等一覧表２「原告」欄記載の各原告（ただし，原告Ａ４５を除く。）に対し，連帯して各対応する同Ａ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済 みまで年５分の割合による金員（ただし，各対応する同Ｂ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ１と，各対応する同Ｃ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４と，各対応する同Ｄ欄記載の各金員 及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ５及び被告Ｂ６とそれぞれ連帯して）を支払え。 ⑹ 被告Ｂ１は，別紙認容額等一覧表２「原告」欄記載の各原告（ただし，原告Ａ４５を除く。）に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，各対応する同Ｂ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日 から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑺ 被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，別紙認容額等一覧表２「原告」欄記載の各原告（ただし，原告Ａ４５を除く。）に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同Ｃ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合に の各原告（ただし，原告Ａ４５を除く。）に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同Ｃ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 ⑻ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，別紙認容額等一覧表２「原告」欄記載の各原告（ただし，原告Ａ４５を除く。）に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同Ｄ欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑼ 被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，原告Ａ４５に対し， 連帯して３８５万円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９２万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ１と，４８万１２５０円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４と，２４万０６２５円及びこれに 対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ５及び被告Ｂ６とそれぞれ連帯して）を支払え。 ⑽ 被告Ｂ１は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と連帯して，１９２万５０００円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑾ 被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ４８万１２５０円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑿ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被 と連帯して，それぞれ４８万１２５０円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑿ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告 Ｂ１０及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ２４万０６２５円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２⑴ 原告Ａ１，原告Ａ２６，原告Ａ３３及び原告Ａ３６の各請求をいずれも棄却する。 ⑵ 前記４名を除く原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，次のとおりの負担とする。 ⑴ 第１事件ア別紙認容額等一覧表１「原告」欄記載の各原告と被告ら（被告Ｂ１０を除く。）との間に生じた費用は，各原告に係る同「訴訟費用負担割合」欄 記載の割合の費用を同被告らの負担とし，その余を各原告の負担とする。 イ別紙認容額等一覧表２「原告」欄記載の各原告（原告Ａ４５を除く。）と被告ら（被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を除く。）との間に生じた費用は，各原告に係る同「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を同被告らの負担とし，その余を各原告の負担とする。 ウ原告Ａ１と被告ら（被告Ｂ１０を除く。）との間に生じた費用は，同原 告の負担とする。 エ原告Ａ２６，原告Ａ３３及び原告Ａ３６と被告ら（被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を除く。）との間に生じた費用は，同原告らの負担とする。 ⑵ 第２事件原告Ａ４５と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用は，これを ２分し，その１を同被告らの負担とし，その余を原告Ａ４５の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件 ⑴ 被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告 を同被告らの負担とし，その余を原告Ａ４５の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件 ⑴ 被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１は，別紙請求目録１「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して各対応する同「請求金額１」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，各対応する同「請求金額２」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分 の割合による金員の限度で被告Ｂ１と，各対応する同「請求金額３」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４と，各対応する同「請求金額４」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ５ 及び被告Ｂ６とそれぞれ連帯して）を支払え。 ⑵ 被告Ｂ１は，別紙請求目録１「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，各対応する同「請求金額２」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，別紙請求目録１「原告」欄記載の各 原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同「請求金額３」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，別紙請求目録１「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯し 算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，別紙請求目録１「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応 する同「請求金額４」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１は，別紙請求目録２及び同請求目録３「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して各対応する同「請求金額１」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年 ５分の割合による金員（ただし，各対応する同「請求金額２」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ１と，各対応する同「請求金額３」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４と，各対応する同 「請求金額４」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ５及び被告Ｂ６とそれぞれ連帯して）を支払え。 ⑹ 被告Ｂ１は，別紙請求目録２及び同請求目録３「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，各対応する同「請求 金額２」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支 払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑺ 被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，別紙請求目録２及び同請求目録３「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同「請求金額３」欄記載の各金員及びこれに対す Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，別紙請求目録２及び同請求目録３「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同「請求金額３」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支 払え。 ⑻ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，別紙請求目録２及び同請求目録３「原告」欄記載の各原告に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ各対応する同「請求金額４」欄記載の各金員及びこれに対する同「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第２事件⑴ 被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，原告Ａ４５に対し，連帯して７８０万円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，３９０万円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ１と，９７万 ５０００円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４と，４８万７５００円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂ５及び被告Ｂ６とそれぞれ連帯して）を支払え。 ⑵ 被告Ｂ１は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被 告Ｂ１１と連帯して，３９０万円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 被告Ｂ２，被告Ｂ３及び被告Ｂ４は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ９７万５０００円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合 による金員を支払え。 ⑷ 被告Ｂ５及び ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ９７万５０００円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合 による金員を支払え。 ⑷ 被告Ｂ５及び被告Ｂ６は，原告Ａ４５に対し，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と連帯して，それぞれ４８万７５００円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １⑴ 第１事件は，第１事件原告らが，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及び弁論分離前被告Ｇ（以下「Ｇ」といい，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と併せて「被告行為者ら」という。）が関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれら に対する民法（平成２９年法律第４４号による改正のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７に対し，被告行為者らが第１事件原告らから金員を詐取した行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に当たり又は民法７ １５条にいう「事業の執行」について行われたものであり，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７は住吉会の「代表者等」又は使用者等に当たることから，第１事件原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延 損害金の連帯支払を求める事案である。 第１事件の訴訟提起後である平成２９年９月 原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延 損害金の連帯支払を求める事案である。 第１事件の訴訟提起後である平成２９年９月１２日に亡Ｅが死亡し，妻である被告Ｂ１（法定相続分２分の１），子である被告Ｂ２（法定相続分８分の１），被告Ｂ３（法定相続分８分の１）及び亡Ｆ（法定相続分８分の１），孫であるＢ４（法定相続分８分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｅを 相続したため，同人らが第１事件における亡Ｅの訴訟手続を受継した。その 後，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡し，夫である被告Ｂ５（法定相続分１６分の１）及び子である被告Ｂ６（法定相続分１６分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｆを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。 なお，Ｇ及び被告Ｂ１０は，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回 口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人らについての口頭弁論は分離された。 ⑵ 第２事件は，原告Ａ４５が，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＧが関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士 費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，被告Ｂ８，被告Ｂ７並びに亡Ｅの相続人である被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４に対し，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連 帯支払（被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４については に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連 帯支払（被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４については各相続分の限度での連帯支払）を求める事案である。 前記⑴のとおり，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡したため，被告Ｂ５及び被告Ｂ６が第２事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。 なお，Ｇは，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に 出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人についての口頭弁論は分離された。 ２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 原告らについて 原告らは，平成２５年５月頃から平成２６年６月頃までの間に，被告行為 者らが関与して行われた特殊詐欺により被害を受けたと主張している者又はその相続人である。 なお，亡Ｃ及び亡Ｄについては，同人らが訴訟係属中に死亡し，亡Ｃの法定相続人である原告Ａ３及び原告Ａ４並びに亡Ｄの法定相続人である原告Ａ１１及び原告Ａ１２がそれぞれ訴訟上の地位を承継した。また，当初原告で あった亡Ｈについては，同人が訴訟係属中に死亡し，同人の法定相続人らが訴訟上の地位を承継したが，同法定相続人らは，本件訴えを取り下げた。 ⑵ 被告らについてア住吉会は，平成４年６月２３日，東京都公安委員会から暴対法３条に基づき指定された暴力団であり（同法２条３号），それ以降，３年間の 指定の有効期限ごとに，東京都公安委員会による指定の公示（同法７条１項）を受けている。 住吉会には，住吉会本部のほか，その傘下に二次組織の音羽一家，音羽一家の傘下に三次組織のＷ組及びＢ９組，Ｗ組 の有効期限ごとに，東京都公安委員会による指定の公示（同法７条１項）を受けている。 住吉会には，住吉会本部のほか，その傘下に二次組織の音羽一家，音羽一家の傘下に三次組織のＷ組及びＢ９組，Ｗ組の傘下に四次組織のＸ組及びＪ組が存在する（甲３，乙イ２３）。 イ亡Ｅは，平成２年から平成１０年６月まで，住吉会の会長を，平成３年２月から平成１７年４月１８日まで，住吉会の二次組織である住吉一家の６代目総長をそれぞれ務めていた者である。 亡Ｅは，平成４年の暴対法３条に基づく指定時から，住吉会を「代表する者」と公示されており，別紙請求原因目録記載の「不法行為」欄記載の 欺罔行為（以下「本件各詐欺行為」という。）前後になされた指定の公示（平成２５年６月１７日東京都公安委員会告示第１９９号，平成２８年６月２０日東京都公安委員会告示第２１９号）においても，住吉会を「代表する者」と公示されていた（甲１及び甲４０）。なお，亡Ｅは，住吉会において「総裁」を名乗っていたことがある。 亡Ｅは，平成２９年９月１２日に死亡した。 ウ被告Ｂ７は，平成１０年６月から平成２６年４月１７日まで住吉会の会長を務め，同月１８日以降，住吉会の特別相談役の地位にある者である。 また，被告Ｂ７は，平成１７年４月１８日から住吉一家の７代目総長を務めている（甲２）。 エ被告Ｂ８は，平成２６年４月１７日まで住吉会の会長代行を務め，同月 １８日以降，住吉会の会長を務めている者である（甲２）。 オ被告Ｂ９は，本件各詐欺行為当時，音羽一家の総長室長，Ｂ９組の組長を務めると共に，住吉会副会長補佐の呼称を与えられていた者である（甲３）。 カ被告Ｂ１０は，本件各詐欺行為当時，音羽一家の事務長，Ｗ組の組長代 行を務めると共に 長室長，Ｂ９組の組長を務めると共に，住吉会副会長補佐の呼称を与えられていた者である（甲３）。 カ被告Ｂ１０は，本件各詐欺行為当時，音羽一家の事務長，Ｗ組の組長代 行を務めると共に，住吉会副会長補佐の呼称を与えられていた者である。 なお，本件各詐欺行為当時，Ｗ組の組長はＩが務めていた。（甲３）キ被告Ｂ１１は，本件各詐欺行為当時，Ｗ組の本部長，Ｘ組の組長を務めると共に，住吉会副理事長の呼称を与えられていた者である（甲３，４）。 ク Ｇは，本件各詐欺行為当時，Ｗ組の組員，Ｘ組の組長代行を務めていた 者である（甲３，４）。 ⑶ 被告行為者らに対する刑事処分ア被告Ｂ９は，電話をかけた相手から現金を詐取しようと企て，被告Ｂ１１，Ｇほか数名と共謀の上，実態のない会社の社債券購入のための名義貸しに応じた者に対し，名義貸しを巡る損害賠償請求を回避するという嘘の 名目下に現金を送付させるなどの態様で，被害者４名を欺き，合計７１００万円を詐取したという詐欺被告事件（東京地方裁判所平成２７年刑（わ）第１７５３号，同第２００２号，同第２２７５号，同第３０２１号）において，平成２８年８月１８日，懲役８年の実刑判決の宣告を受けた（甲８２）。その後，被告Ｂ９は，東京高等裁判所に控訴したが，平成２９年１ 月２６日，控訴棄却の判決が宣告された（甲８３）。 イ被告Ｂ１０は，電話をかけた相手から現金を詐取しようと企て，被告Ｂ１１，Ｇほか数名と共謀の上，実態のない会社の社債券購入名目下に現金を送付させるなどの態様で，被害者９名を欺き，合計１億５６１０万円を詐取したという詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２７年刑（わ）第１７２号，同第３６０号，同第５７３号，同第９５８号，同第１ せるなどの態様で，被害者９名を欺き，合計１億５６１０万円を詐取したという詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２７年刑（わ）第１７２号，同第３６０号，同第５７３号，同第９５８号，同第１ ０４６号，同第１２６６号，同第１３９５号，同第２７８７号）において，平成２８年３月１４日，実刑判決の宣告を受け，同判決は同月２９日に確定した（甲９０）。 ウ被告Ｂ１１は，電話をかけた相手から現金を詐取しようと企て，被告Ｂ１０，被告Ｂ９，Ｇほか数名と共謀の上，実態のない会社の社債券購入名 目下に現金を送付させるなどの態様で，被害者１３名を欺き，合計２億２７６０万円を詐取したという詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２６年刑（わ）第３３６２号，平成２７年刑（わ）第１７２号，同第４５５号，同第５４９号，同第１０４６号，同第１２６６号，同第１７５３号，同第２００２号，同第２２７５号，同第２７８７号，同第３０２１号） において，平成２８年５月１３日，懲役８年の実刑判決の宣告を受け，同判決は同月２８日に確定した（甲８４，８９）。 エ Ｇは，電話をかけた相手から現金を詐取しようと企て，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１ほか数名と共謀の上，実態のない会社の社債券購入名目下に現金を送付させるなどの態様で，被害者１２名を欺き，合計１億９ ０１０万円を詐取したという詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２６年刑（わ）第３３６２号，平成２７年刑（わ）第１７２号，同第３６０号，同第６１７号，同第１２６６号，同第１７５３号，同第２００２号，同第２２７５号，同第２７８７号，同第３０２１号）において，平成２８年８月１９日，懲役７年の実刑判決の宣告を受け，同判決は同年９月 ３日に確定した（甲９１，乙イ１８）。 号，同第２２７５号，同第２７８７号，同第３０２１号）において，平成２８年８月１９日，懲役７年の実刑判決の宣告を受け，同判決は同年９月 ３日に確定した（甲９１，乙イ１８）。 オなお，原告らは，前記アないしエの詐欺被告事件等の被害者ではない。 ⑷ 暴対法の規定ア暴対法２条２号は，「暴力団」を「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」と，同条３号は，「指定暴力団」を 「同法３条の規定により指定された暴力団」と，同条５号は，「指定暴力団等」を「指定暴力団又は指定暴力団連合」と，同条６号は，「暴力団員」を「暴力団の構成員」と定めている。 イ暴対法３条は，都道府県公安委員会は，暴力団が同条各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該暴力団を，その暴力団員が集団的に又は常 習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとすると定めている。 同条１号は，名目上の目的のいかんを問わず，当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴 力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められることと定めている。 同条３号は，当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者（以下「代表者等」という。）の統制の下に階層的に構成されている団体であることと定めている。 ウ暴対法９条は，指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は，その者の所属する指定暴力 者等」という。）の統制の下に階層的に構成されている団体であることと定めている。 ウ暴対法９条は，指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は，その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり，又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴 力団等をいう。）の威力を示して同条所定の行為をしてはならないと定め ている。 エ暴対法３１条の２本文は，指定暴力団の代表者等は，当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。）を行うについて他人の 生命，身体又は財産を侵害したときは，これによって生じた損害を賠償する責任を負うと定めている。 ３ 争点⑴ 被告行為者らの共同不法行為責任の成否（争点１）⑵ 暴対法３１条の２について ア被告行為者らの暴対法３１条の２の「指定暴力団員」該当性（争点２の１）イ亡Ｅ，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の暴対法３１条の２の「代表者等」該当性（争点２の２）ウ被告行為者らの各詐欺行為の暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行 為」該当性（争点２の３）⑶ 使用者責任についてア亡Ｅ，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の被告行為者らの使用者又は代理監督者該当性（争点３の１）イ被告行為者らの各詐欺行為の民法７１５条「事業のため」該当性（争点 ３の２）⑷ 損害額及び過失相殺の適否（争点４）⑸ （第２ 用者又は代理監督者該当性（争点３の１）イ被告行為者らの各詐欺行為の民法７１５条「事業のため」該当性（争点 ３の２）⑷ 損害額及び過失相殺の適否（争点４）⑸ （第２事件について）消滅時効の成否（争点５） ４ 争点に対する当事者の主張の要旨⑴ 争点１（被告行為者らの共同不法行為責任の成否）について 【原告らの主張の要旨】 ア原告ら又はその被相続人らは，それぞれ，別紙請求原因目録の「行為者」欄記載の被告の「不法行為」欄記載の欺罔行為により，「送金額小計（Ａ）」欄記載の損害を受けた。 なお，同目録「原告」欄記載の各原告のうち，原告番号１－３のＣについては，同「原告」欄記載の原告を原告Ａ３（原告番号１－３Ａ）及び原 告Ａ４（原告番号１－３Ｂ）に置き換えるほか，同「不法行為」欄記載の「左記原告」及び「同原告」を「亡Ｃ」と置き換えることとし，原告番号１－１０のＤについては，同「原告」欄記載の原告を原告Ａ１１（原告番号１－１０Ａ）及び原告Ａ１２（原告番号１－１０Ｂ）に置き換えるほか，同「不法行為」欄記載の「左記原告」及び「同原告」を「亡Ｄ」と置き換 えることとする。また，同目録「原告」欄記載の各原告のうち，原告番号３－１８のＨについては，前記２⑴のとおり，訴訟承継人が訴えを取り下げた。 イ被告らは，平成２７年４月６日付け捜査報告書（甲Ｂ４。以下「本件報告書」という。）の信用性には疑問があると主張する。しかし，本件報 告書は，被告Ｂ１１ら受け子グループ（以下「本件受け子グループ」という。）が作成した帳簿や業務日報等の内容から確認された被害者の氏名，住所，現金を入れて送付した荷物の伝票番号，送付した金額等を整理し，原告らを含む特殊詐欺の被害者から提出され 件受け子グループ」という。）が作成した帳簿や業務日報等の内容から確認された被害者の氏名，住所，現金を入れて送付した荷物の伝票番号，送付した金額等を整理し，原告らを含む特殊詐欺の被害者から提出されていた被害届の内容と対照した上で作成されたものであるから，信用性が認められる。そして，本件報 告書に加え，原告らの陳述書及び預金口座からの出金状況等に照らせば，原告らが，本件各詐欺行為により，同目録記載の「送金額小計」欄記載の損害を受けたことは明らかである。 【被告らの主張の要旨】原告らに対する本件各詐欺行為の存在及び送金額は不知ないし否認する。 原告らは，本件各詐欺行為の存在及び送金額の証拠として本件報告書を提 出するが，本件報告書は，原資料の存在や内容が不明であるなど，その信用性や証明力には疑問がある。その他，原告らの主張を裏付けるに足りる証拠はない。 ⑵ 争点２の１（被告行為者らの暴対法３１条の２の「指定暴力団員」該当性）について 【原告らの主張の要旨】被告行為者らは，本件各詐欺行為当時，いずれも指定暴力団である住吉会の組員であった。 【被告亡Ｅ相続人ら等の主張の要旨】住吉会は，二次組織以下の傘下団体との互助的な連合組織であり，二次組 織以下の団体の構成員が住吉会の構成員となるものではない。暴対法３１条の２の「指定暴力団員」に二次組織の構成員も含まれるとすると，当該構成員が所属する二次組織の代表者等だけでなく，さらに上位の指定暴力団の代表者等にも暴対法上の責任が生じることになるところ，同条項が事実上の無過失責任を定めていることからすれば，かかる解釈は採用すべきでない。 そして，被告行為者らは，住吉会の構成員ではなく，住吉会に帰 法上の責任が生じることになるところ，同条項が事実上の無過失責任を定めていることからすれば，かかる解釈は採用すべきでない。 そして，被告行為者らは，住吉会の構成員ではなく，住吉会に帰属する二次組織等の構成員にすぎなかった者であるから，暴対法３１条の２の「指定暴力団員」には当たらない。 ⑶ 争点２の２（亡Ｅ，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の暴対法３１条の２の「代表者等」該当性）について 【原告らの主張の要旨】暴対法３１条の２の「代表者等」とは，暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者をいう。本件各詐欺行為当時，亡Ｅは，指定暴力団住吉会の総裁として，同会を代表する立場にあり，被告Ｂ７及び被告Ｂ８も，住吉会の最高幹部として執行部をつかさどり，その運営を支配する地位にあ ったことからすれば，亡Ｅ，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，暴対法３１条の２の 「代表者等」に当たる。 暴対法３条３号は，「暴力団を代表する者」又は「その運営を支配する地位にある者」のいずれかに該当すれば「代表者等」に当たることを明らかにしたものであり，これらに該当する者の責任が非両立ないし択一的なものとする趣旨ではない。 【被告亡Ｅ相続人ら等の主張の要旨】亡Ｅは，平成２年から住吉会の会長を務めていたが，平成１０年６月には会長職を退き，住吉一家の６代目総長を退いた平成１７年４月１８日以降は完全に引退しており，総裁を名乗ることもなかったのであるから，本件各詐欺行為当時，住吉会を代表する者ではなかった。また，住吉会における会長 は名目上の地位にすぎず，特別相談役ないし会長代行の地位にあっても，住吉会の重要事項を決定する権限を有しておらず，被告Ｂ７及び被告Ｂ８も，本件各詐欺行為当時，住吉会の た，住吉会における会長 は名目上の地位にすぎず，特別相談役ないし会長代行の地位にあっても，住吉会の重要事項を決定する権限を有しておらず，被告Ｂ７及び被告Ｂ８も，本件各詐欺行為当時，住吉会の運営を支配する地位にある者ではなかった。 仮に亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７が「代表者等」に当たるとしても，暴対法３条３号は，責任の主体として「代表者」又は「運営支配者」としており， これらを同時に責任追及することはできない。 ⑷ 争点２の３（被告行為者らの各詐欺行為の暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」該当性）について【原告らの主張の要旨】ア暴対法３１条の２の「当該指定暴力団の威力を利用して」とは，当該指 定暴力団に所属していることにより資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得活動とが結びついている一切の場合をいう。同条の文理上，威力利用の方法には何らの限定も付されておらず，また，暴対法９条の「威力を示し」とは文理上明確に区別されていることからしても，暴 対法３１条の２の「威力を利用して」に当たるためには，暴力団の威力が 「資金獲得行為」に利用されれば足り，威力が不法行為の被害者に示される必要はないというべきである。暴力団の威力を背景にして行う特殊詐欺なども典型的な暴力団の資金獲得活動（しのぎ）である。 イ被告Ｂ１０及び被告Ｂ９は，下位者であるＪ及び被告Ｂ１１に対し，本件受け子グループを組成するよう指示し，特殊詐欺事業という資金獲得行 為の基盤を作り上げ，これを統括管理していた。かかる被告Ｂ１０及び被告Ｂ９による指示は，暴力団組織内における上位者によるものとして，指示命令の実効性を高め， 示し，特殊詐欺事業という資金獲得行 為の基盤を作り上げ，これを統括管理していた。かかる被告Ｂ１０及び被告Ｂ９による指示は，暴力団組織内における上位者によるものとして，指示命令の実効性を高め，さらに検挙を阻止させることによって，資金獲得行為たる特殊詐欺事業の成立及び遂行に寄与していたことは明らかであるから，被告Ｂ１０及び被告Ｂ９は，当該指定暴力団に所属することにより 資金獲得行為を効果的に行うための影響力ないし便益を利用したといえ，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得活動とが結びついているといえる。 また，被告Ｂ１１及びＧは，本件受け子グループ内において，指示役，受取役，運搬回収役，仕分け役等の役割分担を行って継続的な資金獲得行 為を可能とするほか，本件受け子グループの構成員のうち，暴力団関係者に対しては自らが上位者であることを示し，暴力団関係者以外に対しては自らが暴力団員であることを示して，その指示命令に逆らう等すれば，同構成員ら及びその家族の生命身体に組織的な報復が加えられかねない旨認識させる方法で，特殊詐欺事業を遂行する上で必要不可欠な指示命令に従 わせるとともに，住吉会関係者の関与を捜査機関に秘匿させることで，かかる体制構築，差配，その他の統括を実現可能なものとしていた。かかる被告Ｂ１１及びＧの指示が，暴力団員ないしは暴力団組織内における上位者によるものとして，その指示命令の実効性を高め，さらに検挙を阻止させることによって，資金獲得行為たる特殊詐欺事業の成立及び遂行に寄与 していたことは明らかであるから，被告Ｂ１１及びＧは，当該指定暴力団 に所属することにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力ないし便益を利用したといえ，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地 たことは明らかであるから，被告Ｂ１１及びＧは，当該指定暴力団 に所属することにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力ないし便益を利用したといえ，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得活動とが結びついているといえる。 ウ以上のことからすると，被告行為者らによる本件各詐欺行為が，威力利用資金獲得行為に当たることは明らかである。 【被告亡Ｅ相続人ら等の主張】ア暴対法３１条の２の制度趣旨や同条の文言に照らせば，「威力利用資金獲得行為」は，あくまでも，それを「行うについて」他人の生命，身体又は財産を侵害する行為であるから，当該不法行為の被害者に対して威力が用いられた場合又は相手方において暴力団の地位・威力を認識している場 合を指すと解すべきである。また，「威力利用」といえるためには，資金獲得行為の主体である暴力団員において，相手方に当該指定暴力団の影響力を客観的に「利用」しており，その相手方がその影響下にあるとの認識を主観的に有していることが必要である。本件各詐欺行為では，被告行為者らが，原告らに対して威力を用いたという事実はなく，また，原告らに おいて，被告行為者らが暴力団員であるということを認識していた事実もないから，本件各詐欺行為は同条の威力利用資金獲得行為には当たらない。 イ原告らは，本件各詐欺行為に際し，被告Ｂ１０及び被告Ｂ９から暴力団組織内の下位者であるところのＪや被告Ｂ１１に対し威力が利用され，また，被告Ｂ１１及びＧから本件受け子グループの構成員に対して威力が利 用されたとして，本件各詐欺行為は威力利用資金獲得行為に当たると主張する。 しかし，被告行為者らから，これらの者に対し，威力が利用されたことはない。Ｊや被告Ｂ１１は，自らの私的利益のた 利 用されたとして，本件各詐欺行為は威力利用資金獲得行為に当たると主張する。 しかし，被告行為者らから，これらの者に対し，威力が利用されたことはない。Ｊや被告Ｂ１１は，自らの私的利益のために特殊詐欺に関与したものであり，被告Ｂ９や被告Ｂ１０の指示命令によるものではないし，本 件受け子グループの構成員らも，自らの私的利益のために関与したもので あり，被告Ｂ１１やＧの威力によるものではない。被告Ｂ１１は，本件受け子グループの構成員のうち非暴力団員の者に対し，自身が暴力団員であることを告げたことはないし，本件受け子グループの構成員が被告Ｂ１１を畏怖していた事実もない上，被告Ｂ１１において，本件受け子グループの構成員が被告Ｂ１１が暴力団員であることを知っている又はその影響下 にあるという認識を有していたこともなかった。 したがって，本件各詐欺行為は，威力利用資金獲得行為には当たらない。 ⑸ 争点３の１（亡Ｅ，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の被告行為者らの使用者又は代理監督者該当性）について【原告らの主張の要旨】 亡Ｅは，平成３年以降死亡するまで，住吉会における擬制的血縁関係の頂点にあり，本件各詐欺行為当時も，自ら又は住吉会執行部等を通じ，住吉会の組員を直接間接に指揮監督することができる立場にあったから，被告行為者らの「使用者」に当たる。また，本件各詐欺行為当時，被告Ｂ７は，会長又は特別相談役として，被告Ｂ８は，会長代行又は会長として，それぞれ， 亡Ｅの事業について，亡Ｅに代わって事業の執行を監督する立場にあった。 【被告亡Ｅ相続人ら等の主張の要旨】亡Ｅは，本件各詐欺行為当時，住吉会の役職から引退していた上，住吉会は二次組織以下の傘下団体等との互助的な連合組織であり，ピ 督する立場にあった。 【被告亡Ｅ相続人ら等の主張の要旨】亡Ｅは，本件各詐欺行為当時，住吉会の役職から引退していた上，住吉会は二次組織以下の傘下団体等との互助的な連合組織であり，ピラミッド型の階層組織ではないことにも照らすと，住吉会に帰属する二次組織以下の傘下 団体等の構成員である被告行為者らを直接間接に指揮監督する地位にはなかった。被告Ｂ７及び被告Ｂ８も，亡Ｅの代理監督者とはいえない。 ⑹ 争点３の２（被告行為者らの各詐欺行為の民法７１５条１項の「事業のため」該当性）について【原告らの主張の要旨】 住吉会における「事業」とは，威力を利用した資金獲得行為を指すところ， 前記⑷のとおり，本件各詐欺行為は，被告行為者らによる威力利用資金獲得行為に当たる。そして，本件各詐欺行為を含む特殊詐欺事業による詐取金が，被告行為者らや本件受け子グループの構成員の報酬のみならず，Ｗ組の活動資金や住吉会への上納金などに充てられており，被告行為者らにおいても，かかる認識を有していたこと等に照らすと，被告行為者らによる本件各詐欺 行為は，住吉会の事業の執行について行われたものといえ，民法７１５条１項の「事業のため」に該当する。 【被告亡Ｅ相続人ら等の主張の要旨】住吉会では，組員に対し，振り込め詐欺等を行うことを厳に禁止している上，上納金制度もなく，住吉会の名称や代紋を使用するなどして，その威力 を利用した資金獲得活動をすることも容認していない。本件各詐欺行為は，住吉会の名前や代紋を一切使用することなく，住吉会が関与していない架け子グループにより行われたものであることからしても，客観的，外形的に住吉会の事業とみなされる余地はないし，住吉会との密接関連性も認められないか 代紋を一切使用することなく，住吉会が関与していない架け子グループにより行われたものであることからしても，客観的，外形的に住吉会の事業とみなされる余地はないし，住吉会との密接関連性も認められないから，住吉会の事業ということはできず，民法７１５条１項の「事業のた め」に該当しない。 ⑺ 争点４（損害額及び過失相殺の適否）について【原告らの主張の要旨】原告らは，本件各詐欺行為により，別紙請求原因目録記載の「送金額小計（Ａ）」欄記載の損害のほか，「慰謝料額（Ｂ）」欄記載の精神的損害及び 「弁護士費用相当額」欄記載の損害を受けた。 本件各詐欺行為は被告行為者らの故意によるものであり，被告らにおいて過失相殺を主張して自らの責任を軽減することは不公正であり許されない。 【被告らの主張の要旨】原告らが別紙請求原因目録記載の「送金額小計」欄記載の損害を被ったこ とは不知ないし否認する。その余は否認ないし争う。 また，冷静に考えれば通常あり得ない儲け話に応じる等して現金の送付が明示的に禁止されているレターパック等を利用して短期間のうちに多数回にわたって現金を送付するなどするという本件各詐欺行為の態様に照らせば，原告らには，いずれかの時点においてその異常性に気が付くべきであったのにこれに気が付かなかったという過失があるというべきであり，その過失割 合は５割を下らない。 ⑻ 争点５（消滅時効の成否）について【第２事件被告らの主張の要旨】本件報告書には原告Ａ４５の被害申告についても記載されているし，被告Ｂ１１が逮捕された際，同人が住吉会の幹部であったことや，本件各詐欺行 為の概要は報道されていたことから，原告Ａ４５は，同報告書が作成され は原告Ａ４５の被害申告についても記載されているし，被告Ｂ１１が逮捕された際，同人が住吉会の幹部であったことや，本件各詐欺行 為の概要は報道されていたことから，原告Ａ４５は，同報告書が作成された平成２７年４月６日までには，自らの損害及び加害者を知っていたことは明らかである。よって，原告Ａ４５の第２事件被告らに対する損害賠償請求権は，平成３０年４月５日の経過によって時効消滅しているから，これを援用する。 【原告Ａ４５の主張の要旨】原告Ａ４５は，平成２６年４月下旬までの間に詐欺被害に遭ったことに気が付き，岡山県警察に被害相談をしたが，その時点では捜査機関において加害者は判明しておらず，その後，被告Ｂ１１が別の被害者に対する詐欺を理由に起訴された同年１１月５日の前後ないし本件報告書が作成された平成２ ７年４月６日前後にも，捜査機関から原告Ａ４５に対して，加害者として被告らの氏名が教示されたことはない。本件報告書は，警察内部における捜査報告書であり，原告Ａ４５は，その作成に関与しておらず，平成２９年７月２６日に原告訴訟代理人の１人から事件の概要や加害者について説明を受けてはじめて加害者の氏名を知った。 よって，原告Ａ４５の第２事件被告らに対する損害賠償請求権は時効消滅 していない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 住吉会についてア住吉会は，平成４年６月２３日に東京都公安委員会から暴対法３条による初指定を受け，それ以降，平成７年，同１０年，同１３年，同１６年，同１９年，同２２年，同２５年及び同２８年に同条の規定による指定を受けている（争いのない事実）。 ら暴対法３条による初指定を受け，それ以降，平成７年，同１０年，同１３年，同１６年，同１９年，同２２年，同２５年及び同２８年に同条の規定による指定を受けている（争いのない事実）。 住吉会の平成２６年当時の勢力範囲は１都１道１府１５県に及び，平成２６年末時点での構成員数は約３４００人（準構成員を含めると約８５００人）であって，指定暴力団六代目山口組に次ぐ日本国内第２位であり，暴力団構成員全体の１５．２％を占めていた（甲７，８）。 平成２６年の暴力団構成員等検挙人員は，日本国内で２万２４９５人で あり，そのうち住吉会は３７８５人（１６．８％）で，指定暴力団六代目山口組の１万０８５４人（４８．２％）に次いで多く（甲８），東京都内では４９２３人であり，そのうち住吉会は１９２０人（３９．０％）で，最多であった（甲９）。 イ住吉会は，本件各詐欺行為当時，代表する者たる総裁の統制の下に，会 長，特別相談役，最高顧問，特別顧問，常任顧問，会長代行等その他の２９階層で構成されており，亡Ｅを頂点とする擬制的血縁関係の連鎖により重層的な大規模集団が形成され，下部組織の構成員に対しても亡Ｅの指示命令が伝達されていた。また，住吉会では，会長代行，理事長，幹事長，総本部長，総務長，組織統括長の６役が執行部を構成している。（甲２， ４３）。 ウ住吉会の下部組織は，自らを表示する場合は「住吉会」を冒頭に挙げ，次に二次組織である一家名を，その次に三次組織である組の名称を付すという形で，自らの組織が住吉会の下部組織に属する組織であることを明確にしている（乙イ８ないし１０，２０）。 住吉会の下部組織に加入した者は，直属の組長の許可を得て，住吉会の 代紋入りバッチを有償にて購入す 住吉会の下部組織に属する組織であることを明確にしている（乙イ８ないし１０，２０）。 住吉会の下部組織に加入した者は，直属の組長の許可を得て，住吉会の 代紋入りバッチを有償にて購入することができる（争いのない事実）。 エ住吉会の二次組織の長は，その構成員らに対して，副会長補佐や理事長といった呼称を定め，その呼称に応じた分担金を負担させ，これを住吉会に納めている（争いのない事実）。 ⑵ 暴力団と特殊詐欺の関係について ア近年の暴力団構成員等の罪種別検挙状況をみると，恐喝，傷害等の暴力団の威力をあからさまに示す形態の犯罪の割合が減少傾向又は横ばいで推移するなか，必ずしも暴力団の威力を示す必要のない詐欺による検挙人数は増加傾向にあり，平成２６年に詐欺で検挙された暴力団構成員の数は，窃盗で検挙された暴力団構成員の数を初めて上回った（甲８，４１）。 イ特殊詐欺の犯行グループは，リーダーや中核メンバーを中心として，電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」，自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」をはじめとする各役割を複数名で分担し，組織的に犯行を敢行している（甲４１）。 平成２６年中に特殊詐欺で検挙された暴力団構成員は６８９人で，特殊 詐欺の検挙人数全体の３４．６％を占めており，特殊詐欺は暴力団の資金源となっていた（甲８，４１）。 ⑶ 被告行為者らによる特殊詐欺（以下「本件特殊詐欺事業」という。）への関与ア被告行為者らが本件特殊詐欺事業に関与するに至る経緯等 被告Ｂ９は，平成２３年１２月頃，「ホンタイ」と呼ばれる架け子グ ループ（以下「本件架け子グループホンタイ」という。）に関与していた氏名不詳者から，詐取金の受取役の手配などを 被告Ｂ９は，平成２３年１２月頃，「ホンタイ」と呼ばれる架け子グ ループ（以下「本件架け子グループホンタイ」という。）に関与していた氏名不詳者から，詐取金の受取役の手配などを依頼され，音羽一家における下位者であるＪに対し，社債券の詐欺に係る詐取金の受取役をするよう指示した。Ｊは，かかる特殊詐欺が被告Ｂ９のしのぎ（資金獲得活動）であると認識したが，音羽一家の幹部であり自身の上位者である 被告Ｂ９からの指示であったことから，これを引き受け，後述のとおり，自身ないし被告Ｂ１１をして，詐取金の受取に係る体制を構築した。 また，被告Ｂ９は，Ｊが平成２５年６月７日に別件詐欺事件で逮捕された後は，被告Ｂ１１に対し，Ｊの役割を引き継ぐよう指示した。 被告Ｂ９は，主に，本件架け子グループホンタイと本件受け子グルー プの報酬の配分を決めたり，両グループ間でトラブルが発生した際の調整役を行ったりしていた。 （甲５，１１，１２，３３，５１，８０，８２，８３，８８） 被告Ｂ１０は，平成２５年１月頃，「６０」と呼ばれる架け子グループ（以下，「本件架け子グループ６０」といい，本件架け子グループホ ンタイと併せて「本件架け子グループ」という。）に関与していた氏名不詳者から，特殊詐欺に使用するための携帯電話機や印刷物の準備，詐取金の受取役の手配などを依頼され，知人であるＫに対しては，携帯電話機や社債券の準備を指示し，Ｗ組における下位者であるＪに対しては，詐取金の受取役をするよう指示した。Ｋは，被告Ｂ１０から同人が暴力 団員であることを聞かされており，家族に危害が及ぶことを怖れて，被告Ｂ１０の指示を断ることができなかった。 被告Ｂ１０は，主に，本件架け子グループ６０に所 た。Ｋは，被告Ｂ１０から同人が暴力 団員であることを聞かされており，家族に危害が及ぶことを怖れて，被告Ｂ１０の指示を断ることができなかった。 被告Ｂ１０は，主に，本件架け子グループ６０に所属する人間とＫや本件受け子グループとの間の連絡役を務めるほか，本件受け子グループの報酬額の決定に関与していた。 （甲５，１０，１１，３４，７１，８７） Ｊは，平成２４年１月頃から，被告Ｂ１１及び自身の舎弟であったＧに指示し，詐取金の送金先として，架空会社の銀行口座を開設させたほか，既存の私書箱と契約させたり，新しく私書箱を作成させたりするなどして，詐取金を受け取る仕事をさせていた。 Ｊは，本件架け子グループと本件受け子グループとの間の連絡役を務 めた。 （甲１０，１１，１３ないし１６，１７ないし２１，５４，５５） 被告Ｂ１１は，平成２４年２月頃から，Ｊて詐取金の受取業務に従事し，その後，同年５月頃にＪの舎弟となった。 被告Ｂ１１は，詐取金の受取に私書箱を利用するようになった平成２４ 年夏頃から，Ｊの指示の下で，本件受け子グループの取りまとめ役を務め，Ｊの逮捕後は，被告Ｂ９の指示に従ってＪの前記役割を引き継ぎ，本件架け子グループとの連絡役も務めるようになった。 なお，被告Ｂ１１は，本件架け子グループホンタイの詐取金受取に係る自身の報酬額がＪの半額であることに不満を抱いたが，上位者である 被告Ｂ９に対して報酬の増額を依頼できる立場にはないと考え，増額を要求しなかった。 被告Ｂ１１は，平成２６年２月ないし３月頃，Ｗ組の下部組織としてＸ組を立ち上げ，同組の組長となり，Ｇを同組の組長代行とした。被告Ｂ１１は，詐取金をＸ組の組員の生活の維持のために利用していた。 被告Ｂ１１は，平成２６年２月ないし３月頃，Ｗ組の下部組織としてＸ組を立ち上げ，同組の組長となり，Ｇを同組の組長代行とした。被告Ｂ１１は，詐取金をＸ組の組員の生活の維持のために利用していた。 （甲１３ないし２１，２６，２９，３３，５１，５２，８０，８１，８４，８９） Ｇは，平成２２年夏頃，Ｊの勧誘を受けてＷ組に加入し，Ｊの舎弟となった。その後，Ｇは，平成２４年１月頃，Ｊに指示され，被告Ｂ１１と共に，詐取金の受取業務に従事するようになり，同年夏以降は，被告 Ｂ１１を補佐する立場として，本件受け子グループ内の指示役を務める ほか，自ら運搬役を務めるなどしていた。 Ｇは，平成２６年７月に被告Ｂ１１が別件詐欺事件で逮捕された後も，被告Ｂ９や被告Ｂ１０からの指示を受け，架け子グループとの連絡役や本件受け子グループ内の指示役などを務めた。 （甲１２，２７，５２，７２，７３，８６） イ架け子グループについて 本件架け子グループホンタイは，架電した相手に対し，「パワーゲート」，「ジャパンフレデリックバイオ」，「バイオエネルギー」，「友愛ホーム」，「あすかホームクリエイト」，「成寿苑」等の実態のない会社の社債券購入名目で現金を送付させたり，第三者がこれらの社債券 を購入するために名義貸しが必要であるなどと申し向け，これに応じた者に対して，名義貸しを巡る損害賠償請求を回避するなどと欺罔し，現金を送付させたりするなどの方法で，多数の被害者から多額の金銭を詐取した。 なお，本件架け子グループホンタイによる詐欺のうち，本件受け子グ ループが関与したとされる詐取金の総額は，６億６２７９万円（被害者総数６７名）にのぼるとされている。 （甲８２，甲Ｂ４） 本件架け子グループホンタイによる詐欺のうち，本件受け子グ ループが関与したとされる詐取金の総額は，６億６２７９万円（被害者総数６７名）にのぼるとされている。 （甲８２，甲Ｂ４） 本件架け子グループ６０は，架電した相手に対し，「ＩＰＳテクノ」，「日本再生医療協会」，「ジャパンメディカル」，「日本総合医療セン ター」等の実態のない会社が発行する債券を購入すれば後に高く買い取るなどと欺罔し，その代金を送付させる方法で，多数の被害者から多額の金銭を詐取した。 なお，本件架け子グループ６０による詐欺のうち，本件受け子グループが関与したとされる詐取金の総額は，３億８３９０万円（被害者総数 ３５名）にのぼるとされている。 （甲２２，９０，甲Ｂ４） 本件受け子グループは，本件架け子グループ以外の詐取金を受け取ることもあった（甲５３）。 ウ被告Ｂ１１による本件受け子グループの組成及び指揮等について 被告Ｂ１１は，平成２５年１２月頃から，Ｗ組の組員であり自身の舎 弟であったＬに対し，本件特殊詐欺事業に使用する目的で，休眠会社の名義変更登記の手続をさせたり，第三者名義の偽造運転免許証を用いて私書箱利用契約書を作成させたりしたほか，詐取金の仕分けなどの仕事をさせた。Ｌは，自身の兄貴分である被告Ｂ１１からの指示であったことから，これらの指示を断ることができず，その後，被告Ｂ１１に対し て本件受け子グループからの脱退を申し出た際にも，被告Ｂ１１から続けるよう指示されたため，これを断ることができなかった。（甲１５，３３，５４，５５） 被告Ｂ１１は，住吉会の三次組織である住吉会幸平一家大豊会の組員であるＭから紹介を受けたＮ及びＯに対し，平成２５年１ たため，これを断ることができなかった。（甲１５，３３，５４，５５） 被告Ｂ１１は，住吉会の三次組織である住吉会幸平一家大豊会の組員であるＭから紹介を受けたＮ及びＯに対し，平成２５年１２月頃から， 私設私書箱を設置するアパートの賃貸借契約を締結させたほか，私設私書箱で詐取金を受け取る仕事をさせた。 Ｏは，被告Ｂ１１の言動等から，同人が暴力団員であると考えていたため，直ちに本件受け子グループから脱退することはできなかったが，その後，被告Ｂ１１の了承を得ることなく本件受け子グループから脱退 した。また，Ｎは，被告Ｂ１１がＷ組の組員であることを認識していたことから，本件受け子グループから脱退すると自身の家族等に危害が及ぶのではないかと心配になり，本件受け子グループを脱退することができなかった。 （甲１３，１４，１６，３３） 上記認定事実について，被告らは，被告Ｂ１１が怖くて本件受け子 グループの仕事を続けていたわけではない旨のＮの陳述書（乙イ１３）を提出するが，同陳述書は，本訴提起後に作成されたものであるから，Ｎの検察官に対する供述調書（甲１４）に比して信用性が低く，直ちに採用することはできない。 被告Ｂ１１は，平成２６年３月頃，Ｘ組の構成員であり自身の舎弟で あったＰに対し，ＧＧが別件で逮捕勾留されている間は一人で，Ｇの復帰後はＧの補佐的立場として，本件受け子グループの指示役や仕分役などをさせていたが，同年４月頃，Ｐが詐取金を横取りした疑惑が浮上し，同人をこれらの役割から外した。 Ｐは，平成２５年中には，被告Ｂ１１やＧがＷ組の構成員であること を認識し，平成２６年３月中旬頃には，自身がＷ組のしのぎとして行われている詐欺に関与していることも認識していた 。 Ｐは，平成２５年中には，被告Ｂ１１やＧがＷ組の構成員であること を認識し，平成２６年３月中旬頃には，自身がＷ組のしのぎとして行われている詐欺に関与していることも認識していたが，被告Ｂ１１の指示を断ると家族に危害が及ぶのではないかとの不安感から，被告Ｂ１１から役割を外されるまでは，本件受け子グループから脱退することができなかった。 なお，Ｐは，事務所当番に遅刻したという理由で被告Ｂ１１から殴打されたことがあるほか，私書箱内で保管していた詐取金が無くなった際に被告Ｂ１１から怒鳴られたことがあった。 （甲２６，３０，６０，７８）被告Ｂ１１は，平成２６年５月頃，Ｘ組の組員であり自身の舎弟であ ったＱに対し，私書箱に送付された詐取金を回収してその金額を数える仕事のほか，社債券の発送や見張り役などをさせた（甲１９ないし２１，２４，２８，５９）。 被告Ｂ１１は，平成２４年１０月頃から，本件受け子グループが行っていた私書箱業務の求人募集に申し込んだＲに対し，私書箱において詐 取金の受領等をさせた。 Ｒは，平成２６年１月頃，被告Ｂ１１が，同人が実質的に経営する会社の従業員に対し，「カタギの前だからこれでも我慢しているんだぞ。」などと怒鳴っているところを目撃したことから，被告Ｂ１１は暴力団員ではないかと考えていたが，被告Ｂ１１への恐怖心から，本件受け子グループから脱退することができなかった。 （甲１７，５６，６６ないし６９） 被告Ｂ１１は，平成２５年７月頃から，Ｉから紹介されたＳに対し，詐取金の搬送をさせた。 Ｓは，Ｉが暴力団員であることを認識しており，同人から紹介された被告Ｂ１１も暴力団員であると考えていたことから，本件受け子グルー プの仕事を から紹介されたＳに対し，詐取金の搬送をさせた。 Ｓは，Ｉが暴力団員であることを認識しており，同人から紹介された被告Ｂ１１も暴力団員であると考えていたことから，本件受け子グルー プの仕事を脱退することができなかった。 （甲２９，３６）上記認定事実について，被告らは，被告Ｂ１１が怖くて本件受け子グループの仕事を続けていたわけではない旨のＳの陳述書（乙イ１７）を提出するが，同陳述書は，本訴提起後に作成されたものであるから， Ｓの検察官に対する供述調書（甲２９，３６）に比して信用性が低く，直ちに採用することはできない。 被告Ｂ１１は，平成２５年１１月頃から，Ｔに対し，私書箱において詐取金の受領等をさせた。 Ｔは，被告Ｂ１１と他の男性の会話から，被告Ｂ１１が暴力団員では ないかと考えていた上，私書箱に届いた詐取金を被告Ｂ１１が開封しているところを目撃した際，被告Ｂ１１から「裏切るなよ。」と言われたことから，被告Ｂ１１に恐怖心を抱き，本件受け子グループの仕事を辞めることができなかった。 （甲１８，２３，５８） エ報酬について 本件架け子グループホンタイによる詐取金については，被告Ｂ９及び本件受け子グループの取り分が詐取金全体の１０％とされた。このうち月額３５０万円ないしは４００万円までは本件受け子グループの取り分とされ，残りは全て被告Ｂ９の取り分とされた。被告Ｂ９は，本件当時，少なくとも，月額約５００万円の報酬を得ていた。（甲３１，５１，乙 イ１１） 本件架け子グループ６０による詐取金については，被告Ｂ１０及び本件受け子グループの取り分が月額１００万円及び詐取金全体の１５％とされた。このうち被告Ｂ１０が４０万円と詐取金の１５％の半分を受け 本件架け子グループ６０による詐取金については，被告Ｂ１０及び本件受け子グループの取り分が月額１００万円及び詐取金全体の１５％とされた。このうち被告Ｂ１０が４０万円と詐取金の１５％の半分を受け取り，残りの６０万円と詐取金の１５％の半分が本件受け子グループの 取り分とされた。（甲１５，３２） 本件受け子グループの取り分については，本件受け子グループの構成員らに対する報酬（合計月約３００万円）や経費のほか，Ｗ組組長であるＩの小遣いやＷ組の活動費（月約６０万円）等に充てられた。 なお，被告Ｂ１１及びＧは，本件受け子グループの取り分のうち月額 ３０から３５万円を報酬として得ていた。 （甲３２，８０，８６）⑷ 本件特殊詐欺事業に対する捜査等ア被告Ｂ１１は，平成２６年７月に別件詐欺事件で逮捕され，その前後にかけて，他の被告行為者らや本件受け子グループの構成員らも本件特殊詐 欺事業に関与したとして逮捕された（甲５，１３，１５，１８，２０，２６，２８，２９，３６，５４，５８ないし６０，６２，６６，６７，６９，７０，７３，７４，７９ないし８１，８７，弁論の全趣旨）。 イ平成２６年１１月１７日，被告Ｂ１１らが，同年４月から７月にかけて，「ジャパンメディカル」という実態のない会社のパンフレットを送り付け た上で，債券購入を持ちかけるなどして，現金８５００万円を詐取したと いう詐欺の被疑事実で逮捕された旨の報道がなされた（乙イ１２，２１，２２）。 ウ本件特殊詐欺事業の捜査を担当していた司法警察員警部補のＵは，本件特殊詐欺事業の被害状況を整理し，本件受け子グループと本件架け子グループに係る被害を識別する目的で，本件受け子グループが関係する場所か 詐欺事業の捜査を担当していた司法警察員警部補のＵは，本件特殊詐欺事業の被害状況を整理し，本件受け子グループと本件架け子グループに係る被害を識別する目的で，本件受け子グループが関係する場所か ら押収した資料や被告Ｂ１１の供述に基づき，本件報告書を作成した。本件報告書は，全国各管轄警察署において被害届又は被害相談等を受理している被害者に係る被害状況を整理した別表１，別表１から本件受け子グループが各被害者からの詐取金受領に関与したと特定したものを整理した別表２，別表１から本件架け子グループ６０が関与したと特定したものを整 理した別表３，別表１から本件架け子グループホンタイが関与したと特定したものを整理した別表４からなる。（甲Ｂ４，証人Ｕ・１１，１４頁）エ被告Ｂ１１及びＰは，捜査の初期段階において，被告Ｂ９や被告Ｂ１０が本件特殊詐欺事業に関与していることを秘匿していた（甲５，３５）。 また，Ｇは，被告Ｂ１０の公判期日に証人として出廷した際，被告Ｂ１０ の本件特殊詐欺事業への関与に係る証言を拒絶した（甲７６）。 ⑸ 原告Ａ４５についてア原告Ａ４５は，平成２６年４月，氏名不詳者から電話にて「ジャパンメディカルの債券を購入できる権利が当たった。同社の債券を購入してくれれば高い金額で買い取る。」等の虚偽の事実を申し向けられ，総額３５０ 万円を詐取されたとして，同月頃，岡山県警察に被害届を提出した（甲Ｂ２の３の１）。 イ原告Ａ４５は，平成２８年７月，岡山県警察署の警察官から，特殊詐欺の被害者救済のための弁護団に関する情報提供を受けた（甲Ｂ２の３の１）。 ウ原告ら訴訟代理人は，平成２９年７月１２日，原告Ａ４５から特殊詐欺 被害についての相談を受けたことから，同月２６日， 弁護団に関する情報提供を受けた（甲Ｂ２の３の１）。 ウ原告ら訴訟代理人は，平成２９年７月１２日，原告Ａ４５から特殊詐欺 被害についての相談を受けたことから，同月２６日，原告Ａ４５の元を訪れてその被害状況を確認したところ，原告Ａ４５が被告行為者らによる特殊詐欺によって被害を被ったことが判明したことから，原告Ａ４５にその旨を説明した（甲Ｂ２の３の１及び１９）。 エ原告Ａ４５は，平成３０年７月５日，第２事件を提訴した（顕著な事 実）。 ２ 争点１（被告行為者らの共同不法行為責任の成否）について⑴ 原告らは，各対応する別紙請求原因目録の「行為者」欄記載の被告行為者らから，「不法行為」欄記載の欺罔行為を受け，「送金額小計（Ａ）」欄記載の現金を被告行為者らに詐取されたと主張し，その根拠として，原告ら各 自の陳述書のほか，被害届や預金口座からの出金状況等の証拠及び本件報告書を提出している。 本件報告書の別表２ないし４は，捜査機関において被害届又は被害相談として受理した者に係る被害（同別表１）のうち，本件受け子グループの関係先から押収した各証拠資料等によって被告行為者らの関与が特定されたもの のみを抽出し整理したものである。そして，同別表１の「詐取金受領状況等」の欄は警察が被告行為者らの関係場所から押収した資料から確認した内容を転記し，「被害関係（被害者・被害状況）・欺罔名目（社債銘柄）等」の欄は被害届等から把握できる内容を記載したものであり，「証拠関係」の欄は「詐取金受領状況等」の記載の根拠となる押収資料が記載されているところ （甲Ｂ４，証人Ｕ・３６ないし３９頁），本件報告書別紙において押収資料の具体的内容及び押収場所が明らかにされていることから，「詐取金受領状況等」 載の根拠となる押収資料が記載されているところ （甲Ｂ４，証人Ｕ・３６ないし３９頁），本件報告書別紙において押収資料の具体的内容及び押収場所が明らかにされていることから，「詐取金受領状況等」の欄の記載内容の信用性は認められる。したがって，同別表２ないし４の「詐取金受領状況等」の欄の記載に照らして，「被害関係（被害者・被害状況）・欺罔名目（社債銘柄）等」の欄の記載が合理的である原告らの各 送金については，原則として，被告行為者ら（同別表２に記載のものは被告 Ｂ１１，同別表３に記載のものは被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１，同別表４に記載のものは被告Ｂ９及び被告Ｂ１１）の関与した特殊詐欺によるものと認められる。 また，本件報告書別表２ないし４の「総被害額（合計額）」及び「被害金額」欄記載の金額は，各原告らの被害届等から把握できる内容を記載したも のであるから，これらの金額の信用性については，原告らの金融機関の口座からの出金状況等の客観的証拠による裏付けの有無等によって判断する。 ⑵ 各原告についての検討ア原告Ａ１（番号１－１（別紙請求原因目録記載の番号。以下同じ。））証拠（甲Ｂ１－１の１ないし３，甲Ｂ４別表４追番２９）及び弁論の全 趣旨によれば，原告Ａ１に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」及び「行為者」欄記載の各事実並びに「送金日」欄のうち平成２５年１０月２０日の送金の事実は認められるが，同日の２０万円の送金額についてこれを裏付ける客観的証拠はなく，また，「送金日」欄のうち平成２６年２月２５日の送金については，本件報告書別表４追番２９の「詐取金受領状況 等」の「受取日」，「受取者」，「伝票番号」の各欄に記載がないから，当該事実に関する同原告の陳述書（甲Ｂ１－１の１）及び 月２５日の送金については，本件報告書別表４追番２９の「詐取金受領状況 等」の「受取日」，「受取者」，「伝票番号」の各欄に記載がないから，当該事実に関する同原告の陳述書（甲Ｂ１－１の１）及び被害届（甲Ｂ１－１の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 イ原告Ａ２（番号１－２） 証拠（甲Ｂ１－２の１ないし６，甲Ｂ４別表４追番２５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ウ原告Ａ３及び原告Ａ４（番号１－３Ａ及びＢ） 証拠（甲Ｂ１－３の１ないし１１，甲Ｂ４別表４追番１２）及び弁論 の全趣旨によれば，亡Ｃに係る別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額」欄のうち，平成２５年８月１６日，同月２０日，同月２９日及び同年９月１０日の各送金額は認められるが，同年８月２６日の２００万円及び同年９月４日の２００万円の各送金額について，これを裏付ける客観的証拠がないことか ら，当該各送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ１－３の１）及び被害届（甲Ｂ１－３の２）の記載を採用することはできず，当該各送金額を認めることはできない。なお，平成２５年８月１６日の送金については，本件報告書別表４追番１２の「詐取金受領状況等」の「受取日」，「受取者」及び「伝票番号」の各欄に記載がないものの，亡Ｃは，同日，労 働金庫の口座から２０万円を下ろし（甲Ｂ１－３の５），これを他の送金と同じ宛名及び住所に送付していること（甲Ｂ１－３の３・４・７・９）に照らせば，同送金は被告Ｂ９と被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認め から２０万円を下ろし（甲Ｂ１－３の５），これを他の送金と同じ宛名及び住所に送付していること（甲Ｂ１－３の３・４・７・９）に照らせば，同送金は被告Ｂ９と被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認められる。 エ原告Ａ５（番号１－４） 証拠（甲Ｂ１－４の１ないし３，甲Ｂ４別表４追番５６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ５に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 オ原告Ａ６（番号１－５） 証拠（甲Ｂ１－５の１ないし５，甲Ｂ４別表４追番４８）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ６に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」及び「行為者」の各欄記載の事実並びに「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実のうち平成２６年３月８日の送金の事実及び送金額が認められる。 証拠（甲Ｂ１－５の１・４・５）によれば，同年４月９日（別紙請求原因 目録に「平成２６年４月８日」とあるのは「平成２６年４月９日」の誤記 と解する。）に３００万円を送金した事実自体は認められるものの，同送金については，本件報告書別表４追番４８の「詐取金受領状況等」の欄に記載がなく，本件受け子グループ以外の者が受領した可能性を排斥できず，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認めることはできない。 カ原告Ａ７（番号１－６）証拠（甲Ｂ１－６の１ないし１３，甲Ｂ４別表４追番３６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ７に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，平成２５年１１月２６日の送金については，本件報告書別 表４追番３６の「詐取金受領 原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，平成２５年１１月２６日の送金については，本件報告書別 表４追番３６の「詐取金受領状況等」の「受取日」，「受取者」，「伝票番号」の各欄に記載がないものの，同原告は，同日，銀行の口座から１６０万円を下ろし（甲Ｂ１－６の４），これを同年１２月３日及び同月１１日の各送金と同じ住所に送付していること（甲Ｂ１－６の３・７・１０），同原告の元には同月２４日付け及び同月２５日付けの友愛ホーム株式会社 の各社債券が送付されており，当該各社債券に記載された金額の合計額と本件報告書別表４追番３６の「総被害額（合計額）」欄の額はいずれも８６０万円であること（甲Ｂ１－６の１２・１３）に照らせば，同年１１月２６日の送金についても，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認められる（なお，原告Ａ７に係る別紙請求原因目録記載の 「行為者」欄に「被告Ｂ１０」とあるのは，「被告Ｂ９」の誤記と解する。）。 キ原告Ａ８（番号１－７）証拠（甲Ｂ１－７の１ないし７，甲Ｂ４別表４追番１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ８に係る別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為 者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額」の欄うち，平成２５年 ８月１６日及び同月２２日の各送金額は認められるが，同月１２日の６０万円の送金額については，これを裏付ける客観的証拠がないことから，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ１－７の１）及び被害届（甲Ｂ１－７の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ク原告Ａ９（番号１－８）証拠（甲Ｂ１－８の１ないし１１の３，甲Ｂ４別表４ び被害届（甲Ｂ１－７の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ク原告Ａ９（番号１－８）証拠（甲Ｂ１－８の１ないし１１の３，甲Ｂ４別表４追番１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ９に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ケ原告Ａ１０（番号１－９）証拠（甲Ｂ１－９の１ないし２１，甲Ｂ４別表４追番３１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１０に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 コ原告Ａ１１及び原告Ａ１２（番号１－１０Ａ及びＢ）証拠（甲Ｂ１－１０の１ないし１２，甲Ｂ４別表４追番３８）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｄに係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，平成２５年１２月２０日の送金については，本件報告書別 表４追番３８の「詐取金受領状況等」の欄に記載がないものの，亡Ｄは，同日，銀行の口座から合計９０万円を下ろし，手元にあった１０万円と併せてこれを同月２４日及び同月２６日の各送金と同じ宛名及び住所に送付していること（甲Ｂ１－１０の１・５ないし７・９・１１，甲Ｂ４別表４追番３８），亡Ｄの元には同月２５日付け及び同月２７日付けの友愛ホー ム株式会社の各社債券が送付されており，当該各社債券に記載された金額 の合計額と本件報告書別表４追番３８の「総被害額（合計額）」欄の額はいずれも１１２０万円であること（甲Ｂ１－１０の１２）に照らせば，同月２０日の１００万円の送金についても， 載された金額 の合計額と本件報告書別表４追番３８の「総被害額（合計額）」欄の額はいずれも１１２０万円であること（甲Ｂ１－１０の１２）に照らせば，同月２０日の１００万円の送金についても，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認められる。 サ原告Ａ１３（番号１－１１Ａ）及び原告Ａ１４（番号１－１１Ｂ） 証拠（甲Ｂ１－１１の１ないし７，甲Ｂ４別表４追番６０）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｖに係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 シ原告Ａ１５（番号１－１２） 証拠（甲Ｂ１－１２の１ないし８の６，甲Ｂ４別表４追番２２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１５に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ス原告Ａ１６（番号１－１３） 証拠（甲Ｂ１－１３の１ないし４，甲Ｂ４別表４追番３５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１６に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 セ原告Ａ１７（番号１－１４） 証拠（甲Ｂ１－１４の１ないし１２，甲Ｂ４別表４追番２７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１７に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」（ただし，「平成２５年１１月２日」とあるのは「平成２５年１１月１２日」の誤記と解する。）及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ソ原告Ａ１８（番号１－１５） 証拠（甲Ｂ１－１５の１ないし３，甲Ｂ４別表 １月１２日」の誤記と解する。）及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ソ原告Ａ１８（番号１－１５） 証拠（甲Ｂ１－１５の１ないし３，甲Ｂ４別表４追番６１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１８に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額欄」記載の７００万円のうち６００万円の送金額は認められるが，その余の１００万円の部分については，これを裏付ける客観的証拠がないことから，当該送金額に 関する同人の陳述書（甲Ｂ１－１５の１）及び被害届（甲Ｂ１－１５の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 タ原告Ａ１９（番号１－１６）証拠（甲Ｂ１－１６の１ないし１４，甲Ｂ４別表４追番２３）及び弁論の全趣旨によれば，別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為者」，「送 金日」の各欄記載の事実及び「送金額」の欄のうち，平成２５年９月３０日の送金額，同年１０月８日の１００万円のうち８０万円の送金額は認められる。なお，同人名義の預金通帳（甲Ｂ１－１６の９ないし１２）によれば，同年１０月８日に引き出した金額は２０万円であるが，同年９月３０日に引き出した金額は１３００万円であり，同日に送金した１２４０万 円の残りの６０万円は，同年１０月８日に引き出した２０万円と併せて送金されたものと認められる。同年１０月８日の１００万円のうち２０万円の部分については，これを裏付ける客観的証拠がないことから，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ１－１６の１）及び被害届（甲Ｂ１－１６の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠は ない。 チ原告Ａ２０（番号１－１７）証拠（甲 人の陳述書（甲Ｂ１－１６の１）及び被害届（甲Ｂ１－１６の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠は ない。 チ原告Ａ２０（番号１－１７）証拠（甲Ｂ１－１７の１ないし１１，甲Ｂ４別表４追番１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２０に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」及び「行為者」の各欄記載の事実並びに「送金日」及び「送金額」の各欄 記載の事実のうち，平成２５年９月１９日，同月２５日，同月２７日，同 年１０月３日及び同月２９日の各送金の事実及び送金額が認められる。証拠（甲Ｂ１－１７の１・２・４・９）によれば，同年１０月１５日に６００万円を送金した事実自体は認められるものの，同日の送金については，本件報告書別表４追番１８の「詐取金受領状況等」の欄に記載がなく，その送付先の住所（甲Ｂ１－１７の９）も本件受け子グループが利用してい たことが証拠上（甲７５）明らかな私書箱の住所とは異なるものであることに照らすと，本件受け子グループ以外の者が受領した可能性を排斥できず，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認めることはできない。 ツ原告Ａ２１（番号１－１８） 証拠（甲Ｂ１－１８の１ないし９，甲Ｂ４別表４追番２４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２１に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 テ原告Ａ２２（番号１－１９） 証拠（甲Ｂ１－１９の１ないし１０，甲Ｂ４別表４追番６５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２２に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 の１ないし１０，甲Ｂ４別表４追番６５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２２に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ト原告Ａ２３（番号１－２０（なお，別紙請求原因目録記載の番号に「３ －２０」とあるのは「１－２０」の誤記と解する。）証拠（甲Ｂ１－２０の１ないし１１の２，甲Ｂ４別表４追番１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２３に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ナ原告Ａ２４（番号１－２１） 証拠（甲Ｂ１－２１の１ないし８，甲Ｂ４別表４追番３９）及び弁論の全趣旨によれば，別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額」の欄のうち，平成２６年１月８日の５００万円の送金額のうち４００万円，同月１６日の６００万円，同年３月１３日の１００万円の送金額のうち２０万円，同月１９日の１００万円 の送金額のうち５０万円，同年４月１４日の５０万円の送金額のうち１５万円，同月１５日の２０万円の送金額のうち１５万円の送金額が認められるが，その余の送金額についてこれを裏付ける客観的証拠はなく，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ１－２１の１）及び被害届（甲Ｂ１－２１の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠 はない。 ニ原告Ａ２５（番号２－１）証拠（甲Ｂ２－１の１ないし４，甲Ｂ４別表３追番２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２５に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認め られる。 ないし４，甲Ｂ４別表３追番２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２５に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認め られる。 ヌ原告Ａ２６（番号２－２）証拠（甲Ｂ２－２の１・２，甲Ｂ４別表３追番６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２６に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，及び「送金日」の各欄記載の事実はいずれも認められるが，平成２ ５年５月３１日及び同年６月３日の各送金額について，これを裏付けるに足りる客観的証拠はないことから，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ２－２の１）及び被害届（甲Ｂ２－２の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ネ原告Ａ４５（番号２－３） 証拠（甲Ｂ２－３の１ないし１８，甲Ｂ４の３追番２７）及び弁論の全 趣旨によれば，原告Ａ４５に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ノ原告Ａ２７（番号３－１）証拠（甲Ｂ３－１の１ないし５，甲Ｂ４別表２追番１６０）及び弁論の 全趣旨によれば，原告Ａ２７に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ハ原告Ａ２８（番号３－２）証拠（甲Ｂ３－２の１ないし１６，甲Ｂ４別表２追番５２）及び弁論の 全趣旨によれば，原告Ａ２８に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，平成２５年８月２３日及び同月２６日の各送金について本 によれば，原告Ａ２８に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，平成２５年８月２３日及び同月２６日の各送金について本件報告書別表２追番５２に記載がないが，両日の送付先の住所が同月１９日及び同月２０日の送金の送付先と同一であること（甲Ｂ３－２の１５の １ないし４），上記送金額の合計額と同月２３日付け不明金返送確約書及び社債期間内無償償還請求書（兼社債購入不受理金返還申込み）に記載された金額が一致すること（甲Ｂ３－２の６・７）に照らせば，当該各送金についても被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認められる。 ヒ原告Ａ２９（番号３－３） 証拠（甲Ｂ３－３の１ないし６，甲Ｂ４別表２追番１５６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２９に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 フ原告Ａ３０（番号３－４） 証拠（甲Ｂ３－４の１ないし１１，甲Ｂ４別表２追番１３２）及び弁論 の全趣旨によれば，原告Ａ３０に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ヘ原告Ａ３１（番号３－５）証拠（甲Ｂ３－５の１ないし１０，甲Ｂ４別表２追番５３）及び弁論の 全趣旨によれば，原告Ａ３１に係る別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額」の欄のうち６３０万円のうち５１９万円の送金額は認められるが，その余の１１１万円についてこれを裏付ける客観的証拠がないことから，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ３－５の１）及び被害届 「送金額」の欄のうち６３０万円のうち５１９万円の送金額は認められるが，その余の１１１万円についてこれを裏付ける客観的証拠がないことから，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ３－５の１）及び被害届（甲Ｂ３－５の２）の記載を採 用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ホ原告Ａ３２（番号３－６）証拠（甲Ｂ３－６の１ないし４，甲Ｂ４別表２追番２３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３２に係る別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の欄のうち，平成２５年６月７日と同 月１７日の各送金額は認められるが，同月１９日及び同月２６日の各５０万円の送金額については，これを裏付ける客観的証拠がないことから，当該送金額に関する同人の陳述書（甲Ｂ３－６の１）及び被害届（甲Ｂ３－６の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 マ原告Ａ３３（番号３－７）証拠（甲Ｂ３－７の１ないし１０，甲Ｂ４別表２追番２６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３３に係る別紙請求原因目録の「不法行為」，「行為者」及び「送金日」の各欄記載の事実が認められるが，平成２５年６月１４日の送金額について，これを裏付ける客観的証拠がないことから， 当該事実に関する同人の陳述書（甲Ｂ３－７の１）及び被害届（甲Ｂ３－ ７の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ミ原告Ａ３４（番号３－８）証拠（甲Ｂ３－８の１ないし２２，甲Ｂ４別表２追番４０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３４に係る別紙請求原因目録の「不法行為」， 「行為者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額」の欄のうち，平成 Ｂ３－８の１ないし２２，甲Ｂ４別表２追番４０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３４に係る別紙請求原因目録の「不法行為」， 「行為者」，「送金日」の各欄記載の事実及び「送金額」の欄のうち，平成２５年８月７日，同月９日，同月２０日，同月２１日，同月２３日の送金額，同年７月２３日の４４５万８７３９円のうち１８０万円，同月３１日の３９５万８９０３円のうち１５７万９３５７円の送金額は認められるが，その余の送金額についてこれを裏付ける客観的証拠はなく，当該送金 額に関する同人の陳述書（甲Ｂ３－８の１）及び被害届（甲Ｂ３－８の２）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ム原告Ａ３５（番号３－９）証拠（甲Ｂ３－９の１ないし８，甲Ｂ４別表２追番８２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３５に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」， 「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，平成２５年１１月８日の送金について本件報告書別表２追番８２に記載がないが，同送金先の住所（甲Ｂ３－９の３）が，ＧがＰに指示役を引き継ぐ際に作成したメモ（甲７５）に記載された私書箱の住所と一致していることに照らせば，当該送金についても，被告Ｂ１１が関与 した特殊詐欺によるものと認められる。 メ原告Ａ３６（番号３－１０）証拠（甲Ｂ３－１０の１及び甲Ｂ４別表２追番１３９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３６に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」及び「送金日」の各欄記載の事実はいずれも認められるが，平 成２６年４月１０日の３１０万円の送金額について，被害届（甲Ｂ３－１ ０の２）は送金日及び送金額を異にするものであり，これを裏付ける客観 」の各欄記載の事実はいずれも認められるが，平 成２６年４月１０日の３１０万円の送金額について，被害届（甲Ｂ３－１ ０の２）は送金日及び送金額を異にするものであり，これを裏付ける客観的証拠はないことから，当該事実に関する同人の陳述書（甲Ｂ３－１０の１）の記載を採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 モ原告Ａ３７（番号３－１１） 証拠（甲Ｂ３－１１の１ないし１６，甲Ｂ４別表２追番４２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３７に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」及び「行為者」の各欄記載の事実並びに「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実のうち，平成２５年７月２５日，同月３０日及び同年８月１日の各送金の事実及び送金額が認められる。証拠（甲Ｂ３－１１の１・１４ ないし１６）によれば，同月５日，同月８日，同月１４日及び同月１９日に各２００万円を送金した事実自体は認められるものの，これらの送金については，本件報告書別表２追番４２の「詐取金受領状況等」の欄に記載がなく，その送付先の住所（甲Ｂ３－１１の１４）も本件受け子グループが利用していたことが証拠上（甲７５）明らかな私書箱の住所とは異なる ものであることに照らすと，これらの送金については本件受け子グループ以外の者が受領した可能性を排斥できず，被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認めることはできない。 ヤ原告Ａ３８（番号３－１２）証拠（甲Ｂ３－１２の１ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告 Ａ３８に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，同原告が主張する各送金はいずれも本件報告書別表２追番３４の「被害関係（ ８に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。なお，同原告が主張する各送金はいずれも本件報告書別表２追番３４の「被害関係（被害者・被害状況）・欺罔名目（社債銘柄）等」の「送付日」及び「被害金額」の各欄に記載はなく，平成２５年７月１２日の送金を除く各送金 の送付先はいずれも「詐取金受領状況等」の「被害金送付先」欄に記載さ れた住所とは異なるものの，同原告が主張する各送金の事実は，いずれもゆうパック受付伝票ご依頼主控及び同お届け通知（甲Ｂ３－１２の１２）によって認められ，送金額についても客観的な裏付けがあり（甲Ｂ３－１２の１３ないし１５），また，平成２５年７月１２日以外の送金先の住所（甲Ｂ３－１２の１２）はいずれもＧがＰに指示役を引き継ぐ際に作成し たメモ（甲７５）に記載された私書箱の住所と一致していることに照らせば，いずれの送金についても，被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認められる。 ユ原告Ａ３９（番号３－１３）証拠（甲Ｂ３－１３の１ないし１４，甲Ｂ４別表２追番８０）及び弁論 の全趣旨によれば，原告Ａ３９に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」及び「行為者」の各欄記載の事実並びに「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実のうち平成２５年１０月２４日の送金の事実及び送金額が認められる。証拠（甲Ｂ３－１３の１ないし１１）によれば，同年９月２４日に１０５０円，同月２７日に１万円，同年１０月１日に３万円，同月７日 に５万円，同月８日に３万円，同月１７日に１０万円及び３万円，同月２２日に１０万円を２回，それぞれ送金した事実自体は認められるものの，これらの送金については，本件報告書別表２追番８０の「詐取金受領状況 万円，同月８日に３万円，同月１７日に１０万円及び３万円，同月２２日に１０万円を２回，それぞれ送金した事実自体は認められるものの，これらの送金については，本件報告書別表２追番８０の「詐取金受領状況等」の欄に記載がなく，送金方法が本件受け子グループが利用していた私書箱への現金の送付ではなく銀行振込であったことにも照らすと，本件受 け子グループ以外の者が受領した可能性を排斥できず，被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認めることはできない。 ヨ原告Ａ４０（番号３－１４）証拠（甲Ｂ３－１４の１ないし５の２，甲Ｂ４別表２追番２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ４０に係る別紙請求原因目録記載の「不法行 為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれ も認められる。 ラ原告Ａ４１（番号３－１５）証拠（甲Ｂ３－１５の１ないし５，甲Ｂ４別表２追番１２８）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ４１に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれ も認められる。 リ原告Ａ４２（番号３－１６）証拠（甲Ｂ３－１６の１ないし１６，甲Ｂ４別表２追番９７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ４２に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれ も認められる。なお，同原告が主張する各送金のうち，平成２５年１１月２７日，同年１２月９日，同月１１日，同月１２日及び同月１３日の各送金については，本件報告書別表２追番９７に記載がないものの，同原告は，各送金日に，金融機関の口座から各送金額に係る金員を下ろしている上（甲Ｂ３－１６の５ないし７・９・１２ないし１ び同月１３日の各送金については，本件報告書別表２追番９７に記載がないものの，同原告は，各送金日に，金融機関の口座から各送金額に係る金員を下ろしている上（甲Ｂ３－１６の５ないし７・９・１２ないし１６），これらの送金先の 住所（甲Ｂ３－１６の１０の１・３ないし６）が，ＧがＰに指示役を引き継ぐ際に作成したメモ（甲７５）に記載された私書箱の住所と一致していることに照らせば，これらの送金は，いずれも被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認められる。 ル原告Ａ４３（番号３－１７） 証拠（甲Ｂ３－１７の１ないし５，甲Ｂ４別表２追番３８）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ４３に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」及び「行為者」の各欄記載の事実並びに「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実のうち平成２５年７月３０日の送金の事実及び送金額が認められる。証拠（甲Ｂ３－１７の１ないし５）によれば，同月１９日の２０万 円及び同年８月６日の１００万円の各送金の事実自体は認められるものの， これらの送金については，本件報告書別表２追番３８の「詐取金受領状況等」の欄に記載がなく，本件受け子グループ以外の者が受領した可能性を排斥できず，被告Ｂ１１が関与した特殊詐欺によるものと認めることはできない。 レ原告Ａ４４（番号３－１９） 証拠（甲Ｂ３－１９の１ないし４，甲Ｂ４別表２追番１０５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ４４に係る別紙請求原因目録記載の「不法行為」，「行為者」，「送金日」及び「送金額」の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ⑶ まとめ 以上のことから，別紙認定不法行為目録記載の「行為者」欄記載の被告らは，これに対応する「原告」欄記載の各原告に対し，「不法 の各欄記載の事実はいずれも認められる。 ⑶ まとめ 以上のことから，別紙認定不法行為目録記載の「行為者」欄記載の被告らは，これに対応する「原告」欄記載の各原告に対し，「不法行為」欄記載のとおり共同不法行為責任を負う。 ３ 争点２について⑴ 争点２の１（被告行為者らの暴対法３１条の２の「指定暴力団員」該当性） について暴対法３１条の２本文所定の「指定暴力団員」とは，「指定暴力団等の暴力団員」を意味するところ（同法９条柱書），「指定暴力団等」とは，「指定暴力団又は指定暴力団連合」をいい（同法２条５号），そのうち「指定暴力団」とは，同法３条の規定により指定された暴力団をいう（同法２条３ 号）。そして，暴対法上の「暴力団」とは，「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員も含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう」とされていること（同法２条２号）からすれば，当該指定暴力団の下部組織も当然にこの「指定暴力団」に含まれると解するのが相当である。 前記前提事実⑵のとおり，被告行為者らは，同法３条の規定による指定を 受けた住吉会の下部組織の構成員であることから，当然に暴対法３１条の２の「指定暴力団員」に当たる。 ⑵ 争点２の２（亡Ｅ，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の暴対法３１条の２条の「代表者等」該当性）についてア暴対法３１条の２の「代表者等」とは，「当該暴力団を代表する者又 はその運営を支配する地位にある者」（同法３条３号）を指すところ，「当該暴力団を代表する者」とは，組長，総長，会長，理事長等と称する暴力団の首領をいい，「その運営を支配する者」とは，若頭，若頭補佐，会長補佐，理事長補佐等と称するいわゆ 法３条３号）を指すところ，「当該暴力団を代表する者」とは，組長，総長，会長，理事長等と称する暴力団の首領をいい，「その運営を支配する者」とは，若頭，若頭補佐，会長補佐，理事長補佐等と称するいわゆる最高幹部会議の出席メンバー等をいう。 ところで，指定暴力団員がその所属する指定暴力団の威力を利用して行う資金獲得行為の被害者にとって，直接の加害者である末端の指定暴力団員に責任を追及しても，十分な資力がないため損害の回復がされないおそれがあり，また，民法７１５条の使用者責任により，より資力があることが見込まれる代表者等の損害賠償責任を追及する場合には，い わゆる事業性，使用者性及び事業執行性についての主張立証のため，当該指定暴力団内部の組織形態，意思決定過程，代表者等による内部統制の状況，上納金の徴収システムを具体的に明らかにする必要があるという困難を強いられることになる。他方，① 指定暴力団の代表者等は，配下の指定暴力団員が資金獲得のために当該指定暴力団の威力を利用す ることを容認しているところ（暴対法３条），このような威力を利用して行う資金獲得行為は，他人の権利利益を侵害する可能性が高いこと，② 指定暴力団の代表者等の統制は末端の指定暴力団員にまで及んでいることから，指定暴力団の代表者等は指定暴力団員の資金獲得行為による権利侵害を防止し得る立場にあること，③ 指定暴力団員による資金 獲得行為は，当該指定暴力団の威力の維持拡大に資するとともに，指定 暴力団の代表者等は，いわゆる上納金システムにより指定暴力団員による資金獲得行為の利益を享受する立場にある。そこで，暴対法３１条の２は，指定暴力団の代表者等に配下の指定暴力団員の威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任を負わせることとし，民法７ り指定暴力団員による資金獲得行為の利益を享受する立場にある。そこで，暴対法３１条の２は，指定暴力団の代表者等に配下の指定暴力団員の威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任を負わせることとし，民法７１５条の規定を適用して代表者等の損害賠償責任を追及する場合において生じる上記の被 害者側の主張立証の負担の軽減を図ることとしたものである。 かかる暴対法３１条の２の立法趣旨に照らせば，同条は，被害者保護の観点から，指定暴力団の「代表者等」に当たる者には広く損害賠償責任を負わせる趣旨の規定と解されるから，指定暴力団を「代表する者」か「その運営を支配する地位にある者」のいずれかに当たる者について は，全て同条の損害賠償責任を負うと解するのが相当である。 イ亡Ｅは，本件各詐欺行為前後に東京都公安委員会によって住吉会に対して行われた暴対法３条に基づく指定において，住吉会を「代表する者」として公示されていた者であり，実質的にも，前記認定事実１⑴イのとおり，擬制的血縁関係の頂点にある総裁として，下部組織を含む住吉会全体を統 制下においていた者といえる。したがって，亡Ｅは，本件各詐欺行為当時において，住吉会を代表する者に当たる。 なお，平成１７年４月付けの挨拶状（乙イ２）によれば，亡Ｅが，同月をもって，住吉一家の総長を引退したことが認められるが，かかる事実のみをもって，亡Ｅの住吉会における実質的な影響力が排除されたと認める ことはできず，前記認定を妨げるものではない。 ウ被告Ｂ７は，平成１０年６月から平成２６年４月１７日までは住吉会の会長を，同月１８日以降は住吉会の特別相談役を務めているところ，前記認定事実１⑴イのとおり，会長は総裁に次ぐ地位であり，特別相談役も階層構造における上位にあること 平成２６年４月１７日までは住吉会の会長を，同月１８日以降は住吉会の特別相談役を務めているところ，前記認定事実１⑴イのとおり，会長は総裁に次ぐ地位であり，特別相談役も階層構造における上位にあることからすれば，いずれも住吉会の運営に強い 影響力を有することは明らかである。したがって，被告Ｂ７は，本件各詐 欺行為当時において，住吉会の運営を支配する地位にある者に当たる。 エ被告Ｂ８は，平成２６年４月１７日まで住吉会の会長代行を，同月１８日以降は住吉会の会長を務めているところ，前記ウのとおり，会長は総裁に次ぐ地位にあり，前記認定事実１⑴イのとおり，会長代行も階層構造の上位にあるばかりでなく，執行部の一員であり，いずれも住吉会の運営に 強い影響力を有することは明らかである。したがって，被告Ｂ８は，本件各詐欺行為当時において，住吉会の運営を支配する地位にある者に当たる。 オ被告亡Ｅ相続人ら等は，暴対法３条３号は，責任の主体として「代表者」又は「運営支配者」としているから，これらを同時に責任追及することはできない旨主張する。しかしながら，前記アの暴対法３１条の２の立法趣 旨に鑑みれば，同条が損害賠償責任の主体を「代表者」又は「運営支配者」のいずれか一方のみとしていると解することはできないから，被告亡Ｅ相続人ら等の上記主張は採用できない。 カ以上のことから，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７は，暴対法３１条の２にいう指定暴力団の代表者等に当たり，いずれも同条に基づく損害賠償責任 を負うべき立場にあると認められる。 ⑶ 争点２の３（被告行為者らの各詐欺行為の暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」該当性）についてア暴対法３１条の２は，「威力利用資金獲得行為」について，「当該指定暴力団の威 ⑶ 争点２の３（被告行為者らの各詐欺行為の暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」該当性）についてア暴対法３１条の２は，「威力利用資金獲得行為」について，「当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のた めの資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう」と定義し，暴力的要求行為の禁止に関して定める同法９条の「威力を示して」とは異なり，「威力を利用して」との文言が用いられている。前記の同条の立法趣旨やかかる暴対法３１条の２の文言に照らすと，同条にいう「威力を利用」する行為とは，資金の獲得のために何らかの形で威力が利 用されるものであれば足り，被害者に対して威力が示されることは必要な いと解するのが相当である。 イ前記認定事実１⑵によれば，本件各詐欺行為のような特殊詐欺は，暴力団構成員の相当数が，種々の規制や取締りを回避して，新たな資金源とすべく，その遂行に関与する人員の確保や統制等につき暴力団の威力の利用を背景としてこれを敢行しているという実態にあると認められる。また， その構成員らに対して，呼称に応じた分担金を住吉会に納めるという上納金制度が採られており，本件各詐欺行為により騙取した金員も上納金の原資の一部になっていたものと推認するのが相当である。 そして，音羽一家の幹部であった被告Ｂ９及び被告Ｂ１０は，本件架け 子グループによる一連の特殊詐欺につき，下部組織の構成員であるＪや被告Ｂ１１に対して受け子役をするよう指示して従わせた上，本件受け子グループの報酬額を実質的に決定し，自身はこれらの者よりも高額の報酬を得ていた。被告Ｂ１１も，自身の舎弟であったＬやＰに対し，本件受け子グループの仕事を行うよう指示して従わせていた。これらの 受け子グループの報酬額を実質的に決定し，自身はこれらの者よりも高額の報酬を得ていた。被告Ｂ１１も，自身の舎弟であったＬやＰに対し，本件受け子グループの仕事を行うよう指示して従わせていた。これらの事実に照らせ ば，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，各自の下位者との間に階層構造における絶対的服従関係があることを認識しながら，本件各詐欺行為の遂行に関与する人員の確保や統制等のためにこれを利用したものといえ，本件各詐欺行為は，住吉会の威力を利用して実行された資金獲得行為であると解するのが相当である。 また，被告Ｂ１０は，住吉会の構成員ではないＫに対し，Ｋにおいて被告Ｂ１０が暴力団員であると認識していることを了知した上で，本件各詐欺行為の遂行のために必要な他人名義の携帯電話や印刷物の準備を指示して従わせており，被告Ｂ１１も，住吉会の構成員ではないＲに対し，自身が暴力団関係者であると認識され得る言動をした上で，本件受け子グルー プの仕事を指示して従わせていた。これらの事実に照らせば，被告Ｂ１０ 及び被告Ｂ１１は，同被告らが暴力団構成員であることを認識している住吉会の構成員ではない者については，暴力団の威力を背景として指揮命令の実効性が高まることを認識した上で，本件各詐欺行為の遂行に関与する人員の確保や統制等のためにこれを利用したものといえ，この点からも，本件各詐欺行為は，住吉会の威力を利用して実行された資金獲得行為であ ると認めるのが相当である。 ウ被告亡Ｅ相続人ら等は，威力利用資金獲得行為に該当するためには，資金獲得行為の主体である暴力団員において，相手方に当該指定暴力団の影響力を客観的に「利用」しており，その相手方がその影響下にあるとの認識を主観的に有していることが必要であり，本 該当するためには，資金獲得行為の主体である暴力団員において，相手方に当該指定暴力団の影響力を客観的に「利用」しており，その相手方がその影響下にあるとの認識を主観的に有していることが必要であり，本件各詐欺行為は，威力利用 資金獲得行為に該当しない旨主張する。 しかしながら，前記ア判示のとおり，威力利用資金獲得行為に該当するためには，資金の獲得のために何らかの形で威力を利用するものであれば足りるところ，前記イ判示のとおり，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，住吉会の下位者に対しては，住吉会における階層構造における絶対 的服従関係を認識した上でこれを利用したものであるし，住吉会の構成員でない者に対しては，これらの者における同被告らが暴力団員であるとの認識を了知したり同認識をされ得る言動をしたりした上で，本件各詐欺行為に従事させていたものであり，本件各詐欺行為に当たり住吉会の威力を利用したものといえるから，被告亡Ｅ相続人ら等の上記主張は採用できな い。 エ以上のことからすれば，本件各詐欺行為は，暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たる。 ４ 争点４（損害額及び過失相殺の適否）について⑴ 損害額 ア財産的損害 別紙認定不法行為目録の「原告」欄記載の原告らは，「総送金額」欄記載の金額の財産的損害を被ったことが認められる。 イ慰謝料（精神的損害）原告らは，本件各詐欺行為により精神的損害を被ったとして，被告らに対して慰謝料３００万円の支払を求めているところ，本件各詐欺行為の内 容等に照らすと，本件において，原告らが前記財産的損害の回復によってもなお慰謝されない精神的損害を被ったとまで認めることはできない。 ウ弁護士費用 ころ，本件各詐欺行為の内 容等に照らすと，本件において，原告らが前記財産的損害の回復によってもなお慰謝されない精神的損害を被ったとまで認めることはできない。 ウ弁護士費用本件各詐欺行為と相当因果関係がある弁護士費用相当額は，本件事案の内容等諸般の事情を斟酌すると，前記アで認定した財産的損害の約１割と 認めるのが相当である。 ⑵ なお，被告らは，被告らに責任が認められるとしても，原告らにも過失があるとして，過失相殺をすべきであると主張する。しかし，本件各詐欺行為はいずれも，被告行為者らによって組織的に行われた故意による不法行為であり，その違法性の高さに鑑みれば， 仮に原告らに過失があったとしても， これを考慮して損害賠償の額を定めるのは相当ではない。 よって，被告らの主張は採用できない。 ５ 争点５（消滅時効の成否）について⑴ 民法７２４条にいう「加害者を知った時」とは，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知った時を意味する （最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁）。 ⑵ 第２事件被告らは，原告Ａ４５は，遅くとも本件報告書が作成された平成２７年４月６日までには，加害者を知っていたはずであると主張する。 この点，前記認定事実１⑷イのとおり，平成２６年１１月１７日には，被 告Ｂ１１らが，ジャパンメディカル名義の社債券詐欺に関与し逮捕された旨 の報道がなされたことが認められるものの，原告Ａ４５が当該報道を認識していたと認めるに足りる証拠はなく，同時点をもって，原告Ａ４５が加害者を知ったということはできない。 また，本件報告書は捜査資料として作成されたも られるものの，原告Ａ４５が当該報道を認識していたと認めるに足りる証拠はなく，同時点をもって，原告Ａ４５が加害者を知ったということはできない。 また，本件報告書は捜査資料として作成されたものであり，被害を届け出た者に対する開示が当然に予定されているものではなく，本件においても， 捜査機関から，本件報告書において被害者として特定された者に対し，被告行為者らについての情報提供があったことをうかがわせる事情はない。 以上のことからすれば，原告Ａ４５が，遅くとも本件報告書の作成された平成２７年４月６日には，加害者を知っていたと認めることはできない。 ⑶ そして，前記認定事実１⑸に照らせば，原告Ａ４５については，被告行為 者らによる本件詐欺行為の被害を受けたことを原告ら訴訟代理人の一人から説明を受けた平成２９年７月２６日の時点において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な程度にこれを知ったというべきであるから，消滅時効の起算日は同日となると認めるのが相当である。 第２事件は平成３０年７月５日に提訴されており，原告Ａ４５が「損害及 び加害者を知った時」から３年が経過するまでの間に消滅時効は中断したというべきであるから，第２事件被告らによる消滅時効の主張は認められない。 第４ 結論以上によれば，民法７１５条の使用者責任（争点３）については被告行為者らの不法行為責任（争点１）を前提としており，原告らの請求の可否及び認 容額は暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求（争点２）と異なるところはないから，これについて判断するまでもなく，被告亡Ｅ相続人ら等は，別紙認定不法行為目録記載の原告らに対し，暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任を負い，これらの損害賠償債務は，被告Ｂ９（第１事件のみ），被告Ｂ１０（第２ て判断するまでもなく，被告亡Ｅ相続人ら等は，別紙認定不法行為目録記載の原告らに対し，暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任を負い，これらの損害賠償債務は，被告Ｂ９（第１事件のみ），被告Ｂ１０（第２事件のみ）及びＢ１１の損害賠償債務と併せて，被告亡Ｅ相続人 ら間の相互の関係（法定相続分に応じて分割債務となる。）を除き，互いに 不真正連帯債務の関係に立つ。 よって，原告らの請求は，主文第１項の限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁判長裁判官桃崎剛 裁判官稲玉祐 裁判官上原絵梨 （別紙）当事者目録は記載省略
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