平成１６年１１月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年（少コ）第２０号（通常移行）損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）平成１６年（ハ）第１２１５号求償金請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日平成１６年１０月２６日 主文 １ 第１事件被告は第１事件原告に対し，９万２１４６円及びこれに対する平成１５年９月１４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 第２事件被告は第２事件原告に対し，１８万７９５１円及びこれに対する平成１５年１１月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 第１事件原告及び第２事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１事件について生じた費用はこれを２分し，その１を第１事件原告の，その１を第１事件被告の負担とし，第２事件について生じた費用についてもこれを２分し，その１を第２事件原告の，その１を第２事件被告の負担とする。 ５ この判決の第１項及び第２項は仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 第１事件第１事件被告（以下「Ａ」という。）は第１事件原告（第２事件被告）（以下「Ｂ」という。）に対し，１８万６７８４円及びこれに対する平成１５年９月１４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 第２事件Ｂは第２事件原告（以下「Ｃ」という。）に対し，３７万５９０２円及びこれに対する平成１５年１１月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 請求原因の要旨本件は，平成１５年９月１４日午後５時２５分ころ名古屋市Ｄ区Ｅ町Ｆ丁目Ｇ番地先路上において双方の過失により発生したＢ運転の軽四貨物自動車（以下「Ｂ車両」という。）とＡ運転の普通乗用自動車（以下「Ａ車両」 は，平成１５年９月１４日午後５時２５分ころ名古屋市Ｄ区Ｅ町Ｆ丁目Ｇ番地先路上において双方の過失により発生したＢ運転の軽四貨物自動車（以下「Ｂ車両」という。）とＡ運転の普通乗用自動車（以下「Ａ車両」という。）の衝突事故（以下「本件事故」という。）について，それぞれ次の支払を求めるものである。 (1) ＢがＢ車両の実質的所有者であるとしてＡに対し不法行為による損害賠償として衝突による車両修理費及び修理期間中の休業による損害にＡの過失割合を乗じた１８万６７８４円と遅延損害金（第１事件）(2) Ａと車両保険契約を締結していたＣがＢに対し，平成１５年１１月６日に本件事故によりＡに生じたＡ車両の修理費４１万７６６９円を同保険契約に基づいてＡに支払ったとして，Ａの不法行為による損害賠償請求権に代位して同修理費相当額にＢの過失割合を乗じた３７万５９０２円及び遅延損害金（第２事件） ２ 中心的争点本件事故の発生及びその日時，場所（衝突地点については争いがある。）並びに本件事故によりＡに生じたＡ車両の損害が４１万７６６９円であること，Ｃが平成１５年１１月６日に同金額をＡとの間で締結していた保険契約に基づいて同人に支払ったことは，当事者間に争いがなく，Ｂは，本件事故はＢ車両が左折完了後第１車線を直進走行中に第２車線を平行して走行するＡ車両が右後方から何らの合図もなく第１車線に車線変更して前方不注視の過失により衝突してきたものであると主張し，Ａ及びＣは，Ａ車両が第１車線を直進走行中，Ｂ車両が交差道路から左折して同車線に進入しようとして出会い頭に衝突したものであり，Ｂの右方車両の有無及び安全確認を怠った過失が原因であると主張するので，争点の中心は本件事故の態様及びＢとＡの過失の有無及びその割合である。 第３ 争点に対する判断 １ 証拠によれば本件交差点の状況 の右方車両の有無及び安全確認を怠った過失が原因であると主張するので，争点の中心は本件事故の態様及びＢとＡの過失の有無及びその割合である。 第３ 争点に対する判断 １ 証拠によれば本件交差点の状況は次のとおりであることが認められる。（以下文末の括弧内の記載はその事実を認定した証拠を示す。）本件事故現場は，東西方向に向いた片側２車線で各車線の幅員約３．３メートルの直線状のアスファルト舗装道路である主要地方道Ｈ線（通称Ｉ通）（以下「Ｉ通」という。）と南北方向に向いた幅員約４．４メートルの直線状のアスファルト舗装道路（以下「本件交差道路」という。）が直角に交わる交差点（以下「本件交差点」という。）付近のＩ通上である。Ｉ通は，本件交差点付近では上下線が中央分離帯で区分されているため，本件交差道路は同中央分離帯で遮られ，車両が同交差点を南北方向に通過することはできない。Ｉ通は，本件交差点付近では最高速度が時速５０キロメートルに指定されている。本件交差道路には同交差点手前に一時停止の標識及び停止線が設けられており，その先に横断歩道が設置されている。（甲２，乙１８） ２ 両車両の損傷の状況乙１０号証の１から１０まで，１１号証，１３号証の１から１５まで，２１号証の１並びにＡ及びＢの供述によれば，本件事故によるＢ車両の損傷部位は右前部の角の部分であり，右側面のボディー部分に限れば前部にへこみが見られるが中央部分から後方にかけては傷がないこと，右前輪のホイール側面部分には明瞭なタイヤ痕が印されていること，Ａ車両の損傷部位は左側面であり，左後輪ホイール部分に本件事故による欠損の損傷があること，ボディー左側側面にも損傷があり，その傷は運転席ドアーから後輪にかけてであって運転席ドアー部分では後方にかけて大きくなっていること，同側面の後輪フェンダー部分に 本件事故による欠損の損傷があること，ボディー左側側面にも損傷があり，その傷は運転席ドアーから後輪にかけてであって運転席ドアー部分では後方にかけて大きくなっていること，同側面の後輪フェンダー部分にはタイヤ痕があるがへこみは運転席ドアー部分と比較すると少ないことがいずれも認められる。 ３ 当事者の供述本件事故当時の車両運転者の事故状況に関する供述の要旨は次のとおりである。 (1) Ｂ供述本件交差道路を南進し，本件交差点手前の停止線で一時停止した後，徐行して横断歩道の位置まで前進停止し，左右の安全確認をした。その際右側からＡ車両がＩ通第２車線を走って来るのが見えた。Ａ車両との距離は推測で５０メートル位，Ａ車両の速度は時速６５キロメートル位だったと思う。Ａ車両の少し手前の第１車線左側を原動機付自転車が走っていた。第１車線上には他に車両は走っていなかった。Ａ車両の前方第２車線を１台の車両が走行中で，自分の前の第２車線を通り抜けた。Ａ車両は，左折の合図をしておらず，自分は第１車線内で左折可能と思った。左折完了後，アクセルを踏み，第１車線を走行し，ギアーを２速に入れ，３速に入れるとき助手席に乗っていた妻が「あぶない。」と言った。あっと思った瞬間に自分の横にＡ車両のフロントガラスが見えた。Ａ車両は自分の車両に接触するようにぶつかってきた。衝突時の自車の速度は時速約３０キロメートル位だった。衝突後車両を左に寄せて停止した。その位置は本件交差点から約２０ないし２８メートル位東側で，Ａ車両は，その約２５ないし３０メートル先で停止した。停止後，自分がＡに「割り込むな。」と言ったところ，Ａは「俺の進路をどうして塞いだ。」と言っていた。 (2) Ａ供述Ｉ通第２車線を東進して本件交差点を直進通過する予定であった。自分は日常的にこの道を帰宅のため走行してお 込むな。」と言ったところ，Ａは「俺の進路をどうして塞いだ。」と言っていた。 (2) Ａ供述Ｉ通第２車線を東進して本件交差点を直進通過する予定であった。自分は日常的にこの道を帰宅のため走行しており，主として第２車線を走行するのを基本としている。本件交差点手前で，前に遅い車両が走っていたので第１車線に車線変更した。車線変更完了地点は，感覚的には本件交差点手前約五，六十メートルだったが後に実測して８５．４メートルの地点であった。走行速度は時速約６０キロメートルであった。その際第１車線前方左側を，原動機付自転車が走行中であった。車線変更した時点で，Ｂ車両は左折の途中で原動機付自転車の通過を道路の縁で待っている状態であった。Ｂ車両が停止していたか否かは不明である。自分は，Ｂ車両が原動機付自転車をやり過ごしたので，自車もやり過ごすものと思い，そのまま第１車線を直進したところ，Ｂ車両が頭を少し出したため，ハンドルを右に切って回避したが，衝突した。Ｂ車両は衝突時に左折を完了してはいない。 衝突地点は本件交差点の中央から東に寄った地点である。衝突後の停止位置は，自車が衝突地点から１０メートル前後東よりの公衆電話ボックスの横の位置で，Ｂ車両は，その約５メートルくらい後方であった。停止後Ｂが「何で第２車線から第１車線に移ったのだ。」と言っていた。自分は「こっちが優先だから，止まるべきだろう。」と言った。 ４ 本件事故態様以上認定した車両の損傷状況及び当事者両名の供述に基づいて，本件事故の態様を検討する。 前記２の認定事実に甲４号証及び乙８号証をあわせ考えると，本件は，Ｂ車両の右側前部にＡ車両の左側側面がＢ車両の中心線に対しておよそ３０度の角度で右後方から衝突した事故であることが推認される。 Ｂ車両の右側前輪のホイールにタイヤ痕が印されている 考えると，本件は，Ｂ車両の右側前部にＡ車両の左側側面がＢ車両の中心線に対しておよそ３０度の角度で右後方から衝突した事故であることが推認される。 Ｂ車両の右側前輪のホイールにタイヤ痕が印されていること及びＡ車両左側後輪の欠損の状況から，本件事故によりＢ車両の右前輪とＡ車両の左後輪が接触したことが推認できる。さらに，Ｂ車両の損傷は，右側面前部のボディーのへこみの程度に比較してむしろその後方に位置する右前輪ホイールの損傷が甚だしく，このような損傷状況はＢ車両のタイヤがボディー側面と平行の位置（直進の状態）にあったのではなく，タイヤが車両と一定の角度を持っていたため，タイヤの一部がボディー側面の面からはみ出た状態すなわちハンドルを切った状態にあったために生じたものと認められる。 なお，Ｂ供述のとおりＡ車両がＢ車両と併走した位置から第１車線に進入した（いわゆる「かぶせ」）のであれば，Ａ車両の事故当時の速度が時速約６０キロメートル毎時であったことから，かなりの急激なハンドル操作によらなければ約３０度の角度で衝突することは考えられず，また，両車両ボディーの損傷部位が前記認定のように限定した部分になることも考えにくい。 以上によれば，本件事故は，Ｂ車両が左折完了前の時点で，後ろから走行してきたＡ車両が第２車線に回避措置をとりつつこれに衝突した事故であると考えるのが相当であり，この推認はＡ供述のＡ車両の衝突に至るまでの走行状況及びＢ供述の衝突の瞬間の状況と無理なく一致するのである。 ところで，Ｂは，左折完了後しばらく直進したところＡ車両が第２車線からＢ車両にかぶせるように第１車線に車線変更して来たために本件事故が発生した旨主張する。しかし，当事者両名の供述によれば，Ａ車両が車線変更した理由は，前を走っていた遅い車を左から追い越すためであると認められ， かぶせるように第１車線に車線変更して来たために本件事故が発生した旨主張する。しかし，当事者両名の供述によれば，Ａ車両が車線変更した理由は，前を走っていた遅い車を左から追い越すためであると認められ，それ以外の理由を認める証拠はない。そうすると，事故当時のＡ車両の速度と発進直後のＢ車両の速度の比較からＢ車両が左折を完了した時点ではＡ車両はＢ車両のかなり後方を走行中であったことになり，ＡがＢ車両を見落とすことは脇見をしながら車線変更をした等の特別の事情がない限り考えられないのであるが，そのような事情を認める証拠はない。 Ｂは，Ａ車両が左折中のＢ車両に後方から衝突したのであれば，両車両の損傷状況が生ずるためには，Ａ車両が中央分離帯に衝突するくらいの急激な回避角度をとったのでなければ説明できない旨主張する。しかしながら，両車両の衝突角度は，衝突時の両車両の向きにより決せられるのであり，Ｂ車両が左方への回転途中であったことＡ車両が右方に回避途中であったことを考慮すれば，衝突時のＢ車両の向きとＡ車両の回避開始位置次第で，Ａ車両が中央分離帯に衝突するほどの急激な回避角度をとらなくとも両車両の衝突角度が約３０度となりうるのである。 また，Ｂは，自分が左折に際して右方確認を行ったとき，Ａ車両が第２車線を走行中であった旨述べるが，Ａ車両がＢの右方確認後本件交差点までの間に第１車線に車線変更を行ったとすれば，このことは前記認定結果と矛盾するものではない。 ５ 当事者両名の過失以上の認定事実及び当事者両名の供述によれば，Ａには本件交差点の手前で指定制限速度を超える速度で走行していたこと，前方に遅い車が走っていたため，これを左側から追い越そうとして第２車線から第１車線に車線変更したこと，その際前方に左折しようとしているＢ車両を認めたのであるから，その時点で減速 度で走行していたこと，前方に遅い車が走っていたため，これを左側から追い越そうとして第２車線から第１車線に車線変更したこと，その際前方に左折しようとしているＢ車両を認めたのであるから，その時点で減速又は第２車線に車線変更するなどの適切な回避措置をとることが容易であったにもかかわらず，本件事故発生の直前に至るまで適切な回避措置をとらなかった過失がいずれも認められ（Ａ，Ｂ），他方Ｂには優先道路への進入に際し一旦停止後，右方確認をしたもののＡ車両の進行経路及び速度の認識を誤り自車が安全に左折を完了できるものと軽信し，右方確認及び安全確認が不十分なまま左折を開始した過失が認められる（Ｂ）。 そうすると，本件事故惹起の過失割合はＡ５５パーセント，Ｂ４５パーセントであると認めるのが相当である。 ６ 損害額等Ｂ車両の実質的所有者がＢであることは，当事者間に争いがなく，本件事故によるＢ車両の修理代は，１６万７５３８円であると認められる。（甲８）Ｂは，車両修理に伴う休業損害が発生した旨主張するが，Ｂ供述によれば，車両修理中もＢが所有する他の車両で業務を行っていたことが認められるのであり，他に休業による損害の発生を認める証拠はない。そうすると，本件事故に起因するＢの損害は，１６万７５３８円と認められるのであり，ＢはＡに対し，同額にＡの過失割合５５パーセントを乗じた９万２１４６円を請求できると解される。 本件事故によるＡ車両の損害額が４１万７６６９円であること及びＣが車両保険契約に基づきこれをＡに支払ったことは前記のとおり当事者間に争いがない。そうすると，Ｃは，Ｂに対し同金額にＢの過失割合である４５パーセントを乗じた１８万７９５１円の範囲でＡの損害賠償請求権に代位してＢに求償できると解される。 第３ 結論以上によれば，第１事件原告の請求は９万２１４ は，Ｂに対し同金額にＢの過失割合である４５パーセントを乗じた１８万７９５１円の範囲でＡの損害賠償請求権に代位してＢに求償できると解される。 第３ 結論以上によれば，第１事件原告の請求は９万２１４６円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がなく，第２事件原告の請求は１８万７９５１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がない。 名古屋簡易裁判所裁判官矢倉章三
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