昭和61(す)44 再審請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する旧刑訴法四六九条三号による即時抗告として不服申立

裁判年月日・裁判所
昭和63年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件抗告を棄却する。          理    由  まず、本件抗告申立自体の適否について検討する。本件再審請求の対象となつた 確定判決は、舞鶴鎮守府軍法会議が海軍軍法会議法

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判決文本文964 文字)

主    文      本件抗告を棄却する。          理    由  まず、本件抗告申立自体の適否について検討する。本件再審請求の対象となつた 確定判決は、舞鶴鎮守府軍法会議が海軍軍法会議法により昭和二〇年二月二三日に 言い渡し、同年三月六日に確定した有罪判決であるが、その後の関連法令の改廃の 経過については、原原決定が判示するとおりであるところ、同法を廃止した昭和二 一年勅令第二七八号失効後においても、右確定判決は、旧刑訴法四八五条の「有罪 ノ言渡ヲ為シタル確定判決」に当たり、これに対しては、同条により再審の請求が できると解すべきである。そして、その再審請求を棄却した決定に対する旧刑訴法 五一〇条による即時抗告を棄却した決定に対する不服申立は、同法四六九条三号に よる即時抗告ではなく、刑訴法施行法二条にいう「新法施行前に公訴の提起があつ た事件」についてのものとして刑訴応急措置法一八条に定めている特別抗告に限ら れるのであるから、旧刑訴法四六九条三号によるとする本件申立ではあるが、これ を刑訴応急措置法一八条による適法な特別抗告の申立として扱うのが相当である。  しかるところ、弁護人佐々木哲藏ほか四名の本件抗告の趣意のうち、違憲をいう 点は、実質は単なる法令違反の主張であり、その余は、事実誤認、判例違反、単な る法令違反の主張であつて、同条所定の適法な抗告理由に当たらない。  よつて、刑訴法施行法二条、旧刑訴法四六六条一項により、裁判官全員一致の意 見で、主文のとおり決定する。   昭和六三年四月一二日      最高裁判所第二小法廷          裁判長裁判官    奥   野   久   之             裁判官    牧       圭   次 - 1 -             裁判官    島   谷   六   郎           官    奥   野   久   之             裁判官    牧       圭   次 - 1 -             裁判官    島   谷   六   郎             裁判官    藤   島       昭             裁判官    香   川   保   一 - 2 -

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