- 1 - 主文 本件各抗告を棄却する。 理由 本件各抗告の趣意は、いずれも、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。 なお、所論に鑑み、職権により判断すると、所論引用の各証拠が同法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないとした原決定は、これを是認することができる。その理由は、以下のとおりである。 第１ 各確定判決の認定事実の概要 １ 犯行に至る経緯事件本人であるＡ（以下「Ａ」という。）と同Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、昭和２５年に結婚をして同居していた。Ｂは１０人兄弟の長男であり、Ｂの実弟であるＣ（以下「Ｃ」という。）は二男、同Ｄ（以下「Ｄ」という。）は四男である。 Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、Ｃの長男である。 Ｄは、日頃から酒癖が悪く、飲んだ先々で迷惑を掛けたり、酔い潰れて道端に寝込んだり、Ａを打ち殺すと言って暴れたりすることなどがあり、Ａ、Ｂ及びＣらは、Ｄの存在を快く思っていなかった。 昭和５４年１０月１２日、Ｄは、酒を飲んで外を出歩き、同日午後８時頃、酔い潰れて道路脇の溝に落ちているのを地域の住人に発見された。近隣に住むＦ（以下「Ｆ」という。）及びＧ（以下「Ｇ」という。）は、連絡を受け、ＤをＤ方に連れ帰り、その土間に置いて帰った。 Ａは、ＦからＤの様子を聞き、Ｆらに迷惑を掛けたことを謝るなどした後、同日令和５年（し）第４１２号再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和７年２月２５日第三小法廷決定- 2 -午後１０時３０分頃、Ｄの様子を見るため、Ｄ方に立ち寄った。Ａは、泥酔して土間に座り込んでいる 却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和７年２月２５日第三小法廷決定- 2 -午後１０時３０分頃、Ｄの様子を見るため、Ｄ方に立ち寄った。Ａは、泥酔して土間に座り込んでいるＤを認めるやＤに対する恨みが募り、この機会にＤを殺害しようと決意し、Ｃ、次いでＢに対し、共同してＤを殺害しようと話を持ち掛け、両名は、いずれもこれを承諾した。 ２ 罪となるべき事実Ａ及びＢは、⑴Ｃと共謀の上、昭和５４年１０月１２日午後１１時頃、Ｄ方に赴き、Ｄに対し、その顔面を数回殴打し、その場に倒れたＤを足蹴りするなどした上、タオルでその頸部を絞め付け、よって、Ｄを窒息死に至らしめて殺害し、⑵Ｃ及びＥと共謀の上、同月１３日午前４時頃、Ｄの死体をＤ方牛小屋に運搬した上、同所の堆肥内に穴を掘って、その中に前記死体を埋没させ遺棄した。 第２ 従前の裁判手続の経緯等 １ 各確定審Ａ、Ｂ及びＣは本件殺人及び死体遺棄の公訴事実で、Ｅは本件死体遺棄の公訴事実で、それぞれ起訴された。 確定審において、Ｂは、Ｃ及びＥと共に、公訴事実を認めた。鹿児島地方裁判所は、前記第１の２記載の罪となるべき事実等を認定して、Ｂを懲役８年、Ｃを懲役７年、Ｅを懲役１年にそれぞれ処した。３名はいずれも控訴せず、３名に対する第１審判決は確定した。 確定審において、Ａは、本件殺人及び死体遺棄事件への関与を否認した。鹿児島地方裁判所におけるＡの第１審公判では、Ｄの死体を解剖したＨ教授作成の鑑定書（以下「Ｈ旧鑑定」という。）を含む同意書証の取調べに加えて、Ｂ、Ｃ及びＥの各証人尋問、共謀状況等を目撃したＣの妻であるＩ（以下「Ｉ」という。）の証人尋問等が行われ、被告人質問が実施されるなどした。Ｈ旧鑑定の内容は、死体の腐敗が著しいため、損傷の有無、程度等が判然としないが 証人尋問、共謀状況等を目撃したＣの妻であるＩ（以下「Ｉ」という。）の証人尋問等が行われ、被告人質問が実施されるなどした。Ｈ旧鑑定の内容は、死体の腐敗が著しいため、損傷の有無、程度等が判然としないが、頸部、右側胸腹部、右上肢及び両下肢に外力の作用した痕跡があり、内部においても、頸部、右胸郭等に外力の作用した痕跡が認められ、他に著しい所見を認めないので、窒息死を推定する- 3 -ほかないなどというものである。鹿児島地方裁判所は、前記第１の２記載の罪となるべき事実等を認定して、Ａを懲役１０年に処した。Ａの控訴及び上告は棄却され、第１審判決は確定した。 ２ 各再審Ａはこれまで３回にわたり再審請求に及び、Ｂはその長女を申立人としてこれまで２回にわたり再審請求に及んでおり、Ａの第１次再審請求審は再審開始の決定をしたが、同即時抗告審で取り消され、Ａの第３次・Ｂの第２次各再審請求審は各再審開始の決定をし、同各即時抗告審もその結論を是認して各即時抗告を棄却したが、同各特別抗告審で取り消されており、Ａの第２次・Ｂの第１次各再審請求を含め、これまでの各再審請求はいずれも棄却された。 第３ 今次の各請求の趣旨及び経緯等本件は、Ａ及びＢの長女を申立人とする、Ａの第４次・Ｂの第３次各再審請求事件である。 １ 請求の趣旨本件各再審請求の趣旨は、いずれも、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したから、刑訴法４３５条６号により再審開始の決定を求めるというものである。 ２ 新証拠弁護人によって新証拠として提出されたものは、主として、①埼玉医科大学総合医療センター・高度救命救急センター長であるＪ教授による、Ｄの死因の鑑定に関する証拠群（以下「Ｊ鑑定」という。）、②立命館大学政策科学部のＫ教授による、コンピュータを使用したテキスト 玉医科大学総合医療センター・高度救命救急センター長であるＪ教授による、Ｄの死因の鑑定に関する証拠群（以下「Ｊ鑑定」という。）、②立命館大学政策科学部のＫ教授による、コンピュータを使用したテキストデータの解析技術であるテキストマイニングの手法を用いた関係者の供述の特徴分析に関する証拠群（以下「Ｋ鑑定」という。）、③淑徳大学総合福祉学部のＬ教授及び青山学院大学社会情報学部のＭ教授による、供述心理学的手法を用いた関係者の供述の特徴分析に関する証拠群（以下「Ｌ・Ｍ鑑定」という。）に大別することができる。 - 4 - ３ 経緯等本件では、前記２記載の新証拠が、刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たるかが争点となっているところ、弁護人は、以上の新証拠によって、Ｄは、酔った状態で溝に落ちた際に負った傷害により、Ｄ方に到着した時点で既に死亡していたことがほぼ確実であるとして、本件殺人の事件性が否定されると主張しているが、原々決定は、これらは同号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないとして、各再審請求を棄却し、原決定もその判断を是認して弁護人からの各即時抗告を棄却した。 第４ 当裁判所の判断 １ 各確定判決の認定の主たる根拠について確定記録及びＡの第３次再審請求に関する特別抗告審決定（最高裁平成３０年（し）第１４６号令和元年６月２５日第一小法廷決定・裁判集刑事３２６号１頁）等によれば、各確定判決の認定の主たる根拠は以下のようなものであり、客観的状況から推認できる事実と、Ｂ、Ｃ及びＥの各自白、Ｉの目撃供述並びに生きている状態のＤをＤ方の土間に連れ帰った旨のＦ及びＧの各供述があいまって、犯行に至る経緯及び罪となるべき事実が認定されていると解される。 ⑴ 客観的状況及びそこから推認できる事実 述並びに生きている状態のＤをＤ方の土間に連れ帰った旨のＦ及びＧの各供述があいまって、犯行に至る経緯及び罪となるべき事実が認定されていると解される。 ⑴ 客観的状況及びそこから推認できる事実関係証拠から認められる客観的状況及びそこから推認できる事実としては、以下のようなものがある。 ア Ｄの死体は、堆肥に完全に埋没した状態で発見されたが、両肺の気管支内腔に堆肥の粉末等が侵入したように見受けられないことから、堆肥に埋没した状態で死亡したものではなく、死亡後に堆肥中に埋められたと推測される。 イ Ｄ方は、Ｂ方及びＣ方に隣接しており、これらの敷地はそれぞれ周囲を崖や林に囲まれ、Ｄ方に物色された痕跡もなかったことなどから、夜間、Ｄ方敷地内に立ち入る者として、Ｄ方、Ｂ方及びＣ方の居住者か、これらの居宅への来訪者以外は現実的には想定し難い。 - 5 -ウ ＡとＤの間には確執があり、Ａ、Ｂ及びＣらは、日頃からＤの存在を快く思っていなかった。 エ各確定判決において証拠の標目に掲げられたＨ旧鑑定は、Ｄの死体は腐敗が著しく、頸部等に外力の作用した痕跡があるが、他に著しい所見を認めないので、窒息死を推定するほかないなどというものにすぎず、死因を断定するものではなかった。 ⑵ 供述証拠供述証拠としては、以下のようなものがある。 ア Ｂ、Ｃ及びＥは、いずれも、自身の確定審において事実を認め、Ａの確定審第１審公判においても事実を認める証言をしている。 イ Ｉは、捜査段階及びＡの確定審第１審公判において、ＡがＣに殺害への加勢を要請しているのを聞いたほか、Ｃ及びＥが帰宅後に犯行に関与した旨を述べていたと供述している。 ウ Ｆ及びＧは、道路脇の溝付近に倒れていたＤをトラックの荷台に乗せてＤ方に連れ帰り、生きている状態のＤを土間に置い を聞いたほか、Ｃ及びＥが帰宅後に犯行に関与した旨を述べていたと供述している。 ウ Ｆ及びＧは、道路脇の溝付近に倒れていたＤをトラックの荷台に乗せてＤ方に連れ帰り、生きている状態のＤを土間に置いて帰った旨の一致した供述をしている。 ２ 新証拠について⑴ ①Ｊ鑑定についてア Ｊ鑑定の骨子は、Ｄの死体の写真によれば、頸椎椎体前血腫が認められることから、Ｄは非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害に陥っていたことは確実であり、また、死体の腸管の外見上の色調や性状から、Ｄの主たる死因は非閉塞性腸管虚血による広範な小腸の急性腸管壊死であるとした上で、Ｄは道路脇の溝に顔面から突っ込むように転落し、それによって頸椎の過伸展を生じて運動機能障害に陥り、そのようなＤをＦ及びＧが頸椎を保護しないまま不適切に救護したことにより、Ｄが死亡したというものである。 イしかし、死体解剖の時点でＤの死体は腐敗しており、既に不鮮明又は不明と- 6 -なっていた所見が多かったことなどにより、死体解剖において収集された情報は極めて限定的なものであった。腸管についても、Ｈ旧鑑定において、死体の腸管は著しく腐敗、膨隆していたと指摘されていることからすれば、腸管の外見上の色調や性状についても、死体の腐敗が進行していたことを念頭に置く必要がある。また、Ｊ教授は、死体を直接検分したものではなく、Ｄの腸管の一部のみが写った写真から見て取れるその色調や性状等という限定的な情報から推論を重ねて、前記ア記載の結論を導いたものである。Ｊ鑑定は、その基礎となる情報等についてこのような問題があった以上、その証明力には限界があるといわざるを得ない。 さらに、Ｈ旧鑑定によれば、Ｄの頭部や顔面に表皮剝脱や挫創、皮下出血等を認めた旨の記載はなく、死体の外表上は、Ｄが溝に顔面から突っ込 問題があった以上、その証明力には限界があるといわざるを得ない。 さらに、Ｈ旧鑑定によれば、Ｄの頭部や顔面に表皮剝脱や挫創、皮下出血等を認めた旨の記載はなく、死体の外表上は、Ｄが溝に顔面から突っ込むように転落したとの的確な痕跡は見いだし難い。Ｊ鑑定は、Ｄの死体の左右の下肢に認められた大腿伸側から屈側にかけての全面的な皮下出血斑等の広範な損傷状況についても、十分な説明をしているとはいい難く、溝への転落以外にＤの身体に暴行等の外力が加えられた可能性についても十分に検討していない。 以上によれば、Ｊ鑑定は、Ｄの死体の状況からは、その指摘するような死因や態様でＤが死亡した可能性があることは否定できないという限度で、その証明力が認められるにとどまると考えるのが相当である。 ウ他方、各確定審に提出されていたＨ旧鑑定は、単独では死因を積極的に推認し得るような証明力を有しておらず、各確定判決は、客観的状況から推認できる事実や、Ｂ、Ｃ及びＥの各自白、Ｉの目撃供述、Ｆ及びＧの各供述等を併せて、前記第１の２記載の罪となるべき事実を認定したものと解される。 そうすると、前記の限度で証明力が認められるにとどまるＪ鑑定によって、直ちに各確定判決の認定に合理的疑いが生じるとはいえない。すなわち、各確定判決は、死因の特定が困難な中で、他の証拠も併せ考慮して、前記第１の２記載の罪となるべき事実を認定したものと解されるのであって、Ｊ鑑定は、十分強固な証明力を有するということであればともかく、死因の一つの可能性を指摘したにとどまる- 7 -以上、各確定判決の判断の前提に変化を生じさせるようなものではない。 エ加えて、仮に所論が主張するように、Ｊ鑑定を根拠として、ＤがＤ方に到着した時点で既に死亡していたとすると、関係証拠から認められる前記１⑴記載の客観的状 に変化を生じさせるようなものではない。 エ加えて、仮に所論が主張するように、Ｊ鑑定を根拠として、ＤがＤ方に到着した時点で既に死亡していたとすると、関係証拠から認められる前記１⑴記載の客観的状況に照らし、事実上、Ｄの死体を堆肥中に埋めた者は、最後にＤと接触したＦ及びＧ以外に想定し難いことになる。しかし、Ｆ及びＧは、Ｄが道路に寝かされていると知らされ、Ａにあらかじめ電話で連絡をした上で、善意でＤをＤ方まで連れ帰ったものであって、Ｆ及びＧがＤの死体を堆肥中に埋めるという事態は、本件の証拠関係の下では全く想定できない。所論が、Ｆ及びＧの各供述の信用性に疑いを生じさせるとして掲げる事情も、各供述の核心部分の信用性に影響を与えるようなものではない。 オ Ｂ、Ｃ及びＥの各自白並びにＩの目撃供述は、相互に支え合っているだけでなく、以上のような客観的状況等からの推認によっても支えられ、これらの信用性は相応に強固なものということができるのであり、Ｊ鑑定を踏まえ総合考慮しても、これらの各自白及び目撃供述に疑義が生じるとはいえない。 カ以上の検討を踏まえると、Ｊ鑑定は、各確定判決の認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとはいえない。原決定が、同様に説示して、刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないとした判断は、相当として是認することができる。 ⑵ ②Ｋ鑑定及び③Ｌ・Ｍ鑑定についてア Ｋ鑑定の骨子は、コンピュータを使用したテキストデータの解析技術であるテキストマイニングの手法を用いて、Ｆ及びＧ並びにＡの各供述の特徴をそれぞれ分析した結果、Ｆ及びＧの各供述には、ＤがＤ方に到着した際に一人で歩けたか、手を貸す必要があったかなどの点で齟齬があり、また、Ｄを家に運び入れる行為の記憶だけが不明瞭であるなどとする一方で それぞれ分析した結果、Ｆ及びＧの各供述には、ＤがＤ方に到着した際に一人で歩けたか、手を貸す必要があったかなどの点で齟齬があり、また、Ｄを家に運び入れる行為の記憶だけが不明瞭であるなどとする一方で、Ａの供述には矛盾、齟齬はないなどというものである。 イ Ｌ・Ｍ鑑定の骨子は、供述心理学の立場から、実際に体験された可能性が高- 8 -い出来事について説明している供述と、体験性の有無が問題となる供述との間にみられる供述者特有の文体や談話の展開パターンの差異に着目し、後者の供述の特徴を分析するスキーマ・アプローチの手法を用いて、Ｆ及びＧ並びにＡの各供述をそれぞれ分析した結果、Ｆ及びＧの各供述は体験記憶を適切に反映していない可能性が示唆されるとする一方で、Ａの供述には一部を除き注目すべき傾向は確認されず、非体験性徴候は認められなかったなどというものである。 ウしかし、Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定は、捜査段階の各供述調書や、Ａの被告人質問調書、Ｆ及びＧの再審請求審における各証人尋問調書等を検討対象とし、各調書に記載された内容に着目して検討をしているが、いずれの鑑定も、供述の信用性を直接的に判断するものではなく、裁判所が供述の信用性を判断するに当たって考慮すべき可能性を指摘するという位置付けにとどまる性質のものであることは、各鑑定自体がその旨言及しているところであり、その検討の過程をみても、他の関係証拠の内容や、供述自体には現れない外在的事情等を考慮に入れていないことなどからすれば、本件において、これらの鑑定は、分析の対象とされた供述の信用性を直ちに減殺又は増強させるようなものとはいえない。 エ以上によれば、Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定は、いずれも、各確定判決の認定に合理的な疑いを抱かせるものとはいえない。原決定が、同様に説示して、刑訴法４３５条６号 又は増強させるようなものとはいえない。 エ以上によれば、Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定は、いずれも、各確定判決の認定に合理的な疑いを抱かせるものとはいえない。原決定が、同様に説示して、刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないとした判断は、相当として是認することができる。 ３ 結論以上検討したところによれば、本件各再審請求において提出された各新証拠を併せ考慮してみても、各確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生ずる余地はないというべきである。したがって、新証拠はいずれも各確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるものではないという原々決定を是認した原決定は、正当である。 よって、刑訴法４３４条、４２６条１項により、裁判官宇賀克也の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。 - 9 -裁判官宇賀克也の反対意見は、次のとおりである。 私は、多数意見とは異なり、原決定及び原々決定を取り消して、再審開始決定をすべきと考えるので、以下、その理由を述べる。 第１ 新証拠の評価 １ Ｊ鑑定⑴ Ａの第３次・Ｂの第２次各再審請求審に提出されたＮ教授による鑑定（以下「Ｎ鑑定」という。）は、法医学者の立場から行われたものであるのに対して、今次の再審請求審に提出されたＪ鑑定は、臨床医、救急医療医の立場から行われたものである。Ｊ鑑定は、解剖写真の中でそれまで法医学者が注目してこなかった腸の写真に着目し、小腸の壁に広範な壊死があることを発見し、そこから大量出血したと鑑定した点で、新たな知見を提示するものである。より具体的には、Ｊ鑑定によれば、Ｄの頸椎椎体前血腫は、転落事故による頸部の過伸展に起因して非骨傷性頸髄損傷により出血したものであり、Ｄは運動機能障害で動けなくなり、外気温が低下し、側溝へ である。より具体的には、Ｊ鑑定によれば、Ｄの頸椎椎体前血腫は、転落事故による頸部の過伸展に起因して非骨傷性頸髄損傷により出血したものであり、Ｄは運動機能障害で動けなくなり、外気温が低下し、側溝への転落によりずぶ濡れ状態であったために低体温症になり、腸に血液が送られなくなった結果、急性腸管虚血により腸管壊死となり、腸壁で大量出血を起こしたというのである。 また、Ｎ鑑定は、死因に焦点を当てたものであったのに対して、Ｊ鑑定は、臨床医、救急医療医の立場から死亡時期に焦点を当てて行われ、その点についても新たな知見を提示するものである。すなわち、Ｄの頸椎椎体前血腫はかなり重篤なものであり、運動機能障害を惹起する頸部損傷を伴い、頸部を支える上で最重要な前縦靭帯も相当程度損傷していたため、Ｄを救護する場合には頸部を固定する必要性があったが、Ｆ及びＧは、Ｄは泥酔して路上で寝ていると考えたので、酔いを醒まそうとして、ＦがＤの顔を２ないし４回叩いたり、Ｆ及びＧの二人でＤを軽トラックの荷台に放り込んだりして頸部に大きな衝撃を与えたため、高位頸髄損傷により横隔膜運動が麻痺して呼吸が停止し、Ｄ方に到着した時点では既に死亡していたことは確実であるというのである。Ｊ鑑定は、Ｄが死亡に至る医学的機序を専門的知見- 10 -に基づき説明するものであり、また、Ｊ教授が、日本救急医学会指導医の資格を有するのみならず、埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター長・診療部長を務めていることに照らしても、Ｊ鑑定は、高度の専門的知見に裏付けられた見解として、尊重に値するものといえる。 そして、Ｄが堆肥に埋もれて発見されており、肺の中に堆肥の粉末が入っていないことから、本件が死体遺棄事件であることに疑いを入れる余地はほとんどないものの、Ｊ鑑定によれば、ＤはＤ方に運ばれた時 る。 そして、Ｄが堆肥に埋もれて発見されており、肺の中に堆肥の粉末が入っていないことから、本件が死体遺棄事件であることに疑いを入れる余地はほとんどないものの、Ｊ鑑定によれば、ＤはＤ方に運ばれた時点で既に死亡していた以上、その後のＤに対するＡらによる殺人はあり得ないことになる。そうすると、ＤがＤ方に運ばれた時点で生存していたとするＦ及びＧの各供述の信用性や、Ｂ、Ｃ及びＥの各自白並びに殺人の謀議等を耳にしたというＩの供述の信用性にも、疑問が生ずることになる。 ⑵ 原決定は、Ｄの死体が腐敗しており、死体解剖において収集された情報は極めて限定的であったこと、Ｊ教授は死体を直接検分しておらず、Ｈ教授による新旧の鑑定及びＡの第１次再審請求審におけるＨ教授の証言で言及されている情報並びに解剖の際に撮影された１２枚の写真からしか死体の情報を得ることができなかったことを、Ｊ鑑定が死因や死亡時期を高い蓋然性をもって推論するような決定的なものとはいえない理由の一つとして挙げている。しかし、Ｊ鑑定は、Ｄを解剖した際に撮影されたＤの腸の写真から前記⑴のとおり鑑定しているところ、Ｄの腸の写真は極めて鮮明であり、臨床医、救急医療医として豊富な知見を有する医学者が、そこから腸管壊死を死因と特定することは可能と考えられる。現在では医学の飛躍的発展により、限られた情報から驚くほど多くの医学的知見が得られるようになってきていることは、経験則の教えるところであるから、前記のような限られた情報であることをもって、Ｊ鑑定の証明力を低くする根拠とすることには賛成し難い。 ⑶ 以上に述べたように、私は、Ｊ鑑定は高い信用性を有すると考えるが、原決定のようにそこまで高い信用性を認めない立場に立ったとしても、Ｊ鑑定は、ＤをＤ方に搬送した時点でＤが生存していたというＦ及びＧの各供述 に述べたように、私は、Ｊ鑑定は高い信用性を有すると考えるが、原決定のようにそこまで高い信用性を認めない立場に立ったとしても、Ｊ鑑定は、ＤをＤ方に搬送した時点でＤが生存していたというＦ及びＧの各供述、Ｂ、Ｃ及びＥの- 11 -各自白、殺人の謀議等を耳にしたというＩの供述の信用性を含めて、各確定判決の証拠構造全体を動揺させるものであるから、新旧全証拠の総合評価を行う必要性があると考える。 ２ Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定⑴ 今次の再審請求審に提出されたＫ鑑定は、コンピュータを使用したテキストマイニングの手法を用いて、Ｆ及びＧは、ＤがＤ方に到着した後の事実について供述を回避する傾向にあること、Ｆ及びＧの各供述調書の内容が著しく齟齬を来していることに鑑み、自ら体験していない事実を述べている可能性が高いとする。テキストマイニングの手法は、第三者による再現可能性がある科学的方法として既に広く用いられている。 ⑵ また、Ｌ・Ｍ鑑定は、逐語的に記録された供述の分析により開発されたスキーマ・アプローチの手法を用いて、Ｆ及びＧの各供述の信用性について鑑定をしている。Ｌ・Ｍ鑑定は、Ｆ及びＧの各供述について、Ｋ鑑定と同じ結果を示し、両名の供述は体験に基づかないものである可能性が高いとする。テキストマイニングの手法とスキーマ・アプローチの手法は、全く異なる手法であるが、にもかかわらず、いずれの手法によっても同じ結果が示されたことは、両鑑定の信用性を高める要素といえる。他方、Ｋ鑑定とＬ・Ｍ鑑定は、Ａの供述は基本的に体験に基づくものであるとする点でも一致している。 ⑶ Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定は、心理学についての深い学識を有する学者の専門的知見に基づくものであって、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりする事情は認められないから ⑶ Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定は、心理学についての深い学識を有する学者の専門的知見に基づくものであって、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりする事情は認められないから、供述内容の真偽の総合評価の一環として活用することが認められるべきであり、Ｋ鑑定とＬ・Ｍ鑑定によっても、Ｆ及びＧの各供述のうち、Ｄ方到着以後の部分についての信用性が減殺されると考えられる。したがって、Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定によっても、新旧全証拠の総合評価を行う必要性が生ずると考えられる。 第２ 新旧全証拠の総合評価- 12 - １ 総合評価に用いられる証拠有罪を言い渡された者に有利な証拠が遅れて提出されたために、確定判決の審理中に提出されていれば無罪となるべきであった者を有罪のままにすることがあってはならないから、複数回にわたり再審請求が行われた場合、新旧全証拠の総合評価を行うに当たっては、第１次再審請求後の審理において新たに得られた他の証拠も検討の対象になることは当然である（最高裁平成７年（し）第４９号同１０年１０月２７日第三小法廷決定・刑集５２巻７号３６３頁参照）。したがって、以下においては、各確定審及び今次の再審請求審のみならず、これまでの再審請求審に提出された証拠も含めて総合評価を行うこととする。 ２ Ｈ旧鑑定⑴ 本件が死体遺棄事件にとどまらず殺人事件でもあることの唯一の直接証拠はＨ旧鑑定であり、各確定審においては、弁護人もＨ旧鑑定を争わなかったのであるから、Ｈ旧鑑定が各確定判決における有罪認定の重要な証拠であったことは疑いない。すなわち、同意証拠とされたＨ旧鑑定の存在ゆえに、各確定審では、本件が殺人事件であることは争いのない事実であることを前提として審理が行われたのである。 ⑵ しかし、Ｈ旧鑑定は、Ａの第１次再審 い。すなわち、同意証拠とされたＨ旧鑑定の存在ゆえに、各確定審では、本件が殺人事件であることは争いのない事実であることを前提として審理が行われたのである。 ⑵ しかし、Ｈ旧鑑定は、Ａの第１次再審請求審におけるＨ教授の新鑑定（以下「Ｈ新鑑定」という。）により、撤回されている。すなわち、Ｈ旧鑑定時には、Ｈ教授は、Ｄの転落事故について知らされていなかったので、頸椎椎体前血腫を頸部圧迫によるものと鑑定したが、頸部に索条痕等の頸部圧迫の明白な所見はなく、頸椎椎体前血腫は、頸部が転落事故により過伸展したことに起因するものとも考えられるので、頸椎椎体前血腫を頸部圧迫によるものとしたＨ旧鑑定を撤回したのである。また、Ａの第１次再審請求審において提出されたＯ教授による鑑定でも、各確定判決が認定したようなタオルを用いた絞殺という認定は認め難いとされた。Ｐ教授による鑑定では、死因として外傷性ショックと頸部圧迫が甲乙付け難いとされたが、Ａの第３次・Ｂの第２次各再審請求審で提出されたＮ鑑定でも、頸椎椎体前血- 13 -腫は、頸部の過伸展に起因するものであり、頸部圧迫の所見ではないとされ、Ｄの死体に死斑が乏しいことから、Ｄは、転落事故により骨盤骨折及び大腿骨骨折の傷害を負うことになり、体内で大量出血していた可能性が高く、出血性ショックで死亡したとされている（なお、本件で頸部圧迫に使用したとされるタオルは発見されていない。）。 ⑶ 今次の再審請求審で提出されたＪ鑑定は、Ｄの頸椎椎体前血腫は、転落事故による頸部の過伸展に起因するものであるという点でＮ鑑定と一致しており、Ｄはそれに伴う低位頸髄損傷により運動機能障害になったが、Ｆ及びＧが救護活動の際に頸部の保護を懈怠したため、高位頸髄損傷により横隔膜運動が麻痺して呼吸が停止し、Ｄ方に到着した時点では既に死亡して 、Ｄはそれに伴う低位頸髄損傷により運動機能障害になったが、Ｆ及びＧが救護活動の際に頸部の保護を懈怠したため、高位頸髄損傷により横隔膜運動が麻痺して呼吸が停止し、Ｄ方に到着した時点では既に死亡していたことは確実であるとするものであるから、Ｈ旧鑑定のうち頸部圧迫による窒息を死因と推定する部分の証明力は、もはや無きに等しい状況であるといっても過言ではない。すなわち、本件がＤに対する殺人事件であることの唯一の直接証拠であったＨ旧鑑定における頸部圧迫による窒息死という推定が崩れたため、本件が殺人事件であることの直接証拠は皆無になったのである。 ３ Ｆ及びＧの各供述⑴ Ｆ及びＧの各供述は、ＤをＤ方に送り届けた以後について、大きく食い違っている。すなわち、Ｆは、当初、Ｄを軽トラックの荷台から降ろした後、Ｄは一人で立てずＦ及びＧの二人で抱えて運んだと供述し、その後、かろうじて立てたと供述を変えているのに対し、Ｇは、Ｄは軽トラックの荷台から一人で降りて立ち、一人で歩いてＤ方に入ったと供述しており、そのシーンを捜査機関に再現していたことが捜査段階のネガフィルムにも残されていた。また、Ｆは、Ｄ方に到着したとき、軽トラックのヘッドライトをＤ方に向けたと供述しているのに対し、Ｇは牛小屋に向けたと供述しており、牛に草や水をやるために牛小屋に行った時点については、ＦはＤ方を去る直前であったと供述しているのに対し、ＧはＤを荷台から降ろす前であったと供述していて、両名の供述が大きな齟齬を来している。さらに、Ｆ- 14 -は、Ｇと一緒に牛小屋に行ったと供述しているが、Ｇは、警察官への供述と現場での再現の際には、牛小屋に行ったのはＦのみであり、Ｇは自転車を納屋に運んだと供述し、両名の供述は食い違っていたのであり、その後、Ｇは、検察官に対する供述の段階で、Ｆと一 Ｇは、警察官への供述と現場での再現の際には、牛小屋に行ったのはＦのみであり、Ｇは自転車を納屋に運んだと供述し、両名の供述は食い違っていたのであり、その後、Ｇは、検察官に対する供述の段階で、Ｆと一緒に牛小屋に行ったと供述を変えている。以上のように、Ｆ及びＧの各供述は、生きているＤを土間に置いて退出したこと以外の点では、全て矛盾又は変遷している。 Ｆは、昭和５４年１０月１７日、Ｄの親族がＢ方に集まっていた際に立ち寄り、Ｄの位牌の前で、「Ｄ、わい（お前）も３日間苦しかったろう。おい（俺）も３日間風呂に入らずきばった。すまんかった、何とか言ってくれ。」と大声で涙を流しながら発言している。Ｄが行方不明になっていることをＦがＡから知らされたのは同月１４日であるところ、Ｆは、それを聞いてＤ方の奥の６畳間に敷かれた布団を確かめ、砂でザラザラしていたものの布団が冷たかったので、Ｄは同月１２日には布団で寝て、翌１３日から行方不明になったと判断した旨供述しているのであるから、Ｄの遺体が堆肥から発見された同月１５日の時点で、Ｄが３日間堆肥の中に埋もれていたことを前提とする発言は、Ｄは同月１３日から行方不明になったと判断したという供述と矛盾する。また、Ｆは、Ａの起訴前の同年１１月１７日に、Ａは同年１０月１２日午後１０時３０分頃までＦの家にいたため犯行の時間帯にはアリバイがある旨発言したとされており、このことは、Ｆが、Ｄの死体遺棄が実行されたのは同日午後１０時３０分頃までであると認識していたことを示すものであるが、この発言は、前述したように、ＦはＤが同月１３日から行方不明になったと判断したと供述していたことと矛盾する。 さらに、同月１２日の午後１０時３０分頃、Ｆ方を辞したＡは、懐中電灯を持っていなかったため、Ｇが懐中電灯を持ってＡの家まで送っていくことに 方不明になったと判断したと供述していたことと矛盾する。 さらに、同月１２日の午後１０時３０分頃、Ｆ方を辞したＡは、懐中電灯を持っていなかったため、Ｇが懐中電灯を持ってＡの家まで送っていくことになったが、ＡがＤ方に立ち寄るというと、Ｇは、Ａに懐中電灯を渡さず、Ｄ方の玄関から１０メートル程手前の場所で待っていたというのである。しかし、Ｄが軽トラックの荷台から降ろされてから既に約１時間が経過しており、Ｄを泥酔状態で土間に放置し- 15 -たとすればＤの状態が気になるのが自然であるのに、Ａが確認に行った際にＧが同行しなかったことは不自然である。 ⑵ そして、今次の再審請求審で提出されたＪ鑑定により、Ｄ方に到着した時点でＤが生存していたことを前提とするＦ及びＧの各供述の信用性は減殺されるものといえることに加え、Ｋ鑑定及びＬ・Ｍ鑑定のいずれにおいても、Ｆ及びＧの各供述は、Ｄ方に到着した時点以降の部分について著しく矛盾し、体験に基づく供述と考えることはできないとされたことにも鑑みれば、Ｄ方に到着した時点以降についての両名の各供述の証明力は、極めて乏しいといわざるを得ない。 また、ＤをＤ方に届けた際にＤが生存していたというＦ及びＧの各供述の信用性が、Ｂ、Ｃ及びＥの各自白の信用性を支えているのであるから、Ｆ及びＧの各供述の信用性が減殺されることは、これらの共犯者とされる者の自白の信用性も減殺させる。 ⑶ Ｆ及びＧが、Ａに不利な供述を一切せず、むしろ、Ｆは、Ａ逮捕後も、Ａにはアリバイがあり無実であると供述していたことは、自らの責任は回避したいが、その結果、Ａが冤罪の被害を受けることは避けたいという心境であったためと考えれば説明が付く。 ４ Ｂ、Ｃ及びＥの各自白⑴ Ｂ、Ｃ及びＥの各自白は、いずれも、Ｈ旧鑑定で、Ｄが殺害された事実は否 その結果、Ａが冤罪の被害を受けることは避けたいという心境であったためと考えれば説明が付く。 ４ Ｂ、Ｃ及びＥの各自白⑴ Ｂ、Ｃ及びＥの各自白は、いずれも、Ｈ旧鑑定で、Ｄが殺害された事実は否定し難い事実と受け止められていることを前提に行われたといい得る。しかし、頸部圧迫による窒息死というＨ旧鑑定の証明力はほぼ皆無になっているといっても過言ではないことは、先に述べたとおりである。そうであるとすれば、頸部圧迫によりＤを窒息死させたというＢ、Ｃの各自白も、殺人後の死体遺棄を手助けしたというＥの自白も、その信用性が減殺されざるを得ない。 ⑵ Ｃは、Ｄの死体発見から２日後の昭和５４年１０月１７日に自白をし、翌１８日にＢとともに逮捕されているが、当初の供述では、両名のみが殺人及び死体遺棄を行ったとしており、Ａの関与は否定し続けていた。そして、勾留期間満期の１- 16 -日前の同年１１月６日になり、Ａから直接殺害を持ち掛けられた旨をようやく認め、起訴当日の翌７日に検察官調書が作成されている。ところが、Ａ、Ｂ及びＣの３名による犯行という供述は、さらに、Ｅも加えた４名の犯行へと変遷している。 Ｂ、Ｃ及びＥの各自白は、最終的には、結論においては一致する形になったものの、ＡとＢ、Ｃの間でＤ殺害の共謀をする場面、殺害の実行行為の場面、死体遺棄の共謀の場面等の事件の核心部分について、それぞれ大きく変遷している。例えば、各確定判決では、ＢがＤの首にタオルを１回巻いて、その両端を力一杯絞めて殺害したと認定されているが、初期の自白では、手でＤの首を絞めて殺害したとされていたり、ＢとＣがタオルの両端をそれぞれ引っ張って絞殺したとされていたりしており、各確定判決の認定と異なる内容の自白がされていたのである。 また、ＣからＤ殺害を働き掛けられたＢが、自分の弟の殺 れていたり、ＢとＣがタオルの両端をそれぞれ引っ張って絞殺したとされていたりしており、各確定判決の認定と異なる内容の自白がされていたのである。 また、ＣからＤ殺害を働き掛けられたＢが、自分の弟の殺害を働き掛けられたにもかかわらず、よかついでじゃが、と気軽に答えたことや、Ｃが自分の子のＥに死体遺棄の協力を依頼する場面の自白も、自分の子を犯罪に巻き込む重大な依頼にしては、余りに気軽な依頼の仕方であり、不自然である。 ⑶ Ａの控訴審において、服役中であったＢは、自己の関与を否定した。Ａが出所後、先に出所していたＢになぜＡが首謀者であるという虚偽供述をしたかを問いただしたところ、Ｂは、Ａも自分も無実だが、刑事からやっただろうと問い詰められて、虚偽の自白をしてしまったとして、Ａに謝罪している。 Ｃも、自己の関与を否定するようになり、捜査機関による取調べでやっただろうと問い詰められて自白をした旨の弁護人に対する供述の反訳書が第１次再審請求審で提出されている。 また、Ｅも、服役中から犯行への関与を否定するようになり、仮出獄後、昭和６０年頃から、弁護士に相談して再審請求を行う意向を示し、平成９年には自ら再審請求を行い、Ａの再審請求審や自己の再審請求審で無実を訴えている。 ⑷ このように、Ｂ、Ｃ及びＥのいずれも、刑が確定した後に自白を撤回していることに照らせば、それが刑を免れたり軽くしたりする動機によるものでないこと- 17 -は明らかである。Ｂ、Ｃ及びＥにはいずれも知的障害があり、被暗示性、被誘導性が高い供述弱者であったため、精神的なプレッシャーの下で真実と異なる自白をしてしまった可能性は十分に考えられるところであり、各自白の信用性は低いと思われる。そして、公判でのＢとＣの証言は曖昧模糊としており、質問に答えられず沈黙している箇所が多く、自 で真実と異なる自白をしてしまった可能性は十分に考えられるところであり、各自白の信用性は低いと思われる。そして、公判でのＢとＣの証言は曖昧模糊としており、質問に答えられず沈黙している箇所が多く、自ら行ったはずの犯行について具体的な供述ができていない。しかし、捜査においても、公判においても、３名が供述弱者である点が配慮された形跡がうかがわれない。 知的障害者などの供述弱者が虚偽自白をしやすいという知見は、過去の多くの事件の教訓から広く共有されている。そして、法務省に置かれた「検察の在り方検討会議」は、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者の取調べについて、供述状況等ができる限り明らかになるよう、取調べの全過程を含む広範囲な録音・録画を行うこと、心理・福祉関係者の立会いを認めることを提言し、最高検察庁平成２６年６月１６日付け依命通知で、知的障害を有する被疑者で、言語によるコミュニケーションの能力に問題がある者、又は取調官に対する迎合性や被誘導性が高いと認められる者に係る事件については、取調べの全過程の録音・録画が行われるようになったことも、供述弱者の被暗示性、被誘導性の高さが広く認識されていることを示している。もっとも、供述弱者とはいえ、Ｂ、Ｃ及びＥが公判でも無罪を主張せず、有罪判決を受けても控訴しなかったことが、従前、本件で再審開始決定をしなかった裁判所の判断に大きく影響してきたことは想像に難くない。 確かに、そのような例は稀と思われる。しかし、供述弱者であった被告人が自白をし、その後再審において無罪とされた過去の例が示すように、少なくとも供述弱者の場合、無実であっても公判で自白を維持してしまうことは、刑事司法において貴重な教訓とされるべきであり、本件においても、供述弱者であるＢ、Ｃ及びＥが公判において自白を撤回しなかっ 少なくとも供述弱者の場合、無実であっても公判で自白を維持してしまうことは、刑事司法において貴重な教訓とされるべきであり、本件においても、供述弱者であるＢ、Ｃ及びＥが公判において自白を撤回しなかったという事情を過大に評価すべきではないと考える。実際に、彼らは後に、否認しても聞き入れてもらえず厳しい追及を受けたので苦し紛れに虚偽の自白をし、Ａの関与についても虚偽を述べた旨を告白している。 - 18 -⑸ 被告人が犯行を否認している事件における他者の供述の信用性判断は慎重に行う必要があり（最高裁平成１９年（あ）第１７８５号同２１年４月１４日第三小法廷判決・刑集６３巻４号３３１頁、最高裁平成２２年（あ）第５０９号同２３年７月２５日第二小法廷判決・裁判集刑事３０４号１３９頁）、特に、公判で無罪を主張する者が、他者の供述で共犯者として関与したと供述された場合、他者の供述に客観的証拠の裏付けがあるかを慎重に検討する必要がある（最高裁昭和４１年（あ）第１０８号同４３年１０月２５日第二小法廷判決・刑集２２巻１１号９６１頁、最高裁昭和５７年（あ）第２２３号平成元年６月２２日第一小法廷判決・刑集４３巻６号４２７頁、最高裁平成１９年（あ）第２２９２号同２１年９月２５日第二小法廷判決・裁判集刑事２９７号３０１頁等）。しかし、共犯者とされた者の公判手続と分離されたＡの公判手続では、共犯者とされた者の犯行態様は争点にならず、Ａの関与のみが争点となり、共犯者とされた者の自白の信用性、自白による犯行態様と解剖所見との齟齬等は、審理で吟味されることはなかった。本件においては、このような事情に配慮し、共犯者の自白は、特に慎重に検討されるべきである。 ５ Ｉの供述⑴ Ｉの供述のポイントは、以下の３点である。第１は、昭和５４年１０月１２日の夜に、Ａが、同日の結婚 は、このような事情に配慮し、共犯者の自白は、特に慎重に検討されるべきである。 ５ Ｉの供述⑴ Ｉの供述のポイントは、以下の３点である。第１は、昭和５４年１０月１２日の夜に、Ａが、同日の結婚式で美容院に預けておいた衣服を届けるためにＣ方を訪ねてきて、ＣにＤの殺害を働き掛けるのを聞いたというものである（以下「第１供述」という。）。第２は、その後しばらくして、Ｃが帰宅し、「うっ殺してきた。」と独白するのを耳にしたというものである（以下「第２供述」という。）。 第３は、更にしばらくして、帰宅したＥから、Ｄの死体遺棄に加担したことを聞き、口止めされたというものである（以下「第３供述」という。）。 ⑵ しかし、Ｉは、Ｄの遺体が発見された同月１５日の直後から警察の事情聴取を受けていたものの、当初、これらの供述は一切なされていない。Ｉがこのような供述を始めたのは、ＣがＢとともに同月１８日に逮捕され、Ｅが同月２７日に逮捕- 19 -された後の同月２９日であるから、Ａを首謀者にすれば、自分の夫と子の罪を軽減することができると考え、供述を変更して、Ａを首謀者とする供述を行う動機が存在し得る。したがって、Ｉの供述の信用性は慎重に判断する必要があると考えられる。 ⑶ 以下、Ｉの供述内容について検討すると、その供述に不自然な変遷がみられる。すなわち、Ｉは、当初、Ａの訪問は、同月１３日の朝であったと供述しており、これはＡの供述と一致していた。しかし、同月２９日になって、Ａの訪問は同月１２日夜であったと供述を変更し、Ａ及びＣの共謀並びにＣ及びＥによる犯行の告白を聞いたと供述したのである。Ａが結婚式で美容院に預けておいた衣服を届けるためにＣ方を訪問したのが、結婚式当日の夜であったのか、その翌朝であったのかについて、記憶が混同することは想定し難く、この点に を聞いたと供述したのである。Ａが結婚式で美容院に預けておいた衣服を届けるためにＣ方を訪問したのが、結婚式当日の夜であったのか、その翌朝であったのかについて、記憶が混同することは想定し難く、この点についてのＩの供述の変遷は不自然である。 ⑷ また、Ｉは、Ａと話した後、ＡがＣと外に出て、Ｉも母屋の外にあるトイレに行こうとして外に出た際、ＡがＣに殺人の共謀を働き掛けているのを目撃したという第１供述をしているが、自分の夫が殺人の共謀を働き掛けられているのを目撃すれば、夫に共謀に加わらないように説得したり、Ａに犯行を思いとどまるように説得したりするのが自然であり、しかも、Ｉによる再現写真によれば、第１供述の場面では、Ｉは、ＡとＣのすぐ傍に立っていたのに、そのような行動を一切とらなかったというのは不自然である。また、第２供述は、深夜、Ｃのことが気になってなかなか寝付くことができずにおり、Ｃが帰ってきて心配になってすぐに起きると、Ｃから殺人をしてきた旨の独白を聞いたというのである。自分の夫が殺人をしてきた旨の独白を聞けば、気が動転して、夫に真偽を問いただすのが自然であるが、この時も、Ｉは、そのような行動を一切とることなく、用を足した後、母屋に戻り就寝したというのである。さらに、それから数時間後に、物音がして目を覚ましたら、Ｅが起きており、トイレに行って戻ってくると、Ｅから犯行に加担してきたと告げられたというのが第３供述であるが、そのような重大な内容を告げられた- 20 -にもかかわらず、この時も、自分の子に真偽を問いただすことなく就寝したというのである。これらの供述は、極めて不自然といわざるを得ない。 ⑸ さらに、同月３１日付け警察官調書によれば、Ｉは、同月１３日朝にＡが訪ねてきた際、Ａに「Ｄは、けがもせず送ってもらってよかったな」というと る。これらの供述は、極めて不自然といわざるを得ない。 ⑸ さらに、同月３１日付け警察官調書によれば、Ｉは、同月１３日朝にＡが訪ねてきた際、Ａに「Ｄは、けがもせず送ってもらってよかったな」というと、Ａは、「あんし（あの人）も迷惑なことじゃ、いつものことじゃが」と答えたという。しかし、Ｉが、前日深夜から翌未明にかけて、Ｄを打ち殺すとか、打ち殺してきた等の会話を耳にしながら、その数時間後に、Ａに「Ｄは、けがもせず送ってもらってよかったな」などと発言することはおよそ考え難く、極めて不自然な供述である。また、同年１２月２日付け警察官調書によれば、Ｉは、同年１０月２８日午前８時頃、Ａから、着替えを持ってきたことについて、警察には、同月１２日の晩ではなく、同月１３日の朝と言ってほしい旨口止めされたが、何の口止めかはっきり分からなかった旨供述しているが、同月１２日深夜から翌１３日未明にかけて、ＡがＣを誘うなどしてＤを殺害したことを確信したＩが、この口止めの依頼の理由が分からなかったと述べていることも、極めて不自然である。 ⑹ Ａの第３次・Ｂの第２次各再審請求審におけるＬ・Ｍ両教授による供述心理鑑定において、Ｉの供述には、犯行に関する謀議を耳にしたと告白した後のＡの関与を供述する部分に限って、通常行われるはずの反応がない「コミュニケーション不全」という非体験性兆候が顕著であるとされていたのであり、今次の再審請求審において提出された新証拠と総合評価すれば、Ｉの供述の不自然さは明白といえる。 ６ Ａの供述⑴ Ａの供述についてのＫ鑑定では、その供述に矛盾・齟齬はみられず、Ｌ・Ｍ鑑定でも、非体験性徴候は認められなかったとされた。すなわち、両鑑定結果が一致して、Ａの供述の信用性を認めているのである。 ⑵ Ａは、捜査段階から一貫して自己が犯行に関与 ・齟齬はみられず、Ｌ・Ｍ鑑定でも、非体験性徴候は認められなかったとされた。すなわち、両鑑定結果が一致して、Ａの供述の信用性を認めているのである。 ⑵ Ａは、捜査段階から一貫して自己が犯行に関与したことを否認し、服役中も、模範囚であったために、罪を認めて反省文を書けば仮釈放すると３回も言われ- 21 -たにもかかわらず、自分は犯罪を行っていないから反省することはできないとして、罪を認めることを条件とした仮釈放を拒否し、満期出所している。 ⑶ Ａは、昭和５４年１０月１２日午後１０時３０分頃にＤ方に赴いて土間をのぞいたとき、Ｄはそこにおらず、その直後にＧにその旨話したと供述しているが、各確定判決は、同日午後１０時３０分頃にＤは土間におり、Ａは、土間にいたＤを見て殺意が生じたと認定している。そうすると、Ａは、殺意を生じた直後に、Ｇに、Ｄは土間にいなかったという虚偽を述べたことになる。しかし、Ａの供述によれば、Ｇは、Ｄを土間に置いて間もないため、そこにいるはずで確認するまでもないという趣旨の発言をしていたというのであるから、ＡがＧにＤは土間にいなかったと告げれば、Ｇは不審に思い確認に行くことが予想され、そうすれば、土間にいないという発言が虚偽であることはすぐに露見してしまうはずである。したがって、ＡがＧに不審に思われるような虚偽発言をあえてしたと考えることには疑問が残る。 ⑷ そして、同日午後１０時３０分頃にＤ方に赴いて土間をのぞいたとき、ＤはそこにいなかったというＡの供述と、泥酔状態のＤを同日午後９時頃に土間に置いたというＦ及びＧの各供述は、泥酔状態であったＤがいったん土間から移動して再び被害時に土間に戻ってきたということは想定し難いため、矛盾するのであるから、新証拠によりＦ及びＧの各供述の信用性が低下することは、それと矛盾するＡ 、泥酔状態であったＤがいったん土間から移動して再び被害時に土間に戻ってきたということは想定し難いため、矛盾するのであるから、新証拠によりＦ及びＧの各供述の信用性が低下することは、それと矛盾するＡの供述の信用性を高めることになる。 第３ 結論刑訴法４３５条６号にいう「明らかな証拠」とは、当該再審請求審で提出された新証拠のみで無罪等を言い渡すべき証拠である必要はなく、確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいうものと解すべきであり、前記の明らかな証拠であるかどうかは、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、果たしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点か- 22 -ら、当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべきであり、この判断に際しても、再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において、「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判における鉄則が適用されることになる（最高裁昭和４６年（し）第６７号同５０年５月２０日第一小法廷決定・刑集２９巻５号１７７頁）。すなわち、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たるか否かの判断に際して、「疑わしいときは被告人の利益に」という原則を具体的に適用するに当たっては、確定判決が認定した犯罪事実の不存在が確実であるとの心証を得ることを必要とするものではなく、確定判決における事実認定の正当性についての疑いが合理的な理由に基づくものであることを必要とし、かつ、これをもって足りる（最高裁昭和４９年（し）第１１８号同５１年１０月１２日第一小法廷決定・刑集３０巻９号１６７３頁）。 以上の判例法理に照らせば、本件において、Ａ ものであることを必要とし、かつ、これをもって足りる（最高裁昭和４９年（し）第１１８号同５１年１０月１２日第一小法廷決定・刑集３０巻９号１６７３頁）。 以上の判例法理に照らせば、本件において、Ａ及びＢらによる殺人という事実認定の正当性についての合理的な疑いが生じざるを得ない。したがって、特別抗告を認容し、原決定及び原々決定を取り消して、再審開始決定を行うべきである。 (裁判長裁判官石兼公博裁判官宇賀克也裁判官林道晴裁判官渡辺惠理子裁判官平木正洋)
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